かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:中国

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    1: ガラケー記者 ★ 2019/07/19(金) 15:56:54.20 ID:CAP_USER
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    中国青年報は19日、「経済援助から経済制裁へ、日本の外交の突破」と題する記事を掲載。日韓の貿易紛争について、中国現代国際関係研究院日本研究所の樊小菊(パン・シアオジュー)副所長に話を聞いた。

    記事はまず、「G20大阪サミットが終了した後、日本はすぐに貿易戦を発動した」とし、日本政府が4日に半導体材料となるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出規制を発動、日本側は「安全保障上の問題がある」と主張し、韓国がこれに反発していることを説明した。

    樊氏は日韓の紛争について、「歴史問題と現代の争いが絡み合った結果」との見方を示し、「日本の外交において、今回の措置は明らかな突破(新しい状況)と言える。これまで日本が経済を通じて目的を実現する時、主に経済援助などのポジティブな手段を用いてきた。しかし今回、日本は経済制裁を選んだ」と指摘した。

    また、韓国が日本側の措置を世界貿易機関(WTO)の協定違反の可能性があると指摘していることについて、樊氏は「表面上は国際法において瑕疵(かし)があるようには見えない。実際に起こりうる結果もまだはっきりしていない。なぜなら、日本はただ韓国をホワイト国リストから外すとしかしておらず、実際に正常な審査が行われるかはまだ分からないからだ」とした。さらに「日韓のようにサプライチェーンが相互に依存する関係の場合、審査が通らないという可能性は低い。しかし、日本にとってこれは一種の態度の表明であり、韓国に対する信用のなさを示している」と続けた。

    17日にソウルで康京和(カン・ギョンファ)外相らと会談したスティルウェル米国務次官補が「解決に向けた支援」を表明したが、米国の介入の可能性について樊氏は「G20サミット期間中にも日米韓は首脳会談を行わなかった。この状況から見て、日韓の摩擦は3カ国の協力にすでに一定の影響を及ぼしている。しかし、米国は今のところ介入するような実際の行動を見せていない。日米韓の協力に実質的な影響が及ぶことになれば、米国が腰を上げる可能性はある」とした。

    樊氏は「日韓両国はどのようにすれば今回の問題を解決できるか」との質問に「非常に難しい」との認識を示し、「現在、日本のメディアや世論は、大部分が日本の韓国に対する措置が適当だと判断している。責任は文在寅(ムン・ジェイン)政権にあるとの考えだ。一方、韓国では民間で日本製品ボイコットが行われており、政府がこの問題で譲歩することは難しい。こうした状況下では、両国の外交当局が具体的な問題について妥協案を見いだしていくことができるかが焦点になる」と論じた。

    Record china
    2019年7月19日(金) 14時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b730788-s0-c10-d0052.html  

    【日本「文在寅政権の責任」、韓国「日本ボイコット」=互いに引けない両国、どうすれば解決できるのか】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/07/18(木) 11:53:35.99 ID:CAP_USER
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    政府、中露半導体部品「関税免除」反撃のカードを準備
    2019.07.18|6:05

    日本の輸入船が詰まればすぐに実行…今適用すると、むしろ日本の利益
    半導体部品に事実上の無関税適用…韓国企業の代替材準備に役立つ

    国内の半導体企業が日本の輸出規制で輸入に支障が生じた項目を中心に、代替材を探し出している中、政府が規制品目に対する割当関税カードを事前検討している。

    割当関税は、輸入品の関税を最大40%まで免除するもので、国内企業が代替材を確保する輸入を促進する効果がある。

    18日、企画財政部の関係者は、「日本の輸出規制品目に対する割当関税適用の要求が入ってくれば、積極的に検討する」と明らかにした。

    現在、日本政府が対韓輸出規制した品目は、半導体・ディスプレイの生産に使われる高純度フッ化水素(エッチングガス)とフッ素ポリイミド、フォトレジストなどの3つだ。この項目は、韓国企業の対日輸入依存度がそれぞれ44%、94%、92%に達している。

    それだけ代替材を見つけることが難しいということだが、最近、サムスン電子とSKハイニックスが比較的依存度が低い高純度フッ化水素を中心に、中国や台湾メーカー、国内メーカーなどの製品テストを進行し、代替材確保への期待が高まっている。

    もし、日本製品を代替するだけの品質を確保することができた場合、足元の火を消すことができるからである。

    状況を見守る政府は、日本の輸出規制品目に対する割当関税カードを今後の半導体企業支援対策の一つとして検討している。

    割当関税は、政府が定めた特定の輸入品に対して最大40%の関税を一時的に減免する制度だ。

    関税法によると、割当関税は、「円滑な材料需給や特定の物品の輸入促進が必要な場合」「特定の物品の国内価格の安定が必要な場合」「類似の物品間の税率が不均衡を起こした場合」などに適用することができる。

