かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:中国

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    1: 蚤の市 ★ 2020/10/22(木) 23:30:08.59 ID:FIUgQz8W9
    王毅
     日中両政府は、中国の王毅国務委員兼外相の早期来日に向けた調整に入った。11月を軸に検討を本格化させる。複数の日本政府関係者が22日、明らかにした。王氏は菅義偉首相、茂木敏充外相らと相次ぎ会談する方向だ。新型コロナウイルス感染症で停滞している人的往来の拡大をにらみ、意思疎通を図る。

     中国要人の来日は、安倍政権当時の2月下旬の楊潔チ・中国共産党政治局員が最後。日本側と王氏との会談では、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での日本領海侵入や、中国をにらんだ日米とオーストラリア、インドの4カ国連携が議題になる見通しだ。

    共同通信 2020/10/22 22:16 (JST)10/22 22:33 (JST)updated
    https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/5406698.html

    【王毅外相、11月来日へ調整 日中、往来拡大にらみ】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/10/22(木) 12:49:31.83 ID:CAP_USER
    kr250
    [ソウル 22日 ロイター]

    韓国銀行(中央銀行)は22日、中国との二国間通貨スワップ協定をさらに5年延長することで合意したと発表した。

    新たな協定は2025年10月10日までで、双方の合意により延長が可能。金額も11%拡大し、4000億元(601億8000万ドル)とする。これまでは3600億元だった。

    韓国銀行は声明で「両国は、この協定が二国間貿易の促進と地域金融の安定に資すると考える。中銀同士の金融面での協力をさらに強化する基礎ともなる」と表明した。

    韓国銀行によると、香港との分も含めると、中国が他国と結んだこの種の協定としては最大のものという。


    2020年10月22日12:40 ロイター
    https://jp.reuters.com/article/southkorea-china-currency-swap-idJPL4N2HD10V

    【【韓国中銀】韓国と中国、通貨スワップ協定の5年延長で合意】の続きを読む

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    1: 豆次郎 ★ 2020/10/22(木) 13:43:11.47 ID:CAP_USER
    no title

    正恩氏が中国軍戦死者に献花、朝鮮戦争参戦70年

     【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、朝鮮戦争(1950~53年)で戦死した中国軍将兵が眠る平安南道(ピョンアンナムド)の「中国人民志願軍烈士陵園」を訪れて献花、黙祷(もくとう)をささげたと報じた。中国軍の参戦から25日で70年となる。

     金氏は、朝鮮戦争で戦死した毛沢東の長男、毛岸英の墓にも献花。「朝中両国の軍隊と人民が生死苦楽を共にし収めた勝利は、世紀が変わった今日でも巨大な意義を持つ」と強調した。経済制裁や新型コロナウイルス対応、水害で経済難に陥る中、中国からの支援が滞らぬよう連帯を再確認する狙いとみられる。

     中朝軍が対戦した米国を直接非難する言葉は伝えられなかった。

    ヤフーニュース 10/22(木) 11:57 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d3f6852d9f611c83c198ff205aee5c9b68665218

    【【朝鮮戦争】金正恩「朝中両国の軍隊と人民が生死苦楽を共にし収めた勝利は、世紀が変わった今日でも巨大な意義を持つ」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/10/22(木) 11:44:45.07 ID:CAP_USER
    2017年に青瓦台(韓国大統領府)国家安保室第2次長として中国とのいわゆる「三不合意」を主導した南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使は21日、「中国に対して当時言及した三つは約束でも合意でもない」として「これにこだわる必要はない」との考えを示した。

    文在寅(ムン・ジェイン)政権は2017年10月、韓国による米国のミサイル防衛(MD)システムへの参加、THAAD(高高度防衛ミサイル)の追加配備、韓米日軍事協力への中国の懸念を認め、これを推進しない考えを表明したが、これらが「三不合意」と呼ばれてきた。

    南大使はこの日、遠隔で行われた駐日韓国大使館への国政監査で、保守系野党・国民の力の趙太庸(チョ・テヨン)議員による三不合意についての質問に「当時、韓国政府が公表した内容について中国に説明したもの」「(三不合意という)根拠のないことが広まっている」と述べた。

    これに対して趙議員が「だとすれば大韓民国政府が後から必要が生じ、(THAADの追加配備などを)推進しても中国との約束違反にならないということか」と問いただすと、南大使は「そのような約束はないので、約束違反とは言えない」と答弁した。

    中国駐在の張夏成(チャン・ハソン)大使もこの日、三不合意についての質問に「南大使の言葉通り、(韓中間の)約束や合意とは考えていない」と述べた。

    しかし南大使の発言について、野党からは「中国がTHAAD配備に反発し、報復に乗り出したことで三不を表明した。今になって説明を変えている」との指摘も出ている。


    2020/10/22 11:31/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/22/2020102280076.html

