かたすみ速報

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    タグ:世論調査

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    1: 動物園φ ★ 2021/10/18(月) 13:57:32.26 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国最大野党の支持率41.2% 過去最高に

    【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが18日に発表した政党支持率で最大野党「国民の力」が前週より2.0ポイント上昇した41.2%となり、党発足後最高を更新した。与党「共に民主党」は29.5%で1.9ポイント下がった。

     調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼を受け、12~15日に全国の18歳以上の計2022人を対象に実施された。調査期間は、来年3月の大統領選に向けて共に民主党が10日に京畿道知事の李在明(イ・ジェミョン)氏を公認候補に選出してから混乱が生じていた時期と重なる。

     両党の支持率の差は11.7ポイントとなり、6月第3週(10.3ポイント)以来の2桁台となった。1週間前は国民の力が共に民主党を7.8ポイント上回っていた。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/18/2021101880071.html

    【【韓国】文在寅大ピンチ 最大野党支持率が過去最高41.2% 与党支持率29.5%】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/10/11(月) 16:33:29.75 ID:CAP_USER
    kr250
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国世論調査会社のリアルメーターが11日に発表した調査結果によると、岸田文雄内閣の発足を受けた今後の韓日関係の改善方向について、58.4%が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答え、日本政府の前向きな態度が必要だと指摘した。

    「韓国政府による積極的な関係改善」が必要との回答は29.1%にとどまった。

    調査は8日に全国の18歳以上の計500人を対象に実施された。

    ほとんどの年齢層で「日本政府がまず態度を変えるべき」との回答が多かった。ただ、70代以上では「韓国政府による積極的な関係改善」が40.2%、「日本政府がまず態度を変えるべき」が40.9%で拮抗(きっこう)した。

    支持政党別では与党「共に民主党」支持層の79.6%が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答えた一方、最大野党「国民の力」支持層は39.4%にとどまった。


    2021.10.11 09:51 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211011000600882


    【【韓国世論調査】韓日関係改善「日本政府がまず態度変えるべき」58%】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/09/30(木) 20:23:25.62 ID:CAP_USER
    kr250
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が27日に「犬の食用禁止を慎重に検討する時期」との考えを示したことに関連して行われた調査で、犬の食用禁止に賛成する人が反対する人より多いという結果が出たことが30日、分かった。

     世論調査会社のアールアンドサーチが29~30日に全国の満18歳以上の男女1132人を対象に行った調査で、回答者の36.3%が犬の食用の全面禁止について「賛成する」と答え、「反対する」は27.5%だった。ただ「よく分からない」という回答は36.1%で、態度を保留する人の割合が相対的に高かった。

     一方、文大統領が国連総会で提案した朝鮮戦争の終戦宣言については、回答者の49.4%が「賛成する」と答え、「反対する」の42.8%を上回った。「よく分からない」は7.8%だった。

    聯合ニュース 2021.09.30 19:26
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210930004400882?section=news

    【【グルメ】韓国世論調査 犬の食用禁止 賛成36%・反対27%・よく分からない36.1%】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2021/08/13(金) 13:39:00.17 ID:CAP_USER
    ta250
    仏メディアのRFIは11日、台湾で行われた世論調査で9割の人が自分を「台湾人」と認識していることが分かったと伝えた。

    台湾のシンクタンク・台湾制憲基金会は10日、台湾での最新の世論調査の結果を発表した。それによると、自分を「台湾人」と認識している人は67.9%だった一方、「中国人」と認識している人は1.8%だった。また、「台湾人であり、中国人でもある」という人は27.8%だったが、どちらか一方を選ばせたところ「台湾人」と認識している人が全体の89.9%に上った。「中国人」と認識している人は4.6%だったという。

