かたすみ速報

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    タグ:中国

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    1: ばーど ★ 2020/08/10(月) 13:12:49.54 ID:U66TA0wM9
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    【台北=中村裕】アザー米厚生長官は10日、台北市内の総統府で蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と会談した。アザー長官が「台湾を強く支持し、友好的であるというトランプ大統領の意向を伝えにきた」と話すと、蔡総統は訪台を「非常に歓迎する」と述べた。

    米国は1979年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。トランプ米政権はアザー長官の訪台は断交後、最高位の高官の派遣としている。米中対立が激しさを増すなかで、中国の激しい反発が予想される。

    アザー長官は会談で台湾の新型コロナウイルスの感染対策を高く評価し、関係強化が狙いだと訪問理由を説明した。「台湾の新型コロナ対策は世界で最も成功した例の一つ」とし、成功の鍵は「台湾社会の透明性と公開であり、民主主義の価値を示した」と語った。新型コロナを巡る情報公開の遅れを度々指摘してきた中国を暗に批判した。

    7月30日に死去した李登輝・元総統に対しても「台湾民主化の父であり、20世紀の重要なリーダーだった」と哀悼の意を表した。

    蔡総統は「台湾の国際参加に多くの支持をいただき、トランプ大統領など多くの米国の友人に感謝している」と語った。

    アザー氏は10日、台湾で新型コロナ対策の指揮を執る陳時中・衛生福利部長(厚生相)とも会談する。米台は衛生対策に関する協力の覚書(MOU)にも調印する予定だ。

    一方、中国はアザー長官の訪台は中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」の原則に反する行為だとして猛反発し、報復措置も示唆している。

    2020/8/10 12:56 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62489360Q0A810C2MM8000/

    【アザー米厚生長官、台湾・蔡総統と会談 断交後最高位の高官 中国は猛反発、報復措置示唆】の続きを読む

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    1: ブルーベリーフラペチーノうどん ★ 2020/08/10(月) 09:59:06.71 ID:0wv7z8219

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    【台州(中国浙江省)時事】沖縄県の尖閣諸島沖で中国公船が領海侵入を繰り返し、日中関係の緊張が続く中、中国東部、浙江省の漁港では、近く禁漁期が明ける東シナ海への出漁準備が進められている。

     ただ、片道2日を要する尖閣沖への出漁は一部大型漁船を除くと「そんなにもうからない」(漁民)のが実情。必ずしも積極的ではなく「当局の指示次第」のようだ。

     「釣魚島(尖閣)は中国のもの。日本への引き渡しは許さない」。5日朝、台風直後の石浦港(象山県)を案内してくれた船長(63)は公式見解を力説しつつも「燃料費もかかる。行きたいという漁民は多くない」と付け加えた。

     中国では16日から東シナ海への出漁が解禁される。ただ、魚の十分な成長を待つため、大型船は9月16日まで出港できない。大型船でなければ尖閣沖での漁は採算割れのリスクが高い。近年は近海の漁獲量も回復傾向にあり、遠方で漁をする必要性は薄れている。

     尖閣沖では4年前の8月、中国漁船の領海侵入が相次ぎ、外交問題になったが、この船長は「釣魚島沖の適漁期は10月ごろで、8月に出漁したのは当局の指示があったから。今年も当局の指示次第だ」と断言した。

     漁民らによると、かつては尖閣沖に出漁する漁船も少なく、日本の監視もほとんどなかった。近年は漁船の能力が向上。遠方に行く船も増え、尖閣をめぐる対立が激化すると、取り締まりも急激に厳しくなった。

     石塘港(温嶺市)で作業をしていた湖北省出身の50代の船員は「海に出て20年、釣魚島にもよく行った。昔は日本巡視船の取り締まりはなかったが、最近は警告や没収、衝突もあり、恐ろしく感じる」と苦笑。「中国巡視船は助けてくれない。最後は強い方が島を取ることになる」と述べた。

     茶飲み話をしていた70代の元船長は「昔は漁船の能力もないし、釣魚島にはほとんど行ったことがない。近海で十分取れるし、行く必要もない」と説明。「釣魚島が中国のものだという意識はない」と元船長が語ると、隣の老人も「われわれとは関係ない」とうなずいた。 

    8/10(月) 7:08 ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ab49ae93b80f554fbaf4b6f8b11d434263f53885

    【【尖閣諸島】中国漁民 「尖閣出漁もうからない」・・・】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/08/09(日) 23:50:17.40 ID:CAP_USER

    aza
    アメリカのトランプ政権のアザー厚生長官が9日夕方、台湾に到着しました。アメリカが41年前に台湾と断交して以来、最高位の高官の訪問とされ、中国は強く反発しています。

    アメリカのアザー厚生長官は日本時間の9日午後6時ごろ、台北市内の空港に到着しました。

    アメリカ政府は、今回の訪問について、台湾当局の高官らと米台関係や新型コロナウイルスの感染対策について協議するとしています。

    台湾メディアなどによりますと、滞在期間は4日程度で、10日は蔡英文総統と面会する予定だということです。

    アザー長官の台湾訪問についてアメリカ政府は、閣僚級としては6年ぶりで、1979年の断交以来、最高位の高官だとしています。

    台北にあるアメリカ政府の代表機関「アメリカ在台協会」は「歴史的な訪問」だとしたうえで、「アメリカと台湾のパートナーシップを強め、感染対策における双方の協力を深めるものだ」と意義を強調しています。