    【【中韓】中国と三不合意を結んだ駐日韓国大使 「合意ではないので守らなくても問題ない」】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/10/22(木) 06:09:28.01 ID:CAP_USER9

    tankinyukoku
     政府は、72時間以内の「超短期滞在」のビジネス関係者らを条件付きで受け入れる方向で調整に入った。中国や韓国、台湾など経済的に結びつきが強い国・地域を対象に11月中にも実施する。海外とのビジネスを促進し、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気の回復を後押しする狙いがある。

     複数の政府関係者が明らかにした。受け入れは、〈1〉新型コロナの検査を受ける〈2〉入国後は公共交通機関を使わず、不特定多数が出入りする場所は避ける〈3〉移動は仕事先などに限定し、滞在先を含めた活動計画書を届け出る――ことなどを条件とする見通しだ。入国後のホテルなどでの待機措置は免除する。

     対象は、ビジネス目的の訪日客が多い30か国・地域を想定している。中韓や台湾では感染が抑制されている一方、米国、インドなど流行が深刻な国・地域も含まれる。このため、政府は対象の国・地域の絞り込みや、受け入れ条件を厳格化することも検討している。各国の感染状況を踏まえ、最終的に対象国・地域を決める。

    読売新聞
    2020/10/22 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201022-OYT1T50050/

    【【菅内閣】中国、韓国など 滞在72時間以内の入国受け入れへ…ビジネス目的、待機措置は免除】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/21(水) 22:28:43.19 ID:swms2OIL9
    no title
    (CNN) トランプ米大統領の納税記録からトランプ氏が何年にもわたって中国での事業計画を追求し、中国の銀行口座を保有していることがわかった。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。

    トランプ氏の納税記録を分析したところ、トランプ氏がこれまで開示していなかった銀行口座を中国に保有していることがわかった。この口座は企業名で保有されているため開示された財務情報には含まれていない。トランプ氏は英国とアイルランドにも口座を保有している。

    NYT紙によれば、中国の口座はトランプ・インターナショナル・ホテルズ・マネジメントが管理しており、2013年から2015年にかけて税金として18万8561ドルを支払っていた。

    トランプ・オーガニゼーションの弁護士は口座を持つ中国の銀行の名前を明らかにしなかった。弁護士によれば、トランプ・オーガニゼーションは中国での税金を支払うため、米国にオフィスを構える中国の銀行に口座を設けた。アジアでのホテル契約の可能性を探るため中国でオフィスを構え、口座も開設したという。2015年以降、取引や事業活動は実現しておらず、中国のオフィスも活動していない。口座は開設されたままだが、他の目的では使われていないという。

    トランプ氏は大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が中国に対して弱腰だとのイメージを植え付けようとしているが、トランプ氏の中国との経済的な結びつきはバイデン氏とは対照的だ。バイデン氏が開示している納税記録や財務情報には中国との取引や収入はみられない。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2c7b9c85aafbba5fd70ef0f578aafdf4a3fbc308


    【トランプ氏の企業、中国で銀行口座を保有 NYT紙報道】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/10/21(水) 20:52:46.35 ID:CAP_USER

    no title
     加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、日本海の好漁場・大和堆(やまとたい)西方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で9月29日に、北朝鮮の公船の航行を確認したことを明らかにした。「北朝鮮にわが国の立場について申し入れを行った」と述べ、懸念を伝えたことも明かした。大和堆では外国漁船の違法操業が相次いでおり、昨年には北朝鮮公船に海上保安庁の巡視船が威嚇される事案も発生している。

     水産庁の漁業取締船が9月29日、同海域で国籍不明の船舶を確認。分析の結果、北朝鮮公船と特定した。危険な行為は確認されなかったが、水産庁は翌日、安全確保のため、日本漁船に周辺で操業しないよう要請した。

     大和堆周辺はスルメイカやカニなどの好漁場だが、外国漁船の違法操業が常態化している。昨年8月には海保の巡視船が北朝鮮公船に小銃で威嚇され、同10月には北朝鮮漁船が水産庁の取締船と衝突、沈没する事故もあった。

     ところが今年は北朝鮮漁船が姿を消し、代わって中国漁船が激増している。水産庁による退去警告隻数は10月16日現在、中国船3468隻に対し、北朝鮮船は1隻のみ。1~9月で比較すると、中国船への警告は昨年比3・6倍にのぼっている。

     一方で、日本の漁業者は不満を募らせている。自民党の水産部会などが21日に開いた会合では「なぜ日本のEEZ内で操業自粛をしなければいけないのか」といった意見が漁業団体から続出。全国漁業協同組合連合会は「違法操業外国漁船をEEZ内から早急に排除し、わが国漁船の安全と操業確保に万全を期する」よう同党に要請した。

    産経ニュース 2020.10.21 19:18
    https://www.sankei.com/politics/news/201021/plt2010210035-n1.html

