かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:中国

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    1: みつを ★ 2018/09/26(水) 06:35:08.22 ID:CAP_USER9
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    中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題
    [2018/09/26 00:08]

     アメリカのトランプ政権が台湾に武器を売却する方針を決めたことに対し、中国政府は「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と強く反発しました。

     トランプ政権は台湾に戦闘機の部品など、約370億円分を売却する方針を議会に通知したと明らかにしました。中国外務省は会見で「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、方針の撤回を求めてアメリカ側に厳正な抗議を行ったことを明らかにしました。また、台湾への武器売却は国際法に違反するとしたうえで、台湾は中国の領土であり、外部からの干渉に反対すると強調しました。中国側は米中の貿易戦争が激しさを増すなか、トランプ政権があえて中国が神経をとがらす台湾問題を持ち出したと捉えていて、米中の対立が多方面に飛び火する形となっています。

    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000136987.html 

    【【米中台】中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件 】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=24,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/09/25(火)13:52:24 ID:???
    cn250

     【北京共同】中国東北部の遼寧省が、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に北朝鮮や日本、
    韓国を組み入れる計画を策定したことが24日、分かった。
    計画では中朝国境の都市、丹東から北朝鮮を経て韓国までつなぐ鉄道建設のほか、中朝間の経済協力を
    強化するための「丹東特区」建設も明記した。

     もともと一帯一路は中国の西方を意識した構想で、朝鮮半島や日本など東方への延伸を中国の公式文書が明確に示すのは異例…(以下略)

    共同通信
    https://this.kiji.is/416838164670563425

    【【中国】 一帯一路に北朝鮮や日韓組み入れ 中国遼寧省が計画】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2018/09/25(火) 21:19:52.12 ID:CAP_USER
    cn250
     
     【ワシントン】中国政府は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」による香港寄港を拒否した。米側は10月の寄港に向け事前申請を行っていた。米軍関係者が24日明らかにした。中国は米国での海軍高官級会議も取りやめている。

     米中の間では軍事面や経済面でさまざまな対立が生じ、緊張が高まっている。

     米国務省は先週、ロシアから最新鋭戦闘機「SU(スホイ)35」と最新型地対空ミサイルシステム「S400」を購入したとして、中国軍の兵器管理部門に制裁を科した。これを受け、中国は米国大使館の駐在武官代理に正式に抗議...

    (略)

    WSJ
    https://jp.wsj.com/articles/SB10409681559895564521504584492953159123962
    By Gordon Lubold
    2018 年 9 月 25 日 15:57 JST

    【【軍事】中国、米海軍艦艇の香港寄港を拒否 】の続きを読む

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    1: @くコ:彡 ★ 2018/09/25(火) 16:31:30.70 ID:CAP_USER9
    ・離島防衛に超音速滑空弾=防衛省、26年度実用化目指す-沖縄に配備念頭

    防衛省は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発を進めている。高高度に打ち上げたミサイルから分離させた弾頭を、超音速で地上の目標に落下させるもので、陸上自衛隊による離島奪還戦力の一つと位置付けている。同省は当初の計画より開発を約7年早め、2026年度の実用化を目指す。

    発射装置は移動式とみられる。射程が比較的長いことから、防衛省が航空自衛隊に導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと合わせて敵基地攻撃能力があるとみなされ、周辺国から警戒される可能性もある。

    滑空弾はロケットモーターで推進。高度数十キロで弾頭が切り離され、大気圏内を超音速で地上の目標に向け滑空、着弾する。高速で対空火器に迎撃されにくく、敵が侵攻した離島周辺の島から発射する。

    防衛省は、東シナ海で活動を活発化させる中国軍の脅威に対処するため、沖縄県の宮古島や石垣島に陸自の地対艦誘導弾のミサイル部隊などを配置する計画を進めており、滑空弾はこれらの陸自部隊に配備される可能性がある。

    同省幹部は「島しょ部に侵攻された場合には陸自の水陸機動団が投入されるが、機動団の上陸・奪還作戦を効果的に実施するには、対地攻撃能力が必要」と説明する。

    実用化には、超音速で滑空できるようにする姿勢制御システムや、滑空する際に大気との摩擦で生じる高熱に弾頭が耐えられる技術を確立する必要がある。同省は、早期装備型とその性能向上型を順次開発し、25年度に試験を完了させる計画だ。

    滑空弾の研究開発は18年度から予算化され、防衛省は19年度予算の概算要求では138億円を計上した。

    (防衛省が研究・開発を進める「島しょ防衛用高速滑空弾」のイメージ(同省資料より)
    no title

    2018/9/24 nippon.com
    https://www.nippon.com/ja/news/yjj2018092400410/#cxrecs_s

