かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:不動産

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/12/26(日) 08:19:04.19 ID:CAP_USER
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    韓国のKB国民銀行が、全国3722か所の不動産仲介業者を対象に調査した「売買取引動向」の結果、全国の売買取引指数は3.6だった。2012年8月以降10年ぶりに最も低い数値だ。

     調査に参加した全国3722か所の不動産業者のうち、1か所も取引が「活発だ」と答えた所はなく、96.4%が「閑散としている」と答えた。残りの3.6%は「普通」だった。「活発だ」と答えた所がひとつもなかったのは2018年12月以来だ。

     同銀行の売買取引指数は100から200の間の数字で表記され、指数が100より高い場合は売買取引が「活発だ」と答えた業者が「閑散としている」と答えた業者より多いことを、100未満の場合は逆に「閑散としている」と答えた業者が「活発だ」と答えた業者より多いことを意味する。

    全国的に低迷している売買取引指数の流れの中で、最近マンション価格が下落している地域の不振はさらにひどかった。セジョン(世宗)市の場合、10週連続売買取引指数が0.0を記録した。地域内のすべての不動産業者が「閑散としている」と答えた結果だ。

     ソウル市の売買取引指数も1.6と、2019年4月以降最も低い数値を記録している。テグ(大邱)市1.3、ウルサン(蔚山)市0.9なども低い売買取引指数で、最近冷え込んだ地域市場の様子を代弁した。

     それでもまだ小型や低価格のマンションを中心に上昇傾向が続いているカンウォンド(江原道)が8.5、チュンチョンブクト(忠清北道)とチュンチョンナムド(忠清南道)が、それぞれ9.8と7.9の売買取引指数を示した。チョルラプクト(全羅北道)とチョルラナムド(全羅南道)の売買取引指数もそれぞれ14.7と9.7で相対的に良好な様子を見せた。

     ただし、これらの地域でもやはり「活発」と答えた不動産業者はいない。そうした中で、「普通」と答えた業者が多く、指数も相対的に高いことが分かった。

     伝貰(チョンセ。高額の保証金だけで家が借りられる不動産賃貸制度)取引動向を示す「伝貰取引需給」指数も同じだ。全国の伝貰取引需給指数は、今回の調査で7.8となった。2018年末と同様であり、賃貸借2法の施行で、深刻な保証金閉塞現象が発生した昨年下半期よりも低い数値だ。

    2021/12/26 07:41配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1226/10328739.html

    【【韓国/不動産バブル崩壊】閑古鳥が鳴く…取引「活発」と答えた不動産業者が0か所】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2021/12/18(土) 16:08:21.16 ID:CAP_USER
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    ユン・ソクヨル国民の力大統領候補の義母であるチェ・ウンスン氏がソウルと京畿、江原、忠清などに土地と住宅を多数保有しながらも税金と課徴金を大挙未納し差し押さえられた不動産が23ヶ所に達することが分かった。

    nate(韓国語)
    https://news-nate-com.translate.goog/view/20211218n03804?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

    【【韓国】大統領候補の母親、税金未納で不動産23ヶ所差し押さえ】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2021/10/22(金) 19:32:02.10 ID:ERgs0K939
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     中国のジャンク債市場に痛みが広がっている。
    中国住宅市場の急減速に伴い、国内の不動産デベロッパーが発行したドル建て債のデフォルト(債務不履行)が急増している。
    苦境にあえぐ不動産各社は今後数カ月に相次ぎ債務の返済期限を迎えるため、問題がさらに悪化する恐れがある。

    ゴールドマン・サックスによると、中国企業が発行したグローバル高利回り債市場では、発行残高1970億ドルの約8割を不動産デベロッパーが占める。

    ※無料部分ここまで

    https://jp.wsj.com/articles/chinese-developer-defaults-pile-up-as-evergrande-contagion-spreads-11634842810


