かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:中国

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/18(金) 15:50:15.91 ID:CAP_USER
    北京(CNN) 台湾軍は17日、西部の海岸地帯で大規模な演習を行った。現在海峡を挟んだ対岸では、中国政府が軍事力の強化を進めており、双方の関係が緊迫感を増すなかでの実施となった。

    今回の演習では今年に入って初めて実弾を使用。上陸作戦による侵攻の阻止を目的とし、戦車やロケット砲、戦闘ヘリを台中市近郊の海岸に展開した。

    国防部の報道官はCNNに対し「わが軍はいかなる脅威にも対抗する準備ができている。共産中国によるものについても同様だ」「領土と自由を守る態勢は整っている」と述べた。

    同報道官は演習に加わった部隊の規模や兵器の種類について明言を避けた。演習の第1段階は今月末まで続く予定。

    台湾軍は定期的に演習を行っているが、今回は戦闘即応性に一段と特化した内容となっている。独立した自治権の下で民主制を敷く人口2300万人の台湾に対し、中国政府は圧力を強化。習近平(シーチンピン)国家主席は今月の演説で「台湾の再統一は歴史的な流れであり、正しい道だ。台湾の独立に将来性はない」と主張した。

    中国軍の将校の1人も15日、米海軍の高官に対して「台湾を中国から引き離そうとする動きがあれば、中国軍はいかなる手段を使ってでも国家の再統一と主権を維持し、領土を守り抜くだろう」と述べた。

    CNN 2019.01.18 Fri posted at 15:30 JST
    https://www.cnn.co.jp/world/35131432.html


    no title

    台湾が上陸作戦の阻止を目的とした大規模な軍事演習を実施

    【【対大陸】台湾軍、侵攻想定し大規模演習 背景に対中関係の緊張】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/01/18(金) 21:37:41.90 ID:CAP_USER
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    [北京 18日 ロイター] - ドイツ、中国両政府は18日、銀行・金融・資本市場の分野で協力を強化することで合意した。一段の市場開放を進め、実務面で協力を拡大することで経済関係を強化するとしている。

    北京を訪問中のドイツのショルツ財務相と中国の劉鶴副首相の会談後に共同声明を発表して明らかにした。

    「マクロ経済政策の協調と財政・金融分野の実務面の協力を強化するとともに、戦略的な協力を拡大する」としている。

    国際的な経済ガバナンスの改善、グローバルな多国籍体制の維持、貿易保護主義との戦い、世界貿易機関(WTO)を中心とするルールに基づく多国間貿易システムの支援に向けて努力することでも一致した。

    ショルツ財務相は、銀行・保険会社が公正かつ互恵的な立場で市場にアクセスできる環境が重要だと発言。

    劉鶴副首相は記者団に「世界経済が減速し、市場のボラティリティーが増し、リスクが高まっている」と述べた。

    両国は、非差別的でオープンな市場アクセスの環境を整備し、両国に存在する市場アクセス・投資の障壁を緩和することで一致した。

    共同声明は、ドイツの保険会社が中国に全額出資の保険持ち株会社を設立することや、中国の保険・再保険会社がドイツで再保険事業を展開することを歓迎すると表明。 

    ロイター 2019年1月18日 / 15:51 
    https://jp.reuters.com/article/china-germany-finance-idJPKCN1PC0GA 
    【【ズブズブ】ドイツと中国、金融分野の協力強化で合意】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=13,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2019/01/17(木)11:04:42 ID:???
    ta250
     
    2019年1月15日、中国メディアの観察者網は、台湾メディアの報道を引用し、台湾もファーウェイ(華為技術)を禁止するようだと伝えた。

    記事は、台湾の工業技術研究院が15日から、ファーウェイ商品を使用してLAN接続することを禁止したと紹介。台湾経済部工業局長の呂正華(リュー・ジェンホア)氏は、「国際的にファーウェイのコアネットワークに対する疑念がある」と指摘。工業技術研究院では、院内でのファーウェイの使用を禁止し、経済部では公務用機器に中国のスマートフォンを購入することをすでに禁止していたことを明らかにした。

    呂氏によると、非公務用ではLAN接続せず、携帯通信ソフトは台湾が自主開発したJuikerを使用しているため、 情報安全での心配はないとのこと。

    また、18年12月には台湾の国家安全会議秘書長の李大維(リー・ダーウェイ)氏が、台湾は「資通安全管理法」を19年1月から実施することを表明。これは、病院や通信業など8大重点基礎インフラに対して中国の情報設備やソフトサービスの使用を完全に禁止し、安全リスク評価と使用禁止管理についての枠組みを定めたものだという。
    李氏は、台湾の政府機関ではファーウェイ製品を使用しておらず、「資通安全管理法」を通して行政命令を定め、上述の方法で規定すると語った。 (以下略)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b668886-s0-c10-d0062.html