    同会会長で独立派の辜寛敏氏は「台湾が正常な国になることを望んでいる」とし、2024年のパリ五輪には「台湾」の名で出場すべきと主張した。東京五輪で台湾はこれまで通り「中華台北(チャイニーズタイペイ)」の名称で参加していたが、同調査によると65.1%の人が「台湾チーム」と呼んでおり、「中華台北チーム」と呼んでいた人は25.7%だった。中華民国の国旗や国歌を使用できないことを残念に感じている人は80%以上に上ったという。

    台湾と中国の関係については、38.9%が独立を支持し、50.1%が現状維持を望んでいた。統一を希望する人は4.7%だった。また、軍事的な緊張が高まっていることについて、36%が「台湾防衛のために戦場に行く」と、28.3%が「戦場に行くかもしれない」と、16.2%が「戦場には行かない」と回答したという。

    外交面では、米国に好感を持つ人が75.6%、日本に好感を持つ人が83.9%だった一方、中国に好感を持つ人は16.4%にとどまった。また、9割近くが米国や日本と正式な外交関係を構築することを支持しているという。

    このほか、台湾国立政治大学選挙研究センターも先月に同様の世論調査を実施しており、こちらは台湾人を自認する人が63.3%、台湾人と中国人の両方を自認する人が31.4%、中国人を自認する人は2.7%という結果になった。(翻訳・編集/北田)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b880837-s25-c30-d0052.html


    【【台湾世論調査】「私は台湾人」9割、「日本に好感」8割強】の続きを読む

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    1: ベクトル空間 ★ 2021/08/09(月) 09:26:54.77 ID:FYGoIUqV9
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    9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅首相に、総裁に再選して首相を続けてほしいか尋ねた。
    「続けてほしくない」が60%と、「続けてほしい」(25%)を大きく上回った。
    自民支持層では「続けてほしい」44%と、「続けてほしくない」42%に割れた。

    政党支持率は自民が32%、
    「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先としての自民は35%で、ともに5月以降横ばいが続いている。一方、立憲民主は支持率6%、投票先15%といずれも勢いが見られない。

    秋までにある衆院選での与野党の議席について聞くと、「今とあまり変わらないままがよい」が34%。
    「野党が増やした方がよい」37%、「与党が増やした方がよい」15%だった。

    朝日新聞 2021年8月8日 21時53分
    https://www.asahi.com/articles/ASP8865HHP86UZPS002.html?iref=comtop_7_01




    【【なぜ…】朝日新聞調査 立民 共産への支持まったく広がらず。】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/08/02(月) 13:38:51.94 ID:CAP_USER
    日本人の半分ほどが、日本がアジア諸国に対する過去の加害行為に対し首相が反省の意を表わす必要がないと考えると調査された。

    日本世論調査会が1日、日本の有権者を対象に6~7月に郵便で実施した平和に関する世論調査で、回答者の49%は終戦記念日の追悼式で首相が加害と反省に言及する必要はないと答えた。加害と反省に言及すべきという回答は47%となった。特に若い世代であるほど「必要ない」という回答が多かった。

    村山富市氏以降日本の歴代首相は終戦記念日の追悼式でアジア諸国に対する日本の加害行為に対し反省の意を示してきた。だが安倍晋三前首相は2012年から昨年までの在任中にこれに言及しなかった。

    今回の調査結果は日本社会に戦争経験世代が減る代わりに日本の加害行為に関する近隣諸国の見方を理解できない人たちが多くなった状況を示すとものと沖縄タイムズは分析した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/281423?servcode=A00§code=A00

    【【パヨク、韓国発狂】日本人の49%、「終戦記念日に加害と反省に言及する必要ない」若い世代であるほど「必要ない」という回答が多かった】の続きを読む

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    1: 1号 ★ 2021/05/27(木) 23:00:49.03 ID:CAP_USER9
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    毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。
    菅義偉首相の自民党総裁の任期は9月末までだが、いつまで首相を続けてもらいたいかとの問いでは、「できるだけ長く続けてもらいたい」は13%にとどまった。「党総裁の任期いっぱい続けてもらいたい」が47%で最も多く、「早く辞めてもらいたい」は40%だった。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/149000c