    【【バブル崩壊】中国で社債デフォルト急増、危機広がる不動産業界 さらなる社債の償還日迫り状況悪化の恐れ】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/10/18(月) 21:55:05.28 ID:/MB2kvlS9
    上海中心部から車で1時間余りの場所にある江蘇省太倉市ではテーマパークや商業施設とともに合わせて3万戸の高層マンション群を開発する計画が立てられていました。
    開発面積は500万平方メートルに及び、地域には開発プロジェクトを大々的に宣伝する展示センターも設置されていましたが、中国メディアによりますと建設会社への支払いが滞り、工事が停止したということです。
    家族がおよそ2000万円を支払いマンションを購入したという男性は「一生かけてためたお金で買った不動産が手に入らなければ焦らずにいられるでしょうか。政府がしっかり対応して社会を安定させることを望みます」と話していました。
    また、テーマパークなどの開発が進められていた場所では、給料の未払いが起きていて、清掃員として働いていた男性は「給料がずっと支払われておらず泣いている人もいます。恒大グループを恨まずにはいられません。彼らが金を支払えば私たちも給料を手にすることができるはずです」と話していました。

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    中国では、ほかにも多くの不動産業者の資金繰りが厳しくなっていて、今月に入って、いずれも香港市場に上場する不動産会社の「花様年グループ」と「新力グループ」が相次いで債務の支払いができないと発表しました。

    NHK 2021/10/18
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211018/k10013311561000.html

    【【悲報】 中国人 「家族皆で一生かけて2000万円で家を買ったのに家が作られません」 「給料がずっと未払いです」 泣いてしまう】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/10/13(水) 17:08:16.81 ID:CAP_USER
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    (ブルームバーグ): 中国平安保険(集団)は自社について、生命保険の販売会社ではなく、高成長を遂げているテクノロジー企業として扱われるべきだとずっと主張してきた。だが中国の不動産セクターが敬遠されている今、時価総額を900億ドル(約10兆2000億円)失った平安保険は不動産開発会社のような株価動向となっている。

    平安保険の株価は今年40%下落。これにより同社の株価収益率(PER)はわずか6倍強だ。上海証券取引所不動産指数の5.7倍を若干上回るが、同業の米バークシャー・ハサウェイやAIAグループの20倍超からは大きく後れを取っている。

    不動産投資の失敗に、スピンオフ(分離・独立)企業の時価総額に打撃を与えた中国政府のテクノロジー企業締め付け、生保事業の低迷が重なった。

    保険・資産運用商品に顧客を呼び込むため、ヘルスケアサイトのグッド・ドクターや中国で自動車販売のウェブサイトを運営する汽車之家(オートホーム)など、オンラインプラットフォームへの投資に重きを置いているのが平安保険のビジネスモデルだ。

    本業の生保事業が低迷しているほか、華夏幸福基業投資開発への大規模投資が失敗したことで、平安保険による他の不動産開発会社へのエクスポージャーを巡る懸念も浮上している。

    中国が平安保険の不動産投資を調査、利益に大きな打撃-ロイター

    ブルームバーグ・インテリジェンスの香港在勤アナリスト、スティーブン・ラム氏は、「平安保険のテクノロジーはここ数年、非常に良いセールスポイントだったが、その輝きは失われたかもしれない」と述べ、「多くの海外投資家は今、中国市場の不確実性にアレルギーを示している」と指摘した。

    わずか数分で自動車保険請求を処理するチャットボットと人工知能(AI)などテクノロジーの活用は成功したが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)と人口高齢化が長期の生保契約を結ぼうとする消費者の意欲を損なっている。

    平安保険は優秀な保険販売員の生産性を高めるためテクノロジーを重視し、成績の悪い販売員を減らしているが、中国労働市場の変化にも対応する必要がある。同社の保険代理人の平均月収は昨年8%減り5793元(約10万2000円)。収入面でのアピール度でいえば、フードデリバリー事業の美団で働く配達員よりも分が悪い。

    モーニングスターの深圳在勤シニアアナリスト、アイリス・タン氏は「平安保険がまずは代理店部隊を安定させ、優秀な販売員の生産性向上を示すよう期待している」とした上で、不動産投資に関する市場の懸念を和らげる必要もあると語った。

    平安保険は生保事業などの機能を改革する取り組みを市場が十分に理解していないと主張。自社株買いに経営陣の自信が表れていると説明した。ブルームバーグ・ニュースからの質問に対し、同社は「株価の変動は一時的だが、平安保険の戦略は明確であり、財務は堅実で、事業も安定している」とコメントした。

    ヤフーニュース(ブルームバーグ)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/296c2dd2e34456ef0b22b25f2818cad9bb044659?page=1

    【【バブル崩壊】中国平安保険、時価総額10兆円超失う-不動産投資失敗やハイテク規制】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/10/03(日) 08:42:03.53 ID:CAP_USER
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    【北京=三塚聖平】総額33兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。「第2の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。