    割当関税を適用すると、税率が40%である製品も関税が免除されるため、事実上、海外から取り寄せる3品目の関税は、「ゼロ」になる。

    昨年基準、日本や台湾などの国から輸入される高純度フッ化水素、フッ素ポリイミド、フォトレジストの3品目に適用される関税率はそれぞれ5.5%、6.5%、1.6%である。

    ただ、政府は、規制品目に割当関税を直ちに適用するにはまだ早いという立場だ。確実な代替材を確保したという仮定の下で、日本政府が輸出規制を強化した場合、その品目の割当関税を適用し、関税を賦課しない案を積極的に検討するというものである。

    今月4日、日本政府が、半導体・ディスプレイ材料の3品目の輸出を規制し始めたが、包括輸出許可を個別輸出許可に切り替えた状態で、まだ輸入が完全に詰まった状態ではないからである。

    割当関税は、国ではなく、項目を基準に適用されるので、今、割当関税を実施すれば、日本からの輸入製品まで関税が免除される問題がある。

    企財部の関係者は、「日本からの輸入が完全に詰まった状態ではないのに割当関税を適用すると、むしろ恩恵を与えることになる」とし、「日本政府の状況と国内の半導体企業の代替材確保の可否を見守らなければならない」と説明した。

    日本政府の輸出規制が深刻化すれば、割当関税カードも有力な対応策の一つとして取り出し挙げられるということだ。

    日本政府は同日までに、強制徴用賠償判決と関連した「第3国仲裁委員会」の構成のために、韓国政府の回答を要求した状態だ。韓国政府が委員会の構成を受け入れなければ、日本政府の安保上の友好国である「ホワイト国」から除くなどの輸出規制が深刻化する可能性が大きい。

    NAVER(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=421&aid=0004099679&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

    【【レッドチーム】韓国政府「中国とロシアの半導体部品への関税を免除するぞ?」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/07/17(水) 22:07:49.21 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は17日、タイ・バンコクで開催された東アジア首脳会議(EAS)の高級実務者会議に同部の尹相欽(ユン・サンフム)通商協力局長が首席代表として出席し、日本の対韓輸出規制強化の不当性について説明したと明らかにした。

    EASは東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国のほか、韓国、中国、日本、米国、ロシア、オーストラリアなど計18カ国が参加している。 

     尹氏は地域や世界経済について意見交換する席で、日本の措置は世界貿易機関(WTO)の協定を含む国際貿易の規範に背くと指摘した。

     また「相互に複雑にからみあったグローバル供給システムをかく乱させ、アジア太平洋地域を中心としたグローバル貿易にも深刻な被害が懸念される」とし、日本の措置撤回を促す一方、EAS参加国に向け同問題に対して関心を持つよう呼びかけた。

     韓国政府は日本の輸出規制の不当性を積極的に国際社会に知らせている。

     政府はスイス・ジュネーブで9日(現地時間)に開かれたWTOの物品貿易理事会で同問題を取り上げた。23~24日に同地で開かれるWTO一般理事会でも同問題を正式議題として取り上げ、日本の措置の不当性を積極的に説明する方針だ。 また11月に釜山で開かれる「韓・ASEAN特別首脳会議」でも同問題について取り上げる見通しだ。 

    聯合ニュース 2019.07.17 21:32 
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190717004100882?section=politics/index


    no title

    昨年シンガポールで開催されたEAS外相会議(資料写真)=(聯合ニュース)
    【【各国はスルー】韓国政府 EAS関連会議で日本の対韓輸出規制強化の不当性を説明 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/07/17(水) 11:07:36.17 ID:CAP_USER
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    (台北 16日 中央社)チェコのヤン・ハマーチェック内相は16日、ツイッターで、中国が身柄の引き渡しを求めている中華民国(台湾)籍の容疑者に対し、補助的な保護を提供すると明らかにした。これは実質的に、中国の引き渡し要請を拒否することになる。外交部は同日、チェコ政府に感謝を示した。 

    チェコ通信(CTK)によれば、チェコ警察は昨年1月、国際刑事警察機構(インターポール)が出した赤手配書に基づいて特殊詐欺グループの台湾人容疑者8人を首都プラハで逮捕した。中国は詐欺グループが中国の公安や検察官を装ってオーストラリア在住の中国籍女性に詐欺を働いたと主張。プラハの地方裁判所は昨年秋、中国側から出された「公正な裁判」「死刑にはしない」との保証を信用し、中国への容疑者引き渡しに同意した。先月中旬に下されたプラハの高等裁判所の判決では、8人全員について地裁判決が支持された。 