    【【パヨク世論調査】菅義偉首相 「早く辞めて」 40%】の続きを読む

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    1: ダサブビル(東京都) [US] 2021/03/14(日) 02:46:27.06 ID:bpMmWJoa0● BE:295723299-2BP(4000)
    merukeru

    「最も評価する女性政治家」にメルケル独首相 毎日新聞世論調査

     毎日新聞と社会調査研究センターが13日実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者731人に「最も評価している女性の政治家」を国内外から1人だけ挙げてもらった。トップは140人が挙げたメルケル・ドイツ首相。長年にわたって欧州連合(EU)を主導してきたことや、新型コロナウイルス対策で発揮したリーダーシップが日本でも評価されているようだ。

     小池百合子・東京都知事が54人で2位に入ったが、メルケル氏に大差をつけられた。「鉄の女」と呼ばれたサッチャー元英首相が3位。コロナ対策で国際的な評価の高いアーダン・ニュージーランド首相、蔡英文・台湾総統が続いた。

     日本勢が苦戦する中、自民党の野田聖子幹事長代行が6位、立憲民主党の蓮舫代表代行が7位に入った。8位はミャンマー国軍によるクーデターで拘束されたアウンサンスーチー氏となっている。【大隈慎吾】

    3/13(土) 20:14
    ヤフーニュース(毎日新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6fdc207d6109ddcf5123456a31f09a30e4f56751


    【【パヨク調査】「最も評価する女性政治家」あの蓮舫が世界ランク7位に! 毎日新聞実施】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/03/05(金) 11:48:58.18 ID:CAP_USER
    内閣府は2021年2月、外交に関する世論調査(※)を発表した。次に示すのはその調査結果を基にした、日本人の諸外国への親近感の実情。調査対象母集団に対し諸外国、あるいは地域毎に親しみを抱いているか否かに関して、「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じない」「親しみを感じない」の4選択肢を提示、その中から自分の心境にもっとも近いもの一つを選んでもらい、その結果を集計したのが次のグラフ。

    留意すべきは赤系統色の回答部分。「(どちらかというと)親しみを感じない」は回答者の心境的に「親しみの対象にならない」(無関心的な部分。「無回答」とは異なる)と「憎悪の対象となる」の2通りに解釈できる、可能性として存在すること。赤系統色の回答率が多い国・地域が、日本から「憎まれている」との解釈には必ずしもたどり着かない。単に好まれていない、親しみを覚える対象にはならないだけの話。

    結果を見るとまず目に留まるのが、アメリカ合衆国への親近感の高さ。親しみを覚えない人は2割足らずで、今回の提示された国などではもっとも少ない。これは元々同国との間には親密な関係が継続されていたのに加え、2011年3月の東日本大震災における「オペレーション・トモダチ」をはじめとした、同国による大規模な救援活動の実態を見聞き、あるいは実際に支援を受けた結果によるところが大きい。2020年11月3日に投票が実施された大統領選挙に関連して色々な報道があったためか、強い意味での「親しみを感じる」は前回調査結果よりは減ってしまったが、「どちらかというと親しみを感じる」は大幅に増えている。

    次いでオーストラリア。アメリカ合衆国と比べると赤系統色がやや多いが、傾向的にはアメリカ合衆国と変わらない。イナスイメージでの情報伝聞が少ないのが要因だろうか。

    さらに中南米諸国、韓国、中東諸国などが続く。アメリカ合衆国やオーストラリアと違い、親しみを感じない派の方が多くなっている。特に韓国では「親しみを感じない」の値が今回提示された諸外国の間では中国に続き高いものとなっており、特異な印象を受ける。

    (略)

    【【日本調査】韓国に(どちらかというと)親しみを感じない=64.5%】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [AU] 2021/01/16(土) 19:42:08.13 ID:CWksrj7p9
    no title