    【【国際】台湾もファーウェイ禁止か=「国際的に疑念ある」―中国メディア】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2019/01/16(水) 23:09:16.26 ID:CAP_USER
    ・<中パ経済回廊>パキスタン、6兆円の石炭発電プロジェクトを保留

    財政難にあるパキスタンは、中国との国境付近の開発地域・中パ経済回廊で予定された600億ドル(約6兆円)規模の石炭発電プロジェクトの保留を決めた。供給電力が「すでに十分確保できる」ため、計画の見送りを中国側に伝えたという。現地英字メディア・ダウンが14日に報じた。

    中国融資を主とする開発計画・中パ経済回廊は、中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルと、アラビア海に面するパキスタン南西部のグワダル港を結ぶ3000キロ地域一帯を指す。幹線道路の整備ほかガスパイプライン、ダム、風力、石炭、太陽光の各種発電施設、港湾と空港、通信インフラなど数十の開発計画がある。中国共産党政権主導の大陸間経済圏構想、一帯一路の一環でもある。

    保留となったのは、同国北部パンジャブ州で中国輸入の石炭により1320メガワットを生産するラヒム・ヤカーン(Rahim Yar Khan)石炭発電プロジェクト。発電所の所有は中国5大電力会社の一つで国有の山東華能(ファーノン)が担う。ナワーズ・シャリフ前首相が推進していた計画だった。

    報道によると、イムラン・カーン現政権は、向こう数年間に供給できる発電容量は十分に確保できるため、この大型電力プロジェクトにはすでに関心がなく、保留することを中国側に伝達したという。

    2018年12月20日に北京で開催された中パ経済回廊の第8回合同調整会で、フスロ・バクチアル(Khusro Bakhtiar)企画開発大臣は、開発計画リストのなかから、この石炭発電プロジェクトを削除し、電力市場を最適化することに言及していた。

    パキスタン政府は2016年6月という早い時期に、すでに輸入燃料の制限を設けている。保留となった石炭発電は輸入石炭ベース。ダウンの記事によると、政府筋は「全く必要のないプロジェクトで、すでに悪化している電力部門の財政の負担になる」と語った。しかし、発電所を建設予定のパンジャブ州政府は、この計画を強く推していたという。

    2018年8月に発足したカーン政権は現在、中パ経済回廊の関連プロジェクトを含む公共事業計画を大幅に見直している。記事は政府関係者の話として、内閣は公共開発計画から「政治的な動機付けによる」400あまりのプロジェクトの削除を固く決意している、と報じた。

    同政府筋によると、水不足対策と発電のためのディアマル・バシャ(Diamer Bhasha)ダム計画も、中パ経済回廊にリスト入りしているものの、進展はないという。

    公共事業の見直しについて、同筋は「私たちは財源を無用なプロジェクトに費やしたくない。良いお金を悪いものに投じたくはない」とダウンの取材に答えた。

    ・Pakistan, China terms 2019 year of economic, agri cooperation
    https://arynews.tv/en/pakistan-china-terms-2019-year-of-economic-agri-cooperation/

    (パキスタン北部の開発地域で石炭を運ぶ車両)
    no title


    2019年01月16日 14時45分 大紀元
    https://www.epochtimes.jp/2019/01/39266.html

    【【<中パ経済回廊>】パキスタンが6兆円の石炭発電プロジェクトを保留 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/17(木) 16:34:25.40 ID:CAP_USER
    香港(CNN) 米国と英国が南シナ海で実施していた6日間の合同軍事演習が、16日で終了した。南シナ海の広大な海域を自国の領海とみなす中国が、合同演習に対して反発を強めるのは確実とみられる。

    米軍は同日、米海軍の誘導ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」と、英海軍のフリゲート艦「アーガイル」が、1月11日~16日にかけて南シナ海で合同演習を行ったと発表した。