    外交部の李憲章報道官は16日の定例説明会でチェコ政府の決定に言及。外交部として可能な限り全力で国民が台湾に引き渡されるよう支援し、容疑者が必要な司法手続きを受けられるようにすると述べた。 

    (侯姿瑩/編集:名切千絵)

    中央社フォーカス台湾 2019/07/16 18:04 
    http://japan.cna.com.tw/news/apol/201907160007.aspx




    【【チェコ政府】台湾人容疑者の中国引き渡しを拒否 台湾外交部が謝意表明 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/07/17(水) 18:14:25.24 ID:lO2hVV8F9
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    https://anonymous-post.mobi/archives/11272
    輸出規制に激しく反応する韓国、それを気にしない日本・・・両国の「実力の差」が浮き彫りに=中国メディア 

     日韓両国の政治的な対立による影響が、経済分野からさらに広い範囲にまで拡大しつつある。こじれた関係を修復するには、かなりの時間がかかりそうだ。
    中国メディア・今日頭条は14日、日本による半導体材料の対韓輸出規制措置について日韓両国の反応から、その「実力差」が見て取れるとする記事を掲載した。

     記事は、日本が発動した半導体材料の対韓輸出規制措置について、選ばれた3品目はいずれも韓国のチップ製造産業にとって非常に重要であると紹介。
    今回の措置により日本が随時韓国への輸出申請を却下できるようになり、それは「韓国企業にとって食糧を絶たれるようなものである」と説明した。

     そして、この輸出規制の情報が流れると韓国では政府や関連業界に激震が走ったとし、サムスンやSKハイニックスといった半導体大手企業が原材料の在庫溜め込みに乗り出すと同時に、
    韓国政府が日本に抗議するとともにWTOへの提訴も辞さないとの姿勢を見せたほか、多くの市民から日本への制裁を呼びかける声も噴出していると伝えた。

     その一方で、韓国による抗議や威嚇にも関わらず日本側は気にかけていないうえ、さらに韓国に対して輸出制限の範囲を拡大することを検討していると説明。
    両国の姿勢の温度差からは「日本にとって、韓国が発動し得る報復は眼中にない」ことが容易に見て取れるとしている。

     また、日本人は韓国側の出せるカードが決して多くなく、韓国企業には真の意味で日本の市場をつかんでいる製品がないと伝えたうえで、
    半導体にしろスマートフォンにしろ、日本は容易に他国から代替製品を見つけることができるのだと紹介した。

     そして、今回の日本による措置について「日本がピーク時に比べて衰退しているとはいえ、その実力は依然として過小評価してはならないものであるということを忠告しているのだ」と評している。(編集担当:今関忠馬)

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16778985/

    (略)

    【【無慈悲】中国メディア「日本政府が韓国に強気な理由は真に必要な韓国製品が無いから。日本を甘くみてはならない」 ネット「言っちゃったw 】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2019/07/17(水) 08:15:52.25 ID:dejceyoO9
    kr250
     
    韓国、中国からフッ化水素調達か
    日本の規制強化対象

     【北京共同】中国紙、上海証券報の電子版は16日、中国の化学企業、浜化集団(山東省)が韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと報じた。日本がフッ化水素の対韓輸出規制を強化したため、韓国企業が代わりの調達先として中国を選んだ可能性がある。

     報道は日本の措置との関連を指摘した上で、浜化集団が製品検査などを経て韓国企業と正式な協力関係を結んだとしている。

    共同通信
    2019/7/16 21:53 (JST)
    https://this.kiji.is/523837592298128481

    【【中国では高純度作れないから】韓国、中国からフッ化水素調達か 日本メーカーに打撃必至 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/07/16(火) 05:19:53.62 ID:YDTIEZVZ9
    kp250

    <北朝鮮内部>平壌で電気自転車のバッテリー爆発 3人死亡か 当局が全国に緊急指示
    7/16(火) 5:10配信

    平壌で電動自転車のバッテリーが充電中に爆発し、一家3人全員が死亡する事故が発生、7月5日に労働党が緊急で全国に注意を喚起する指示を出したと、咸鏡北道会寧(フェリョン)市の取材協力者が伝えてきた。

    中央党の指示文を見たこの協力者によると、バッテリーは中国産で、家の中で充電途中に煙が出て爆発、家族3人全員が死亡したという。

    最近、平壌をはじめ地方都市の富裕層の間で中国製の電気自転車が人気だ。オートバイのように面倒な登録手続きが要らないため利用者が増えているという。

    電気自転車に使われているのは90%以上が高出力の中国産バッテリーで、残りは国産の再生製品や、大同江バッテリーだが、それもアルカリ溶液は中国産を使用している。協力者によると、国産のバッテリーもよく破裂して外側が破損することがあるうえ、性能が悪いという。

