かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:中国

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/25(火) 16:18:54.88 ID:CAP_USER
    反日教授として知られる韓国・誠信(ソンシン)女子大学の徐坰徳(ソ・ギョンドク)教授が、昨年来ヒートアップする「中韓キムチ論争」に言及し、「韓国のキムチをなぜ中国は奪おうとするのか。韓国人は少なくとも他国の重要な発明品を盗もうとはしない」などと発言した。この中の「他国の重要な発明品を盗もうとはしない」との部分については、ブーメランのお手本という指摘も可能だろう。韓国在住・羽田真代氏のレポート。

    中韓の間で勃発する“キムチ論争”は2020年11月に始まった。中国メディアが「中国キムチ(四川省名産の漬け物である泡菜=パオツァイ/中国ではキムチの一種)の製造方法が国際標準化機構(ISO)の認定を受け国際標準になった」と報じ、韓国ネットユーザーがこれに反応したことがきっかけだ。

     この時はネット上で小さな議論があった程度だったが、21年に入って韓国人YouTuberが「キムチは韓国の文化」と発言したことで、韓国全体を巻き込む騒ぎとなった。

     ISOの原文には「ISOの泡菜に関する文書はキムチには適用されない」とわざわざ赤字で表示されており、キムチ論争が過熱してからは、韓国の農林畜産食品部も「中国の泡菜に関する国際標準の制定と韓国のキムチは全く関係がない」と異例の声明を発表している。中国との良好な関係を望む韓国政府にとって、できる限り刺激したくないとの思いがにじむふるまいだった。

    日本産品種のパクりが激化
     その後は小康状態を保っていたものの、今年に入って、中国社会科学院の主席研究員が「中国の目には単なるおかずであるキムチが、韓国人には世界で最も重要な発明品のようだ」と韓国側をたきつけるような発言を行い、これに反発したのが、韓国の広報専門家を自認する徐坰徳氏だった。

     徐坰徳氏は「韓国のキムチをなぜ中国は奪おうとするのか。韓国人は少なくとも他国の重要な発明品を盗もうとはしない。この点がまさに韓国人と中国人との大きな違いだ」と指摘している。

     もっとも、この「韓国人は他国の重要な発明品を盗もうとはしない」については、特に日本から異議申し立ての声が殺到しても不思議はない。

     近年、日本の農家や関連組織が膨大な時間と労力をかけて開発した品種のいくつかが韓国で無断栽培され、それらを自国販売するだけでなく、海外に向けて積極的に低価格で輸出してきたことが報じられている。コピーされた側の日本産品種は競争力を失ってしまうのだ。

     例えば、韓国による日本産農産物の「パクり被害」は多岐にわたっている。イチゴでは「とちおとめ」「章姫(あきひめ)」「レッドパール」などが、ブドウでは「シャインマスカット」に加えて最近では、「ルビーロマン」「ジョエルマスカット」「ほろよい」といった品種の韓国への流出が確認されている。

    教授による妄言の数々
     さらに柑橘類については「不知火(しらぬい)」「みはやみかん」などが、また、今年に入ってからは愛媛県が14年かけて開発したという「甘平(かんぺい)」が韓国へ流出し、韓国産として仕立てられたうえでマレーシアなどの海外に向けて輸出が始まったという。

     他方、旭化成と韓国・ダブルユースコープ(W-SCOPE)との間で昨年末に争われた特許訴訟についても同様のことが言えるだろう。韓国特許審判院は双方の主張を十分に審理した後、旭化成側の特許の有効性を認めているのだ。

     この手の訴訟は旭化成に限った話ではなく、三菱ケミカルも韓国のTMSに対して韓国における製造・販売等の差し止めと損害賠償を求める訴訟を昨年12月に韓国ソウル中央法院に提起している。

     これらの問題について、徐坰徳氏はどのように考えているのだろうか。

     教授は過去に旭日旗や竹島、慰安婦そして福島の放射能に関し、妄言とも取れる発言を行ってきた。これらは今回のキムチ絡みの主張にも共通することでツッコミどころばかりだが、ひとことで言えば、総じて科学的根拠や史実に基づくものではないということに尽きる。

     彼が誠信女子大学で教鞭を執り始めたのは2007年で、今年で15年目になる。彼の広報専門家としての功績に対する疑問が国内からあがってきてもよさそうな頃合いだが……。