    【【弱腰】北朝鮮公船が日本海のEEZ内を航行 9月末に大和堆西方 全国漁業協同組合連合会は不満】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/21(水) 14:58:48.87 ID:CAP_USER
    cn250
    世界の工場と呼ばれた中国は「パクリ大国」としても知られる。最近では、政府が先頭に立って知的財産権の保護に力を入れるようになってきたが、それでも模倣品や海賊品は後を絶たない。しかし、中国には中国の言い分があるようだ。中国メディアの百家号は17日、「日本もかつては模倣から始まった」と主張する記事を掲載した。

     記事はまず、中国ばかりが「パクリ大国」呼ばわりされることに不満を示し、「パクリはドイツで始まり、米国で盛んになり、日本で大々的に広まった」と主張。科学技術強国にも模倣の歴史があるとして、なぜ日本でパクリが大々的に広まったといえるかを紹介している。

     記事は、日本は明治維新の時にはすでに欧米の技術を導入し、徐々に自分の工業システムを作り始めていたと紹介。戦後は衣食にも事欠くほど荒廃したため、復興するために欧米の技術を積極的に導入したが、これは中国でいう「模倣」あるいは「パクリ」だと説明した。1970年代の日本はありとあらゆる分野で西洋の「パクリ」が見られたと伝えている。

     記事によるとこれはドイツも同じことで、19世紀後半には英国のナイフ、イタリアの革靴、フランスの服など、西洋諸国から「何でも模倣した」と指摘。米国もパクリの道を歩み、英国の技術を手にしたがったので、英国は法律によって職人の移動を制限せざるを得なかったほどだと紹介した。それで、中国だけがパクリをしてきたわけではないと主張。それに、中国は他人の成功に近づくことで自身の科学技術レベルを上げようとしているだけだと論じた。

     記事は結論として、模倣は技術を学びイノベーションするまでの一時的なものであり、技術革新には避けて通れない道だと主張。日本をはじめ、現代で「技術大国」と言われる国々も同じことをしてきており、中国はすでに日本から学ぶことはなくなってきたのでもう模倣する必要もないとしている。他人がしていれば自分も良いというのは、いかにも中国らしい考え方だ。しかし、知的財産権の保護において中国が遅れているのは事実であり、技術強国の仲間入りをしたいならまずはこの意識を変える必要がありそうだ。(編集担当:村山健二)

    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1693665?page=1

    【中国が「パクリ大国」とは納得いかない! 日本だって「模倣から始まった」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/21(水) 11:39:16.59 ID:CAP_USER
    USACHI
    アメリカ国務省は、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の通信ネットワーク設備を利用している韓国企業に対して、「法的リスク」にも言及して使用を中止するよう圧力を加えたと、アメリカ政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えました。

    アメリカ国務省の関係者は、VOAがファーウェイの製品を使用しているLGU+(プラス)を名指しして、韓国側に懸念を伝えたのかと質問したのに対して、「どの企業と取引するかは、民間企業自ら決めることだ」としたうえで、「5Gネットワークを構築するうえで、信頼できない通信企業が含まれている可能性について慎重に考慮するよう呼びかけている」と答えました。

    これに先立ち、アメリカ政府は今月14日、テレビ会議形式で開かれた韓米経済協議会で、ファーウェイなどの中国企業を通信ネットワークから排除する、いわゆる「クリーンネットワーク」構想に韓国も参加するよう呼びかけましたが、韓国政府は、民間企業が判断すべきとする従来の立場を改めて示しています。

    こうした韓国側の立場を受け、アメリカ国務省の関係者は、「ファーウェイは、監視国家、中国共産党の道具だ。知的財産を盗む泥棒、人権侵害の支援者であり、データセキュリティにも大きな脅威になっている」と強調しました。

    また、「ファーウェイと取引する際には、信頼度や潜在的な法的リスクを考慮することが、すべての企業の利益につながる」とし、およそ40以上の国と50の通信企業が参加する 「クリーンネットワーク」構想に韓国も参加するよう促しました。

    クリーンネットワークとは、ファーウェイやティックトックなど、アメリカが信頼できないと判断した中国企業を、5Gなどの通信ネットワークから排除するという構想です。

    KBS 2020-10-21 10:30:39
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=77220

    【【韓国悲報】米、ファーウェイ設備使用する韓国企業に対し「法的リスク」警告 「民間企業が判断すべき」との韓国に圧力】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/21(水) 05:40:53.23 ID:CAP_USER
    tramp
    「トランプが台湾を訪問する?」

    12日に日本から出たニュースだ。トランプ米大統領が11月の大統領選挙を前後して台湾を電撃訪問し、台湾を国と認定するだろうということだ。事実なら大変なことが起こることだ。これは事実上トランプの対中宣戦布告だ。中国が台湾侵攻に出るのは火を見るより明らかだ。それを見た米国はじっとしているだろうか。すぐに米中戦争開始だ。