    【【沖縄に配備念頭】 離島防衛に「超音速滑空弾」を防衛省が26年度実用化目指す】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2018/09/24(月) 17:51:13.30 ID:CAP_USER9
     mv250
     インド洋に浮かぶ島嶼(とうしょ)国、モルディブの任期満了に伴う大統領選で、選挙管理委員会は24日、暫定集計の結果、 インドなどとのバランス外交を目指す最大野党モルディブ民主党(MDP)のソリ氏が過半数を獲得したと明らかにした。 中国への接近を進めた現職のヤミーン氏は敗れた。

     選管は確定値を公表していないが、複数の地元メディアはソリ氏の得票数が60%程度に達するとの見方を示している。
    ソリ氏はこれに先立ち、24日未明に選挙事務所で「歴史的な瞬間が訪れた。モルディブの人々は変化と平和、正義を求めた」と勝利を宣言。 ヤミーン氏に敗北を受け入れるよう求めた。

     ヤミーン氏は2013年の就任後、中国に接近し、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受けてインフラ整備を進めた。その上で野党幹部や意にそぐわない判断を示した最高裁判事を拘束するなど。強権政治を敷いてきた。

     MDPは今回の大統領選で、同党代表のナシード元大統領の立候補が認められなかったことから、ベテラン議員のソリ氏を候補に指名した。 ソリ氏は中国に依存した外交政策の転換や民主的な政治を訴え、支持を広げた。

     モルディブでは08年に複数政党制を定めた新憲法が制定され、今回が3回目の大統領選。任期は5年。 選管は1週間以内に正式な結果を発表するとしている。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/world/news/180924/wor1809240007-n1.html  

    【【国際】モルディブ政権交代へ 野党候補が勝利、親中の現職敗れる 】の続きを読む

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    1: 豆次郎 ★ 2018/09/24(月) 13:18:10.61 ID:CAP_USER9
    tramp
     
    2018年9月24日 13時06分米中貿易摩擦

    アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の午後1時すぎに発動し、輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。
    中国も同時に報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70%以上に高い関税がかけられます。

    米中両国は、貿易問題を話し合うため、今月、閣僚級の協議を開くことで、一時、調整に入りましたが、開催は見送りになる見通しで、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642101000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    【【アメリカ】過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/09/24(月) 14:00:05.74 ID:CAP_USER9



     




    中国が翁長氏を知事にする工作した証拠の議事録

    青山繁晴
    「翁長県政が中国観光客を大量に受入れたので沖縄経済は中国頼みになってしまった。そして中国が翁長氏を知事にする工作した証拠の議事録もある。そこには【翁長氏が知事になったら李克強首相が【チャーター便で観光客を入れる約束をする】や【米軍を追い出すのが中国の目的】と書いてある」

    ▼ネット上のコメント

    ・支那に手を貸したゴミとその関係者や、関わる者や支持者はスパイ扱いをするべき。

    ・電波オークションは世界の常識。スパイ法のない国に外交上の信頼は醸成されない。

    ・資金は中国領事館から。0:33 / 12:20
    http://www.youtube.com/watch?v=YM-72z-dnRM

    ・その結果が、沖縄がウイグル、チベットになる。知事選が沖縄の未来と県民の運命を決める。頼みますよ、沖縄の人。

    ・日本🇯🇵の将来にも関わりますね。

    ・大事な点は、河野洋平さんも翁長さんと一緒に中国へ行ったということ。この人達はここまでして私欲を達成したいのか?国民、県民の生命と財産を守るのが貴方達の使命ではないか。

    ・だから、米軍出ていけデモが犯罪犯しても何してもほったかされてるんでしょうね?青山さん、もっと全国民に知らしめて下さい!

    ・港行くとすごいよね。メチャクチャな数の中国人が毎日降り立つ。観光都市としてではなく中国の依存度を高めるのがデニーの目的。

    ・台湾侵略のために、よっぽど沖縄の米軍が邪魔なんだろうな。最低でも県外と言った鳩山のバカ総理や、中共のスパイ的な動きをしていた翁長や、軍備しなければ攻撃されないと言った玉城をトップに据えときたいのは、中国の狙いだろう。

    ・はー。荒唐無稽なデマ。アオヤマさん大丈夫?