    9月下旬、中国不動産大手の「融創(ゆうそう)中国」の経営状況への懸念がにわかに高まった。中国メディアによると、同社の浙江省紹興市にある子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネット上に流出したためだ。同社本社は声明を発表し、子会社幹部が作った文章だということは認めつつも、「政府に要請はしていない」と主張。事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。

    業界4位という同社は、今年6月末時点の負債総額が約9971億元(約17兆2000億円)に達する。不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は悪化している。中国政府は昨年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっている。

    工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の「華夏幸福」も9月上旬までに、既に期日を過ぎている計800億元(約1兆4000億円)を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられる。業界内で連鎖的に資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。

    規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、年初から9月5日までに274の不動産会社が経営破綻しているという。1日平均1社のペースで消滅している計算となる。

    習政権も、不動産市場全体の混乱を防ぐ姿勢を鮮明にしている。中国人民銀行(中央銀行)は9月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認。同委で「不動産」に触れるのは異例だという。

    ただ、習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置いており、個別の不動産会社の救済には乗り出さないという見方が根強い。融創中国トップの孫宏斌氏は8月末に、今年後半の業界の状況について「悲惨となることが見込まれる」と指摘している。

    ヤフーニュース(産経新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa9fbc2fc5495f5179f4e0fe6b7c15cca9f27f5

    【中国で「第2の恒大」警戒 不動産1日1社が消滅】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/09/26(日) 23:33:49.49 ID:m+FHP7OT9
    刚刚宣布破产!这家百强房地产公司"彻底凉了"

    破産宣告をしたばかりです! このトップ100企業の不動産会社は完全に廃業

    9月26日、トップ100企業の不動産会社である光耀集団が正式に破産を宣言しました。

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    公開情報によると光耀集団は2002年に設立され、深セン中王投資集団の子会社です。
    主な業務は不動産開発で、国家レベルの不動産開発資格を持ち、教育、建設、金融、環境保護などの業界にも進出しており、事業範囲は広東省全域に及んでいます。
    2010年の売上高は40億人民元に達し、ブランド価値のある広東省の不動産会社トップ10、中国の不動産会社トップ100に相次いで選ばれていました。
    2018年5月には、タイムファイナンス紙によると1172人の債権者が債権を宣言し、総額212億7800万元(1489億円)がありました。

    Sina Finance(中国語) 2021/9/26 

    【【速報】 中国、TOP100企業ランキングの不動産企業が破産申請】の続きを読む

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    1: potato ★ 2021/09/19(日) 22:51:56.15 ID:YVlceQvN9
    中国恒大
    中国恒大、不動産の値引きによる返済手続き開始-満期過ぎた理財商品

    中国の不動産開発会社、中国恒大集団は18日、満期を過ぎた資産運用商品(理財商品)について、現金に代わり不動産資産の大幅値引きという形で返済する手続きを開始した。

      中国恒大の資産部門が「微信(ウィーチャット)」に投稿したところでは、不動産の値引きを選ぶ投資家は、さらに詳細な情報を得るため資産管理担当者と連絡を取ることができる。

      投資家は住宅物件が28%、オフィスが46%、駐車スペースは52%のディスカウント価格で不動産投資が可能になり、既に購入した住宅の支払いについて割引を受ける選択肢も示された。

      ブルームバーグが先に伝えたところでは、中国恒大の多くの社員を含む7万人余りが理財商品を購入。現金で返済を望む場合、四半期ごとに金利と元本の10%の支払いを受ける選択も可能という。

    2021年9月19日 15:45 JST ブルームバーグ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-19/QZNZHQT0G1KX01?srnd=cojp-v2

    【【緊急速報】中国恒大集団、不動産の投げ売り開始! 最大52%オフ!】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/03/10(水) 18:01:07.05 ID:CAP_USER
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     韓国土地住宅公社(LH)職員の土地投機疑惑に対する国民たちの集会をめぐり、同公社職員と推定される人物が同僚たちとあざ笑うような発言をしていたことが分かり、物議を醸している。

     会社員向けの匿名コミュニティー・サイト「ブラインド」に8日、LH職員と推定されるA氏が撮影し、同僚たちと作っているモバイル・メッセンジャーのグループチャットルームに載せた、慶尚南道晋州LH本社前の写真が投稿された。これには「高い階にいるから聞こえないよ 超ウケる」という文もあった。