    デイリー新潮
    https://www.dailyshincho.jp/article/2022/01250600/?all=1&page=1

    【【おまいう】反日教授による「韓国人は少なくとも他国の重要な発明品を盗もうとはしない」発言の波紋】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/23(日) 10:56:48.10 ID:CAP_USER
    kr250
     昨年6月10日、韓国外交部(省に相当。以下同じ)は大騒ぎになった。中国外交部が、韓中外相電話会談のニュースを伝えるとともに、非公開にすると双方が合意していたデリケートな内容を一方的に発表したのだ。中国側の発表によると、中国の王毅外相は米国の中国けん制構想であるアジア・太平洋戦略を猛烈に非難し、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相に向けて「(米国の)偏ったリズム(変節奏)に巻き込まれてはならない」「良しあし(是非曲直)を把握して正しい立場を堅持すべき」と言うなど、訓戒のような発言を浴びせた。
     対等な主権国家の間でやりとりしたものとは信じ難い対話だった。しかも、相手が困った立場になる内容を公開して不意を打つのは、外交的にはタブーに属する非紳士的な行為だ。ところが韓国側が中国に抗議したという話は聞かない。外交関係者の間からは「韓中関係30年の現在地を示す端的な場面」という声が上がった。
    中国を相手にしたことのある元職・現職外交官の相当数は「中国の非外交的振る舞いに当惑したことは多い」と語る。中国の外交司令塔である楊潔チ・中国共産党政治局委員が2018年と2020年に訪韓した際、「ソウルで会おう」という韓国側の提案を一蹴して当時の青瓦台(韓国大統領府)国家安保室長(18年は鄭義溶、20年は徐薫〈ソ・フン〉)を釜山に呼び出したのが代表的な例だ。中国の無礼は党派を問わなかった。李明博(イ・ミョンバク)政権時代(10年11月)、「韓国へ行くのでソウル空港を空けてほしい」という一方的な通知とともに中国を出発した戴秉国・国務委員(外交担当)が、到着と同時に大統領との会談を要求して韓国外交部が当惑した-というエピソードは今もよく語られている。
     韓国のことを、口では「戦略的パートナー」と呼びつつ実際には属国のような扱いをする中国の傍若無人な態度は、「小国は大国に従うべき」という中華思想・大国主義から来るものだというのが中国専門家らの診断だ。習近平主席からして、17年4月の米国トランプ大統領(当時)との会談で「韓国は歴史的に中国の一部」と発言するなど、中国高官の時代錯誤的韓半島観は根深い。
     高句麗史を丸ごと盗んでいく東北工程、キムチ・韓服・テコンドーはもちろん民族詩人の尹東柱(ユン・ドンジュ)まで中国のものだとする強引な主張も、ゆがんだ歴史観と軌を一にするものだ。中国の軍用機が西海に設定された韓国の防空識別区域(KADIZ)へ日常的に無断侵入するなど、西海全体を中国の「内海」にしようとする西海工程がますます大胆かつ頻繁になっているのも、同じ流れに属する。
    中国が2016年から17年にかけて、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備決定に反発してじゅうたん爆撃のように報復措置を繰り出し、官製の嫌韓デモがあふれかえったときも、これを助長・擁護した中国国営メディアの論理は「小国が大国の利益を大きく侵害した」というものだった。16年12月に韓国の延期要請を無視して訪韓した陳海・中国外交部亜州局副局長は、韓国の実業家らとの会談の席で「小国が大国に対抗してよいのか」となじった。
     ところが韓国政府は、中国の露骨な冷遇と不当な報復に抗議すらしない。文在寅(ムン・ジェイン)政権は中国をなだめるため、17年10月に「米国MD(ミサイル防衛)への参加、THAAD追加配備、韓米日軍事同盟をしない」という「THAAD3不」を約束し、軍事主権の放棄だという批判を招いた。その直後に訪中した文大統領は、北京大学での演説で韓国を「小さな国」、中国を「高い山の峰」「大国」と表現した。
    程度の差はあるが、韓国の対中事大外交はきのう、きょう始まったことではない。中国は1992年の韓中修交からこれまでずっと、外交部の副局長・局長クラスの実務者を駐韓大使として派遣している。ところが韓国は、閣僚級・次官級の人物を駐中大使に内定し続けた。中国が、平壌には例外なく副部長(副長官)級の大使を送って露骨に南北を差別している点にも、問題を提起したことがない。
     これは、北朝鮮の非核化と韓半島統一の局面で中国が決定的役割を果たしてくれるだろうという漠然とした期待、最大の貿易相手国との不都合な関係は大きな経済的損失になるという恐怖感などが複合的に作用した結果だと分析される。だが中国は、北朝鮮の核・ミサイル暴走を黙認・ほう助した。THAAD報復、尿素水問題に見られるように、中国に対する過度の依存が韓国経済の「毒」になるということも確認された。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/21/2022012180049.html


    【【朝鮮日報】「小国が身の程を知らずに…」 傍若無人の中国に抗議もできない韓国】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2022/01/21(金) 11:12:28.42 ID:CAP_USER
    kr250

    サムスン電子元社長の半導体専門家Aさんが2020年中国半導体企業経営陣に合流すると韓国産業界は大騒ぎになった。サムスン電子LCD事業に長く身を置いていたAさんの中国行きが韓国半導体産業に脅威になりかねないと懸念したためだ。Aさんだけでなく、現職または退職専門人材の海外進出が相次ぎ技術流出防止が緊急課題となった。

    20日、国務総理室によると、韓国政府は先月22日に金富謙(キム・ブギョム)首相の主宰で科学技術関係長官会議を開き、「国家必須戦略技術選定および育成・保護戦略」を議決した。韓国政府は世界的な競争力を持つ主要技術を国家核心技術に指定して先制的に保護することにした。また、核心技術を管理する人材流出を防ぐために海外離職制限が必要な核心人材関連データベース(DB)を構築し、出入国状況をモニタリングする方針だ。

    特許庁や国家情報院などによると、最近5年間の核心技術海外流出事例は121件あり、これによる被害額は20兆ウォン(約1兆9100億円)に達する。

    あわせて政府は退職核心人材を専門任期制特許審査官として採用することにした。採用規模は今年から5年間1000~2000人を順次選抜するものとみられる。事務官(5級)待遇で5年単位で契約し、最大3回まで延長する条件だ。国内半導体業界などから退職する人材は年間1500人程度となる。また、政府の外郭研究機関で2020年から今年までに退職した人は1000人に達する。

    ◆退職専門人材採用で雇用創出、産業保護

    中国は2011年に特許審査協力センターを設立して1万1000人余りの任期制特許審査官を採用した。協力センターの人材は満35歳以下の修士学位以上の学歴所持者だ。

    退職専門担当者を特許審査官として採用すれば雇用を創出することができる一方で、企業は核心人材の海外離職などに伴う人材管理の負担を減らすことができる。また、退職高級人材を活用して産業を保護する効果をあげることができるものとみられている。

    特許庁の特許審査官業務量を減らし、特許管理をきめ細かく行えるという長所もある。特許庁関係者は「現在の特許審査官935人が年間250~300件の特許を審査している」とし「これは米国・中国などに比べて2~4倍の業務量」と紹介した。2020年基準で米国は特許審査官1人が74件、中国は109件を審査した。

    ◆「世界は技術覇権戦争」

    大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は「世界各国は技術覇権競争で核心人材の確保に総力を挙げている」とし「韓国も半導体など主要産業で競争力を失わないようにするためには対策づくりを急がなければならない」と話した。

    半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「半導体分野の人材だけで米国が30万人、中国が25万人不足していて人材確保戦争を繰り広げているところ」としながら「中国は韓国の半導体など主要産業人材に高額年俸を提示してスカウトするのが現実」と話した。

    1/21(金) 10:38配信
    中央日報
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c57a08330e8b8c8e78df687001f45b9f2a287de7

    【【韓国】「技術流出20兆ウォン」なのに…サムスンマン、また中国行き…韓国政府が格別対策】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2022/01/22(土) 20:47:08.27 ID:CAP_USER
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    ロシア太平洋艦隊の最新ディーゼル電気潜水艦が日本海から陸上の目標に向けて発射した巡航ミサイル「カリブル」 ロシア国防省フェイスブックページから