    河野太郎・行政改革担当相=矢頭智剛撮影


     毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者711人に「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」の名前を1人挙げてもらった。トップは85人が挙げた河野太郎行政改革担当相、2位には僅差で石破茂自民党元幹事長が入った。同じ質問をした昨年11月の調査で1位だった菅義偉首相は3位に陥落した。

     衆院議員の任期は10月までで、菅首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかが今年の政局の焦点となっている。9月には自民党総裁選も想定される。内閣支持率が急落する中、次期首相レースの行方がにわかに見通しにくくなってきたことが調査結果に表れたようだ。【大隈慎吾】


    次の衆院選後の首相にふさわしいのは
    ①河野太郎行政改革担当相 85人(12%)2

    ②石破茂自民党元幹事長  73人(10%)3

    ③菅義偉首相       59人(8%)1

    ④安倍晋三前首相     25人(4%)5

    ④小泉進次郎環境相    25人(4%)6

    ⑥枝野幸男立憲民主党代表 18人(3%)4

    ⑦小池百合子東京都知事  16人(2%)15

    ⑦橋下徹元大阪府知事   16人(2%)8

    ⑨岸田文雄自民党前政調会長12人(2%)10

    ⑩吉村洋文大阪府知事   11人(2%)12

    ※カッコ内は名前を挙げた人数が携帯回答者全体に占める割合。右端の数字は11月7日調査での順位

    毎日新聞2021年1月16日 19時03分(最終更新 1月16日 19時03分) 
    https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/010/220000c 


    【【毎日新聞世論調査】「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/12/28(月) 17:36:09.71 ID:CAP_USER9

      本社全国世論調査結果(数字は%)



    (略)


    ◆今、どの政党を支持していますか。

    ・自民党 38(42)

    ・立憲民主党 3(5)

    ・公明党 3(3) 

    ・共産党 2(1)

    ・日本維新の会 2(2)   

    ・国民民主党 1(1) 

    ・社民党 0(0)

    ・NHKから自国民を守る党 0(0)

    ・れいわ新選組 0(0)

    ・その他  1(1)

    ・支持する政党はない 47(40)

    ・答えない 2(5)


    (略)

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20201227-OYT1T50160/ 

    【【パヨク悲報】今、どの政党を支持していますか 自民党38 立憲民主党3 公明党3 共産党2 日本維新の会2 社民党0 れいわ新選組0】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2020/12/27(日) 22:31:52.84 ID:QlEBBtRQ9
    読売新聞社が26~27日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスへの対応で菅首相が指導力を「発揮している」と思う人は16%で、 「そうは思わない」が77%と多数を占めた。

    政府の新型コロナ対応を「評価しない」は62%(今月4~6日調査49%)と半数を超え、
    「評価する」の32%(同42%)を大きく上回った。

    政府が再び全国で緊急事態宣言を「出すべきだ」と答えた人は66%。年末年始の外出をなるべく自粛しようと「思う」人は96%に達した。

    今月28日から全国で停止した政府の観光支援策「Go To トラベル」事業については、
    「停止ではなく、やめるべきだった」が48%、「停止は適切だった」が42%、「停止せずに、継続すべきだった」が7%だった。

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20201227-OYT1T50158/

    【【世論調査】 緊急事態宣言を 「出すべきだ」 66%・・・読売新聞】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/11/24(火) 17:32:15.54 ID:CAP_USER
    no title
    習主席も気にする?日中の世論調査
    FNNプライムオンライン

    中国に対する印象を「良くない」とする日本人は89.7%。

    この数字は日本の民間非営利団体「言論NPO」と「中国国際出版集団」が日中両国で行った世論調査の結果だ。調査には両国で合わせて2571人が回答。

    日本での調査では、中国への印象が「良くない」とする人が去年よりも5ポイント増えて9割近くに上り、対中感情が悪化している日本の現状を示した。

    一方で、中国では、日本に対して「良い」印象を持っている人が45.2%。2005年の調査開始以来、過去最高を更新した去年の45.9%とほぼ同水準を維持し、対日感情が改善している状況を印象づけるものになった。