    ・オール沖縄(大嘘)から沖縄を取り戻す‼

    https://snjpn.net/archives/69316
    【青山繁晴「中国が翁長氏を知事にする工作した証拠の議事録もある。そこには【米軍を追い出すのが中国の目的】と…」 ネット「スパイ… 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/09/24(月) 09:36:27.64 ID:CAP_USER9
    tramp

    トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 発動へ
    2018年9月24日 5時50分

    アメリカのトランプ政権は、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の24日午後1時すぎに発動します。中国も同時に報復措置を実施する方針で、米中の報復の応酬は歯止めがかからない状況になっています。
    トランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして日本時間の24日午後1時すぎ、2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動することにしています。

    対象には飲食料品や電器製品などアメリカの消費者の生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせて中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。

    一方、中国も同時にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を実施する方針で、中国はアメリカからの輸入品の70%以上に関税を上乗せすることになります。

    トランプ大統領は、さらに「アメリカの農家や労働者に対し中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えです。

    先週、ニューヨーク株式市場では株価が最高値を更新するなど、トランプ大統領は、アメリカ経済は好調だと中国への制裁に強気の姿勢を崩さず報復の応酬に歯止めがかからない状況になっています。

    米中が話し合いで歩み寄ることも難しくなっていて、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011641831000.html 

    【【米国】トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 日本時間の24日午後1時すぎに発動 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/09/23(日) 09:51:41.84 ID:CAP_USER9
    no title
    no title
     
     中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。

     警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。

     同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。

     道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な統一ルールを定めた「道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)」に基づいた国際免許証か、ドイツやフランス、スイスなど日本と同水準の免許制度がある国の免許証が必要と規定している。

     中国はジュネーブ条約に加盟しておらず、同水準の免許制度もない。中国人が日本で車を運転する場合、日本で中国の運転免許の切り替え試験を受けるか、条約に加盟した国で国際免許の交付を受けなければならない。フィリピンは同条約に加盟しているため、偽造の標的になったとみられる。

     偽造免許での運転は無免許運転となるが、ネットで購入した偽造免許を違法と認識しないで使っている中国人ドライバーもいるという。

    (ここまで682文字 / 残り464文字)


    2018年09月23日 09時29分
    YOMIURI ONLINE
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20180923-OYT1T50010.html?from=ycont_navr_os

    【ニセ国際免許の訪日中国人、レンタカー事故多発 警察庁、中国政府に対し周知徹底申し入れ 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/22(土) 11:57:53.75 ID:CAP_USER
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    海上自衛隊ホームページより
     
    2018年9月21日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で海上自衛隊の潜水艦などが訓練を実施したと17日、防衛省海上幕僚監部が発表した。潜水艦の南シナ海での訓練公表は初めてで、秘匿性が高い潜水艦の行動を明かすのも異例。中国をけん制する狙いとみられるが、中国の反応は抑制的だった。

    海幕によると、南シナ海に派遣された潜水艦は「くろしお」(基準排水量2750トン)。8月27日に海自呉基地(広島県)を出港し、東シナ海から台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けて南シナ海に入った。

    「くろしお」は南シナ海の公海上で、別行動をしてきたヘリコプター搭載型の大型護衛艦「かが」(基準排水量19950トン)と護衛艦「いなづま」(同4550トン)、「すずつき」(同 5050トン)の3隻と合流。13日に護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近するなど実戦的な訓練を行った。訓練後、「くろしお」は17日にベトナム中部の重要拠点・カムラン湾に入港した。

    南シナ海で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」とも共同訓練した「かが」など3隻の動向については中国側も神経をとがらせており、中国メディアは「日本の準空母大忙し、駆逐艦2隻と南シナ海を航行」などと報道。中国海軍は複数の艦艇で追尾するなど警戒していた。13日の訓練も監視していたとみられる。

    今回の訓練について、中国外交部の耿爽報道官は17日の記者会見で「域外国は慎重に行動すべきで、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反発。南シナ海をめぐり、中国が当事国の対話による問題解決を主張していることを念頭に「南シナ海情勢は安定に向かっている。域外国は地域の国が対話を通じて平和的に問題解決する努力を尊重するよう促す」とも指摘した。

    海幕による訓練公表は挑発的にも映るが、耿報道官は日本の名指しは避けるなど、慎重な言い回しに終始した。英国が8月31日に中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近に海軍艦船を航行させた際、「中国の主権を侵害する行為であり、断固として反対する」などと厳しく非難したのとは対照的だった。

    日中両国の関係は改善基調にあり、自民党総裁選で3選を果たした安倍晋三首相が10月に中国を訪問する方向で調整が進んでいる。日本メディアの一部は「米国との貿易戦争が激しくなる中、日本との友好ムードを壊したくない中国の思惑が見え隠れする」との見方を伝えている。

    むしろ敏感に反応したのは韓国紙。「海自潜水艦が南シナ海で訓練、対潜戦を想定」(朝鮮日報)、「中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練」(中央日報)、「日本の潜水艦、南シナ海まで進出…中国へのけん制が狙い」(ハンギョレ新聞)などと、驚きをもって報じている。


    2018年9月22日(土) 11時30分
    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b646309-s0-c10-d0059.html