    アメリカのトランプ政権は中国に対して強硬な姿勢をとる中、台湾との関係を強化していて、中国は今回の訪問について「強い報復措置をとるだろう」などとして強く反発しています。

    ソース
    NHK  2020年8月9日 19時10分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200809/k10012560001000.html

    【【台湾】アメリカ 厚生長官が台湾に到着 断交以来の最高位の高官訪問】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/09(日) 13:53:45.84 ID:CAP_USER
    cn250
     
    「代価を払うことになるだろう」。

    7月30日の劉暁明駐英中国大使の話だ。劉大使はツイッター動画記者会見で「中国をパートナーや友人扱いしなければ英国は代価を払うことになるだろう」と述べた。脅迫ではなく「結果を教えるもの」ともした。5G通信網構築事業から英国がファーウェイを排除したことを受けた話だ。駐英大使が脅すほど英国の反ファーウェイ戦線合流はそれだけ中国には衝撃だ。

    「よろしい、金は返さない!」。

    5月にタンザニアのマグフリ大統領がした爆弾宣言だ。中国から借りた100億ドルを返さないということだ。前任の大統領が結んだ契約が話にならない条件だった。借りた資金でタンザニアに港を作るが、使用権は中国が99年間持つ。中国の港内活動に何の条件もつけていない。マグフリ大統領は「酒に酔ってなければできない契約」と話した。

    両国とも中国と敵対すれば損害が大きい。英国は既に設置されたファーウェイの装備を取り壊し別の設備に交換する。これにより5Gサービス開始が2~3年遅れる。総額25億ポンド(約3454億円)の資金がさらにかかることになった。タンザニアも契約破棄から生じる外交的問題は少なくない。それでも両国は中国に背を向けた。

    両国だけがそうなのではない。欧州ではフランスも、中国に友好的だったイタリアもファーウェイ排除に出ている。他のアフリカ諸国も中国との建設プロジェクト中止に乗り出している。習近平主席が6月の中国・アフリカ特別首脳会議で債務償還期限を延期することにしたが不満は相変わらずだ。習主席の一帯一路外交の野望に亀裂が入っているという評価が出ている理由だ。

    中国はなぜこうした扱いを受けるのだろうか。

    これまで中国が国際社会で影響力を広げた秘訣は2つだ。▽安価な技術力・労働力▽莫大な資金力。英国がファーウェイに友好的だった理由が前者だ。アフリカが中国と緊密な理由は後者だ。だがそれだけだ。

    英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)のエリザベス・ブラウ専任研究員の分析を見よう。ブラウ氏は米フォーリン・ポリシー誌への寄稿で「中国は米国が数十年にわたりさまざまな国に作ったソフトパワーが皆無だ」と批判する。「率直に中国は米国ほど魅力的ではない。世界でだれが自発的に中国の歌、中国のテレビ番組、中国のファッションを見てまねるだろうか」ということだ。

    中国の影響力の「元手」は今年明らかになった。新型コロナウイルスで多く国の経済が冷え込んだ。ここに米国の反中戦線参加の圧力はますます大きくなる。中国が掲げた利点だけでは中国と一緒にやる理由が足りなくなった。むしろ中国に対し抱えていた不満が水面上に出てきた。英国とタンザニアの反中行動はこうした背景で出た。

    「金で影響力は買えても、心は得られなかった」。

    ブラウ研究員の一喝だ。彼女は「中国の国際地位急落はこれまで中国がグローバル商業ネットワークだけ構築し友情を育まなかったため」とみる。

    ※東ドイツの話(割愛)

    現在のモザンビーク、アンゴラ、南アフリカの執権勢力の相当数も過去に東ドイツで教育の機会を得た。バチェレ氏ら多くの人が「東ドイツでの生活はとても幸せだった」と記憶する理由だ。

    教育を通じて「親東独派」を作ったという話だ。ブラウ研究員は「東ドイツの教育支援は、理念は違うが米国の海外外交官奨学制度と似ている」と評価した。

    これに対し中国は違う。

    親中派育成は疎かだ。代わりにブラウ研究員は「外国の華僑が本国(中国)と密接になるよう『圧力』をかけようとした」とみた。国営メディアは中国関連ニュースを海外に送出することに集中する。外交官は相手国を脅す「戦狼外交」ばかりする。2015年に中国でヒットした映画『戦狼』に出てくる戦士のように、ことあるごとに戦うという意味が内包されている。

    もちろんブラウ研究員の話がすべて正しいのではない。だが存在しない過去の社会主義国。 これに劣るという評価を受けている中国の外交戦略。明らかに修正が必要にみえる。中国が本当に米国に代わるG1の夢を持っているならばの話だ。

    中央日報 2020.08.09 13:22
    https://japanese.joins.com/JArticle/268998

    【【韓国報道】「よろしい、借りた金は返さない」…中国はなぜ各国からこんな扱いを受けるのか】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/09(日) 11:15:29.00 ID:CAP_USER
    習近平