    中国ではこうした政治的な世論調査が行われることはほとんどない。そのため中国の市民の考えを把握する上で貴重な調査だと言える。

    中国当局の関係者によると、実は習近平国家主席も世論調査を気にしているようなのだ。

    この関係者によると、習主席は日中関係が冷え込んでいた頃、当時中国の駐日大使だった程永華氏に対して、「日本と中国はお互いの国民の好感度が低い。それなのになぜ中国人は日本に旅行に行くのか」と尋ねたことがあったという。この関係者は「それだけ習主席は細部のことまで把握している」と漏らした。

    中国側は習主席来日に高い期待感か
    今回の調査結果で、日中の互いの好感度のほか、私が注目したのは、「首脳の相互訪問」に関する回答だ。

    「首脳の相互訪問」については、「新型コロナウイルス感染拡大が収束した後にすべき」と答えた人が日中双方とも3割を超えて、全ての選択肢のうち、最多だった。

    しかしさらに注目したのは「なるべく早く実現すべき」と答えた人が、中国人の方が日本人よりもおよそ12ポイント高く、30.7%に上ったことだ。新型コロナウイルスで延期となったままの習主席の国賓としての来日について、中国側の高い期待感の表れとも言える数字だ。

    また、日中関係について、「重要」と考える人は日本側では64.2%で、調査開始以来初めて7割を切った。一方、中国側はおよそ8ポイント増え、74.7%になり、日中で逆転する結果になった。こうした数字が示すのは日中関係を重視する中国側の姿勢だ。これはどこから来ているのだろうか。

    日中関係を妨げるのは「米中対立」急増
    今回の調査結果では、日中関係の発展を妨げるものとして、日中双方とも「領土をめぐる対立」をあげる人が突出した。それは沖縄県の尖閣諸島について、中国側が領有権を主張し、周辺で公船の活動を活発化させている現状では当然の結果だと言える。

    中国で2番目に多かった回答は「米中対立の行方」だった。去年よりも20ポイント近く急増し、27.8%に上った。米中対立が深刻化する中、「日本の同盟国であるアメリカが日中関係を妨げている」と考える中国人が増えている実態が伺える。

    中国政府はアメリカをけん制する意味でも日本との関係をより強化していきたいと考えている。今回の調査結果では、中国では、米中関係の方が日中関係よりも「重要」と回答した人が14ポイント近く減った。その一方で、「どちらも同程度に重要」と答えた人が13ポイント増加した。

    中国の孔鉉佑駐日大使も10月、BSフジの「プライムニュース」に出演し、日米同盟について聞かれた際、「日米関係が全てではない」と強調し、対米関係を最も重視する日本に対し、アメリカのような中国敵視姿勢を取らないよう暗に求めた。

    アメリカとの対立を続ける中国が日本への接近を図る一方、日中双方の国民感情にも温度差がみられる中で、今後の日中関係はどのように進展していくか、模索が続きそうだ。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0dcdd44cd6baf9c808b0413c764b8b5a3c26d5fb


    【日本人の中国に対する印象「良くない」89.7% 習近平国家主席も気にする?日中世論調査】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2020/11/16(月) 21:29:57.98 ID:F6ia1Rgd9
     14、15の両日、朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、総務省が見直しを求めているNHKの受信料をどう感じているかを3択で聞くと、「高い」が63%、「妥当だ」は28%、「安い」2%だった。

     全ての世代で「高い」が最も多く、40代は77%が「高い」と答え、「妥当」は18%にとどまった。一方、70歳以上では「高い」が45%と、他の年代と比べると低めで、「妥当だ」が42%だった。

     NHKは、総務省の有識者会議で、テレビなどを設置した時の届け出義務化を要望した。この届け出義務化には「反対」が63%に上り、「賛成」は24%だった。50代以下は、7割超が反対で、特に40代の76%が反対だった。70歳以上でも反対42%が、賛成35%を上回った。