    ロシアは20日、同国海軍が太平洋から大西洋にかけて今月と来月に全艦艇を動員した大規模な軍事演習を行うと発表した。

    ロシアに直接隣接する海域のほか、地中海や北海、オホーツク海、大西洋北東部、太平洋で実施するという。

    国防省によると、140隻の艦艇と支援船、軍機60機、軍用機器1000台、兵士約1万人が動員される予定。

    ロシアはウクライナ国境周辺に大規模な部隊を展開し、強硬な発言繰り返しており、西側ではウクライナ侵攻への懸念が強まっている。ロシアは侵攻の計画を強く否定している。

    ロシア国防省は、太平洋艦隊の最新ディーゼル電気潜水艦が日本海から陸上の目標に向けて巡航ミサイル「カリブル」を試射する動画をフェイスブックに投稿した。

    ミサイルは1000キロ以上離れたロシア極東ハバロフスク地方沿岸の目標に命中したという。

    一方、イラン政府系ISNA通信によると、同国軍の広報官はイランと中国、ロシアが21日に海軍合同演習を行うと明らかにした。

    ロシアが日本海で行った巡航ミサイル「カリブル」の試射
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/01/post-97899_2.php

    2022年1月21日(金)10時07分 記事元 ロイター
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/01/post-97899.php

    【【ロシア海軍】全艦艇動員の大規模軍事演習を太平洋などで予定 中国とイランも参加】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/21(金) 17:47:22.19 ID:CAP_USER
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    北京冬季オリンピックの大会組織委員会は19日、オリンピック精神や中国のルールに反する言動をした選手について、処罰する方針を明らかにした。

    大会組織委員会の国際関係部局の副責任者ヤン・シュウ氏は、「オリンピック精神に沿った表現は、いかなるものも間違いなく保護される。オリンピック精神に反した行動や発言、特に中国の法律や規制に違反するものは、いかなるものも特定の処罰の対象となる」と述べた。

    処罰としては、選手の参加資格の剥奪が考えうるとした。

    中国は、少数民族ウイグル族など主にイスラム教徒らを集団虐殺していると非難されている。中国はこの疑惑を繰り返し否定している。

    香港の民主化運動や反体制的な言論への弾圧を強めているとの批判も出ている。中国は内政問題だと反発している。

    イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダ、日本などは、中国での人権侵害が疑われることから、北京冬季大会に政府関係者を派遣しない外交ボイコットを表明している。

    組織委が処罰方針を示す前には、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が記者会見を開き、北京冬季大会で選手が意見表明をすることの危険性について注意を呼びかけた。

    HRW側は、「(作家ジョージ)オーウェルが描いたような監視国家」では、選手たちは「守られない」と説明。選手たちに、人権問題について「黙っている」よう求めた。

    ディレクターのミンキー・ワーデン氏は、「歴史を通して、アスリートは強力に変化を推し進めてきた。しかし中国では、アスリートは監視され、発言と抗議の権利は奪い取られる」と説明。選手が自らの安全を考慮しなくてはならない状況は、現代のオリンピックでは前例がないと述べた。

    東京五輪では緩和
    国際オリンピック委員会(IOC)は、組織委の処罰の方針について問われると、五輪憲章第50条の2について説明した。同項目は、競技や大会の中立性の保護について規定している。

    IOCは、「大会は五輪憲章に基づいて運営される。北京2022大会でも、過去のどの大会とも同様に、五輪憲章が適用される」とした。

    昨夏の東京オリンピックでは、IOCは抗議活動の禁止を緩和。記者会見で「自分の意見を表明」することを認めた。だが、表彰台の上で政治的デモ行為をすることは引き続き禁止した。

    「沈黙は共謀」
    世界中のスポーツで「前向きな変化」が起こることを目指す選手中心の団体「グローバル・アスリート」は、自国に戻るまで抗議をがまんするよう求められるのは「ばかげている」と主張。

    ロブ・キーラー事務局長は、「IOCは、声を上げると決心した選手全員を守ると表明していない。沈黙は共謀であり、だからこそ私たちは懸念している」と述べた。

    英オリンピック委員会のアンディ・アンソン最高経営責任者は先週、選手たちが「分別をもつ」必要があるとBBCスポーツに話した。そして、個人の意見表明を止めることはないが、発言について相談してほしいと述べた。

    北京冬季オリンピックは来月4日、パラリンピックは3月4日に開幕する。

    BBC
    https://www.bbc.com/japanese/60063866

    【【北京冬季五輪】 選手が人権問題で発言なら処罰も 組織委が警告】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/20(木) 16:28:00.23 ID:CAP_USER
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    【香港=木原雄士】不動産開発の中国奥園集団は19日夜、20日と23日に満期を迎える米ドル建て社債を償還せず、他のオフショア債務も返済しない方針だと発表した。オフショア債務について「債務不履行(デフォルト)が起きるか、すでに起きた」と認めた。オフショア債務の総額は現時点で10億8600万ドル(約1200億円)という。

    奥園は広州を拠点に不動産開発や販売、投資を手掛ける中堅不動産会社。2021年12月に格付け会社S&Pグローバルが部分的なデフォルトに相当する「SD」に認定していた。

    奥園は上場する香港取引所への開示で「資産売却の機会を積極的に模索してきた。投資家と予備的な協議を行ったが、合意は結んでいない」と指摘。「流動性を慎重に検討し、債務再編の実施中に債権者間の公平性を維持するため不払いを決定した」と説明した。今回満期を迎えるものとは別の社債の利払いも実施しない。

    格付け会社フィッチ・レーティングスの鄭俊英氏は「22年も中国の不動産会社に厳しい環境が続く。資金繰り悪化の圧力にさらされ、デフォルトにつながる可能性がある」と話す。多くの不動産会社は資本市場での調達が難しくなり、中国本土で社債を発行できたケースも、調達コストが上がったという。

    フィッチは22年1月、中国大手の広州富力地産を部分的なデフォルトと認定した。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM202OY0Q2A120C2000000/

    【【中国不動産】奥園集団がデフォルト 1200億円規模】の続きを読む

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    1: 愛の戦士 ★ 2022/01/20(木) 09:57:33.90 ID:Zu+/v5Vo9
    no title

    ──KFCの販促キャンペーンに乗り、ある消費者は18万円を支出。食品ロスと衝動買いを招いたとして、消費者協会は指導に踏み切った
    中国ケンタッキーでおまけの限定フィギュア目当ての爆買いが発生
    中国のとあるケンタッキーフライドチキン(KFC)の店舗において、男性が106食分のセットを購入した。支払った額は1万元(約18万円)を超える。通常は1000円もあれば満腹になることを考えれば、その180倍の金額だ。男性のねらいは食事そのものではなく、おまけのフィギュアだった。