     【北京時事】中国の最高指導部人事を決める2022年秋の共産党大会に向けて、現在2期目の習近平党総書記(国家主席)が長期政権の確立を目指して動き始めた。党内には新型コロナウイルスの感染拡大後、米国との激しい対立を招いた習氏に対する不満がくすぶるが、習氏は35年までの長期計画を策定する方針を打ち出し、政権運営の主導権を握っている。

     毎年8月上旬には河北省の避暑地、北戴河に最高指導部を構成する政治局常務委員会のメンバーや引退した長老らが集まり、非公式な会議が開かれる。関係筋によると、北戴河では要人用の別荘地を中心に厳重な警備態勢が取られている。今月に入り、習氏ら大半の指導者の動静が報道されておらず、内政や外交について北戴河で意見交換が行われたもようだ。

     当面、中国内政の焦点は10月に開かれる党の重要会議、第19期中央委員会第5回総会(5中総会)だ。7月30日の党中央政治局会議が、5中総会の主要議題として「35年までの長期目標」を示したため、習氏が「3期目続投の布石を打った」という見方が広がっている。総書記に明確な任期制限はなく、国家主席についても18年の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で任期制限が撤廃され、習氏は終身体制を視野に入れている可能性がある。
     一方で、中国を取り巻く状況は厳しさを増している。新型コロナ、香港、南シナ海などの問題で、米国との対立は深まる一方だ。高圧的に他国を非難し自国の利益を主張する習指導部の「戦狼外交」は「世界で中国に対する反感」(アジアの外交官)を広げた。国内でも新型コロナによって経済が打撃を受け、「知識人を中心とした習氏への不満」(党員)は高まっている。

     ただ、党と軍の要職は習氏の支持勢力が固めており、「習氏に逆らう有力者はいない」(外交筋)という見方が強い。習氏の「強国路線」を「多くの一般大衆が依然支持している」(北京の大学教授)ことも習氏に追い風となっている。

    時事通信 2020年08月09日06時44分
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2020080800348&g=int

    【【中国共産党】長期政権狙う習氏 22年党大会へ布石「3期目続投の布石を打った 習氏に逆らう有力者はいない」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/09(日) 08:41:21.41 ID:CAP_USER9

    kawano0
    https://anonymous-post.mobi/archives/2363
    河野太郎防衛相が、南シナ海での中国の動きについてCNNの単独インタビューに応じた(CNN)

    東京(CNN) 河野太郎防衛相は7日、CNNの単独インタビューに応じ、南シナ海の現状を変更しようとする中国の試みについて、国際社会から厳しい対応を招く可能性があるとの認識を示した。

    河野氏はこの中で、「力による現状変更を試みる者は全員、高い代償を支払うことを余儀なくされる必要がある」と述べた。

    中国が南シナ海の砂州や岩礁を埋め立て、高度に要塞(ようさい)化された人工島の列を建設しようとしていることについては、国際秩序の促進や維持につながらないとの見方を示した。

    中国は新たに造成した島の一部に、ミサイル部隊や戦闘機、爆撃機を配備している。

    これについて、河野氏は「安定を損なう動きだ」と指摘。「他のあらゆる地域と同様、南シナ海においても自由で開かれた海洋秩序が重要であり、そこで起きる出来事は国際社会の関心事項となる」と述べた。

    米国や同盟国の指導者からはこのところ、南シナ海の係争水域での中国の行動を問題視する発言が相次いでいる。中国は約337万平方キロに広がる南シナ海のほぼ全域に主権を主張している。

    エスパー米国防長官は先月、米国の同盟国やパートナー国に対し、中国政府への圧力を強めるよう要請。中国共産党は南シナ海に関する自国の国際的な約束を「あからさまに軽視」する姿勢を示していると指摘した。

    オーストラリアのモリソン首相も5日、アスペン安全保障フォーラムで南シナ海情勢に触れ、日豪両政府は「太平洋や東南アジアの友好国を支援するために具体的な行動を取っている」と述べていた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/306f63cbc42001de8071155e2af6c245a0ab1cc9

    (略)

    【【パヨク発狂】河野防衛相、南シナ海の現状変更を試みる中国に対して「高い代償を支払うことを…」 ネット「朝日毎日東京が発狂しそうw】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/08(土) 15:54:47.63 ID:CAP_USER
    cn250
    【AFP=時事】米国家防諜(ぼうちょう)安全保障センター(NCSC)のウィリアム・エバニナ(William Evanina)長官は7日、中国が11月の米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の再選を望んでおらず、選挙介入の工作を進めているとの見解を示した。また、中国がトランプ氏を「予測し難い」人物だとみているとの考えも示した。

     エバニナ氏は「われわれは中国がトランプ大統領の再選を望んでいないとみている」「自国の利益に反するとみている政治家らに圧力をかけるため、中国は米大統領選に向けて影響力を拡大している」と指摘。

     また、ヒューストン(Houston)にある中国総領事館の閉鎖や香港・南シナ海(South China Sea)に対する米国の姿勢に中国が批判的なことを挙げつつ、「選挙への介入が大統領選(の勝敗)に影響するかもしれないと中国政府は考えている」と説明した。