    今回の演習は、両国の海軍間の関係を発展させる一助として実施された。米軍のアリソン・クリスティ司令官は、英海軍と連携する「希少な機会」だったと位置付けている。

    南シナ海では米軍が定期的に「航行の自由作戦」を行っているが、英国は最近になってプレゼンスを強化していた。

    英国のウィリアムソン国防相は今年に入り、英紙サンデー・テレグラフのインタビューの中で、アジア地域に英軍基地を新設する構想にも言及している。

    米軍の発表によると、アーガイルは「地域の安全と安定」の保障を支援する目的で配備された。米英は12月にもこの地域で、日本と合同で対潜水艦演習を実施している。

    https://www.cnn.co.jp/world/35131368.html
    CNN 2019.01.17 Thu posted at 10:18 JST

    no title

    米海軍の「マッキャンベル」と英海軍の「アーガイル」が南シナ海で合同演習を行ったという
    【【米英】南シナ海で異例の合同軍事演習 中国が、合同演習に対して反発を強めるのは確実 】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2019/01/16(水) 23:07:38.95 ID:CAP_USER
    ・ファーウェイ、テロ組織タリバンに通信技術を支援 早くて19年前から

    ロイターの独占報道によると、中国ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。

    通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。

    伝えられるところによると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。

    1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。

    米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権
    米バージニア州拠点のNPO組織・人口調査研究所は2001年9月、中国共産党政権とサプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。

    タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係を維持している。2000年12月、国連安全保障理事会はタリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。

    この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。

    SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能していない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。

    ファーウェイ、2社のペーパーカンパニーを通じて制裁対象国と取引
    ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。

    ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。

    2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁違反の容疑でファーウェイ財務最高責任者(CFO)孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。 

    表面上、ファーウェイと2社は関連がないが、ロイター通信は、スカイコムイラン支店の責任者はファーウェイの幹部でソフトウェア商業部代表Shi Yaohong氏であるとの文書などの証拠を入手した。2012年6月、Shi氏はファーウェイ中東担当代表に就任した。

    また、華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、共通する中国名の個人3人が署名権を持っている。さらにロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニクラを通じて事業を運営していたと話した。

    米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。

    ・Huawei Supports Taliban Behind Osama bin Laden’s Terrorist Attacks
    https://www.ntd.com/huawei-supports-taliban-behind-osama-bin-ladens-terrorist-attacks_274922.html

    (顧客であるタリバンから苦情が来たときのやり取りを報告するファーウェイの社内メール)
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    2019年01月16日 11時23分 大紀元
    https://www.epochtimes.jp/2019/01/39254.html

    【【テロ支援企業】ファーウェイ「テロ組織タリバンに通信技術を支援」早くて19年前から 】の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2019/01/17(木) 01:10:54.55 ID:CAP_USER
    jp250
     
    2019年1月15日 9時12分 サーチナ

     日本は天然資源に乏しい島国だが、先進7カ国に数えられるように世界の先進国の1つだ。中国メディアの快資迅はこのほど、日本は第2次世界大戦で敗戦したにもかかわらず、急速に発展を遂げて世界の先進国となることができたのはなぜかと問いかける記事を掲載した。

     記事はまず、過去の歴史を例に挙げ、「経済でも軍事面でもアジア諸国の発展は比較的緩やかであり、先進国として抜きんでる国は日本を除くと出てこなかった」と指摘。一方、日本は第2次世界大戦の敗戦などの苦境を跳ね除け、アジア随一の先進国となるまでに成長することが出来たとし、その要因とは何かと問いかけた。これは海外メディアでもこれまで話題に上がってきたが、1つの答えとして「米国の存在が大きい」と言われていると伝えた。

     まず、日本は敗戦国となったが、「実際に米国が日本本土に与えた被害は、他国と比較すれば少ない」と主張し、日本はそれまで培ってきた科学と工業技術を基礎として発展を遂げ、数十年でアジアの経済強国となるまでに飛躍することができたと分析している。また、こうした日本の実績を見て米国は後に日本に支援を与え、経済発展を助けてきたと指摘した。

     また、日本は軍隊を保有していないが、米国と安全保障条約を締結し、相互に協力関係にあるゆえに、「米国が持つ巨大な軍事力の庇護下にあることも、日本が経済発展を遂げることができた要因である」と考察した。

     現在、中国の経済成長は凄まじく、日本の成長率を遥かに上回っている。しかし、こうした記事からすると、今も中国は日本がアジアに及ぼす影響力は小さくないと見ており、依然として意識する相手となっていることが伺える。(編集担当:村山健二)

    ライブドアニュース
    http://news.livedoor.com/article/detail/15873492/

    【【中国】日本はなぜ先進国になれたのか・・・「資源の少ない敗戦国なのに」 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/01/16(水) 03:41:47.54 ID:PuCXk1IP9
    no title
     