    北朝鮮はバスなどの公共交通機関が未発達なうえ、経済難で運営が麻痺している都市が多い。そのため1990年代から日本から輸入された中古自転車が大人気を博した。近年は、市場活動で蓄財に成功した人たちが、移動のために一段高級な電気自転車を求めるようになった。(カン・ジウォン)

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00010000-asiap-kr 

    【【北朝鮮】平壌で電気自転車のバッテリー爆発 3人死亡か 当局が全国に緊急指示 】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/07/15(月) 18:23:58.45 ID:ES/kUcw79
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     中国外務省の耿爽報道官は15日の定例会見で、中国政府および企業は、台湾への武器売却に関連する米企業との取引を停止することになると述べた。
    具体的な企業名は挙げなかった。

    米国防総省は8日、ゼネラル・ダイナミクス<GD.N>製の「M1A2Tエイブラムス」戦車108両や、
    レイセオン<RTN.N>製の携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発など、22億ドル相当の武器の台湾への売却を米国務省が承認したと発表。
    中国外務省は12日、台湾への武器売却は中国の主権と国家安全保障を脅かすとし、武器売却に関与する企業に制裁措置を科す方針を示していた。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000026-reut-cn 

    【【米台中】中国、台湾向け武器売却に関連する米企業との取引停止を警告 】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/07/15(月) 15:46:39.68 ID:YU9eFQGo9
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     100万人以上のウイグル人が「強制収容所」で不当に拘束されているとされる中国新疆ウイグル自治区の現状はどうなっているのか。
    強制収容所では拷問が横行し、在日ウイグル人が海外報道や関係者証言を集計したところ「施設内の死者は100人を超える」との情報もある。
    在外ウイグル人は「中国当局は中国人と違う文化を消し、われわれを中国人にしようと狙っている」と絶望感を強める。

    ◇わが子亡くした女性証言
     2009年にイスラム教徒の少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、多数の死傷者が出たウルムチ騒乱から10年を迎え、明治大(東京都千代田区)でウイグル人の証言を聞く集会があった。
    インターネットを通じて映像で登場した米国在住のウイグル人女性、メヒルグル・トゥルスンさん(29)は15年、滞在先のエジプトから生後45日の三つ子とともに里帰りした際、ウルムチ空港で突然拘束された。子供と引き離され、強制収容された。

    「暴力や電気ショックを受け意識を失い、注射や正体不明の薬を投与され、記憶力がなくなった。施設内で9人の女性が死亡したのを目の当たりにした。
    子供が重体と言われて仮釈放された際、三つ子のうち一人は遺体で引き渡された」。
    18年まで計3回収容されたが、子供がエジプト国籍だったため同国政府の働き掛けで奇跡的に出国できた。

    施設内では習近平国家主席の長寿を祈らされ、「共産党は神様だ」と強要された。
    トゥルスンさんの家族・親族26人も拘束され、同じウイグル人の夫は、消息不明になった妻を捜そうとエジプトから新疆に入ったが、ウルムチ空港で拘束され、懲役16年の判決を受けた。

    ◇家族と連絡取れない
     中国政府は、イスラム教の過激思想に染まるのを防ぐため職業訓練の名目で収容施設を自治区の各地に設立。
    これに対して米国務省は今年3月、中国当局がウイグル人80万~200万人以上を拘束し、「宗教や民族の独自性を消去しようとしている」と非難している。

     ウイグル問題を研究し、明治大での集会を企画した同大商学部の水谷尚子准教授は
    「強制収容所の拡大が伝えられたのは16年から。以降、規模は爆発的に拡大している。ウイグル人には火葬の習慣がないのに、17~18年には収容所近くに9カ所の大規模火葬場が建設された」と指摘する。

     水谷氏や在日ウイグル人によると、中国当局は16年、ウイグル人に対して従来厳格だったパスポート発券要件を緩和。
    多くのウイグル人が新疆から海外旅行などに出掛けたが、17年に入ると一転、海外に行ったり、海外に家族・親族がいたりするウイグル人が一斉に強制収容所に連れて行かれた。海外の「テロ勢力」に関係していると主張し、不当拘束の口実にしている可能性がある。
    在日ウイグル人の多くも、家族が強制収容所に入れられ、「連絡が取れなくなっている」という。
    職業訓練など不必要なはずの学者や企業家、文化人らが多く収容されているのは、中国当局がウイグル知識人に警戒を強めている表れだ。