    中国KFCは同国進出35周年を記念したプロモーションとして、限定フィギュアをおまけで提供している。指定の食事セットを購入すると、6種類のうち1体のフィギュアがついてくる。どのフィギュアが手に入るかは完全にランダムとなっており、これが問題の男性のような熱心なリピーターを多く生むきっかけとなった。

    出現率には偏りがあり、最もレアなデザインのものは72体に1体しか封入されていない。6種類すべてをコンプリートするには、相当の回数の食事を覚悟しなければならないしくみだ。セットの価格自体もファストフードとしては高額で、1食あたり99元(約1800円)に設定されている。

    ■ 人気フィギュアが招いた争奪戦

    単なる安価な独自商品であれば、ここまでの人気にはならなかったかもしれない。しかし、今回KFCが用意したのは、中国POP MART(ポップマート)社が販売する人気フィギュア「DIMOO(ディムー)」の限定版だった。

    DIMOOは高クオリティのフィギュア・シリーズで、夢の世界に迷い込んだ男の子をテーマに、髪型や服装などが異なるバリエーションを展開している。大人でも楽しめるフィギュアを標榜しており、あどけない表情と精巧なつくりが売りだ。中国国内だけでなく、海外でも若者を中心にヒットしている。

    今回おまけとして用意された特別版は、男の子が創業者のカーネル・サンダースに扮したバージョンや、フライドポテトの箱に入って眠るポーズをしたものなど、いずれもKFCならではの限定デザインだ。

    かわいらしさと入手の難しさがコレクター心理を刺激し、各地で買い占め騒動にまで発展するほどにキャンペーンは盛り上がった。106食を購入した男性も、限定フィギュア欲しさに大量入手を図った模様だ。想定を上回る需要によって用意したフィギュアが完売したことから、KFCは予定を繰り上げる形ですでに提供を終了している。

    ■ 当局はフードロスを問題視

    一見大成功に見えるこのキャンペーンだが、中国公営の消費者協会はおかんむりだ。食べ物の過剰購入を促しているとして、長文の文書でKFCに対し是正を促した。文書は106食を購入した冒頭の男性を例示し、顧客に衝動的な支出を促したとも指摘している。

    サウスチャイナ・モーニングポスト紙によると協会は、「単にランダム封入のおもちゃの限定版を引き当てるだけの目的で消費者を容易に衝動買いへと誘導するものであり、結果として度を超えた食品の購入と食品廃棄を招くものである」と強く非難している。

    (略)

    ヤフーニュース(Newsweek) 1/19(水) 13:07
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4d9a5907afc751f7940520734187c8865313303e



    【【中国】おまけ狙いの爆買い男性に106食分を売った中国ケンタッキー、当局から正式に怒られる】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/20(木) 16:25:03.15 ID:CAP_USER
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    中国メディアの環球網は18日、「韓国メディアがまた文化的な挑発、今回は日本と『妖怪』について争う」と題する記事を掲載した。

    環球網の記事は「日韓の間ではこれまで数々の文化面での論争が繰り広げられてきた」とした上で、韓国メディアの報道をきっかけに今度はこの2国が「妖怪」を奪い合う事態に発展していると報じた。

    発端は韓国紙・朝鮮日報が18日付で掲載した「英雄よりも魅力的な悪役…『K-妖怪』を知っていますか」と題する記事のようだ。朝鮮日報の記事は、「妖怪の国と言えば日本であり、ポケモンから妖怪ウォッチまで数々の妖怪アニメはいずれも日本のものだ」とする一方、韓国にも妖怪は存在すると主張。韓国古典小説研究者のイ・フナム氏がこれまで77の韓国の古典小説の中から158種の妖怪を発見したことを挙げた。

    また、人をだますキツネやサルの妖怪、空を飛び美女をさらう金のブタの妖怪、背丈が15メートルあり6本の腕を持つイチョウの妖怪などを紹介した上で、「日本の妖怪が善悪の概念がない存在であるのに対し、『K-妖怪』は明らかに悪の化身だ」とその違いを説明。一方で「単なる邪悪な存在ではなく、当時の人々の欲望と想像力が具現化されたものであり、人間の姿が投影されている」とも指摘した。

    同記事は「韓国の妖怪には致命的な欠点がある。人間と距離を置いて巣穴にこもるため社会性や共感能力が不足している。しかし、時に家父長制度に反発したり、嫉妬心を見せたりするなど、人間距離も人間的な面を見せる。妖怪は英雄よりも魅力的な悪役になることが多い」とも説明している。

    これについて、環球網の記事は「朝鮮日報の記事はネットを通じて日本にも投稿され、物議を醸している」と説明。日本のネットユーザーの反応として「『K』を付けないと自信が持てないのか」「日本のものをコピーして頭に『K』を付けて起源を主張する」「妖怪ウォッチの起源を主張してくるぞ」「韓国のパクリ文化、日本か中国をパクるしかない」といった声を紹介した。

    また、「中には妖怪の由来について述べる日本のユーザーもいた」とし、「元ネタは中国っぽい」「日本にもインドや中国をルーツに持つ妖怪はいるが日本風に変化してなじんでいる。一方、韓国は中国文化そのままで独自の文化ではなく、文化不毛の地だ」といったコメントが書き込まれていることを伝えた。(翻訳・編集/北田)

    RecordChina
    https://www.recordchina.co.jp/b888247-s39-c30-d0052.html

    【【中国メディア】韓国メディアがまた文化的挑発、今度は日本と「妖怪」の奪い合い】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/01/18(火) 21:51:14.16 ID:PJNJvVEQ9
    cn250
     中国が日中国交正常化50周年の節目の今年9月に、中国で対面での記念式典の開催を検討していると日本に伝えたことが18日分かった。外交筋が明らかにした。50周年を巡る中国の計画が明らかになるのは初めて。中国は米国と激しく対立しており、対日関係を安定させる狙いがある。ただ新型コロナウイルスの状況にも左右されそうだ。

     習近平国家主席は昨年10月の岸田文雄首相との電話会談で、国交正常化50周年に当たり「重要な歴史の節目を共に迎えることを期待する」と強調していた。習氏の発言を受けて式典を検討しているもようだ。外交筋は「中国は記念式典の実現に前向きだ」と指摘した。

    共同通信 2022/1/18 21:05 (JST)
    1/18 21:17 (JST)updated
    https://nordot.app/856141477379932160?c=39546741839462401