    ◆ 米中が衝突したら…中国を支持する韓国人はどれくらい?―韓国紙

    韓国紙・中央日報は14日、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王暁玲(ワン・シアオリン)研究員が韓国の成人男女1047人を対象に行った調査で、米中が戦争になった場合に中国を支持すると回答した人はわずか1.1%だったと伝えた。
    米華字メディア・多維新聞が伝えた。

    記事によると、調査が行われたのは2017年10月で、結果は18年10月に中国現代国際関係研究院(CICIR)が出版する「現代国際関係」に掲載された。
    調査当時は高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で中韓の緊張が最高潮に達していた時期だ。

    韓国人の中国に対する好感度は、09年の51点から17年は42点へと減少。
    米国への好感度は同65.1点から同66.5点へと微増したという。

    また、米中の間に軍事衝突が発生した場合、中国を支持すると回答した人は1.1%にとどまり、米国支持は39.2%。中立を保つは52.7%だったという。
    記事は「安全保障上は米国重視の基調に変化はなかった」と伝えている。

    北朝鮮の核問題について、米国が解決の助けとなると回答した人が41.2%だったのに対し、中国を選んだ人は11.3%だった。
    朝鮮半島統一を助ける国でも、米国が27.1%、中国は7.1%だったという。
    この他、中国は韓国の軍事的脅威であると感じている人は80.5%に上ったという。


    Record china 2019年1月16日(水) 0時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b679607-s0-c10-d0052.html

    【【韓国/意識調査】米中戦争になったら中国を支持する…1.1%、半島統一を助けるのは中国…7.1%、中国は軍事的脅威…80.5% 】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2019/01/15(火)22:18:09 ID:QHO
    中韓
     
    中国人から嫌われる韓国人、理由は「不遜だから」…“悪感情”は一般人レベルに拡大、経済にも悪影響

     中国への依存度を深める韓国。だが、中国人の間では、韓国に対する不満が高まっている。
    韓国を訪れた中国人観光客の4割弱が「見下された」と回答。ソチ五輪でも韓国人選手の中国人選手に対する行為に対し、非難が集中したのは記憶に新しい。政府、企業レベルではなく、一般人レベルで批判が噴出しており、本格的な“韓国バッシング”に発展する可能性も出てきた。

    中国人の4分の1「韓国のイメージ悪化」

     韓国の有力紙、朝鮮日報によると、同紙が2013年末、ソウル市内の繁華街で中国人100人を対象にアンケート調査を実施したところ、25%が「韓国に実際に来てみてイメージが悪化した」と回答。なかでも旅行中に「韓国人から見下された」との回答が37%に達したという。

     朝鮮日報に掲載された韓国を訪れた中国人旅行者の感想も「多くの中国人は韓国をB級観光地と考えている。実際来てみると、宿泊施設やサービスもその程度、価格に見合っているという感じがした」と韓国にとってはショックな内容となっている。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/west/news/140503/wst1405030056-n1.html

    【【悲報】中国人から嫌われる韓国人、理由は「不遜だから」】の続きを読む

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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2019/01/14(月)20:29:47 ID:LuE
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    【ソウル=桜井紀雄】
    韓国の首都圏で14日、微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染が過去最悪水準となり、空は灰色にかすんだ。PM2・5は中国から飛来したとの見方が韓国で強いが、中国政府が「韓国内で排出されたものだ」と反論。韓国側が再反論するという責任のなすり付け合いに発展している。

    ソウルの1日平均のPM2・5濃度は14日、1立方メートル当たり122マイクログラムを観測。注意報の基準となる75マイクログラムを大きく超えて過去最悪となった。13日に続いてPM2・5に関する「首都圏非常低減措置」が発令され、公共工事や公共機関の車両の運行が制限された。

    PM2・5をめぐっては中国環境省報道官が昨年末、「韓国の大気汚染と中国のスモッグの関係について共有したい情報がある」と述べ、韓国で根強い“中国悪玉説”に反論した。一つには、中国では大気汚染が
    改善したが、ソウルのPM2・5濃度は変化がないか、逆に悪化しているという点。原因の二酸化窒素濃度は北京や大連よりソウルが毎年高いとも指摘した。
    昨年11月にソウルで深刻な大気汚染が起きたが、中国から大規模な大気の移動はなかったとも主張した。

