資産売却手続きさらに進む　三菱重工、元挺身隊員訴訟

韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟で敗訴が確定した三菱重工業を巡り、資産の差し押さえ命令書を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力の一部が29日発生した。
原告側が求める資産売却に向けた手続きがさらに一歩進む形だが、実際に資産が現金化されるまでには時間がかかる見通し。

今回効力が生じたのは原告2人についてで、別の原告2人に関しては30日に効力が発生する。

2020/12/29 00:00 共同通信社 
https://this.kiji.is/716305051102986240?c=39546741839462401

　韓国最高裁が三菱重工業に対し、植民地支配下の朝鮮半島から朝鮮女子勤労挺身隊員として動員された韓国人女性や遺族に賠償を支払うよう命じた判決から29日で2年。判決確定後、同社が賠償に応じない中で原告5人のうち2人が他界した。

　原告側は三菱重工の韓国内資産を差し押さえ、政府レベルでは、これが現金化されれば日韓関係は一層悪化すると神経戦が続いているが、高齢の原告には、もう時間がない。女性らを支援してきた名古屋の市民団体は28日までに、同社に協議に応じるよう求める書面を郵送した。

　今年5月6日、韓国南西部羅州出身の原告、李東連さんが肝臓がんで亡くなった。90歳だった。

　李さんは14歳の時「学校に通い、金も稼げる」と言われ、名古屋にあった三菱重工の航空機工場に動員された。約束はうそで、日本の裁判所が「強制労働」と認定した過酷な生活を強いられた。

　日本の敗戦後に戻った故郷では慰安婦と混同されることを恐れ、日本へ行ったことを隠して暮らし、1999年に名古屋で提訴した裁判のために来日する際は、常にサングラスとマスクで顔を隠した。

　日本では65年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みとされて2008年に敗訴が確定したが、日韓の市民団体の協力で12年、故郷に近い光州で提訴した。

　80年代から李さんらを支援してきた名古屋市の元高校教師、高橋信さん（78）によると、その時から顔を隠すことをやめ「私は失うものはなく（世間の）理解も深まった」と話していたという。

　昨年1月には、元隊員の妹と妻の代わりに原告となり、李さんと裁判を闘った金中坤さん＝当時（94）＝が死去。存命の原告女性3人は皆90歳以上で、1人は人工呼吸器を使い寝たきりになっている。（共同）

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/56973c2360714f71c18832322229dc7706162b9c

韓国の最高裁判所（大法院）が三菱重工業の強制動員被害者に対する損害賠償判決を下して2年がたつなか、日本の市民団体が問題解決を求め三菱の社長宛てに1000通のはがきを送る運動を始めた。

「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」は27日、「韓国大法院の判決が確定して2年になったが、問題が解決されず残念な気持ちだ」とし「新型コロナウイルス拡散によって集会が難しく、会員と共にはがきを送ることにした」と明らかにした。

彼らは今月20日から三菱重工業の泉澤清次社長宛てにはがきを送り始めた。毎週金曜日ごとに会員がはがきを送る予定で、「1000通」を目標にしている。

彼らが送るはがきには「損害賠償を命じた2018年11月29日からすでに2年が経過しようとしているが、貴社は何らの対応もせぬまま原告らを放置し続けている」とし「和解協議にすみやかに応じること」とが書かれている。

また、同会はこの日、問題解決のための話し合いを求めて三菱に公式要請書を送った。

要請書で「民間企業として独立した立場を持って日本の植民地支配の加害行為を直視することこそ、三菱が国際的な立場を確立できる機会」だとし「日韓関係改善の糸口にもなる」と強調した。来月10日までに返事をしてほしいと要求している。

韓国の最高裁は2018年11月29日、日帝による強制動員の被害者が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟で、一人当たり8千万～1億5千万ウォン（約750万～1415万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。


2020-11-28 08:38 ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38434.html

三菱重工業が日帝強制占領期間強制労働被害者に対する賠償を拒否しているなか、日本市民が同社社長に認識を変えるよう促す手紙を送って注目される。

徴用賠償を促す日本市民団体の宣伝活動であるいわゆる「金曜行動」参加者、川見一仁（69)氏は韓国大法院が三菱重工業に下した徴用判決2周年を控えて泉沢清次、三菱重工業社長に判決履行を促す書簡を去る19日、翌日特急郵便で発送した。

川見氏は「貴社の古い社報で1945年8月当時、合計34万7974人が三菱全体に所属していると記録されていると聞いた。その35万人の中に279人と考えられる名古屋三菱・朝鮮女勤労挺身隊少女が含まれている」として黒歴史を直視するよう促した。

彼は「彼女たち一人一人の人生を受け入れることは22世紀に向かって企業の現在と未来を切り開いていく若い社員に対する信義であり責任でもある」として徴用賠償が三菱重工業の未来のためにも助けになると説得した。

特に韓国に対する嫌悪感情を助長する勢力などの非難を恐れる必要はないと強調した。

これと関連して川見氏は「通りには嫌韓の風が吹き荒れているというが、2018年11月29日、韓国大法院判決に基づいて会社の歴史に刻まれた強制労働の責任に応じて賠償を試みることは遵法経営の実践そのもの」として「経営者として後ろ指を差されることではないだろう」と書いた。

また「朝鮮の少女に対する人権蹂躪の責任は75年間も放置され、自社内部の歴史問題を解決できなかったために日本と韓国の良い隣国関係まで大きく阻害されている」として「責任を無視することがアジア地域との歴史を配慮する行動か」と疑問を提した。

彼は「1944年末、名古屋空襲の中、命をかけて働いた先輩女性社員から『会えてよかった』という言葉を聞く最初の社長になれるよう、泉沢社長が下すことになる優れた判断に注目している」と決断を促した。