    トランプ大統領の台湾訪問が実現する可能性は小さい。米大統領選挙は3週間も残っていない。トランプ大統領は民主党のバイデン候補に支持率で大きく引き離されている。こうした状況で海外に行くとは。

    記事を書いたのが日本の夕刊スポーツ紙の夕刊フジという点も信頼度が落ちる。極右性向の産経新聞が発行するこのメディアは確認されていない「破格的(?)」な事実を扇情的に報道することで有名だ。

    驚いたのは米国に積極的に近付いていた台湾政府だ。報道が出た直後に全く事実でないとして強く否定した。トランプ大統領側の反応が出ていないのに先制的に出た。「誤報」ひとつで戦争に巻き込まれかねないという意志が明らかに見える。そうでなくとも中国は米国の親台湾政策に歯ぎしりしているではないか。

    今回の事件はハプニングで終わる確率が高い。

    だが今回のトランプ台湾訪問説の記事と別に日本は米中関係で最近二重的な本心を示している。

    見てみよう。日本は現在米国の反中軍事連帯で主軸となる国だ。日本が自ら選んだ。2010年代初めの尖閣諸島の領有権をめぐる中国との紛争で、自分たちだけでは中国軍に対抗しにくいことを実感した。米国の背に乗って中国に対抗するという考えを固めた。2018年に発表した日本の防衛計画で中国の軍事脅威に対応し日米同盟を強化するという考えを明確にした。

    台湾海峡と南シナ海をめぐり米国と中国がにらみ合っている。日本の防衛計画によるとより積極的に米国側に付くようだった。

    ところがそうではなかった。

    6日に日本で開かれた第2回日米豪印外相会合(QUAD)を見てみよう。昨年9月に結成された4カ国による安全保障対話だ。中国への感情が良くない国が糾合して対中強硬策を広げようとする米国の構想が込められている。

    だが会議は何の所得もなく終わった。「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けてはより多くの国との連帯が重要ということで認識が一致した」程度のするまでもない話だけ出てきた。他のだれより米国の考えに力を加えるものとみられた日本が微温的だった。

    日本がなぜそうしたのかは10日後に明らかになった。

    読売新聞は16日、茂木敏充外相が米国政府が推進するクリーンネットワーク構想への参加を見送る方針をポンペオ国務長官に明らかにしたと報道した。

    クリーンネットワークは5G、モバイルアプリ、クラウドコンピューティングなどデジタル分野でファーウェイとZTEなど中国企業を排除しようという米国の提案だ。日本のこうした立場は電撃的だ。これまで積極的に参加の意向を直接的・間接的に明らかにしてきたためだ。

    日本の決定には経済が作用した。

    読売新聞によると、日本政府はクリーンネットワークに参加して中国政府から世界貿易機関(WTO)に提訴されることを恐れている。日本の中国経済依存度が高いという点を考慮した。

    トランプ大統領の再選が不透明なことも考慮した。

    バイデン候補が当選すれば反中基調を維持してもトランプ大統領の政策であるクリーンネットワークは消える可能性もあるとみているのだ。これとは反対に習近平主席の日本訪問が推進されている状況で中国を直接刺激する必要はないという判断もしたとみられる。

    結局政治・軍事は米国、経済は中国の背に乗って行くというのが日本の考えだ。日本メディアはトランプ訪台という険悪な内容を報道するが、日本政府は米国と中国の間で綱渡り中だ。自身は何の被害も受けないという考えだ。憎らしいほどに計算高い日本だ。

    中央日報 2020.10.20 08:32
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/271351?servcode=A00&sectcode=A00

    【【韓国報道】日本はすでにトランプ落選予感? そっと米国から手を引き中国の顔色うかがう】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/20(火) 21:13:21.55 ID:YY4iw3Lh9
    no title
    スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんが香港の民主活動家を支持したことに中国政府が「干渉する権利はない」と反発しています。

     中国当局に逮捕された12人の民主活動家は今年8月に香港から船で台湾に渡ろうとして拘束されていました。グレタさんがツイッターでこの12人を支持する考えを示したことに対し、中国外務省は「中国は法治国家で法に則り事件を処理する」としたうえで、「どんな人にも干渉する権利はない」と強調しました。グレタさんは去年12月にも香港の抗議デモを支持する考えを示し、中国の国営メディアから批判されていました。

    ヤフーニュース
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000196101.html


    【グレタさんが香港の活動家を支持 中国が反発「干渉する権利はない」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/20(火) 21:37:34.04 ID:CAP_USER
    taiwanianfunoie
     台湾唯一の慰安婦記念館「アマ(おばあちゃん)の家」(台北市)が11月10日に閉館することが分かった。運営団体関係者が明らかにした。台湾社会での慰安婦問題への関心低下や新型コロナウイルス流行の影響などで来館者が激減し、運営難に陥ったのが理由だ。