    これに対し、韓国の趙明来(チョ・ミョンレ)環境相は今月3日、「中国が(自国に)有利に解釈したものだ」と反発。「中国からの飛来の影響が大きい」との見方を示した。担当相が直接反論するのは極めて異例だ。

    (略)

    産経ニュース 2019.1.14 20:00
    https://www.sankei.com/world/news/190114/wor1901140016-n1.html

    【【韓国】ソウルの大気汚染最悪 PM2・5めぐり中韓が責任のなすり付け合い】の続きを読む

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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2019/01/14(月)20:10:24 ID:LuE
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    【北京=藤本欣也】
    中国税関総署が14日発表した貿易統計によると、2018年の北朝鮮から中国への輸入額は前年比88%減の14億2千万元(約227億円)と大幅に落ち込んだ。北朝鮮への輸出額は同33・3%減の146億7千万元(約2343億円)だった。中朝貿易全体では同52・4%の減少となった。

    中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国だが、国連安全保障理事会の対北制裁決議を受けて、北朝鮮から石炭や鉄鉱石、海産物、繊維製品などの輸入を停止している。中国税関総署の報道官は同日、「中国は国連安保理決議を全面的かつ正確、真剣、厳格に履行している」と主張した。

    しかし、昨年3月以降、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が中国を4回訪問するなど、中朝関係が大幅に改善したのを受けて、中朝国境周辺などでは密輸が横行しているのが実情だ。

    産経ニュース 2019.1.14 19:41
    https://www.sankei.com/world/news/190114/wor1901140019-n1.html

    【【中国】中国、北朝鮮からの輸入額88%減】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/01/14(月) 18:17:27.24 ID:CAP_USER
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    2019年1月14日(月) 12時0分

    2019年1月13日、観察者網は、台湾の故宮博物院が日本の博物館に「国宝」を貸し出したことで、台湾と中国本土から不満の声が出ていると報じた。

    記事は、今月16日により2月24日まで東京国立博物館で開催される特別展「顔真卿―王羲之を超えた名筆―」に、唐代の書家・顔真卿が758年に記したとされる「祭姪文稿」が展示される予定であり、今回の展示のために台湾の故宮博物院が同作品を貸し出したことを紹介した。

    そのうえで、華東師範大学思勉等人文研究院の樊波成(ファン・ボーチョン)研究員が同作品について「唐代における処方の最高傑作であり、文化財的価値、芸術的価値鑑定価値さらには精神的価値を持っている」と評する一方で、中国本土の規定に基づけば、元の時代以前に書かれた書画作品は海外での展示が禁止されていることに言及し、傷みやすい貴重な資料の海外展示に疑問を呈したことを伝えている。

    また、中国本土のネットユーザーからも「同作品は単なる処方の作品ではなく、顔真卿という巨匠の一生とともに、盛唐の衰退も記録されている。唐への忠誠心を曲げずに反朝廷勢力に殺され、辱められた中で、その痕跡を残したのだ。こんな貴重な物を政治的にこびるために海外に貸し出していいのか」との批判的な意見が出ているとした。

    さらに、台湾メディアの報道として、同作品は台湾の法規により「国宝」と定められていることを紹介。台湾でも最後に展示されたのは10年以上前のことであるとし、「台北の故宮は日本に対して本当に気前がいいな」「台湾でさえ見られないのに、どうして突然日本に貸し出すのか。そして、どうして事前の説明さえないのか」との声が台湾ネットユーザーから聞かれたと伝えている。(翻訳・編集/川尻)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b679185-s0-c30-d0135.html

    【【台湾】 台湾の故宮博物院、現地でも10年展示していない「国宝」を日本に貸し出す=台湾ネットから疑問の声―中国メディア】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/01/13(日) 14:53:21.08 ID:HJkdoEyv9
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    https://snjpn.net/archives/90336

    中露に対抗、電子戦「無力化」狙う攻撃機開発へ

    ▼記事によると…

    ・政府は、敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針を固めた。自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載する。電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

    ・P1は操縦の制御に、妨害電波の影響を受けない光ファイバーを使用している。電気信号を使う他の航空機に比べ、電子攻撃機として高い能力を発揮することが期待されている。

    2019年01月13日 09時00分
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190112-OYT1T50113.html

    ▼ネット上のコメント

    ・極秘でやれや!すでに中韓のスパイに気付かれてるだろ!

    ・軍備増強は不要、ちっとは福祉にまわせ

    ・で?今回の騒動の沈静化を図ると。つまりそういうことでいいか?間抜け政府よ。いつまでも成長せんなぁ。

    ・サイバー部隊にも人員と予算を!