     このほか新疆ではウイグル人家庭に中国当局者が監視のため寝泊まりしたり、イスラム教徒向けの「ハラル食堂」が閉鎖されたりしている。
    子供が両親から離れ、寄宿学校に入り、中国語と中国文化を集中的に学ばされるケースも拡大。
    新疆から「ウイグル」は消し去られようとしている。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000008-jij-cn 
    【【中国の民族浄化作戦】ウイグル収容所で多数の死者か 火葬の習慣がないのに収容所近くに大規模火葬場が9カ所建設=「文化消し、中国人に」と絶望感 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/07/15(月) 00:26:48.84 ID:CAP_USER
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    香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議が続いている問題で、英フィナンシャル・タイムズは14日、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官がこの数週間で複数回にわたり辞任を申し出たが、中国政府が拒否したと報じた。

    やりとりを直接知りうる複数の消息筋の話として伝えた。中国政府は林鄭氏に「長官にとどまり、自分が生み出した混乱を片付けなければならない」と伝えたとの情報もあるという。

     香港の行政長官は中国政府の承認がなければ、辞任できない。(香港=益満雄一郎)

    朝日新聞 2019年7月14日23時28分 
    https://www.asahi.com/articles/ASM7G76MDM7GUHBI01S.html


    https://youtu.be/VIQGp9BcwdI



    【【香港】行政長官が辞任申し出か 複数回、中国政府が拒否】の続きを読む

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    1: アンドロメダ ★ 2019/07/14(日) 22:35:06.79 ID:tMVJvppZ9
    no title
     
    中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の梁華会長は、機器への不正アクセスを可能にするために開発者が埋め込んだ脆弱性(バックドア)を利用しないと、各国当局と合意書に署名する用意があると述べた。
    「中国には、企業が情報収集に従事することを義務付ける法的規制はありません。私たちは各国現地の法律に従ってビジネスを行います」 

    バックドアとは、開発者によって意図的に埋め込まれたアルゴリズムの欠陥。
    これによりデータへの不正アクセスやオペレーティングシステム(OS)とコンピュータ全体の遠隔操作が可能になる。

    5月、米国の情報通信インフラを外的脅威から保護するために米国企業はファーウェイとの取引が禁じられた。
    その後、禁止は90日間延期されたが、ファーウェイ社のスマートフォンの大半はグーグルのAndroid OSで動作するため、同社の状況は依然として困難であり続ける。
    トランプ米大統領は、大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で中国の習近平国家主席と会談し、ファーウェイに対する制限解除の可能性に言及した。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/business/201907136464934/

    【【中国】ファーウェイ「バックドア不使用誓う合意書に各国政府と署名する用意ある」とバックドアの存在を正式に認める 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/07/14(日) 17:58:31.41 ID:CAP_USER
     kr250
    日本政府が半導体などの生産に必要な材料の韓国向け輸出規制を強化したことは、韓国国内に大きな衝撃と激しい反発を引きおこした。中国メディアの今日頭条は12日、「韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか」と題する記事を掲載した。

    記事はまず、韓国ではいかに財閥企業が幅を利かせているかを紹介。59の財閥企業のなかで、代表的な財閥はサムスン、SK、LG、ヒュンダイ、ロッテの5つで、全財閥の利潤の70%を占めるほど幅を利かせているという。

    このうちロッテ以外は製造業で、サムスンやSKなどが必要とする半導体材料、光学機器、精密機器などは日本からの輸入に頼り切ってしまっており、日本による輸出制限は韓国経済全体に影響を及ぼす事態となっていると指摘した。

    そのため、韓国経済はかなりのダメージを受けているという。韓国メディアは、「日本が報復のために100枚のうちの1枚だけカードを出した」だけで非常に大きなダメージとなり、しかも、まだ多くのカードが残っていると伝えたという。

    日本の受けるダメージはというと、韓国から日本に輸出しているのは、貴金属や海産物など他国から調達できるものばかりで、日本は韓国との貿易において困ることはないとしている。

    それで記事は、核心的な材料を日本に抑えられていて、自主開発するには時間もかかるため、この先日本が2枚目、3枚目のカードを出して来たら、「韓国は全く抵抗できない」状況で、日本も損失になるとはいえ韓国の受ける損失の方がずっと大きくだろうと論じた。

    韓国への日本の制裁は、中国でも注目を集めているようで、記事に対して「中国が制裁を受けたら」どうなるかという話題が多く見られた。

    「中国には完ぺきな工業システムが整っているので、もし制裁を受けても影響は受けない」という強気の意見もあったが、「ハイテク部品は世界中が日本製を使っている」ので、中国も他人事ではないといった意見が多かった。