    朝日新聞 2020/11/16 19:57
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASNCJ62HTNCJUZPS003.html

    【【朝日新聞世論調査】NHK受信料「高い」が63%】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/09(月) 21:21:11.18 ID:CAP_USER9

    no title

    各党の支持率です。
    ◇「自民党」が36.8%、◇「立憲民主党」が4.9%、◇「公明党」が3.6%、◇「日本維新の会」が1.5%、◇「共産党」が2.3%、◇「国民民主党」が0.8%、◇「社民党」が0.5%、◇「れいわ新選組」が0.5%、◇「NHKから国民を守る党」が0.1%、◇「特に支持している政党はない」が40.0%でした。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702851000.html 

    【NHK世論調査 各党の支持率 自民党36.8%(-0.2)、立憲民主党4.9%(-0.9)、共産党2.3%(-0.3)、社民党0.5%、れいわ新選組0.5%】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/10/18(日) 23:39:16.07 ID:CAP_USER9

    no title
     朝日新聞社は17、18日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は53%で、発足直後の前回9月調査の65%から下がった。日本学術会議をめぐる問題で、菅義偉首相のこれまでの説明について63%が「十分ではない」と答えた。

     支持率を男女別にみると、男性は前回の62%から55%に、女性は同68%から51%に下がった。年代別では、40代以下の支持は6割と高めだった。60代の支持は前回の64%から46%になった。若年層の支持が比較的高く、女性の支持が低めだった第2次安倍政権と似た傾向が見られた。

     支持する理由としては「他よりよさそう」は43%と最多で、「政策の面」23%、「自民党中心の内閣」17%、「首相が菅さん」15%が続いた。前回の「首相が菅さん」は23%だった。不支持率は前回13%だったが、22%に増えた。支持しない理由は「政策の面」36%、「自民党中心の内閣」35%、「首相が菅さん」14%、「他の方がよさそう」10%だった。

     日本学術会議が推薦した学者の一部を、菅首相が任命しなかったことについても聞いた。「妥当だ」は31%、「妥当ではない」は36%。「その他・答えない」も33%いた。任命しなかった理由について、菅首相の説明を「十分だ」と答えたのは15%。内閣支持層でも「十分だ」は23%、「不十分」は57%だった。

    朝日新聞
    2020/10/18 22:01
    https://www.asahi.com/articles/ASNBL6H5CNBLUZPS001.html

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/16(金) 23:25:26.67 ID:CAP_USER
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    韓国国民の10人に6人の割合で募兵制を導入すべきだという世論調査結果が出た。

    KBSが16日に報道した世論調査の結果によると、回答者の61.5%が募兵制導入に‘賛成する’と答えた。‘反対する’という回答は28.8%だった。

    年齢別では30代・40代で、政治性向別では進歩性向という回答者から賛成の割合が高かった。

    募兵制に賛成した理由について、回答者の32.9%は‘専門性を高めて国防力を強化するため’、21.8%は‘人口減少に備えた兵力構造改編の必要性のため’と答えた。

    募兵制に反対した理由としては33.4%が‘南北対峙状況’、28.4%が‘志願者が多くないため募集が難しい’と答えた。

    募兵制を導入する場合、適正月給に対する質問には41.6%が‘200万ウォン(約18万4千円)未満’、39.3%は‘200万~250万ウォン(約23万円)未満’と答えた。

    女性徴兵制導入に対する質問には‘賛成’が52.8%、‘反対’が35.4%だった。

    大衆文化芸術家に対する兵役特典には‘賛成’が44.7%、’反対’が47%でほぼ同じだった。

    今回の世論調査はKBS‘時事企画チャン’がKBS公営メディア研究所に依頼し、9月22日~25日までKBS国民パネルインターネットアンケート方式で実施され、1012人が回答した。

    WOW!Korea 2020/10/16 23:13配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/273935/

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/22(火) 21:06:58.46 ID:VtPtrkCu9
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    ロンドン(CNN) 創設75年を迎える国連の実績について先進14カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要8分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。

    ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。

    この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが21日に発表した。

    米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ2年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ3分の2(62%)に上り、好感を持たない米国人は3分の1程度(31%)にとどまった。

    調査は北米と欧州、アジア太平洋地域の先進14カ国で実施され、6月10日~8月3日にかけ、1万4276人から電話で聞き取り調査を行った。

    米国人は10人中約7人の割合で、国連が人権(70%)や平和(72%)を推進していると答え、10人中6人は経済発展(62%)、気候変動対策(61%)を促進し、米国のような国の利益(58%)を進展させていると回答した。

    国連はコロナウイルスのような感染症対策を推進している(55%)、普通の人のニーズに対応している(54%)、国際問題に効率的に対応している(51%)という回答も、かろうじて過半数を上回った。

    米国民の国連に対する意見は、ピューが調査対象とした他の先進国とそれほど大きな違いはなかった。

    突出していたのは日本で、国連に対する好感度は14カ国の中で最も低かった。日本人の半数以上(55%)は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は10人中3人(29%)に満たなかった。

    1年前の調査では、日本人の47%が国連に対して好感を持つと答えており、好感を持たない人は35%にとどまっていた。分からない、または答えたくないという回答は、前回調査で18%、今回調査では16%だった。

    上智大学の植木安弘教授はこの結果について、米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官による国連や世界保健機関(WHO)に対する攻撃が、日本人の世論形成に影響したと思われると分析する。

    植木教授によると、米国による攻撃の主な動機は、11月の大統領選挙を控えた米国内の政治的理由から、対応に失敗した責任を中国やWHOに転嫁することにあったが、多くの日本人はそれを言葉通りに受け止めた可能性がある。日本人は他国に比べると、トランプ大統領の発言をそれほど批判的に見ていないと植木教授は解説する。

    もしも11月の大統領選挙でバイデン前副大統領が選出され、オバマ政権時代の多国間アプローチに戻った場合、日本人の国連に対する支持率も再び上昇すると予想した。

    ただ、日本人の間には、国連に多額の貢献をしているにもかかわらず、常任理事国になれないことに対する苛立ちもあると植木教授は指摘する。

    日本人のWHOに対する評価も、他国に比べて低い傾向があった。WHOによる新型コロナウイルス対応を「悪い」と答えた日本人は67%と、14カ国の平均の約2倍だった。

    WHOの新型コロナウイルス対応に対する評価が日本よりも低かったのは韓国のみで、「悪い」とする回答は80%に上った。米国は44%だった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7cbc9ad77631a877c18b6d2df4670f2cce5c81bc 


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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/06(日) 14:25:17.08 ID:CAP_USER9
    朝日新聞旗

     世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。

    ・検察庁法改正「反対」64% 朝日調査(2020年5月)
    ・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74% 世論調査(2019年12月)
    ・森友問題「決着ついていない」79% 朝日世論調査(2018年6月)
    ・加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査(2018年5月)

    「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ(さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論調査』で説明したので、ご関心あればご覧いただきたい)。
    紙面では政権批判してきたのに、世論は安倍政権を「評価」

     ポイントは、「たいていの人の答え」と「新聞の論調」が合致していたことだ。モリカケ・桜が典型例だが、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ!」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していた。

     異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。

     9月4日、『安倍政権を「評価」71% 本社世論調査』との見出しが掲げられた。

     これは朝日新聞の論調とは正反対。社説(8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害 清算の時」など)では、

    ・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、

    ・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、

     などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。

     おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。「安倍政権を評価しない=7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下=8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する=71%」、「政治への信頼感は変わらない=59%」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。

    (略)

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61994 
    【朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか? 社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2020/09/03(木) 22:49:40.05 ID:62/Kswd59
    no title

    安倍政権を「評価する」が71% 朝日新聞世論調査

    22:44 2020/09/03
    https://twitter.com/asahi/status/1301516309402988547?s=21 


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