     その写真の下には、別の職員が「うちの本部にはドンジャ洞再開発反対デモが来ている。けど、28階にいるので何一つ聞こえない」と、リプライしている。

     LH本社には8日、全国農民会総連盟釜山慶尚南道連盟などの農家の人々約50人が訪れて記者会見を開き、抗議集会を開いた。LH職員と家族が購入した土地の98%以上が農地だということが分かり、農家の人々は「LHは韓国農地投機公社に名前を変えろ」と怒りを噴出させた。

     農家の人々は特に、「大韓民国憲法では耕者有田(耕作する人が土地を所有すること)の原則を規定しているが、農地法のすきを突いて農地投機をした」とLH全職員を対象とした土地取引全数調査などを要求している。

     政府もLH職員土地投機問題に行政力・捜査力を総動員するよう指示するなど、波紋が広がっている中、このような書き込みが明らかになり、LH職員を非難するコメントがネット上に次々と書き込まれている。

     ネットユーザーたちは「本当に腹が立つ」「一体何を見て採用したんだ。人間性は見ないのか」「本当に今の事態を把握できていない人たちだな」などと批判している。

    キム・ジュンホ記者

    朝鮮日報 記事入力 : 2021/03/10 10:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/10/2021031080030.html

    【【韓国】「28階だから聞こえませ~ん」…LH本社前デモをあざ笑う職員たち ネットユーザー「本当に腹が立つ」】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/03/09(火) 08:02:34.33 ID:kY7+h1N+9
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    中国の不動産市場指標は2008年の金融危機を上回っています

    2020年後半以降、郭樹清は不動産セクターの金融リスクについて繰り返し公に警告してきました。彼の記事「現代の金融監督システムの改善」の中で、彼は前世紀以来の世界の130以上の金融危機のうち、 100以上が不動産に関連していると述べた。

    不動産のバブル化の度合いを測るためには、住宅価格対所得比率、GDPに占める不動産の市場価値、不動産レバレッジ比率などの指標も通常考慮されますが、不動産のバブル化度合いを測るためには、住宅価格対所得比率、GDPに占める不動産の市場価値、不動産レバレッジ比率などの指標を見ます。
    これについて、蘇寧財政研究所の主任研究員である黄大志氏は、2018年に中国の住宅市場価値がGDPに占める割合が356%に達し、米国バブルの126%や日本バブルの208%を遥かに上回ったとの分析を書いている。
    中国の不動産融資対GDP比率(不動産レバレッジ)は2010年末の15.9%から2020年末には40.1%に上昇し、サブプライムローン危機以前の米国の不動産レバレッジ水準をも上回った。

    ラジオフリーアジア (中国語) 2021/3/3 
    https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/jingmao/xx-03032021111712.html

    不動産市場の現状、人民の40%以上が2軒の家を所有しており、将来危険なニュースに直面

    中央銀行が発表したデータによると、我が国の都市住民の現在住宅所有率は96.0%に達し、平均世帯は1.5戸を所有しており、そのうち1戸の世帯の割合は58.4%であり、 2戸所有世帯は31.0%、3戸以上の割合は10.5%です。
    北京と上海は800万元を超え、江蘇が500万元を超えており、平均世帯資産が最も多い上位3州となっている。

    人々がより多くの家を購入する理由を見ると、インフレに抵抗するか、家を自分の資産として使用することに他なりませんが、一部の投機家は「家を安く買って高く転売する」ことで利益を得る目的で考えています。

    房天下 (中国語)2021/3/8 
    https://news.fang.com/open/38844190.html


    【【速報】 中国のGDP、約半分が空室だらけの住宅ローンだった 「リーマンショックをはるかに超える危機」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/17(日) 13:03:39.88 ID:CAP_USER
    kr250
    ※朝鮮日報の元記事(韓国語)
    ソウル都心の住宅価格の世界第2位 香港の次に高い 
    https://www.chosun.com/economy/real_estate/2021/01/12/4YGU4QRC3JDNFDAAFSYMH72H7M/


    2021年1月12日、韓国・朝鮮日報は「ソウル都心の家賃は世界2位、香港に次いで高い」と題する記事を掲載した。

    記事によると、世界的な国・都市比較サイト「Numbeo」の調査から、ソウル都心のマンション価格は3.3平方メートル(1坪)当たり7254万7162ウォン(約680万円、2021年1月11日時点)で、調査対象522都市のうち香港に次いで2番目に高いことが分かった。

