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　中国の一帯一路への協力姿勢をとったことには、外交関係者の間でも功罪が指摘される。大使経験者が指摘するのは「尖閣諸島」との関係だ。

「未完の最長政権」第3部第3回

　4月16日にワシントンで開かれた、菅義偉首相とバイデン大統領による日米首脳会談。その共同声明には「日米両政府は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた我々の政策を調整・実施するためのものを含め、あらゆるレベルで意思疎通することを継続する」との方針が盛り込まれた。

　「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」とは、2016年に安倍晋三が、米国に先駆けて提唱した外交方針だ。当初は、軍事と経済の両面で台頭し、中国の一帯一路に対抗しようと打ち出したものだった。

　貿易問題で対中強硬路線のトランプ大統領が、そのFOIPを米国のアジア政策として追認。バイデン政権もこれを継承している。

　だが、日本のFOIPは、いま一つ軸足が定まらない。政府は当初、尖閣諸島周辺や南シナ海での中国の威圧的な活動、民主主義や国際的ルールへの挑戦に対抗するとの「対中競争」に力点を置き、「インド太平洋戦略」と呼んでいた。

　しかし、中国の一帯一路構想に協力する意向を書き込んだ「親書書き換え」以降、「インド太平洋構想」と呼び方を変えた。政府関係者は「官邸内で中国を刺激する『戦略』という言葉は避けるべきだとの議論があった」と明かす。

【プレミアムA】 未完の最長政権第3部
https://www.asahi.com/special/kensho-abeseiken/

　「外交の安倍」。2012年に首相の座に返り咲いた安倍晋三前首相はそう呼ばれた。「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、訪問国は80カ国を数える。「未完の最長政権」第3部では、安倍外交の内実を検証する。

　一帯一路への対抗軸だったは…

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朝日新聞デジタル 2021年5月20日 7時00分
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