    米国との貿易戦争に直面している中国としては、日韓の貿易摩擦の行方も気になるところなのかもしれない。


    2019-07-14 15:12
    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1680652?page=1

    【【中国メディア】韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか 「中国が制裁を受けたら」どうなるかと話題も】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/07/13(土) 19:59:28.71 ID:hIqZiNDg9
    un250

     中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)におけるウイグル人や他の少数民族への処遇をめぐり、 日本や欧米諸国などが今週、国連人権理事会(UN Human Rights Council)に中国を非難する書簡を提出した。
    これを受けて今度は、37か国の国連大使らが12日、中国の対応を擁護する書簡を公開した。

     同自治区では、主にウイグル人ら100万人が収容施設に拘束されていると伝えられており、欧州連合(EU)各国や、オーストラリア、カナダ、 日本、ニュージーランドの大使らは今週、中国の処遇を非難する文書に署名していた。

     これに対し、ロシアやサウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア、北朝鮮など、37か国のグループは12日、中国政府に代わって共同書簡を公開。
    ミャンマーやフィリピン、ジンバブエなども署名した。

    この書簡には、
    「われわれは、人権の分野における中国の顕著な成果をたたえる」
    「テロリズムや分離主義、宗教の過激主義が、新疆の全ての民族に多大なダメージをもたらしていることにわれわれは留意している」と記されている。

    国連人権理事会では通常、各国が非公開の席で交渉し、公式決議を作成しようとするため、公開書簡の形で応酬する事態は珍しい。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00000024-jij_afp-int 

    【【悪の枢軸】ウイグル問題で中国擁護、ロシアなど37か国が国連に書簡 「人権の分野における中国の顕著な成果をたたえる」 】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/07/13(土) 16:51:12.58 ID:HceT5MMw9
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     香港で発売の直前に中国政府に「禁書」に指定され、出版できなくなった習近平中国国家主席の女性関係に関する本が米ロサンゼルスの出版社から発行、販売されることが分かった。

     この本は当初、香港で中国関係の禁書を扱う銅羅湾書店から出版、販売される予定だったが、2015年10~12月の間に、同書店の社長や書店主ら幹部5人が中国当局によって極秘裏に中国大陸内に拉致されたことで販売が不可能となっていた。 しかし、出版社側は本の版権を米国の出版社に譲渡したことで、ロサンゼルスで出版されることになったという。

     米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」によると、この本のタイトルは「習近平と彼の愛人たち」で、 ロサンゼルスに拠点を置く「ウエスト・ポイント出版社」が出版する。
    同社の社長で在米華人の鄭存柱氏が同書店の版権を買い取り、さきごろ同書の筆者と正式に出版契約を結んだという。

     同書は当初、中国語版で発行されるが、売れ行きを見て英語版も出版される予定だという。
    いずれにしても、同書が発売されれば、大きな話題を呼ぶことは間違いないとみられている。

     なぜならば、香港では現在、逃亡犯引き渡し条例の改正案が市民らの激しい反対で事実上の廃案に追い込まれているが、本書が関係しているからだ。
    200万人以上の市民が改正案の反対デモに参加するきっかけとなったのは、同書をめぐって、2015年に出版社の幹部らが中国当局によって 非合法的に身柄を拉致されて、中国大陸内で取り調べを受けていた事実が広く市民に知られているためだ。
    仮に、改正案が可決されれば、中国が名指しする反中国的な人物が香港で逮捕され、その身柄が中国側に引き渡されるということも法的には可能となる。
    そのため、市民の改正案に対する警戒感は極めて強く、同書への関心もまた大きいとみられる。

     また、同書では中国の最高指導者の習近平主席の女性関係が赤裸々に綴られているとされるだけに、話題性にこと欠かない。
    同書で取り上げられている女性は習氏が文革時代に下放された陝西省の農村で知り合った地元出身の高校生や、初婚の相手だった外交官の娘、 さらに再婚した現在の妻で元歌手の彭麗媛氏、習氏が福建省幹部時代の浮気相手とされるテレビ局のアナウンサーや彭麗媛氏の知り合いの歌手、 あるいは習氏が最高幹部に上り詰めた後に知り合った有名な大物女優らで、10人は下らないとされる。
     
    ヤフーニュース 
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190713-00000004-pseven-cn 

    【【書籍】中国で禁書指定「習近平暴露本」が米で出版へ その衝撃内容 当初出版予定の香港書店社長は当局に拉致 香港デモのきっかけに 】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2019/07/12(金) 18:38:51.51 ID:CAP_USER
    ・国民の過半数が国外流出? トルクメニスタン、中国の「債務のわな」で経済低迷