    ソウル都心のマンション価格は文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って急激に上昇し、2016年末の3824万6677ウォンから4年で89.7%上昇した。

    香港(35.5%)、ニューヨーク(27.3%)、北京(34.3%)など他の都市の上昇率を大幅に上回り、その結果、2016年に世界14位だった順位が2位に上がった。

    東京は2016年末には4143万790ウォンでソウルを上回っていたが、今月11日時点では4359万609ウォン(上昇率5.2%)となっている。

    これを受け、韓国のネット上では「ロンドンよりも高いの?」「狂ってる」と驚く声が上がっている。

    また

    「経済の実態は崩壊寸前なのに、金をばらまいてバブルをつくってる」
    「ここまで庶民の生活を台無しにした政権は初めてだ」と文政権に対する厳しい声や、
    「文大統領が『もう二度と日本には負けない』と言っていたのは住宅価格のことだったのか(※実際は日本による半導体材料などの輸出規制をめぐり発言)」
    「ついに日本に勝ったね(笑)」
    「文大統領:ハハハ。ご覧ください。これでわが国も経済大国です」
    「雇用大暴落、出生率大暴落、住宅価格だけ暴騰(笑)」
    「おめでとうございます。政策の効果がありましたね」

    など皮肉交じりの声も多数寄せられている。


    2021年1月17日(日) 12時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b867409-s0-c60-d0127.html

    【【ソウル】東京を抜き世界2位になったものとは?=韓国ネット驚き 「ついに日本に勝ったね」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/01(土) 12:25:43.42 ID:CAP_USER

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    性的醜聞で「犬のクソ畑」より「自死」を選んだソウル市長

     韓国の文在寅大統領の支持率が下落している。大きな要因は2つ。ひとつは元秘書からセクハラで刑事告訴された現職のソウル市長が自殺した件だ。

     クリーンなイメージを打ち出してきた文政権だが、忠清南道知事や釜山市長、ソウル市長といった大統領に近い人たちが次々と性欲にかられて「逮捕」「辞職」「自殺」という結末を迎えている。

     これには文政権を支持してきた女性たちも呆れるしかない。

     もうひとつは「不動産政策」の失敗だ。ソウルへの一極集中で不動産の高騰が続いている。文大統領は「価格の正常化」を訴えてきたが、政権発足からソウルのマンション価格は1・5倍に上昇。中心部ではわずか1年で価格が2倍になったマンションもあるという。

     ここまで不動産価格が高騰した一番の原因は、投資目的で購入する人が多いからだ。韓国には伝貰という不動産賃貸システムがある。入居する際、家主にまとまった保証金を支払うもので、金額は物件価格の5~8割程度。日本円で数百万~数千万円になる。

     家主はこの多額の保証金を金融機関に預け、利息分を家賃収入としている。だから入居者は月々の家賃を支払う必要はなく、保証金は退去時に全額が返還される。古くからあるシステムだが、財力のある家主は多額の資金で次々と物件を購入し、次第に不動産は高騰していく。問題は政府高官や与党議員、公務員までが複数の不動産を所有し、利益を得ている点だ。

    ■賃貸も購入もかなわない

     若者は高額の伝貰が足かせとなり、賃貸マンションに入居できず、家庭を持っても分譲マンションを購入するのは難しい。まさに、「文政権のコンクリート支持層」と呼ばれる30代が裏切られた思いでいるのだ。

     政府はまず、複数の住宅を所有する公務員に対して、居住している家以外を売却させるための勧告を検討。だが首都機能移転の問題もあってソウル市と世宗市に家を構える公務員もいるのだから簡単ではない。

     次に不動産税の引き上げを発表。これがまた多くの国民の怒りを買っている。

     韓国には「凍えた足に小便」ということわざがある。凍えた足に生ぬるい小便をかけても一時しのぎにしかならず、結果的には害を与えるという意味だ。文政権にとって不動産への増税が“生ぬるい小便”にならないといいのだが。(児玉愛子/韓国ウオッチャー)

    2020年8月1日 9時26分日刊ゲンダイDIGITAL
    https://news.livedoor.com/article/detail/18665681/

    【【凍えた足に小便】文在寅政権を直撃する不動産政策の失敗…コンクリート支持層の30代がソッポ】の続きを読む

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