    【【海自潜水艦】南シナ海で訓練、軍事拠点化の中国けん制、異例の初公表にも中国の反応は抑制的 むしろ敏感に反応したのは韓国紙】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2018/09/21(金) 21:16:01.02 ID:CAP_USER9
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     米国政府は20日、ロシアから軍用機と地対空ミサイルを購入したとして、中国の人民解放軍に制裁を科すと発表した。 

    中国は先に、スホーイ製の戦闘機「SU-35」と、「S-400」型ミサイルを購入。米国はこれが、ウクライナ問題や米国への内政干渉をめぐる 
    対露制裁の禁止事項に抵触しているとしている。 
    米国や西洋諸国が2014年に科したこの制裁に、中国は参加していない。 
    中国軍は9月初め、ロシア軍と大規模な軍事訓練を行っていた。 

    2014年にロシアがクリミアを併合した後、ロシアと米国の関係は急激に悪化した。 
    ロシアが2016年の米大統領選やシリア内戦に介入した疑惑が、両国間の緊張をさらに高めた。 

    制裁の影響を受けるのは? 
    中国軍の中央軍事委員会装備発展部(EDD)とトップを務める李尚福中将は、ロシアの兵器輸出会社ロソボロネクスポルトを通じて 
    「大規模な取引」を行ったことで制裁の対象となった。 
    EDDと李氏はブラックリストに掲載され、米国内の資産が凍結されるほか、米国民はリスト掲載企業・人物との取引が「一般的には禁止」される。 
    さらにEDDは輸出許諾を取り消され、米国の金融システムからも除外される。 
    米政府はこのほか、ロシア軍および情報機関と関わりのある人物と企業あわせて33件をブラックリストに追加した。 

    中国制裁の根拠は? 
    米議会は2017年、米国の敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)を可決し、トランプ政権はこれを根拠としてロシアやイラン、 
    北朝鮮に経済的・政治的制裁を科している。 
    ドナルド・トランプ米大統領は20日、大統領令を発令して制裁発動を許可した。 

    政府高官は記者団に対し、「これらの制裁の究極的な標的はロシアだ」と説明した。 
    「CAATSAによる制裁は特定の国の軍事力を削ぐことではなく、ロシアの悪行に対して代価を払わせることだ」 
    米政府は、他の国に対しても同じような措置を取る考えだ。 

    ロシアの反応は? 
    モスクワの政治家は、米国による制裁はロシアの戦闘機およびミサイルの販売には全く影響を及ぼさないだろうと話している。 
    インターファクス通信はロシアのフランツ・クリンツェビッチ議員が「(兵器の)売買契約は予定通りに履行されるだろうと確信している」と話したと伝えた。 
    「中国にとって、これらの軍事設備を持つことはとても重要だ」 
    ロシアの兵器メーカーにとってアジアは最も重要な海外市場で、2000年以降の武器輸出の7割を担っていると報じられている。 
    英チャタムハウスの報告書によると、アジアでの主な顧客はインド、中国、ベトナムだという。

    ヤフーニュース(BBC) 

    【【米中貿易戦争】米、中国軍に制裁 ロシアの軍用機・ミサイル購入で 】の続きを読む

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    1: ラテ ★ 2018/09/21(金) 13:59:31.67 ID:CAP_USER
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    【ニューデリー=黒沼勇史】外貨危機に直面するパキスタンは、同国を縦断するインフラ整備事業「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)への参画と投資をサウジアラビアに呼びかけた。チョードリー情報相が20日夕、記者団に明らかにした。

    CPECは中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一部で、総事業費は中国からの投融資を中心に620億ドル(約7兆円)に上る。2015年に本格化し、パキスタン各地で発電所や鉄道を整備する。同国の経済成長率を押し上げる一方、経常収支赤字や債務償還を増やし、外貨準備高が輸入額の2カ月分弱まで急減。パキスタンは対外支払いが停滞する危機に直面している。

    8月に就任したパキスタンのカーン首相は18~19日、サウジアラビアを訪問し、サルマン国王やムハンマド皇太子らと会談した。サウジへのCPEC参画要請のほか、同国に本部を置く国際金融機関「イスラム開発銀行」(IDB)にも数十億ドル規模の財政支援を求めたとみられる。

    パキスタンのメディアによると、サウジ側はカーン首相に対し「最大限の支援」を約束したとされる。チョードリー情報相によると、サウジの財務・エネルギー関連閣僚や財界人が10月第1週にパキスタンを訪問し、CPEC関連の投資機会を検証するという。

    2018年9月21日 12:04 日本経済新聞 
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35611170R20C18A9EAF000?s=2 

    【パキスタン、一帯一路事業への投資をサウジに要請 】の続きを読む

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    1: ザ・ワールド ★ 2018/09/20(木) 23:13:01.14 ID:CAP_USER
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    英海軍の揚陸艦「アルビオン」が8月、東京に寄港した。同艦は今年に入りアジアに展開し、日本や東南アジア諸国との関係強化を加速させている。中国の海洋進出や北朝鮮の核問題といった情勢の変化が激しいアジアへの関与を強め、安全保障や経済分野で存在感を高めている。