     慰安婦記念館は中国国民党の馬英九前政権時代(2008年~16年)に立案・準備され、16年末に開館。同年3月の除幕式には当時の馬総統も出席した。

    夕刊フジ 2020.10.20
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201020/for2010200004-n1.html

    【【アマの家】台湾唯一の「慰安婦記念館」運営難で来月閉館 中国国民党の馬英九前政権時代に立案・準備、16年末に開館】の続きを読む

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    1: BFU ★ 2020/10/20(火) 20:05:55.71 ID:jkEUlI259
    P8
    米国が今年、インドネシア領内に哨戒機P8を着陸させ給油する許可を要請したが、インドネシア政府が拒否したことが関係筋の話で明らかになった。

    4人のインドネシア政府関係者によると、7月と8月に米政府高官から国防相と外務相に対し何度か働き掛けがあったが、ジョコ大統領が拒否した。同国は長く外交政策における中立を保ってきたため、インドネシア政府は米国の要請を驚きを持って受け止めたという。

    P8は南シナ海での中国の軍事活動を監視する上で中心的な役割を果たしている。

    インドネシアのルトノ外相は9月上旬に行われたロイターのインタビューで、同国は一方の側に付きたくないとし、米中の緊張の高まりや南シナ海の軍事化を警戒していると述べている。

    元駐米インドネシア大使のディノ・パティ・ジャラル氏は「(米国の)非常に強引な反中政策」はインドネシアと地域を不安にさせているとの見方を示した。

    「(米国の政策は)場違いとみられている。われわれは騙されて反中キャンペーンに乗せられたくない」とし「経済的関係が深く、中国はインドネシアにとって世界で最も影響の強い国だ」と述べた。

    ワシントンのシンクタンク、米戦略国際問題研究所(CSIS)の東南アジア担当アナリスト、グレッグ・ポーリング氏は哨戒機の着陸を求めたことについて、不器用な行き過ぎたやり方と指摘。「米政府当局者がインドネシアのことをいかに理解していないかを示している」とし、インドネシアにとって国内に米軍を受け入れることはできないと述べた。

    軍事アナリストによると、米国は最近、P8の運用でシンガポール、フィリピン、マレーシアの基地を使用した。

    2020年 10月 20日 7:36 ロイター
    https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2751CU?__twitter_impression=true

    【【南シナ海監視】インドネシア、米国の哨戒機給油要請を拒否 「反中キャンペーンに乗せられたくない」…】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/20(火) 07:06:20.13 ID:CAP_USER
    習近平
     【北京時事】中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は19日、北京の軍事博物館で開幕した朝鮮戦争参戦70周年記念展覧会を視察し、「偉大な『抗美援朝』(米国に抵抗し北朝鮮を助ける)精神を継承・発揚し、中華民族の偉大な復興の実現に奮闘しなければならない」と強調した。米中対立が激化する中、米国の要求には応じず対峙(たいじ)する姿勢を改めて示した形だ。
     習氏はこの中で「70年前、党と政府は国を守る歴史的な決定をし、朝鮮人民・軍と奮戦して偉大な勝利を勝ち取った」と主張した。

    時事ドットコム 2020年10月19日23時40分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101901115&g=int

    【【中国/習主席】「米に抵抗」精神発揚を 朝鮮戦争参戦70周年で「党/政府は国を守る歴史的な決定をし共に偉大な勝利を勝ち取った」】の続きを読む

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    1: どこさ ★ 2020/10/20(火) 11:21:02.85 ID:KKUCRJ8K9
    中国、台湾対岸に「極超音速」新兵器配備か

     【北京=西見由章】
    香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は19日までに、中国人民解放軍の新たな戦略兵器「東風(DF)17」が中国沿岸部に配備されたとの北京の軍事筋の話を報じた。
    台湾の対岸にある福建省や広東省の基地に配備されたとみられ、台湾への武力侵攻に備えた動きとの見方も伝えた。

     DF17は射程約2500キロ。通常の弾道ミサイルとは異なり、マッハ5以上の極超音速で複雑な動きをしながら滑空することが可能で、米国のミサイル防衛(MD)システムでは撃墜が難しいとされる。

     中国は昨年10月の軍事パレードで16基のDF17を公開し、 すでに実戦配備していることをアピールしていたが配備エリアは不明だった。
    DF17の標的は台湾のほか、 米海軍の空母打撃群なども含まれるとみられる。
    将来的には核弾頭を搭載する可能性もある。

    産経新聞 2020.10.19 23:28国際中国・台湾 
    https://www.sankei.com/world/news/201019/wor2010190025-n1.html 