    ・次回からはロックオンされたら遠慮なく即時妨害できるな

    ・これ憲法違反にならないの

    ・↑防御技術なので憲法的に問題はない

    ・これから開発する前にやることあるだろ

    【日本政府、敵のレーダーや通信を無力化する装置開発へ ネット「極秘でやれ!すでに中韓のスパイに気付かれてるだろ!」「サイバー部隊… 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/01/13(日) 07:55:41.27 ID:kxfVI09e9
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    2019年1月13日 6時16分
    中国の通信機器大手ファーウェイは、ポーランドの治安当局にスパイ容疑で逮捕された現地法人の社員について「会社の名声を損ねたため解雇することを決めた」と発表しました。そのうえで社員にかけられた容疑は、会社とは関係がないと説明しています。

    ファーウェイが解雇を決めたと発表したのは、ポーランドにある現地法人の中国人の社員で、ポーランドの治安当局は今月11日、中国政府のためにスパイ活動をした疑いでこの社員を逮捕したと明らかにしていました。

    ポーランドの公共テレビによりますと、社員は容疑を否認しているということです。

    ファーウェイは12日この社員について「会社の名声を損ねたため、会社の規定にのっとり直ちに解雇することを決めた」と発表しました。

    そのうえで「彼は個人的な原因で逮捕されたのであり、彼の疑われている行動と会社とは関係がない。ファーウェイは事業を行う国のすべての法規制を順守しており従業員にも順守を求めている」として、社員の容疑は会社とは関係がないと説明しています。

    ファーウェイをめぐっては中国によるスパイ行為やサイバー攻撃につながる懸念があるとして、ファーウェイの製品を締め出す動きがアメリカなどで広がっています。

    社員逮捕の発表から間を置かずに解雇を発表したファーウェイには、こうした批判をかわし早期に幕引きを図りたいねらいもあるとみられます。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190113/k10011776371000.html

    【【トカゲの尻尾切り】Huawei「ポーランドにてスパイ容疑で捕まったうちの社員を解雇しました」「弊社は関係ありません」 】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2019/01/12(土) 20:49:48.05 ID:CAP_USER
    no title
     
    ・ファーウェイの中国人幹部らをスパイ容疑で逮捕、ポーランド

    【1月12日 AFP】ポーランド当局は11日、中国の通信機器大手幹部をスパイ容疑で逮捕したと明らかにした。地元メディアの報道によれば、逮捕されたのは華為技術(ファーウェイ、Huawei)ポーランド支社の中国人幹部で、ポーランド人のIT関係者も逮捕された。

     ファーウェイをめぐっては、昨年12月に創業者の娘、孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)が対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑でカナダ当局に逮捕されたばかり。創業者の任正非(Ren Zhengfei)最高経営責任者(CEO)は中国人民解放軍の技術者だった経歴の持ち主で、同社に対しては、中国の情報機関とつながりがあるのではないかとの見方が強まっている。

     一方、今回逮捕されたポーランド人についてポーランド通信(PAP)は、特殊部隊の副代表の発言を報じ、「IT部門にいたとされる」人物で、逮捕理由は「重要な通信企業で働いていた」中国人の民間人とスパイ活動を行っていた容疑だと伝えている。


    2019年1月12日 12:19 AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3206154?act=all

    【【ポーランド】 ファーウェイ幹部の中国人を逮捕「スパイ容疑」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/10(木) 21:06:33.57 ID:CAP_USER
    no title


     日本の近隣国家では、旧日本帝国軍を思い出させるという理由から、いまも旭日旗に嫌悪を抱く人が多く、なぜ日本では今でも旭日旗を使用しているのか疑問に感じるようだ。中国メディアの快資訊は7日、ナチスの旗である「ハーケンクロイツ」と比較して、「どうして日本の旭日旗は今でも使われているのか」と題する記事を掲載した。

     記事によると、中国人は日本とドイツは同じファシストの国だと思っており、ハーケンクロイツは使用が禁止されているのに日本の旭日旗が残っていることで、「中国人を激怒させている」のだという。

     その理由として記事は、米国が日本に対して、戦後「罪の清算をしなかった」ことに原因があると主張。ドイツは戦後ヨーロッパ諸国から制裁を受け、ナチス主義と軍国主義は排除され、若者は新たな思想の教育を受けさせられたという。それに対して日本は、米国から平和憲法を受け入れさせられ軍の代わりに自衛隊のみが認められたものの、政治体制は残ってしまったために、すべき時に清算がされなかったと批判した。右翼の存在も中国人の感情を逆なでしており、右翼の集まりでは旭日旗を使用して宣伝していると苦々しげに伝えた。