     アルビオンは8月初旬、東京・晴海埠頭(ふとう)に寄港し、約1カ月にわたり滞在した。貿易関係者向けの展示会も開かれ、軍備品輸出に一役買った。 

     艦長のティム・ニールド大佐は産経新聞の取材に、「アルビオンの展開は、2018年のアジア太平洋地域で、英海軍のより大きな存在感を示すものだ」と強調した。 

     国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁の履行状況の偵察任務の一環で、アルビオンは、北朝鮮のタンカーが洋上で船を横付けし石油などを移し替える「瀬取り」の監視などにも参加している。 

    日本にはアルビオンのほか、今年4月に英フリゲート艦「サザーランド」が在日米海軍横須賀基地に入港。年内にはフリゲート艦「アーガイル」の派遣も予定されている。アルビオンとサザーランドは今年、シンガポールにも入港しており、アーガイルも同国に寄港する予定だ。同艦は、5カ国防衛取極(FPDA)を組織する英国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドによる共同演習への参加も控えている。 

     英王立国際問題研究所のビル・ハイトン客員研究員は、英艦船の展開について、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の動きに「強く抵抗する」のが目的だと指摘する。 

     アルビオンは8月31日、中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近を航行し、中国が反発した。 

     元駐韓国英大使のスコット・ワイトマン駐シンガポール英大使は7月、東南アジア諸国連合(ASEAN)関係者に向けた講演で、サザーランド、アルビオン両艦が東シナ海でも展開することで、英国が「北朝鮮に大量破壊兵器の開発をやめさせ、地域の安全保障に対する脅威を制限」すべく「懸命に取り組んでいる」と述べている。 

    英国はASEAN諸国との関係強化にも意欲的だ。マレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(電子版)によると、ワイトマン氏はフィリピンとイスラム最大勢力のモロ・イスラム解放戦線(MILF)との和平交渉に英国が「重要な役割を果たした」と強調した。 

     フィリピンは7月下旬、南部ミンダナオ島でのイスラム教徒による自治政府樹立に向けた法案「バンサモロ基本法」を成立させた。在フィリピン英大使館は、「英国は今後数年にわたり、地域での和平交渉や社会、政治、経済の変化への支援のためしっかりと関与し続ける」との声明を出し、法案成立を歓迎した。 

     ワイトマン氏は同紙に、東南アジアに進出した19世紀の英国と比較し、アジアに接近する現在の英国が「前向きな変化」を見せていると指摘。「今後何年も(英国の)役割は拡大していくだろう」と結び、欧州連合(EU)離脱を控えた英国が「脱欧入亜」の動きを継続させることを示唆した。 

    http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180920/wor18092009380004-n1.html


    【【イギリス】加速する「脱欧入亜」 中国・北朝鮮の脅威に対抗、EU離脱控えアジア接近 】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(宮崎県) [US] 2018/09/20(木) 10:38:15.46 ID:BqBAny1i0● BE:512899213-PLT(27000)
    kr250
     
    次世代の無線通信技術5Gは、製造、医療、輸送などあらゆる業界に革命を起こす重要な最新技術だ。経済活動に欠かせない技術になるとみて、各国は早期の設置を急いでいる。同時に、大手通信企業の市場占有レースも始まっている。
    中国は国家政策で5G展開と世界市場参入を明記している。製造大国を掲げた「中国製造2025」にも、5Gの積極導入が書かれており、第13次5カ年計画(2016-2020)にも「5G技術と超高速通信技術を積極的に推進し、5Gの商業化を急ぐ」と記している。
    いっぽう、中国共産党と人民解放軍との背景を持つファーウェイとZTEの導入拒否を決める国は増えている。
    インド通信省は9月17日、中国通信大手ファーウェイ(Huawei、華為)とZTE(中興通訊)を5Gネットワーク機器のサプライヤー候補から除外したと発表した。
    印英字紙エコノミック・タイムスの取材に答えた、インド議会のアルナ・サンドララジャン電気通信委員長は「セキュリティの問題という敏感さを考慮し、政府機関で中国メーカ機器の取り入れを制限する動きが増えている」と述べた。
    インド国内の通信関連業は、中国を除いた、世界の主要な通信大手と契約している。米国シスコ(cisco)、韓国サムスン(Samsung)、スウェーデンのエリクソン
    (Ericsson)、フィンランドのノキア(Nokia)など。
    8月23日、オーストラリア政府は、ファーウェイとZTEを、予定されている5G関連事業を請け負う企業の候補から除外すると発表した。理由は「オーストラリア人の情報と通信の安全を常に守るため」だと説明している。米国では、ファーウェイが政府事業に入札することは禁止されている。5月、米国防総省は米軍兵士らの安全を守るために、ファーウェイとZTEのスマートフォンを基地に持ち込むのを止めるよう指示している。