     エバニナ氏はさらに、イランがソーシャルメディアを利用してトランプ氏に不利な偽情報を拡散し、ロシアもジョー・バイデン(Joe Biden)米前副大統領を誹謗(ひぼう)中傷するためにさまざまな手段を用いているとも指摘したが、詳細は明らかにしなかった。

     米情報当局は、2016年の米大統領選でロシアがハッキングとソーシャルメディアによる活動を行なったことが、トランプ氏勝利に寄与したとみている。【翻訳編集】 AFPBB News

    AFP=時事 8/8(土) 15:17
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f09c3ae07e86a2ac404cd6a39578609938bdb32a

    【【フラグ】トランプ氏の再選「中国望まず」、米情報当局が見解】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/08/08(土) 11:56:41.33 ID:CAP_USER
    HUAWEI
    中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部は、アメリカによる規制措置の影響で、9月中旬以降、高性能の半導体の調達が困難になるという見通しを示し、新たな通信規格「5G」のスマートフォンの生産など今後の事業への影響が注目されます。

    アメリカ政府はことし5月、アメリカ製の製造装置で作られた半導体は、国外で製造されたものでも、来月中旬以降、ファーウェイへの販売を認めないとする規制措置を発表しました。

    これを受けて、ファーウェイが生産するスマートフォンに使われる半導体のほとんどを受注してきた台湾の半導体大手「TSMC」は先月、ファーウェイへの出荷を今後、取りやめる方針を示しています。

    こうした中、中国メディアによりますと、ファーウェイの消費者事業部門の余承東CEOは7日、深※センで行われたイベントで、来月中旬以降、高性能の半導体の調達が困難になるという見通しを示したということです。

    ファーウェイは今後、調達先を中国企業に振り替えることも検討していますが、技術のレベルはTSMCには及ばないとされ、「5G」のスマートフォンの生産など今後の事業への影響が注目されます。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200808/k10012557951000.html

    【【NHK】中国 ファーウェイ幹部 米規制措置で半導体の調達困難に】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/08(土) 13:55:22.18 ID:CAP_USER
     シーバスター
    2020年8月7日、中国メディア・青年参考は、日本は巡航ミサイルを急速に拡大しているとする記事を掲載した。

    記事は、「第2次大戦後、日本は攻撃型兵器の開発を禁止され、弾道ミサイルや大陸間巡航ミサイルはタブーとなった」と紹介。そして、「21世紀に入ると情勢の変化に伴い自衛隊は徐々に制限を超えるようになり、海外派兵やいずも型の準空母を就役させるようになった。日本はそれだけで満足はせず、精密誘導兵器によって周辺国に対抗するようになった」と指摘した。

    日本が開発しているミサイルについて記事は、最近、山本朋広衆議院議員が防衛装備庁の航空装備研究所を訪問したときの様子をツイッターで紹介したが、その写真に「独特なミサイルの模型」が写っていたと紹介。「これは、日本が現在開発中の『新型極超音速ミサイル』だ」との声が上がったことを伝えた。

    このミサイルについて記事は、仏メディアの報道を基に「19年から開発が始まり、30年ごろに完成する見込み」と紹介。最新ミサイルの最大の特徴は「デュアルモード・スクラムジェットエンジン(DMSJ)」を採用していることで、マッハ5かそれ以上の速度が出ると伝えた。

    その上で記事は、新型極超音速ミサイルは、将来的に海上作戦における「ゲームチェンジャー」になると言われていると紹介。その速さゆえに現在のミサイル防衛システムでは対応できないのだという。

    また、日本は現在、「シーバスター」と呼ばれる対艦ミサイル用の新型弾頭を開発していると紹介。これは先頭の弾頭の起爆で穴をあけ、その後、主弾頭をその穴に押し込めて中で爆発させるものだと説明した。そして、「この種の弾頭の利点は亜音速のミサイルでも破壊力があることで、これを超音速ミサイルと組み合わせれば、破壊効果はさらに高まる」と説明した。このほか、新たな対地弾頭技術として「高密度EFP弾頭」も開発していると伝えた。

    さらに、日本は新たな対艦ミサイルの購入や現有の対艦ミサイルの改良を進めていると記事は指摘。「JSM、LRASM、ASM-3」の3種類の対艦ミサイルを調達し、JSMをF-35に搭載、LRASMはF-15J、ASM-3はF-2に搭載する予定だと伝えた。

    そして記事は、「この3種類のミサイル(JSM、LRASM、ASM-3)を組み合わせて使用すると、敵としては異なる特性のミサイルに対処しなければならず、これに現在開発中の極超音速対艦ミサイルが加わると、日本と交戦する国は防空システムにおいて難しい挑戦に直面することになる」と結んだ。(翻訳・編集/山中)

    2020年08月08日 13時30分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b826659-s0-c10-d0062.html

    【【中国ビビる】巡航ミサイルを急速に拡張する日本、「交戦国は難しい挑戦に直面することに」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/08(土) 16:50:13.96 ID:CAP_USER
     kr250
    2020年8月3日、中国の短編動画サイト・梨視頻に投稿された動画によると、韓国では盗撮事件が頻発しているため、このほど盗撮を専門的に取り締まる「カメラハンター」が登場したという。ハンターは隠されたカメラを発見し、動画の販売や性犯罪の発生を防止する面で活躍している。あるホテルの客室には30個ものカメラを隠すことができ、セットトップボックスやハンガー、さらにシャワーヘッドなどにも作動中のカメラを仕掛けることが可能だという。