    【モスクワ=小野田雄一】閉鎖的で強権的な政治体制から“中央アジアの北朝鮮”とも呼ばれる旧ソ連構成国、トルクメニスタンで、経済危機により同国の推計人口550万人のうち300万人以上が国外流出し、国内には200万人しか残っていない-とする専門家の見解を、ロシアの有力紙、独立新聞(http://www.ng.ru/)が伝えた。主要な外貨獲得源である天然ガスのパイプライン建設で中国に債務を抱え、ガスを安価で買いたたかれる、いわゆる「債務のわな」に陥っていることが経済危機の主な要因だという。

     5日付の独立新聞は、トルクメニスタンを離れた移民がベルドイムハメドフ大統領に政治・経済の改革や開かれた選挙を求める組織「自由への道」を設立し、同国移民の多いトルコ・イスタンブールで第1回総会を開いたと報じた。

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    ・Жители Туркменистана массово уезжают в Азербайджан
    求職者達は、トルクメニスタンの国際港からバクー行きのフェリーに乗り、アゼルバイジャンに渡航しようとしている
    https://minval.az/news/123808747

    2019.7.11 産経新聞
    https://special.sankei.com/a/international/article/20190711/0001.html
    【【トルクメニスタン】国民の過半数が国外流出か:中国の「債務のわな」で経済低迷 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/07/12(金) 07:08:07.73 ID:I4zQTIZw9
    no title
     
    北朝鮮産のビールを日本に不正に持ち込んだとして、福岡県警は11日、福岡市の少年(19)を、外為法違反(無承認輸入)の疑いで書類送検し、発表した。

     オークションサイトに出品し、高値で転売していたという。

     捜査関係者によると、少年は昨年10月上旬、経済産業相の承認を得ずに、北朝鮮を原産地とする「大同江(テドンガン)ビール」1本を、中国・上海空港から佐賀県の佐賀空港にスーツケースに隠して持ち込んだ疑いがある。

    ビールは上海で200~300円で入手し、オークションサイトで1万円以上で転売していた。「小遣い稼ぎのためにやった」と話しているという。

     警察が昨年、サイバーパトロールで大同江ビールの出品を確認。出品者をたどったところ、少年が浮上した。少年は中国出身で、数年前から中国のキャラクター商品を現地で買い付け、サイトへの出品を繰り返していたという。

     日本は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への経済制裁として、北朝鮮を原産地、または船積み地とするすべての貨物の輸入を禁止している。

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16758175/


    【【福岡】北朝鮮ビール不正輸入容疑で中国出身の少年を書類送検 高値で転売 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/07/11(木) 21:56:42.79 ID:BZUao3aj9
    0738D5E8-C6D9-42F5-80B6-E4EFA2746CAC
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/10849
    韓国の魅力失われたか…信じていた外国人投資まで半減

    上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。

    地域別に見ると中国は前年同期比86.3%減の3億ドル、到着ベースでは90%減の7000万ドルを記録した。

    日本も上半期の対韓投資は大きく減った。申告ベースでは38.5%減の5億4000万ドル、到着ベースでは51.2%減の3億3000万ドルだった。

    米国は到着ベースでは65.8%減の6億3000万ドルだった。
    EUは申告ベースでは41.5%減の26億8000万ドル、到着ベースでは12.5%減の29億2000万ドルだった。

    産業通商資源部関係者は「世界全体で外国人直接投資が多様な不確実性要因のために萎縮している。それでも付加価値と技術集約度が高い先端技術と新産業分野で外国人直接投資が韓国に持続的に流入している」と説明した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00000032-cnippou-kr

    (略)

    【上半期の対韓国投資 日本38.5%減 米国65.8%減 EU41,5%減 ネット「勘違いしてた三流国家の末路」「韓国いつ崩壊するのかな? 】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/07/10(水) 00:43:51.71 ID:MbnM8Lv09
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     トランプ米政権は8日、台湾にM1A2エイブラムス戦車108両など22億ドル(約2400億円)相当の武器を売却することを承認し、米議会に通知した。
    米中は懸案の通商協議の再開へ動き出したばかりだが、台湾への武器供与は中国を揺さぶる新たな「カード」となる可能性もある。
    中国は激しく反発している。

     ほかに売却が決まったのは、携帯式の地対空ミサイル「スティンガー」など。
    米国防総省は声明で、戦車の売却について「台湾の主要戦車隊の近代化に寄与し、台湾本土防衛を強化する」と述べる一方、
    「地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」と強調した。

    台湾が最も関心を寄せる新型のF16V戦闘機についても、トランプ政権がすでに非公式に売却を承認したとの見方が強い。
    ただ、正式な発表はなく、政権が中国との取引材料として残している可能性もある。