    【中国、日中国交50年式典を検討 今年9月の対面開催を伝達】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/01/18(火) 15:40:01.36 ID:CAP_USER
    kp250
    北朝鮮によるミサイル発射が相次いでいる。通常国会が召集され、岸田文雄首相の施政方針演説があった17日にも、日本海に短距離弾道ミサイル2発を撃ち込んだ。今年に入って4回目で、2回目からは「3日おき」という異例のペースが続いている。一体、狙いはどこにあるのか。

    「生産・整備されている戦術誘導弾(ミサイル)を選択して、兵器システムの正確性を検証する目的」

    朝鮮中央通信は18日朝、北朝鮮の国防科学院と第2経済委員会などが前日、同国西部でミサイルの発射実験を行った目的をこう伝えた。2発が日本海にある島の目標に命中したとしている。

    韓国軍は17日の弾道ミサイルについて、約380キロ飛行、高度は約42キロだったと分析した。

    北朝鮮によるミサイル発射は今年に入っては4回目となる。5日と11日に「極超音速ミサイル」と称する弾道ミサイルを発射。14日には、ロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版と呼ばれる「KN23」を発射した。17日のミサイルは核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「KN24」とみられる。

    北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)総書記体制下の10年間で4回の核実験を行い、弾道ミサイルの開発を進めてきた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけでなく、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、変則軌道の短距離弾道ミサイルなど、多様な兵器開発を進めている。

    (略)

    ZAKZAK 2022.1/18 11:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20220118-U3XWAU7NSJJGFH2DFTRWSAWG4I/

    【【軍事】北朝鮮ミサイルが異例のペース、年明け4発の狙い 識者「米国と交渉再開前に…」「中国は実質的にバックアップしている」】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2022/01/17(月) 22:12:21.64 ID:Jse7Q0S89
    cn250

    ■地方政府が財政破綻
     最近、中国黒竜江省の鶴崗市が事実上の財政破綻に陥った。
    これまでにも、中国の地方政府の財政状況を懸念する声はあったのだが、それが次第に現実味を帯びてきたということだ。

    破綻の背景には、不動産市況の悪化とコロナ感染再拡大による景気減速によって、土地の売却収入や税収が減り財政運営の厳しさが増したことがある。
    中国全体の経済成長を支えてきた地方財政悪化は、中国経済がこれまでのような高成長を達成することが難しくなっている現実を示すものといえる。
    中国経済は、高度成長の曲がり角に差し掛かっている。
    今後の展開として、短期間で不動産市況の悪化と感染再拡大が収束する展開を想定することが難しい。

    また、共産党政権が強化している“ゼロ・コロナ対策”が失敗し中国経済に追加的な下押し圧力が加わることも否定はできない。
    地方債の発行を増やして景気支援策のための資金調達を急ぐ地方政府は増えるだろう。
    懸念されるのは、地方債に“暗黙の政府保証”があると認識する中国国内の投資家が多いと考えられることだ。
    中国の地方債価格は財政悪化などのリスクを十分に織り込んでいない可能性がある。
    今後、米国の利上げなどによって世界的に金利が上昇すれば、地方政府の財政悪化懸念は急速に高まり、中国から海外に流出する資金が増える恐れがある。

    ■地方債発行を支える“暗黙の政府保証”
    当初、中国の共産党政権は市場メカニズムを重視して、地方政府の財政状況などが価格に反映される地方債市場の運営を目指した。
    しかし、後に共産党政権の地方債市場の運営方針は転換し、政府の指導によって価格が形成される側面が強まっている。
    ある意味、中国地方債市場は“御用金”市場としての性格が強まっていると考えられる。

    2015年に中国では地方債の直接発行が解禁された。
    そのタイミングは、中国の実質GDP(国内総生産)成長率が10%程度の高水準を維持することが難しくなり、経済成長率の低下傾向が明らかになり始めたタイミングと重なる。
    その時点で共産党指導部は市場メカニズムの発揮によって各地方政府の財政状況や経済成長率を反映した地方債の価格形成を目指した。
    しかし、不動産投資など投資に依存した経済運営が限界を迎えるにつれて、経済成長が遅れ相対的に信用力が低いと考えられてきた黒竜江省などの資金調達コストは上昇した。

    2018年に入ると景気は急速に減速し、地方政府にとって景気下支え策としてのインフラ投資の必要性は一段と高まった。
    その資金調達を支援するために中国の財政部(わが国の財務省に相当)は地方債の発行を増やすよう指示を出した。
    その際、財政部は中国の商業銀行などに地方債を引き受ける際の金利水準を指導したとの見方が多い。

    その後、内陸部と沿海部の地方債の利回りの格差は縮小した。
    それは、地方債には暗黙の政府保証がついていると考える中国の金融機関や投資家の増加を示唆する。
    その結果として、地方政府が資金調達のために設立した投資会社(資金調達のためのビークル)である融資平台のデフォルトリスクが上昇する状況にもかかわらず、
    地方債の発行が増加した。

    (略)

    ヤフーニュース(現代ビジネス)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e1ecc39972f21a8544db1ca86c7b0ce5fcab8a8a

    【【バブル崩壊】中国で地方政府が事実上の「財政破綻」、これから中国で起きる「大変なシナリオ」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2022/01/16(日) 22:16:34.33 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ソ・ギョンドク誠信(ソンシン)女子大教授が13日、ソウル誠信女子大の自身の執務室でニューシスのインタビューを受けている。2022.01.15.

    「アジア文化の中心が韓国に移動しています。昔は世界の人々がアジア文化と言えば中国を想起しましたが、今は韓国がアジア代表になっています。イカゲーム、寄生虫、ミナリ、Kポップなど世界の人々が韓国文化にはまっており、それに対する危機感を感じているようです。」

    「韓国広報」ソ・ギョンドク誠信(ソンシン)女子大教授は最近、ニューシスとのインタビューでキムチ、韓服、韓国料理など中国の強くなった文化東北工程に対して「韓国が上手くやっているからだ」として「誤った愛国主義の発露だ」と批判した。

    「日本の歴史歪曲に対抗して長い間戦争し、一つ確実になったことがあります。黙って放っておくと歪曲してもかまわないと勘違いするということですね。一部のネチズンの誤った行動と片付けるのではなく、正々堂々と対応しなければなりません。」

    実際、中国の文化東北工程は政府次元でなされているように見える場合が多い。中国官営メディア「環球時報」は公然とキムチと韓服の中国起源説を報道し、中国大使は昨年初め、キムチの広報をSNSを上げた。中国最大のポータルサイト百度(バイドウ)はユン・ドンジュ、イ・ポンチャン、ユン・ボンギルなど民族闘士の国籍を中国または朝鮮族と紹介する。