    関連

    極超音速滑空ミサイルDF-17の推定飛行性能と対応する迎撃兵器
    no title

    https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20191008-00145888/
    極超音速滑空ミサイルDF-17を中国が初公開
    no title

    no title

    https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20191001-00144955/

    逆さ地図と第一列島線と中国A2AD
    no title

    これが本当の対中国戦シナリオ! 元自衛隊海将が語る
    ~鍵を握るのは潜水艦戦!~【未来編集】
    https://www.youtube.com/watch?v=7uqnGCAHAXo


    本当の対中国戦シナリオ~元自衛隊幹部が語る【未来編集】
    https://www.youtube.com/watch?v=Csz6s0UvZ14





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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/20(火) 09:19:27.36 ID:CAP_USER

    no title
    中国の宅配企業“韻達”は、防弾少年団(BTS)関連の商品の運送を中断することを明らかにしたことで物議を醸している中、BTS商品を運送しないという大型宅配企業2社が、追加で確認された。

    19日 “韻達”がBTS関連商品の運送を中断すると伝えたが、BTS商品の運送中断は 実はその前からあったことがわかった。18日 中国のネットユーザーたちは、別の宅配企業“圓通”に問い合わせた結果、“圓通”側もBTS商品の運送を中断したことが確認された。

    ただ “圓通”側は「我々自体で拒否しているのではなく、中国の海関(税関)総署でBTS商品が受け入れられていない」と説明した。

    19日 “中通宅配”側にも問い合わせた結果「BTSのアルバムの運送ができていない」と伝えた。中国の大型宅配企業が続々と“BTS関連商品の運送中断”を決めている状況である。

    ただ 宅配企業自体で「不買運動」を理由に運送中断を決めたのか、中国の海関総署側からBTS関連商品がストップされているのかは、まだわかっていない。

    去る7日 BTSは、米韓友好団体“コリアソサエティ”から「ヴァン・フリート賞」を受賞し、その時 リーダーのRMが「今年のイベントは朝鮮戦争70周年を迎えたことで、その意味が格別だ」とし「我々は“両国”が共に受けた苦難の歴史と、数多くの犠牲を永遠に記憶するだろう」と語っていた。

    この発言に対して中国のネットユーザーたちは「“両国”が韓国と米国を指すものだ」とし「中国人たちの犠牲を無視した発言だ」という理由で、BTS批判が起き始めた。このことで「BTSを好む者は“売国奴”だ」という言葉まで飛び交っているほどである。

    WoW!Korea 10/20(火) 9:04
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a96233cc23460b9e4411a09d1a1b937cc8057432


    【【中国、韓国を躾ける】中国の大型宅配3社が「BTS商品」の“運送中断” 中国ネット「BTSを好む者は“売国奴”だ」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/20(火) 09:08:48.76 ID:CAP_USER
    marabaru2019
    [ニューデリー/シドニー 19日 ロイター] - インドは19日、日米と毎年実施している合同海上演習「マラバール」に今年はオーストラリアが参加すると発表した。「クアッド」と呼ばれる日米豪印4カ国の連携強化を示唆する動きで、中国の反発を招く可能性がある。

    インド国防省は、ベンガル湾で来月実施する演習にオーストラリアを招くことで合意したと発表。「インドは海上安全保障分野で他国との連携強化を進めており、オーストラリアとの防衛協力拡大を踏まえ、2020年のマラバールには豪海軍が参加する」と表明した。

    オーストラリアは2007年にマラバールに参加した際、中国から批判を浴びた。

    レイノルズ豪国防相は今年の演習参加について「インド太平洋の主要な民主主義4カ国間の深い信頼と、安全保障上の共通の利益のために取り組む意思の共有」を示すものだと述べた。

    中国は現時点でコメントしていない。

    米国は、インド太平洋地域で影響力を拡大させる中国への防波堤として、日印豪との協力深化を推し進め、4カ国は地域の主要民主主義国家の戦略的枠組みとしてクアッドを形成した。

    中国はクアッドについて、中国の発展を妨げようとする試みだと批判している。

    ロイター 2020年10月20日8:42 午前UPDATED
    https://jp.reuters.com/article/india-military-exercises-idJPKBN274305


    【【クアッド】日米豪印の海上演習、中国の反発招く可能性も 4カ国は地域の主要民主主義国家の戦略的枠組みとしてクアッドを形成】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/19(月) 20:52:39.37 ID:CAP_USER
    中共ウイルス(新型コロナウイルス)が世界中に蔓延する中、中国中央統一戦線工作部が管理する非政府組織(NGO)が、韓国で、日本の名も借りた「韓中日ウイルスワクチン研究センター」を設立するという。

    韓国・釜山日報は9月13日、中国最大の対外工作機関・中華海外聯誼会が、韓国で「韓中日ウイルスワクチン研究センター」の設立を推進していると報じた。建設場所は、民主党の有力議員・金斗官(キム・ドゥグァン)氏を通じて、梁山市にある釜山大学病院の未利用地に決まったという。