    大紀元
    https://www.epochtimes.jp/2018/09/36365.html

    【米豪に続きインド、韓国 5G通信で中国ファーウェイとZTE拒否  え?韓国? 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/20(木) 12:19:16.78 ID:CAP_USER
    kr250
     
    金東元(キム・ドンウォン)は高麗大経済学科招聘教授だ。通商専門家でもなく、中国についてもよく知らない。その彼が米中貿易戦争に関心を持ったのは4カ月ほど前だ。学生たちに「時事経済」を講義しながら韓国製造業の現実をのぞくことになった。見れば見るほど恐怖を感じた。命在頃刻、生死の瀬戸際であり、大手術をしても助かるかどうか分からないが、未曾有の津波まで押し寄せていた。

    米中貿易戦争だ。彼は勉強を始めた。津波の実体を把握しなければならなかった。米通商代表部(USTR)から世界貿易機関(WTO)、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、人民網、国際貿易院、国内外機関とメディアの報道を隅々まで調べた。統計と資料、数字を探して分析した。そして大きく3つの結論を得た。彼はこの結論を18日、中央グループ中国研究会の講演で紹介した。 

    ちょうどトランプ大統領が中国産輸入品2000億ドル分に追加関税を発表し、戦争のレベルが大きく高まった日だった。  

    1つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。強い経済もその一つだ。 

    技術流出の遮断、報復関税はもちろん、通貨戦争も辞さない構えだ。とはいえ中国が白旗を掲げて投降するはずはない。直ちに600億ドルの報復関税で対抗した。しかし力では劣勢だ。長期的に眺めて持ちこたえる方法を探るだろう。非関税障壁、戦略物資輸出制限のような手段だ。 

    英フィナンシャルタイムズは「トランプ大統領の任期とは関係なく米中貿易戦争は今後ニューノーマルになるだろう」という見方を示した。  

    2つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。 

    トランプ大統領のメッセージは簡明だ。中国に投資していては米国に物を売ることができない。米国に工場を建てて米国人を雇用しろ、中国から脱出しろと叫んでいるのだ。中国に最も多くの資金と技術を注ぎ込んだ韓国経済には存在論的な危機といえる。  

    3つ目、問題は韓国だ。第2次チャイナショックが1、2年以内に近づくだろう。2012年の第1次とは異なり、今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。 

    彼は自らを「白面の書生」と強調するが、決して平凡な人物ではない。教授としてスタートし、新聞社論説委員を4年、副銀行長を3年、金融監督院副院長補を2年務めた。幅広い人生経験を通じて世の中を見る目を持つ。 

    彼が4カ月間にわたり分析して出した結果は驚くことに、有名な通商専門家、崔炳鎰(チェ・ビョンイル)梨花女子大教授の診断と通じる。崔教授も「今回の戦争は長引いて世界経済の新しい状況が形成されるはずで、これは韓国経済を襲うパーフェクトストームになるだろう」と診断した。  

    対策を尋ねると、金教授は「ない」と答えた。まずは国家産業戦略を立て直して輸出・大企業・製造業を上向かせるべきだが、内需・中小企業・サービス業など内部にこだわっていれば答えは出ないと説明した。マグニチュード10の地震が来るのにトイレの下水口を直す格好だと表現した。 

    彼は「結局、行き着くところまで行って後悔することになるだろう」とし「その時にはすでに遅い」と語った。そしてこのように付け加えた。「政治は革命ができても経済は革命ができない。政治をする人がなぜこれを知らないのか」。 


    2018年09月20日11時15分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/359/245359.html?servcode=100&sectcode=120

    【【米中貿易戦争】韓国経済にパーフェクトストームが近づいているが… 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/09/19(水) 17:57:18.48 ID:CAP_USER9

     法務省は19日、在留外国人数(速報値)が6月末時点で前年末比2.9%増の263万7251人となり、過去最多を更新したと発表した。

     同省は留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることが背景にあると分析している。

     在留外国人は、就労や留学などの中長期在留者と特別永住者の合計。政府は深刻化する働き手不足に対応するため、来年4月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、在留外国人数は今後、さらに拡大しそうだ。

     在留外国人を国籍・地域別にみると、中国が74万1656人で最多。以下、韓国(45万2701人)、ベトナム(29万1494人)、フィリピン(26万6803人)、ブラジル(19万6781人)、ネパール(8万5321人)と続く。近年はベトナムとネパールの増加が顕著だ。