    同動画に関する中国のネットユーザーからのコメントを見ると、「すごく怖い」「知らないうちに盗撮されているなんて本当に恐ろしい」「ホテルに泊まること自体がまるでスパイ映画みたいだ」「ホテルに行くときにはテントを持参しないと」と不安をあらわにするコメントが多数寄せられている。

    他にも「国が(この類の)カメラの売買を禁じる法律を制定するよう強く求める」「カメラ(の販売)を実名制にしたらよい」「ネットプラットフォームでもこのようなカメラの売買を取り締まるべきだ」といったカメラの売買に規制を設けるように望む声もある。

    その一方で「先見性がある。前途のある職業だ」「もうかりそうな新しいビジネスが登場したな」とカメラハンターの将来性に注目するコメントも見られた。(翻訳・編集/島野)

    2020年08月08日 10時30分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b826109-s0-c30-d0160.html

    【【盗撮】盗撮が深刻な韓国、専門的に取り締まるカメラハンターが登場 あるホテルの客室には30個ものカメラを隠すことができる】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/08(土) 16:09:06.25 ID:CAP_USER
    kr250
     
    2002年公開のハリウッド映画『トータル・フィアーズ』には、米国の軍事力の象徴である航空母艦がロシアの爆撃機のミサイル攻撃でむなしく破壊されるシーンがある。

    5兆-6兆ウォン(現在のレートで約4500億-5400億円。以下同じ)もする米海軍の「ニミッツ」級空母(9万トンクラス)が、ロシアの超音速爆撃機Tu22M「バックファイア」の発射した数十億ウォン(10億ウォン=約8900万円)台のKh22超音速ミサイルを食らい、無用の長物と化したのだ。

    太平洋戦争を契機として巨大戦艦の時代は過ぎ去り、空母の時代がやって来た。空母は、米国はもちろん諸大国が力を誇示する象徴的存在となった。米国は空母王国だ。

    旧ソ連は、到底米国に追い付けなくなると、空母をたたくための攻撃用原潜や対艦巡航ミサイルを発展させた。米国に挑戦している中国も、空母戦力の建設に拍車を掛けている。

    日本は、太平洋戦争初期の時点では世界最大の空母大国だった。降伏後は空母を持てずにいたが、中国の台頭、トランプ大統領の登場に乗じて軽空母を保有しようとしている。

    「いずも」型ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)2隻を2025年ごろまでに軽空母へ改造し、F35Bステルス垂直離着陸戦闘機を積む計画だ。

    すると韓国政府と韓国軍も、2030年代前半の実戦配備を目標に、3万トンクラスの軽空母とF35B配備を推進するという。軽空母配備で、安全保障に役立つ側面もあるだろう。

    しかし軽空母は、5兆ウォン以上もの大変な予算がかかる事業だ。運用費もばかにならない。その効用性をきちんと問うてみるべきだ。

    空母保有国は、ほとんどが広い海や海外活動領域を持っている。日本の排他的経済水域は韓国の8倍を超える。専門家らは「韓国の近海、とりわけ西海は幅が狭く、空母が作戦する上で極めて脆弱(ぜいじゃく)」と語る。

    中国は、「空母キラー」の対艦弾道ミサイルを実戦配備した。また中ロは、マッハ10以上の極超音速ミサイルも配備している。日本もきちんとこれについていっている。

    韓国には、これを防御する手段がない。有事の際、韓国の軽空母が中・日・ロにとってお手軽な「高価値ターゲット」になる-という意味だ。

    韓国には、F35Bより武装の量が多いF35Aが必要だ。ところが、F35A配備の予算でF35Bを買うのではないか、という懸念が持ち上がっている。さまざまな論争にもかかわらず、むしろ軽空母配備に速度が出ているのは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のせいだという話が絶えない。

    青瓦台(韓国大統領府)が「日本の軽空母より韓国のものの方が大きいということを積極的にPRすべき」と言った、という話も聞かれる。冷徹に分析、推進すべき戦力増強すら反日の政治論理の影響を受けているのではないかと懸念される。

    ユ・ヨンウォン論説委員・軍事専門記者

    2020/08/08 14:43/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/07/2020080780115.html


    【【朝鮮日報】韓国型軽空母? 有事の際、中・日・ロにとってお手軽な「高価値ターゲット」になる】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/08(土) 14:41:20.67 ID:CAP_USER9
    7CB20682-174F-40D3-9AC0-E678A84E118A
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/2341

    アメリカ政府が発表した中国企業と関係ない通信会社をまとめた「The clean network」リスト

    NTTとKDDIは含まれているのにソフトバンクが含まれてない🤣 pic.twitter.com/Z309nVJSJd

    — denpa810 (@denpa810) August 6, 2020

    その画像はアメリカ政府公式サイトから引用してきましたhttps://t.co/Sr59hcUMH9

    .govは政府のドメインです

    — denpa810 (@denpa810) August 7, 2020

    米国政府公式ホームページより


    https://www.state.gov/5g-clean-network/

    Clean Carrier
    To ensure that People’s Republic of China (PRC) carriers are not connected with U.S. telecommunications networks. Such companies pose a danger to U.S. national security and should not provide international telecommunications services to and from the United States.