    報道後、梁山の地元住民や市民団体、そして釜山の野党議員および一部の保守派は「韓国に中国のウイルス研究所を作らせるわけにはいかない」と強烈な反発を示している。

    「ウイルス研究所設立」の報道を受けて、9月23日、慶南の70以上の市民団体が市政府正門で記者会見を開き、研究所周辺の地域に害を及ぼすことへの懸念を示し、設立に反対すると表明した。

    報道によると、中国共産党は同研究所プロジェクトの建設費として8000億ウォン(約800億円)を負担するという。

    大紀元記者は、金議員の事務所に電話インタビューしたところ、議員による梁山への計画誘致は事実であると認めた。しかし、「ただの提案であり、具体性はまだ何もない。企画書も提案書もない」と回答した。

    また、設立予定地である梁山の釜山大学病院側はインタビューに対し、「建設計画はニュースで初めて知った」と答え、ウイルスセンターの計画は認知していないという。

    また、梁山市役所の関係者も「この件については何も知らない」と述べた。「国の政策事業プロジェクトなら、市政府とは関係ない」と付け加えた。

    日本当局も、この3カ国の名前をつけた韓国におけるウイルスワクチン研究センターに関する公式発表等はない。

    厚生労働省は、日中韓三国特別保健大臣会合を5月に開催し、新型コロナウイルス感染症に関する共同声明を発表している。それには診断薬、治療薬、ワクチンなどを含め、「適時の予防や治療経験に関する情報、データおよび専門知識の共有を促進することに同意する」としている。

    中共統一戦線によるウイルス・ワクチンセンター

    国際外交の専門家である韓国・啓明大学国際学部の李志熔(イ・ジヨン)教授は、センター設立計画の背後にある中国共産党政権の狙いを理解するべきだと述べた。

    李教授は、中国製ワクチンが韓国を通じて欧米からの制裁を迂回したり、米国および韓国とFTAに署名した国へ輸出販売されることが懸念されるという。李教授はまた、中国によるウイルス研究が環境危機を引き起こす恐れがあると指摘する。

    2019年冬、中共ウイルスは湖北省武漢にある海鮮市場周辺を発生源として世界的に蔓延した。この市場の数十メートル圏内には、危険性が最も高い、バイオセイフティーレベル4のウイルスや病原体を研究する中国科学院武漢ウイルス研究所(以下、武漢研究所)がある。中共ウイルス研究の中心的な研究所としても知られている。以前、権威ある学術誌「ネイチャー」は、数千種類のウイルスを扱う武漢研究所は、ずさんな生物の管理による漏えい事故が起きており、今後も再発が懸念されると指摘していた。

    香港大学公衆保健学部でウイルス学と免疫学を専攻した閻麗夢(エン レイム)氏は、「武漢研究所で作られた科学的な証拠がある」と主張している。

    李志熔教授はまた、ウイルス研究所における海外人材および技術や研究成果の流失を懸念している。「中国は、依然として本土への人材計画を利用して、海外の優秀な人材や研究成果を盗んでいる」と強調した。

    今回の研究所設立を提案した「中華海外聯誼会」は、NGO団体と称しているが、実際は、中国共産党の中央統一戦線工作部の傘下機関である。聯誼会会長の尤権氏は、第19回中共中央委員会書記で統一戦線工作部の部長も兼任する。

    李教授は、「中国に純粋な非政府組織など存在しない。たとえそういう名前であっても、実際には党組織によって資金提供され、党の命令に従っている」と指摘した。

    (大紀元日本語ウェブ)

    大紀元 2020年10月19日(月)
    https://www.epochtimes.jp/2020/10/63540.html

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    韓国の啓明大学国際学部・李志熔(イ・ジヨン)教授(新唐人TV)

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/19(月) 17:58:54.72 ID:CAP_USER
    (台北中央社)外交部(外務省)は19日、駐フィジー台北商務弁事処(大使館に相当)が8日に現地のホテルで開催した国慶節の祝賀レセプションに、中国の大使館職員2人が乱入したと明らかにした。両者間で衝突があり、代表処職員が頭部を負傷した。外交部の欧江安報道官は、中国の駐フィジー大使館職員の行為が法治と文明の規範に著しく違反しているとして「強い非難」を表明した。

    この出来事は、フェイスブックページ「TaiwanWarmPower」が19日午前、騒動を報じたニュージーランドのウェブメディア「アジア・パシフィック・レポート」の19日付の記事を紹介したのを受けて明るみに出た。

    19日の立法院(国会)外交・国防委員会では、与野党の立法委員(国会)からこの出来事について関心が寄せられた。

    同委に出席した外交部の曽厚仁政務次長によれば、中国の駐フィジー大使館職員2人はレセプション会場の外で様子を観察した後、一旦はその場を離れたものの、すぐに戻って叫び声を上げ始め、場内に押し入ろうとした。台湾側の職員はこれを制止しようとし、衝突が生じたという。