     しかし、最大の理由は「朝鮮戦争」にあると記事は指摘。第2次世界大戦後、ほどなくして勃発した朝鮮戦争と、その後の冷戦もあって、米国は日本の軍需企業を排除しなかったのだという。つまり、朝鮮戦争のコストを抑えるため日本を利用したが、結果的に罪の清算どころか日本の復興を助ける結果になったと論じた。

     記事は、旭日旗をハーケンクロイツと同列に置いているが、旭日旗は戦前から使われていた日本そのものを表す旗であり、ハーケンクロイツは一時ドイツの国旗となったが、もともと一政党の旗に過ぎないという大きな違いがある。実際、旭日旗の使用について欧米諸国から抗議の声が出ることはまずないが、旭日旗をめぐる近隣諸国との争いは今後も続くことだろう。

    (編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1674467?page=1

    【【旭日旗問題】 ナチス旗「ハーケンクロイツ」は禁止なのに、なぜ旭日旗は今も使われるのか=中国メディア】の続きを読む

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    1: 猪木いっぱい ★ 2019/01/10(木) 22:15:24.94 ID:eP0GCb+k9
    no title
     
    金北朝鮮国務委員長 「トランプ米大統領との2回目の首脳会議に向けて努力」

    北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、同国が国際社会から歓迎される成果を挙げるためにアメリカのドナルド・トランプ大統領との2回目の首脳会議に向けて努力することを表明した。

    中国中央電視台(CCTV)は、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が金国務委員長と1月8日に首都北京にある人民大会堂で会談したことを伝えた。

    行われた代表団間会談で金国務委員長は、「北朝鮮は、核非武装の姿勢と対話と交渉による朝鮮半島の問題解決に対する忠誠心を維持し、国際社会から歓迎される成果を挙げるためにアメリカと北朝鮮の首脳の2回目の首脳会議に向けて努力する」と述べた。

    金国務委員長はまた、関係国が北朝鮮が抱くもっともな懸念に積極的に対応し、朝鮮半島の問題の「包括的な解決」を奨励することを期待していると語った。

    習国家主席も、朝鮮半島では和平会談や交渉が現状で大部分が形作られていると明かし、
    「政治的解決は朝鮮半島が直面している貴重な歴史的チャンスである」と述べた。
    金国務委員長とトランプ大統領は、6月にシンガポールで会談している。
    (2019年1月10日)

    トルコ・ラジオ・テレビ協会
    http://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/01/10/jin-bei-zhao-xian-guo-wu-wei-yuan-chang-toranpumi-da-tong-ling-tono2hui-mu-noshou-noy-hui-yi-nixiang-ketenu-li-1122935


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    1: ■忍法帖【Lv=12,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2019/01/10(木)09:24:28 ID:???
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    2019.1.9 19:55

     【ソウル=桜井紀雄】中国の習近平政権は8、9両日、北京を訪れた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を盛大に歓待し、中朝蜜月を誇示した。米国との非核化交渉で金正恩氏は、米国が
    制裁を続ければ「別の道」を模索すると牽制(けんせい)しており、トランプ政権に北朝鮮の要求を無視すれば「中国をバックに別の道を選択できる」と見せつけた形だ。

     金正恩氏一行を乗せた車列が9日朝に向かった先は、医薬品工場やハイテク企業が集まる「北京経済技術開発区」だった。白バイ隊に先導され、開発区周辺も物々しい警備が敷かれ、いや応なしに目立った。

     金正恩氏は1日の「新年の辞」で、核開発との「並進路線」から経済建設に集中する新路線に転換したことを再確認した上で、「人民生活の向上」が最優先課題だと強調。自身の誕生日にぶつけた年始めの外遊でも「経済第一」の姿勢を行動で示したといえる。

    金正恩氏は1日の「新年の辞」で、核開発との「並進路線」から経済建設に集中する新路線に転換したことを再確認した上で、「人民生活の向上」が最優先課題だと強調。自身の誕生日にぶつけた年始めの外遊でも「経済第一」の姿勢を行動で示したといえる。