    ※機械翻訳

    クリーンキャリア

    中華人民共和国(PRC)の通信事業者が米国の通信網に接続されないようにすること。そのような企業は米国の国家安全保障に危険をもたらし、米国との間で国際電気通信サービスを提供すべきではない。

    5Gクリーンな国とクリーンな電話会社

    (略)

    【【孫社長悲報】米政府が「クリーンな電話会社」を発表 ソフトバンクは含まれず ネット「孫はチャイナと心中するしかねえよ」「ソフバンはアリババと…】の続きを読む

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    1: 電気うなぎ ★ 2020/08/07(金) 21:07:46.98 ID:Djx71I7g9

    cn250
     【北京=西見由章】中国内モンゴル自治区包頭(パオトウ)市当局は7日までに、同市内の村で死者1人がペストに感染していたと発表、上から3番目の警戒レベルとなるペスト感染3級警報を現地に発令した。警報は今年末まで継続する。

     国営新華社通信によると、この死者についてはPCR検査などを実施し、6日に腸型ペストと断定。濃厚接触者ら35人を隔離し検査を実施したが、いずれも陰性だった。

     内モンゴル自治区では7月、住民1人がリンパ節の異常を引き起こす腺ペストを発症。昨年11月には腺ペストと肺ペストをそれぞれ2人が発症した。

     ペストは主にねずみなどのげっ歯類からノミを介して感染するが、肺ペストでは患者の飛沫(ひまつ)による「人から人」感染も起きる。日本ではエボラ出血熱などとともに感染症法でリスクが最も高い「1類感染症」に指定されており、適切な治療を受けなければ致死率は30%以上とされる。 

    2020.8.7 19:06 産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/world/news/200807/wor2008070038-s1.html

    【【1類感染症】中国、ペストで死者 内モンゴル、感染警報を発令】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/07(金) 21:17:21.05 ID:CAP_USER9
    tamura3
    https://sn-jp.com/archives/6820
    よもぎさんのツイート

    共産 田村智子
    「海外から日本は先制攻撃に舵を切ったと見られる。北朝鮮を含めて日本を攻撃するとは言ってない」

    アホちゃう?

    誰が攻撃する前に予告するんや。

    (略)

    ネット上のコメント

    ・日本も攻撃すると言ってないです。

    ・では、今から撃ちますよ‼️と日本に了解せんといかんのか?と向こうもいいよるわ!

    ・「攻撃するとは言ってない」が、「日本を火の海にする」と言っていましたネ。実際に、日本に向けてミサイルを発射していたネ。

    ・確かに。でも北は相当言ってきたと思います。

    ・竹島、尖閣諸島、拉致問題。正確には『既に攻撃されてる』

    ・>北朝鮮を含めて日本を攻撃するとは言ってない
    プロ野球の予告先発かと…

    ・度重なるミサイル実験の時点で十分攻撃に値するのですけどね。

    【【パヨク】日本共産党 田村智子「海外から日本は先制攻撃に舵を切ったと見られる。北朝鮮を含めて日本を攻撃するとは言ってない」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/07(金) 09:31:41.03 ID:CAP_USER

    cn250
    中国における人件費の上昇や米中貿易戦争などを理由に、生産拠点を東南アジア諸国に移す企業は少なくない。中国メディアの百家号はこのほど「東南アジアは製造業の拠点として中国に取って代わることができるか」と問いかける記事を掲載し、現時点における東南アジアの製造業には「欠陥」があると論じた。

    記事は、改革開放後の中国は人口の多さと安価な労働力を武器に、世界中から多くの直接投資を引き寄せることに成功したと紹介。

    外資企業は中国の製造業の発展および経済成長に大きな貢献したが、近年は中国の人件費の上昇などを背景にした生産コスト上昇によって外資企業が得られる利益はずいぶん減少してしまったのも事実であると指摘した。

    また、米中貿易戦争を背景に、米国や日本では自国企業に向けて中国から撤退するように呼びかけたことは記憶に新しく、中国からの撤退を促すために多くの国は撤退に必要な資金まで提供する政策を打ち出したと紹介。

    こうした状況下において、中国に比べて人件費が安い東南アジア諸国が多くの企業にとっての移転先候補になっていると説明、東南アジア諸国も外資企業にとって魅力的な政策を打ち出しており、一部の企業が東南アジアに移転し始めているのも事実だと論じた。

    そのため、東南アジアの製造業は近いうちに「中国製造業に取って代わる」という見方は多いと紹介する一方で、記事は「中国には東南アジア諸国にない魅力が存在する」と反論し、それは「整備された産業チェーン」だと説明。

    製造業に必要となる電力から原材料、さらには物流、そして市場に至るまで「中国にはワンストップで提供できる産業チェーンがある」と強調する一方、東南アジア諸国にはこれほど整った産業チェーンはないと指摘。

    人件費が安くても、電力すら満足に供給できない国もあると主張し、製造業の発展における基本的な条件すら満たせない東南アジア諸国が、今すぐ中国の製造業に取って代わることはあり得ないと論じた。


    2020-08-07 07:12 サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1691677?page=1