    外交部の報道資料によれば、中国側の職員は駆け付けた現地警察により、強制的に会場外に連れて行かれた。代表処はフィジー外務省や警察に経緯を説明し、関連の人的証拠や物証を提供した。

    曽氏は、粗暴で非理性的な手段で平和を破壊しようとする中国側の活動に対し、「非常に遺憾であり、非難する」と外交部の立場を示した。過去に同様の出来事があったのかについては、「これほどまで深刻なものはなかった」と述べた。

    騒動の発生後、すぐに情報を公開しなかった理由については、対外的に説明する前に全ての詳細を明確にしたかったからだと説明した。

    報道陣の取材に応じた欧報道官は、台湾がフィジー外務省に対し、中国大使館への最も厳正な抗議を表明したことを明らかにした。

    (陳韻聿/編集:名切千絵)

    中央社フォーカス台湾 2020/10/19 14:33
    http://japan.cna.com.tw/news/achi/202010190002.aspx

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    外交部の曽厚仁政務次長

    【【台湾】中国大使館職員2人が駐フィジー台湾代表処のイベントに乱入 外交部「強く非難」法治と文明の規範に著しく違反している】の続きを読む

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    1: かわる ★ 2020/10/19(月) 02:00:50.45 ID:81qH3n5r9
    [パロアルト(米カリフォルニア州)/ワシントン 16日 ロイター] - 米ツイッターTWTR.Nは16日、民主党大統領候補のバイデン前副大統領の息子ハンター氏に関する米紙ニューヨーク・ポストの記事のリンク共有を阻止する措置を撤回した。

    ツイッターは理由について、この記事に含まれる個人情報はすでに報道などで広く知られるようになったため、と説明した。

    ツイッターは当初、記事リンクについて、ハッキングを通じて入手した素材の直接配布を禁止する同社のポリシーに違反すると判断し、ユーザーに掲載を禁じた。

    その後、ポリシー主任であるビジャヤ・ガッデ氏は15日夜、先のツイート制限に関するフィードバックを踏まえ、ハッキングされた素材に関するポリシーの改定を決めたと表明。「ハッカーや協力者によって直接共有されたものでない限り、ハッキングされたコンテンツを削除しないようにする」とし、「ツイッターでのリンク共有を差し止める代わりに、ツイートに背景を説明するラベルをつける」と説明した。

    だが、同社の広報担当者はロイターに対し、ポリシー改定にかかわらず、ニューヨーク・ポスト紙の記事の内容が個人情報の投稿に関する同社のポリシーに違反しているため、この記事の拡散制限は続けると明らかにしていた。

    ツイッターのドーシー最高経営責任者(CEO)は16日、「リンクを直接差し止めたのは誤りだった」とツイートし、ラベルなどの手段を適用するべきだったとの考えをにじませた。また、「(ツイートへの)文脈追加を図るのがわれわれの目標であり、今後われわれはその能力を備えることになる」と述べた。

    16日には記事リンクを貼ったツイートの投稿は問題なく表示されたものの、ラベルは付けられていなかった。ロイターはこれがエラーか、それともポリシーによるものかをツイッターに質問したが、ツイッターは回答を避けた。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/usa-election-twitter-idJPKBN273019

    baidenika

    ハンター氏、中国軍と繋がりの中国人実業家とビジネス取引 ジョー・バイデン氏も関与か


    この団体の総書記は香港の実業家、パトリック・ホー(何志平)氏だった。上院報告書によると、ホー氏はハンター氏のOwasco社でのクライアントでもあった。

    2019年3月、ホー氏は華信の石油利権を確保するためにチャドとウガンダの大統領に何百万ドルもの賄賂を渡したとして有罪判決を受け、3年の禁固刑を言い渡された。

    ホー氏の裁判が始まる数カ月前の2018年3月22日、ホー氏の弁護費用として100万ドルがハドソンウエストIII 社からOwasco社に送金されていたことが上院報告書で明らかになった。

    ニューヨーク・ポストが入手した2017年9月の「弁護士契約書」では、ホー氏が弁護サービスの費用として100万ドルをハンター氏に支払うことに同意している。ハンター氏の2019年のニューヨーカーとのインタビューによると、葉氏が「米国の法執行機関がホー氏を調査しているのではないか、心配だ」と話した後、ハンター氏はホー氏の弁護を引き受けることに同意したという。

    ホー氏はマネーロンダリング (資金洗浄) や海外腐敗行為防止法 (FCPA) 違反などで有罪となった。彼の刑務所での振る舞いが良かったため、裁判官は彼の投獄期間を短縮し、彼は今年6月に釈放された。

    大紀元
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63560.html 

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