    ソ教授は「中国大使が不意にキムチ写真を上げたが、そのアカウントは個人ではなく中国政府のアカウントだった。バイドウもやはり多くのことを歪曲しているが、バイドウは我が国のネイバー、ダウムとは異なり中国政府が深く関与しており、「一部の中国ネチズンの乱暴な行動ではないということ」と強調した。

    「単に怒るだけではだめです。何を歪曲したのか、何が誤まりなのかきちんと指摘しなければなりません。継続的に対応をしなければなりません。」

    例えば来月に近づいた北京オリンピック広報映像には我が国の伝統文化である'韓服'と'サンモ回し'があたかも中国のものであるかのように登場する。彼は「北京オリンピックに関心はないが、全世界のメディアが入ってくるはずで、彼らに正確に正せるメッセージを送らなければならない」と開幕式に誤った場面が出たら、他国の人々が誤解しないように全世界の主要外信に報道資料を通じて正す予定」と明らかにした。

    日本がユネスコ世界遺産登載推薦を予告した'佐渡鉱山'問題にも注目している。佐渡鉱山は太平洋戦争当時、日帝が朝鮮人1200人余りを強制動員したところだが、日本は佐渡鉱山の世界遺産候補申請対象期間を近代以前の江戸時代に限定して朝鮮人強制動員の歴史を回避しようとするという解釈を産んだ。

    ソ教授は「私たちは軍艦島の事例で多くの教訓を得た。日本は案内センターに朝鮮人強制労働を知らせる説明を入れると言ったが依然としてなされていない。強制労働の歴史を薄めようとするもの。そのような歴史歪曲の場所を世界遺産にしようとすること自体が誤まり」と強調した。

    来月、日本がユネスコに申請すれば直ちに佐渡鉱山がどんな場所なのかを分かる資料集を作ってユネスコに送る計画だ。
    (後略:韓流コンテンツが全世界的に脚光を浴びている今が韓国文化をきちんと知らせる好機)

    イ・ヒョンジュ記者

    朝鮮日報(韓国語)
    https://www.fnnews.com/news/202201160502277899


    【【ソ・ギョンドク教授】「アジア文化の中心が韓国に移動し、中国は危機感を感じている」】の続きを読む

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    1: アメリカンカール(茸) [SK] 2022/01/16(日) 21:24:25.57 ID:J0N8IHMf0 BE:271912485-2BP(1500)
    tyuuhoudoukan

    「英国は007を見過ぎ」 中国、MI5警告に

    【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は14日の記者会見で、中国共産党の組織と連携して活動する女性が献金を通じて英国政治に干渉しているとの警告を英情報局保安部(MI5)が発したことに対し、「英国の官僚が根拠に基づかない言論を発表しないよう望む」とクギを刺した。

    汪氏は、英国の人気スパイ映画「007」シリーズを挙げて「英国の一部は007の映画を見過ぎだ。不必要な連想が多い」と発言。「中国は他国の内政に対し、不干渉の原則を一貫してとっている」と主張した。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7f6426ef0482870ea22d6d8d215344dc48aef421

    中国工作員、英議会で暗躍 情報機関が異例の警告
    https://www.jiji.com/amp/article?k=2022011400346&g=int


    【英国「うわああ、中国人スパイが議会に食い込んでるぞぉ!わぁー」 中国「007の見過ぎ。頭冷やせ」】の続きを読む

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    1: ボルネオヤマネコ(茸) [US] 2022/01/16(日) 18:37:49.72 ID:eWeqfzoT0 BE:271912485-2BP(1500)
    no title

    中国の思い通りに規制…現代自の販売7割減、アモーレは店舗半数閉鎖

     韓国化粧品大手アモーレパシフィックは今年、中国国内の「イニスフリー」の店舗280カ所のうち140カ所を閉店する計画だ。昨年は「エチュード」の店舗610カ所を閉鎖。「ヘラ(HERA)」「アイオペ(IOPE)」などのブランドも実店舗を全て閉じ、大規模な事業再編を進めている。
    アモーレパシフィックは2016年、中国で「Kビューティー」ブームをリードし、創業以降初めて営業利益1兆ウォンを達成した。しかし、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で限韓令(韓流禁止令)が本格化すると、海外販売の70-80%を占めていた中国事業の業績が急落した。
    LG生活健康も中国事業の業績で一喜一憂する状況に変わりはない。金の卵を産むはずだった中国市場は今や諸刃の剣だ。

    ■相次ぐ中国脱出

     最近数年で韓国企業は中国から相次いで撤退している。ちょっとしたことで爆発する限韓令のような嫌韓リスク、ますます強まる中国当局の規制、外国企業に対する差別で正常な経営は不可能との判断があるためだ。
    現代自動車グループは16年、179万台を販売し、中国市場でのシェアが10%に迫った。しかし、THAAD問題で中国の消費者による不買運動が広がり、昨年の販売台数は約50万台に減少した。現代自は昨年、海外初の生産拠点だった北京第1工場を売却し、北京第2工場の売却も検討している。

     国際標準とはかけ離れた中国当局の規制も韓国企業にとっては致命的なリスク要素だ。代表的な業種はゲームだ。4-5年前から中国が許可証の発給を全面的に中断し、ゲーム業界全体が「中国発リスク」に陥っている。
    年平均200種類の中国製ゲームが韓国市場で発売され、巨額の収益を上げる一方、過去4年間に中国市場で配信が認められた韓国製ゲームは1つにとどまっている。

    (略)

    ヤフーニュース(朝鮮日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f842cd16398bed120c44683eb63595a45f830209

    一方、日本は
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    【韓国企業、中国から続々と撤退していたwww 韓国紙「当局の思い通りに規制され撤退せざるを得ず」】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [US] 2022/01/16(日) 16:08:24.27 ID:f35O/nQL9
    IRH7PF5HKJMKLNHB7BZ3AWZV6Y

    中朝国境の鴨緑江に架かる橋。手前は中国・丹東、奥は北朝鮮・新義州=2021年12月(共同)

    【北京=三塚聖平、ソウル=桜井紀雄】中朝貿易関係者によると、北朝鮮を出発した貨物列車が16日午前、中国側に到着した。北朝鮮は2020年の新型コロナウイルスの世界的感染拡大後、中露との国境の封鎖を続けてきた。中朝間で貨物列車の運行が確認されるのは20年夏以降、約1年半ぶりとみられる。