    【【中国報道】日米政府は企業に中国撤退を呼びかけているが「東南アジアでは役不足だ」 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/06(木) 21:47:35.26 ID:CAP_USER9

    yasukuni
    https://sn-jp.com/archives/6684
    【独自】中国、日本政府に“靖国参拝慎重に”

    ▼記事によると…

    ・15日の「終戦の日」を前に、中国側が日本政府に対して、靖国神社への閣僚らの参拝自粛を念頭に「慎重に対応するよう」求めていたことが、JNNの取材でわかりました。

    関係者によりますと、中国側は外交ルートを通じて、靖国神社について日本側に慎重に対応するよう要請したということで、安倍総理らの参拝自粛を求めたと見られます。

    これに対して日本側は、信教の自由を理由に政府として立ち入るべきではないとこれまでの主張を繰り返しました。

    「靖国神社の英霊に誓うといたしまして、総理の靖国参拝を求める決議です」(自民党 高鳥修一総裁特別補佐)

    4日 18時14分
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4045146.htm

    (略)

    ネット上のコメント

    ・中国こそ内政干渉だろ💢

    ・何故関係のない他国が我が国に干渉するのでしょう。

    ・今年は絶好の靖國参拝日和ですので安倍晋三総理大臣にはぜひ参拝して頂きたいです

    ・それならそれで中国はチベットウイグルへの人権侵害をやめろと。

    ・慎重に気を付けて行けばいいんじゃないの?靖国問題など存在しないと同時に戦犯など、日本にただの1人もいない。

    ・日本の政治家、閣僚ならば靖國参拝は義務だと思う。

    ・内政干渉!と菅ちゃんが言うておしまい。

    【【ミンスサポだんまり】中国、日本政府に靖国神社への参拝自粛を要請 ネット「中国こそ内政干渉だろ」「何故関係のない他国が…】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/06(木) 19:49:02.38 ID:CAP_USER

    NKbeer
    2020年8月6日、韓国・SBSは「10年ぶりに韓国と北朝鮮の間での交易が実現する」と報じた。

    記事によると、南北経総統一農事協同組合のパク・チョンピル副会長は、6月末に北朝鮮の開城高麗人参貿易会社などとツルニンジン酒や柳京焼酎など北朝鮮の酒35種、1億5000万ウォン(約1340万円)相当を韓国に搬入する契約を結んだと発表した。実現には統一部の最終承認が必要となるが、同部当局者は「手続き上の要件さえ満たしていれば搬入を承認する」との方針を示しているという。

    北朝鮮の酒は中国を経由して韓国に搬入され、国連の制裁を考慮して現金の代わりに韓国の砂糖167トンと交換される予定だという。

    パク副会長は、記者からの「砂糖と物々交換すると伝えたときに北朝鮮は拒否反応を示さなかったか」との質問に対し「それはなかった。品物の内容については十分に協議した」と話したという。

    10年前に天安沈没事件を受けて韓国政府が対北朝鮮制裁を発表した後、対価を渡す交易形式で北朝鮮の物資が韓国に搬入されるのは初めてのこと。今年5月に韓国政府が「制裁の実効性は失われた」と発表したことが契約締結に影響を与えたとされている。

    これに韓国のネットユーザーからは「いいね。小さい交流から初めて徐々に範囲を拡大すれば自然と統一も実現する」「交流の力で南北に平和をもたらそう」「歓迎する。もっとたくさんの品物が入ってきてほしい。そのうち民間人も行き来できるようになるかな」など喜ぶ声が上がっている。

    一方で「韓国に北朝鮮の酒が必要なの?砂糖はなくてはならないものだけど…。後で砂糖の価格が上がりそう。これは交流ではなく、ただ北朝鮮に何かを与えたいだけ」「南北連絡事務所を爆破した北朝鮮に損害賠償を請求するどころか、砂糖を送ってあげるなんて」「砂糖167トンなら2億5050万ウォン相当。韓国が1億ウォン以上損することになる」など否定的な反応も数多く寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    2020年08月06日 19時00分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b804496-s0-c20-d0058.html

    【【南北朝鮮友好】10年ぶりの南北「物々交換」に韓国ネットは不満?韓国からは砂糖、北朝鮮からは酒】の続きを読む

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    1: ■忍【LV14,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/08/06(木)08:31:27 ID:???
    kr250

    2020年8月5日、中国系の動画共有アプリ「TikTok」をめぐるトランプ米大統領の発言が韓国でも波紋を広げている。

    「TikTok」をめぐっては、トランプ大統領が個人情報の取り扱いに関する安全保障上の問題を理由に米国内でのTikTokの利用を禁止する動きを見せており、一部では「第2の華為技術(ファーウェイ)になる可能性がある」と懸念する声も出ている。
    トランプ大統領は3日に「米国事業がマイクロソフトあるいは別の米企業に売却されなければ9月15日付で運営を禁止する」と宣言している。
    また、売却取引が成立した際には「収益の一部が米財務省に支払われるべき」とも主張している。

    「TikTok」は韓国でも若者を中心に爆発的な人気を得ており、海外進出を目指す韓流スターにとっても重要なPR活動の場となっている。
    そのため多くの韓国メディアがこの動きに注目し、「韓国への影響」を憂慮している。