     中国はこれまで北朝鮮に「改革開放」に進むよう再三促してきたが、金正日(ジョンイル)総書記は「改革開放」に強い拒絶感を示した。だが、息子の金正恩氏の代に入って中国式経済改革を実質的に取り入れ始めたと指摘されている。北朝鮮の人々は公式・非公式を含めて約3千カ所に上る市場で商品を売り買いし、「トンジュ」と呼ばれる新興富裕層の投資がマンションの新建設などを後押しする。

    国際社会の厳しい制裁下でも大規模な飢餓が起きない背景として、韓国の李鍾●(=夾の左右の人を百に)(イ・ジョンソク)元統一相は、新たな「圃田担当責任制」があるとの見方を韓国紙で示した。社会主義式協同農場と違い、個人に特定農地を耕作させ、取れ高に応じて分配するシステムで、生産意欲の高まりで収穫量が好転したという分析だ。

     朝鮮中央通信は9日、国会に当たる最高人民会議代議員選挙が3月10日に行われると報じた。世代交代により金正恩体制を補強し、経済集中路線に沿った人事刷新も行われる見通しだ。

     しかし、制裁で外国投資が途絶えた状況では経済再建に限界があり、金正恩氏も「自力更生」を唱えざるを得ないのが現実だ。中国からの経済支援を渇望しているはずだが、習政権としては非核化の進展なしに表立った支援に移るわけにはいかない。一方で、今回の訪中で金正恩氏が自信を強め、「具体的な非核化には米側の相応の措置が先決だ」とのかたくな姿勢を一層硬化させる逆効果をもたらす恐れも拭えない。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/world/news/190109/wor1901090032-s1.html


    【【北朝鮮問題】金正恩氏「中国バックに別の道選べる」とトランプ政権に見せつけ】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2019/01/09(水) 15:11:39.03 ID:jTcQWeeV
     un250
    ・国連のウイグル視察受け入れ 中国、条件付きで

    【1月8日 AFP】中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道局長は7日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)への国連(UN)の査察について、内政問題に介入しないことを条件に受け入れる姿勢を示した。

     新疆ウイグル自治区をめぐっては、イスラム教徒の少数民族ウイグル人ら100万人あまりが強制収容所に入れられ、拷問や虐待を受けているとの報告が寄せられており、国際的な非難が高まっている。

     ミチェル・バチェレ(Michelle Bachelet)国連人権高等弁務官は昨年12月、ウイグル人らが収容されている再教育施設に関する報告の事実確認のため、同自治区への立ち入りを求める声明を発表した。

     陸報道局長は記者団に対し、「新疆は開かれた地域であり、中国の法令を順守して適切な手続きを踏まえれるのであれば、国連代表団を含めてあらゆる当事者の訪問を歓迎する」と述べた一方、中国の内政に干渉することは避けるべきだとけん制した。


    2019年1月8日 15:29 AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3205450?act=all

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/09(水) 19:10:22.02 ID:q7ghfNxD
    ta250
     
    (台北 9日 中央社)台湾先住民各族の代表は8日、一国二制度による台湾との平和的統一を訴える中国の習近平氏に向け、台湾は先住民古来の「伝統領域」で、中国の領土ではないとする共同声明を発表した。威嚇されても「拒絶し、一歩も引かない」とつづり、台湾の未来は先住民を含む台湾の全民族が自主的に決定するという先住民の姿勢を示した。

    発表者は先住民に関する歴史の真相究明などを目指す「総統府原住民族歴史正義および移行期の正義委員会」の浦忠成副召集人ら委員22人。声明文では先住民が台湾に6000年以上居住していることのほか、中華民族の少数民族ではないことを明言し、台湾は先住民が世代を超えて命がけで守ってきた土地であると主張。台湾に侵入した外来政権に対抗したことも統治されたこともあるが、これまで一度も国家が侵すことのできない人間としての自然権を放棄したことはないとし、平等な民族自決権を有すると強調した。 

    このほか、習氏が武力行使を辞さないとする一方で「中国人は中国人を攻撃しない」とも述べたことについて、暴力は平和をもたらさないと指摘。「他人をいじめれば同じ報いを受ける」という意味の先住民のことわざを引用し、台湾人民を武力で恫喝するのをやめ、中国人民の人権、自由のために力を尽くして中国を真の文明に導くよう呼び掛けた。 

    (呉欣紜/編集:塚越西穂)

    中央社フォーカス台湾 2019/01/09 15:00
    http://japan.cna.com.tw/news/achi/201901090002.aspx

    【【台湾先住民代表】習近平氏に向け共同声明「台湾は中国の領土ではない」 】の続きを読む

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