    北京冬季五輪の開幕を目前に控え、中国側も厳しい防疫措置を取っており、今回の運行が陸路貿易の本格的再開につながるか、一時的措置なのかは不明だ。

    関係者によると、列車は北朝鮮・新義州とつながる中朝友誼橋を通って、中国側の遼寧省丹東市に入った。

    また韓国の聨合ニュースは消息筋の話として、「貨物を積んでいたか空だったかは確認できなかった」と伝えた。この消息筋は「列車が17日に緊急物資を積んで北朝鮮側に戻るようだ」ともしている。

    産経新聞 2022/1/16 14:04
    https://www.sankei.com/article/20220116-E6OLPZSXTRJOZNFXFU4AT3QSCI/


    【中国、北朝鮮間で貨物列車運行 約1年半ぶりに確認】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2022/01/15(土) 22:22:48.39 ID:AY0DcPX99
    cn250

    ウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が同市では初めて1人確認されたと発表した。北京冬季五輪の開催まで1カ月を切り、中国政府は警戒を強めている。

    北京市で新型コロナの市中感染者が確認されたのは昨年12月19日以来。

    当局は感染者の居住するマンションや職場のあるビルなどを封鎖し、住民や接触の可能性がある人員に対してPCR検査を実施している。

    国家衛生健康委員会も同日の記者会見で、13~14日に上海市と広東省珠海市、同省中山市で確認された病例がオミクロン型だったと発表した。
    多くの感染者は行動歴が広範囲にわたっており、感染が拡大する恐れがあるという。

    オミクロン型は北京市に隣接する天津市と遼寧省大連市でも確認されていた。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM153RB0V10C22A1000000/

    【【中国】北京でオミクロン型を初確認 上海や広東省でも】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/15(土) 08:10:03.23 ID:CAP_USER
     cn250
    「辱華(ルゥフア)」とは中国や中国人を侮辱する行為を指しますが、いわゆる「辱華事件」が数年前から頻繁に起きています。最近では「小粉紅」と呼ばれる中国の若い世代の民族主義者から「辱華」のやり玉に挙げられる対象が、海外ブランドや外資系企業から中国ブランドや中国企業へと移行しており、本来は単なる容姿の特徴である「細目」を生まれ持ったに過ぎない人ですらも、彼らの攻撃対象となっています。

    「私の小さい目は中国人としてふさわしくないのか?」「このような容姿に生まれついたことが『辱華』なのか?」

    中国の菓子メーカー「三隻松鼠(スリー・スクァレルズ、Three Squirrels)」の広告塔で、「細目」事件や「辱華」事件でやり玉に挙げられているモデルの菜嬢嬢(さいじょうじょう)さんは、声を上げずにはいられなかったようです。

    モデルの菜嬢嬢さんは2019年に三隻松鼠の広告塔に採用されたことで、「西洋に媚び、中国人像を醜く描いている」などとたくさんの攻撃を受けるようになり、三隻松鼠の製品に対しても不買運動が起きました。「細目(瞇瞇眼)」は一時期、検索キーワードの上位に入ったこともあります。

    三隻松鼠はやむなく声明を発し、このモデルは中国人であり、中国人を醜く描く意図はなかったと謝罪して、ホームページは差し替え中だと釈明しました。

    一方、菜嬢嬢さんは謝罪はせず「容姿のことは人にあれこれ言われることではな い」として、もし「すべてをいちいちネットに上げないといけないというのなら、それは一種の異常心理だ」と話しています。

    シドニー工科大学中国問題専門家 馮崇義氏
    「細目ですらも、中国を侮辱した(辱華)というのか!韓国人は中国人よりも細目なのに、なぜ韓国を侮辱した(辱韓)と言わないのか?このことも、(辱華が)不条理だということを示す一面だ」

    こうした例は枚挙にいとまがありません。中国の国産アニメとして名を馳せた『雄獅少年(I Am What I Am)』も、登場人物の目が小さかったことで、「中国人を醜く描いた」、「これは辱華だ」と世論から批判されました。そして興行収入は手痛いしっぺ返しを食らいました。

    その騒ぎも収まらないうちに、今度はメルセデス・ベンツの広告動画の女性モデルの目が細いことに気づいた中国のネットユーザーは、ベンツは「わざとやって」おり、非常に傲慢だと批判しました。その後、同社のウェイボーアカウントは問題となった動画を削除せざるを得ませんでした。

    北京首都師範大学元副教授の李元華氏は、こうした批判が沸き起こる理由を、中国人の自信のなさの表れだと考えています。

    北京首都師範大学元副教授の李元華氏
    「この件は中国人と西洋人の美意識の違いに関係している。西洋人は眉が濃く目が大きい。だから彼らは長くて細い目を見ると、それが東洋の美女(の特徴)だと考える。もし彼らが、こんなことをやったら人々の反感を買うだろうと自覚していたら、そんなことをするはずがない」

    北京のジャーナリスト高瑜さんは昨年12月28日、ツイッターに「細目について、人民日報は立て板に水のごとく14項目を書き連ねた。その核心は『細目』は一種の『辱華のシンボル』であり、長い歴史的な源がある。西側に我々の美意識を形作らせてはならないということだ」と投稿しています。

    上海市消費者権益保護委員会も三隻松鼠の広告に対し、「メーカーの美意識は時代とともに発展すべきだ」との声明を発しました。

    シドニー工科大学中国問題専門家 馮崇義氏
    「でたらめな話だ。だが彼らはこうしたことをやるのだ。当然ながら、こうしたキャンペーンをやる度に、まだ思考能力が残っている人に、ここにある関係性を整理してクリアにさせることになる。この独裁国の世論へのコントロール、政治制度と価値観に対する不条理についてだ」

    以前は「辱華」事件で攻撃されるのは海外ブランドや外国企業でしたが、今や辱華の波は中国ブランドや中国メーカーにも押し寄せています。

    北京首都師範大学元副教授の李元華氏
    「このような奇形な考え方が、国内製品に対しても海外ブランドに対しても拡大され、『俺は不愉快な気分になっている。俺が民意を動かしたら、お前は俺に服従しなければならないぞ』と言っているのだ」

    あるメディアによると、2021年上半期だけで大きな「辱華」事件が10件も発生しており、しかもどの事件も小粉紅が「出兵して討伐」しています。

    李元華氏は、辱華事件が次から次へと発生する理由を、中共のメンタルが非常に弱いことの表れだと考えています。


    https://www.ntdtv.jp/2022/01/54476/

    【【中国】過熱する「辱華」批判 識者「韓国人は中国人よりも細目なのに、なぜ韓国を侮辱したと言わないのか」】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/01/15(土) 08:52:42.25 ID:CAP_USER
    (キャプチャー画像)
    no title