    中でもマネートゥデイは「米国の友邦国が相次いでTikTok追放の動きに合流していることが韓国にとって負担となっている」と指摘している。
    日本では自民党がTikTokなど中国アプリの利用制限を政府に提案する意向を示している。豪州とオランダ政府もTikTokの利用制限を
    検討しているという。インドは先月、安全保障上の問題を理由にTikTokを含む中国アプリの利用を禁止した。

    韓国政府も先月、「TikTokが満14歳未満の児童の個人情報を収集する際に法定代理人の同意を得なかった」としてTikTokに1億8000万ウォン
    (約1600万円)相当の課徴金を課している。
    ただ、マネートゥデイは「韓国の立場でこれ以上の『TikTok制裁』を強行するのは現実的に難しい」とし「TikTokの海外向けアプリの
    サーバーはシンガポールと米国にあり、具体的な情報流出の証拠がなければ制裁を議論できない」と説明している。専門家は「米国は
    状況証拠でも営業制限措置をとれるが、韓国がTikTokを追放するには中国からの報復を考慮しなければならない。韓国政府は米中の間で
    中立的な立場のため、TikTokに対する具体的な措置をとるのは難しい」と話したという。

    (以下略)

    Record China 8月6日
    https://www.recordchina.co.jp/b771873-s0-c30-d0058.html
    【【韓国】「TikTok」利用禁止の流れに韓国が焦る?「K-POPの海外活動に影響」と懸念も】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/08/06(木) 13:24:58.61 ID:CAP_USER

    cn250
    米国のアレックス・アザー保健福祉長官は、新型コロナウイルス感染症に関する協力方案を協議するため、台湾を訪問する予定だと発表したことで、中国が強く反発している。

    5日、中国共産党機関紙“人民日報”の姉妹紙“環球時報”は社説で「アザー米保健福祉長官の台湾訪問は、台湾との関係発展を通じて中国に圧力をかけようとする米国の策略だ」とし「中国には軍事的報復を含めた多くのカードがある」として、米国を非難すると同時に台湾に圧力を加えた。

    今回のアザー長官の台湾訪問は、対外的に大きな意味がある。1979年に米国と台湾が断交して以降、長官レベルの訪問が初めてなされるためである。

    アザー長官は、台湾側と新型コロナへの対応と国際保健、米国と台湾間の協力関係などを協議する予定だとされている。

    また 台湾外務省によると、アザー長官は蔡英文総統とも会う予定である。これに中国政府は、米国が“一つの中国”という原則を無視したものだとして、強く反発している。

    環球時報は「蔡英文当局が米国に近づこうとするほど、台湾は一層危険になるだろう」とし「中国には軍事カード以外にも、台湾に圧力を加えるカードがたくさんある」と警告した。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ccd7696e3309b9181f8f9a4cfe0b139bc91aa595

    【【米中】米厚生長官の台湾訪問に「武力使用する可能性あり」=中国メディア】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/06(木) 14:08:10.34 ID:CAP_USER

    D2B63241-8921-4675-8985-3189D145BCC8
    日本の与党が最近、対敵先制攻撃能力を高めるため、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を検討していると報道された。これは日本にとって平和憲法による制約からの脱却を図る具体的措置であり、北東アジア地域における日米両国の戦略的抑止力配備の新たなニーズと符合する行動でもあり、周辺諸国は警戒すべきだ。(文:文威入。中国国防報掲載)

    日本は今回、朝鮮の弾道ミサイルの脅威及び「イージス・アショア」配備計画の中止によってもたらされた防御上の空白を埋めることを口実としている。トマホークの導入が議論されていることは、日本の防衛界が主導的攻撃兵器の取得を強く切望していることの表れであると同時に、米国がアジア太平洋地域における戦略的抑止力の配備を調整する必要性から、北東アジア地域の目標に対する先制攻撃能力の限定的強化を日本に認めることを伝えるものでもある。

    ■地域の戦略的均衡が崩れる

    トマホークは射程2500キロメートルの全天候型亜音速巡航ミサイルで、精密誘導能力と低空侵入能力が高く、地上の固定目標への急襲に優れている。数10年間の発展を経たトマホークには地上発射型、水上艦発射型、空中発射型、潜水艦発射型などがある。今回自民党内で重点的に議論されたのは水上艦発射型だ。日本はイージス艦8隻(未就役1隻)を保有しており、発射システムを少し改修すれば、理論上1隻あたり100発のトマホークを配備できる。防衛省関係者は、イージス艦からトマホークを発射すれば朝鮮半島全体を射程に収められるし、どの艦船がトマホークを搭載しているのか敵は判別できないとする。また、トマホークは価格が迎撃ミサイルSM3の10分の1に過ぎず、配備コストが低い。

    トマホークは比較的低コストで一般的な防御能力の国に対して戦略的抑止力を形成できる。今後日本が配備を実現した場合、北東アジア地域の現在の戦略的均衡がある程度崩れ、地域情勢の緊張がさらに激化するのは必至だ。(編集NA)

    人民網2020年8月5日
    http://j.people.com.cn/n3/2020/0805/c94474-9718608.html


    【【中国、北朝鮮ビビる】日本が先制攻撃能力強化のためトマホーク導入を検討 地域の戦略的均衡が崩れる恐れ】の続きを読む

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