金曜行動に参加してきた日本市民は新種コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散の影響で通りの宣伝活動が円滑にできなくなると、すぐに毎週金曜日ごとに徴用判決履行を促す手紙を三菱重工業に送っている。

韓国大法院は故パク・チャンファン氏など強制労働被害者が提起した損害賠償請求訴訟で三菱重工業は被害者に1人当り8000万～1億5000万ウォンを支給せよと2018年11月29日に判決した。判決確定からほぼ2年がすぎたが、三菱重工業は被害者にまだ慰謝料を支給しておらず、韓国内資産強制売却のための手続きが進行中だ。

チェ・ミンウ記者

国民日報（韓国語）
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0015243444&code=61131111

元徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた韓国内の日本企業の資産を現金化する手続きがさらに進んだ。

大田地裁が三菱重工業に韓国内資産の売却に関して意見を聞く「審問書」などの「公示送達」の効力が10日に発生。韓国紙は「差し押さえ命令は来月30日に効力が発生する」と報じた。

ハンギョレ新聞によると、原告側は昨年3月22日、大田地裁に三菱重工業の韓国内商標権と特許権の差し押さえと売却命令を下すよう求め提訴した。

原告側は「強制労働」について2012年10月に光州地裁に損害賠償請求訴訟を起こし、最高裁は18年11月に三菱重工業に対し、被害者1人当たり1億～1億5000万ウォン（約941万～1410万円）の慰謝料を支払うことを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

原告側が大田地裁に提出した債権額は、既に亡くなった1人の原告を除く4人分8億400万ウォン（約7560万円）で、差し押さえ対象の三菱重工業の資産は特許庁に登録された商標権2件と特許権6件だ。

裁判所は弁論期日を決めて4回裁判を開いたものの、三菱重工業側は出席していない。原告側の弁護士は「（被告側は）裁判所に対して特に返事をしていないと聞いている。いつまでも執行結果を待ってばかりはいられない状況」と述べた。

公示送達は訴訟相手が書類を受け取ったという事実確認が難しい場合に、裁判所の掲示板、官報などにその内容を掲載すれば、当事者に渡ったと認める制度。大田地裁は10月7日に審問書と差し押さえ命令決定文などの公示送達を決定している。

審問書は10日午前0時をもって効力が発生し、差し押さえ命令は12月30日午前0時に効力が発生する。法曹界によると、公示送達した審問書の効力が発生したということは、裁判所がこれ以上訴訟相手を審問せずに判決を下すということになるという。

原告側の弁護士は「通常の公示送達の手続きからすると、12月30日午前0時を起点として差し押さえが可能となる。ただし、三菱重工業側が審問書の公示送達に対して異議を提起すれば、裁判所に審問開始申請をすることになる。

差し押さえ命令の公示送達が行われた後に異議を提起すれば、差し押さえ命令に不服を申し立てて抗告するということを意味する」と指摘。「事案によっては差し押さえと売却までに時間がかかることもある」と説明した。

元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐっては、大邱地裁が日本製鉄に公示送達。効力が発生する12月9日以降に地裁が売却命令を出す可能性がある。


2020年11月15日(日) 11時20分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b852455-s0-c10-d0059.html

強制動員被害者賠償判決を履行していない三菱重工業が、韓国裁判所が現金化に関する公示送達手続きを進めたことについて、「（裁判所に）意見書を提出する予定」だと発表した。2018年11月、韓国最高裁（大法院）の確定判決から2年後に初めて公式対応を示したのだ。

NHKの10日の報道によると、三菱重工業は「日韓両国間およびその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している」とし、「政府間のやりとりの現状なども踏まえ、審問書に対して意見書を提出する予定」だとコメントした。

強制動員被害者と遺族5人は2012年10月に三菱重工業に対して損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁で勝訴判決を受けた。三菱重工業が判決を履行しなかったため、被害者と遺族は大田（テジョン）地裁に韓国国内にある同社資産の差し押さえ手続きを申し立てた。

これを受け、大田地裁は差し押さえ事件の処理のため、三菱重工業に対する審問書を公示送達し、2カ月後の10日0時からその効力が発生した。公示送達とは、訴訟相手が裁判の進行に必要な書類の受け取りに応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに掲載した後、その内容が伝えられたものとみなす制度だ。

ただし、意見書を提出したからといって、公示送達の効力発生が中止されるわけではなく、三菱重工業が意見書を提出した背景や訴訟に及ぼす影響などは、現在のところ把握できない。

これに先立ち、今年8月、最高裁の賠償判決を履行しない別の加害企業である日本製鉄（旧新日鉄住金）は、韓国裁判所の資産差し押さえ命令を不服として即時抗告を行った。


2020-11-11 08:26　ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38280.html

岸防衛相 次期戦闘機で三菱重工業と契約 開発に着手

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について、岸防衛大臣は30日、三菱重工業と契約し開発に着手したことを明らかにしました。

航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、防衛省は後継として高いステルス性を備えた次期戦闘機を、日本主導で開発することにしていて、2031年度に量産を開始する方針です。

これについて、岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「三菱重工業と契約を締結し開発に着手した。次期戦闘機の開発を着実に進めていきたい」と述べました。

契約金額はおよそ111億円で、防衛省は開発にあたって、機体を担当する三菱重工業1社のみと契約を交わし、エンジンなどほかの企業が担う別の要素の開発を含めて、全体を統括させることにしています。

三菱重工業は、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発費を年間100億円程度と従来のおよそ10分の1に縮小する方針を固めていますが、岸大臣は「次期戦闘機の開発に全く影響はない」と述べました。

2020年10月30日 11時56分　NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002