    _______________________________________________________

    日本軍慰安婦に関する歴史的事実を否定してきた日本の早稲田大学の教授が、今回は日本が戦争で敗れてはならなかったという内容の発言をして公憤を買っています。

    早稲田大学社会学部の有馬哲夫教授は12日、自身のTwitterに「日本が戦争に負けなければ、歴史問題による韓国の嫌がらせはなかっただろう」と主張しました。

    有馬教授はまた、これと同時に「北朝鮮の核ミサイルも、中国の軍事的膨張も、南沙(スプラトリー諸島、ベトナム名=チュオンサ諸島)西沙諸島の軍事基地化も、台湾危機も、北方領土(千島、南樺太)の問題もなかっただろう」と言いながら、日本が戦争で勝っていたら「平和なアジアになったはずだ」とツイートしました。

    日本が過去の太平洋戦争で敗れずに勝利した状況を仮定すれば、現在日本周辺のアジアで起きているこのような問題が起きなかったというデタラメな主張をしたのです。

    該当のツイートは、14日現在で2千件以上リツイート(共有)されて物議を醸しています。

    コメントの中には、「負けなければではなく、戦争をしなければです」、「このような見解を持った人が大学教授とは」、「日本が植民地をそのまま支配するということは、東北アジアの地獄が続くという意味ではないか。それで平和なアジアだと」、「平和なアジアを破壊し尽くしたのが日本です」など、有馬教授の認識に対する批判が相次いでいます。

    有馬教授は、「下の(この)ツイートが百万二千インプレッションを越えました。びっくりです」という内容のツイートを14日に載せました。

    有馬教授は、慰安婦歴史歪曲議論を起こしてきたハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授を擁護する内容を盛り込んだ『 “慰安婦” はみな合意契約をしていた』というタイトルの本を昨年7月の出版し、自身のTwitterにもこのような歴史認識が盛りこまれたツイートを載せ続けた人物です。

    日本の大学生団体『ムービング・ビヨンド・ヘイト(Moving Beyond Hate)』は昨年10月、有馬教授が日常的に慰安婦問題と関連して歴史を否定したり、憎悪を煽り立てる発言をしているとし、インターネット請願サイトの『チェンジ(change.org)』に教授の解任を要求する投稿をして、6千人余りの署名を受けています。

    (チ・ヂョンイク記者)
    no title

    KBS(韓国語)
    https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5373033&

    【【韓国KBS】「日本が戦争に負けなければ」・・・日本の極右教授のツイートに『いいね』】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/01/15(土) 07:22:13.85 ID:sWtpaLXo9
    no title


    自由亚洲电台@RFA_Chinese
    网上疯传一段视频和图片,在深圳罗湖口岸,有人举出“打倒习近平,捍卫改革开放!”的标语。他马上被公安制服。

    深センの羅湖港で「習近平を倒せ、改革開放を守れ!」という看板を掲げる人々の動画や写真がインターネットで話題になっている。
    彼はすぐに公安に取り押さえられた。

    RFA ラジオフリーアジア 2022/1/14
    https://twitter.com/RFA_Chinese/status/1481853373284425731

    @berkeleyairbear
    您的言論自由餘額已用盡
    請投胎再充值
    言論の自由は無くなりました


    【【速報】 中国、深センで 「習近平を倒す」と表現の自由をした男性、その場で逮捕される】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/14(金) 16:43:17.84 ID:CAP_USER
    cn250

    (略)

    中国の住宅建設は明らかにバブル状態にある。2020年を見ても、人口の増分から推定される需要が600万戸であるのに対して、1600万戸ものマンションが建設されている。建設されたマンションの数は需要の2.7倍にもなる。こんな状態が続くわけがない。習近平指導部が不動産の建設をなんとかストップさせたいと考える理由の1つである。

    富裕層が投資用にマンションを購入
     20世紀末から2020年までに約2億万戸のマンションが建設された。20世紀末に中国の都市部にあったマンションは約1億戸である。中国のマンションは劣化しやすいから耐用年数を30年とすると、21世紀に入ってから約1億戸を造り替えなければならなかった。約2億戸のマンションが作られたが、その中の1億戸は住み替えに使用された。

    残りの1億戸を誰が買ったのであろうか。農村から出てきた人々は住まいが必要であったが、彼らがマンションを買うことはなかった。それは、都市戸籍を持たない者は都市のマンションを買うことができないという規制もあるが、そもそも農村から都市に流入した農民工の多くは現在でも年収が100万円程度であり、購入資金が大幅に不足しているからだ。農民工の多くは会社が用意した寮など住んでいる。

     余った1億戸のマンションを買ったのは、都市戸籍を有する富裕層であった。彼らは自宅マンションを保有した上に、投資用にマンションを2軒、3軒と買い漁った。その一部は貸し出されているが、賃料が高いこともあって農民工が新築のマンションを借りて住むことはない。その結果、多くのマンションが空き家になってしまった。中国には空きマンションが1億戸あると言われているが、これまでの推計からそれはほぼ事実と思われる。

    最終需要者が存在しない

     中国のマンションの平均価格は日本円で約2000万円である。そのために空きマンションを1億戸とすると時価総額は2000兆円にもなる。これは中国のGDPを上回る。

     その余った1億戸のマンションに誰が住み、誰が買うのだろうか。これまでに述べたように中国では農民工やその子供たちは二流市民扱いされており、高騰したマンションを借りたり買ったりすることは不可能である。つまり1億戸もある空きマンションの最終需要者は存在しない。ここに中国の不動産バブルの恐ろしい現実がある。

    昨年(2021年)の秋以降、当局はバブルの軟着陸を試みているが、最終需要者が存在しない中国では1億戸の空きマンションを売りさばくことができない。中国の不動産バブルの崩壊は日本のバブル崩壊以上に経済と社会に深刻なダメージをもたらすことになる。

     我が国では、中国共産党は強権を持っているからなんとか軟着陸させることができると楽観視する向きもあるが、ことはそう簡単ではない。強権を持っていても、お金のない農民工に高額のマンションを買わせることはできない。差額を補助金で補填しようと思っても、その金額はGDPに匹敵する。差額を政府が支払えば財政が破綻する。軟着陸は不可能と言ってよい。

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68387

    【中国不動産バブル、軟着陸は不可能】の続きを読む

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