     今年上半期の外国人入国者数(速報値)も、前年同期比15.4%増の1538万8630人で、過去最多となった。外国人観光客の増加が要因とみられる。

     7月1日時点の不法残留者は1月1日時点から4.3%増えて6万9346人。国籍・地域別では韓国(1万2822人)、中国(9459人)、ベトナム(8296人)、タイ(6860人)が多かった。法務省は1月から難民認定制度を厳格化しており、認定されなかった外国人がそのまま不法滞在するケースが増えているようだ。 

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00000085-jij-pol 
    【【最多は韓国】在留外国人、最多の263万人 不法残留者は1月1日時点から4.3%増。韓国(1万2822人)、中国(9459人)、… 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/19(水) 09:30:54.75 ID:CAP_USER
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    米トランプ政権が24日から関税を課すことにした2000億ドル相当の中国製輸入品にサムスン電子とLGエレクトロニクスなどが中国で生産した冷蔵庫やテレビなどの家電製品と一部メモリー半導体が含まれ、韓国企業の対米輸出戦線にも「非常灯」が灯った。

    米通商代表部(USTR)が17日に公開した追加関税対象品目には、冷蔵庫とエアコン、テレビなどがすべて含まれた。韓国企業が最も大きな打撃を受ける品目は冷蔵庫だ。LGエレクトロニクスが米国市場で売っているフレンチドア冷蔵庫(上冷蔵・下冷凍3ドア冷蔵庫)は半分近くが中国製だ。 

    この冷蔵庫はLGエレクトロニクスが米国で販売している冷蔵庫の20%を占めている。サムスン電子も北米で販売する冷蔵庫の約10%を中国で生産して輸出しているという。  

    電子業界関係者は、「猶予期間もなく1週間後(24日)から関税が課されるため影響は避けられない」と懸念する。これ企業がグローバルサプライチェーンを調整するのに少なくても数カ月がかかる。その間一定期間は供給に空白が生じたり価格上昇要因が生じるほかない。 

    米国政府が来年1月1日から関税率を25%に引き上げる予定のためそれまでにサプライチェーン調整を終わらせなければならない。  

    これら企業は一部小型テレビを中国で生産し米国で販売している。テレビ製品は主にメキシコなどで生産しており、中国製の製品の割合は10%に満たない。米国は液晶パネルなどテレビの主要部品もすべて関税リストに入れた。  

    スマートカードなど一部メモリー半導体製品も米国の関税リストに含まれた。米国で売られる半導体はほとんどが韓国国内で生産されているという。サムスン電子とSKハイニックスの影響は大きくないものとみられる。  

    サムスン電子とLGエレクトロニクスは2月に中国製を含む輸出洗濯機に対し米国から関税をかけられ3月から米国で洗濯機価格を6~8%上げた。その後米国市場でのシェアは維持されているが、価格上昇により全般的な消費が減少し売り上げが減っている。 

    LGエレクトロニクスは米国の景気好況が続いているが、上半期に北米市場の売り上げが7兆300億ウォンにとどまり昨年の7兆8900億ウォンより10.3%減少した。  

    太陽光製品も今年初めに関税を課されてからハンファQセルズ、LGエレクトロニクス、現代重工業グリーンエネルギーなど米国を主力輸出市場としてきた韓国の主要太陽光企業は打撃を受けた。ハンファQセルズとLGエレクトロニクスは米国内での太陽光工場設立を急いでいる。 


    2018年09月19日09時19分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/299/245299.html?servcode=300&sectcode=320

    【【韓国】中国で生産した冷蔵庫とテレビも関税の「流れ弾」…サムスンとLG、北米市場輸出に影響】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/18(火) 19:16:43.84 ID:CAP_USER
    no title


    中国人観光客をめぐる騒動がネットで注目を集めている。9月2日、スウェーデンのストックホルム市内で、現地警察の対応に不満を抱く中国人観光客3人が路上で泣いたり叫ぶなどの騒ぎを起こした。中国大使館は「人権無視」などの猛批判を展開している。市の検察局長は、無秩序な行為をする人物に対する対応とコメントを出している。 

    中国○○から来た3人の親子は、予定時間より十数時間前に宿泊予定のホステルに入り、ロビーで就寝しようとした。ホテル側は追加料金を求めたが、3人は拒んだ。通報を受け、駆け付けた警察数人が3人を追い出した。 

    通行人らが動画で捉えており、ネットでは拡散された。3人は、警察官やホステル側の対応に不満を爆発させ、警察官らが自分たちに対して「ひどい扱いを受けた」と演出する様子が映っている。 

    動画には、暴力を受けていないが腹ばいになったままの父親、わざと自分から倒れこみ、女性警官が暴力をふるったかのように演技する息子、また母親は「殺人だ」「助けてくれ」と座り込みながら叫び声をあげる母親が映っている。 

    中国のインターネット上では、「中国人観光客がスウェーデン警察にいじめられた」と報じられた動画が17日までに1億3000万回再生を記録している。一部のネットユーザからは「(在中国)スウェーデン大使館を放火しよう」など過激な意見も出ている。 

    動画を閲覧したあるネットユーザは、ルールを破ったにもかかわらず、3人が大げさな「犠牲者のふるまい」をするのは、家族がスウェーデン側への賠償請求の正当性を高めるためではないかと指摘した。 

    在スウェーデン中国大使館は16日になってから「中国人の命を危険に晒し、基本的人権を侵害した」と声明を発表し、スウェーデン側の対応を批判した。 

    さらに、中国外交部(外務省)の報道官も17日に、警察が3人を追い出したことについて「外交ルールや国際的な判例にそぐわない」と糾弾した。 

    ストックホルムの検察庁メッツ・エリクソン長官は、現地紙アフトン・ブローデッドの取材に対して、警察対応は「何ら違法性はない」適切な判断だと述べた。同氏はまた、警察官は市街地で無秩序な行為をする人物に対して、今回のような対応をしていると付け加えた。 
    (編集・佐渡道世) 

    大紀元
    https://www.epochtimes.jp/2018/09/36323.html 

    関連動画:YouTube<Chinese tourists complain after being removed from hostel in Sweden>
    https://www.youtube.com/watch?v=4pPGM62Rb18


    【【中国】 暴力を受けた様に演技する親子~ルール無視の中国人観光客をスウェーデン警察が追い出し(動画) 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/09/18(火) 09:18:48.18 ID:CAP_USER9

    tramp

    アメリカのトランプ政権は、中国に対して、これまでで最大の2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする第3弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表し、これにより中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。トランプ政権は今後中国と協議も行い譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなります。

    トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国からの500億ドルの輸入品に25%の関税を上乗せする制裁を行っています。

    これに続く第3弾の制裁措置として、トランプ政権は今月24日からこれまでで最大の2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せすると発表しました。中国との貿易問題が解決しなければ、来年以降、上乗せする関税を25%に引き上げるとしています。

    これにより制裁の規模は全体で2500億ドル(日本円でおよそ28兆円)に上り、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになります。

    また対象には第2弾までのハイテク製品にとどまらず、生活に身近な品目が追加され、関税上乗せの影響がアメリカの消費者に直接、及ぶ見通しです。

    トランプ政権が制裁を発動するたびに、中国もアメリカからの輸入品に関税をかけて報復してきましたが、今回もアメリカからのLNG=液化天然ガスなど600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする方針です。

    関税の引き上げは米中どちらにとってもみずからの消費者や企業に打撃を及ぼし、世界経済のブレーキになるおそれさえありますが、これまでの協議では事態打開の見通しは立っていません。トランプ政権は、今後改めて中国と協議を行い、譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなります。

    日本企業への景況 懸念

    アメリカのトランプ政権が中国に対する第3弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表したことを受けて、中国に進出する日本企業への影響が一段と広がることが懸念されます。

    外務省によりますと、日本からは自動車や電機など幅広い業種で世界で最も多いおよそ3万2000社が中国に進出しています。この中には生産コストが比較的安い中国で製品を生産して、アメリカに輸出する企業も多くあります。

    すでにこれまでの関税の上乗せで中国で生産する製品の価格が上昇していることから、生産の一部を関税がかからないアメリカなどに移すことを検討せざるをえないところも出ています。今回の制裁の発動で関税が上がる品目が増えることで影響を受ける日本企業がさらに増えることが懸念されます。

    日本は今回の措置の背景となった中国による知的財産権の侵害については、EU=ヨーロッパ連合とも連携して新たなルールを作る方針を打ち出していて、あくまでも国際的な貿易ルールの下で解決を目指すべきだとする立場をとっています。

    しかし、保護主義的な姿勢を強めるトランプ政権は、さらに日本などからの輸入車にも高い関税を課す措置も検討しています。仮にこの措置まで発動されれば、日本企業は一段と厳しい状況に追い込まれるおそれがあり、日本政府は難しい対応を迫られることになります。

    2018年9月18日 7時41分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011633931000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
    【【韓国にも多大なる影響】トランプ大統領、中国製品に追加関税発動を発表 過去最大の22兆円規模 24日から 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/09/17(月) 20:32:38.54 ID:CAP_USER9
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    【北京=竹内誠一郎】中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は17日の定例記者会見で、海自が南シナ海で実施した潜水艦訓練について「域外の国は、地域の国家が対話を通じて平和的に南シナ海問題を解決しようとしている努力を尊重し、地域の平和と安定を損なうことはすべきではない」と主張した。

    ヤフーニュース(読売新聞)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00050084-yom-int 

    【【南シナ海】中国、海自の潜水艦訓練について「平和と安定を損なう」「すべきではない」 】の続きを読む

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