     台湾総統府は9日、「想定される軍事的脅威を阻止し、台湾海峡の平和を守る能力と自信をもたらす」と歓迎した。
    戦車は中国軍の侵攻を沿岸で撃退する役割を担うが、現有戦車の多くは配備から20年以上経ち、更新が課題となっていた。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-00000098-asahi-int 


    【【米台】トランプ政権、台湾にM1A2エイブラムス主力戦車108両などの武器を売却承認 中国は「強烈な不満」と反発 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/07/10(水) 13:04:22.42 ID:kK0kK65f9
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     中国には世界最大級のダムである「三峡ダム」がある。長江中流に位置する三峡ダムは2009年に完成した多目的ダムで、「1万年に1度の大洪水でも防げる」とまで言われていたものの、亀裂が大量に見つかるなど問題が山積している。中国メディアの今日頭条は7日、完成してから10年になるこの三峡ダムを不安視する国民に対して、「安全なので心配するな」と呼びかける記事を掲載した。

     記事は、近頃SNS上で「三峡ダムはすでに歪んでいる」という話が広まり、決壊のうわさまで出ているが、三峡グループが「すべて正常で安心して良い」とする声明を発表したと紹介。この三峡グループは、計測専門の部門が定期的に細かな管理を行っているため心配するには及ばないと主張した。地質環境の計測は14項目、計測点は1万2000余りであるとその専門性を強調した。

     では、ダムが変形しているという話は本当なのだろうか。記事は、水位は温度などによっても変わり、ダムの中央と縁とでも異なるが、どの数値も「正常の範囲内」であると紹介。2018年2月に撮影されたとする写真が変形の証拠だとされているが、2018年9月に撮影した別の写真は正常であったと指摘している。

     では、この説明に中国の人びとは納得しているのだろうか。記事に対してほんの数時間で5000を超えるコメントが寄せられ、中国国民の強い関心が見て取れる。反応は大きく2つに分かれ、「大丈夫というのなら大丈夫だろう」と楽観的な意見も少なくなかったが、信用できないという人も多かった。その理由は、主に「ほんの数ミリの違いで正常の範囲だというのなら、なぜ目視確認できるほど歪んでいるのか」というもっともなものだ。ほかにも、「チェルノブイリでも似たようなことを言っていた」と不安をあらわにする人もいた。

     このダムに関しては、全国の電力の1割を賄っているが、140万人ともいわれる移住者、水質汚染、生態系の破壊、さらにはダム周辺での地震の急増などが指摘されてきたのも事実だ。中国では、不安をあおるような情報の拡散を防ぎたいようだが、素直に安心はできないのが多くの国民の本音のようである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    2019-07-09 05:12 サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1680472?page=1

    【【中国】三峡ダムが歪んでいる!亀裂も大量に!…不安視する中国国民に「安全だ。心配するな」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/07/07(日) 23:10:46.25 ID:CAP_USER
    tramp
     
    【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、南シナ海で中国が最近、対艦弾道ミサイルとみられるミサイル発射実験を行ったことに対して警戒を強めている。米軍関係者はミサイル発射について、南シナ海の軍事拠点化を進める中国が、西太平洋からの米海軍の排除を図る「接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略」を本格化させている兆候とみており、米政権は南シナ海での「航行の自由」作戦をさらに活発化させるなどして中国の覇権的行動を牽制していく考えだ。

     米国防総省のイーストバーン報道官は2日、「中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島付近の人工構造物からミサイルを発射したことを承知している」と確認した。

     報道官はその上で、ミサイル発射は中国の習近平国家主席が2015年9月に訪米した際、ホワイトハウスでの米中首脳会談後の声明で南シナ海に造成した人工島を軍事拠点化しないとする声明を発表したにもかかわらず、今回の行動は声明と真っ向から矛盾するとして「真に憂慮すべき事態だ」と懸念を表明した。

     さらに、「中国の行動は、地域に平和をもたらしたいとする主張に反し、南シナ海の領有権を主張する他の関係国に対する威嚇を狙った強圧的行動だ」と非難した。

     米海軍は今年に入り、南シナ海にある中国の人工島の12カイリ(約22キロ)内に艦船を派遣する航行の自由作戦を頻繁に実施。また、台湾海峡でも1カ月に1回の割合で艦船を通過させ、中国に対抗する姿勢を鮮明にしてきた。

     中国による今回のミサイル発射は米海軍による一連の動きに警告を発する狙いがあった可能性がある。

     一方、先月29日に大阪市で行われた米中首脳会談で「貿易戦争」の一時休戦が決まったのを受け、米政権が軍事・安全保障分野で軟化する余地があるのか、中国がミサイル発射を通じて瀬踏みを図ったとの見方もある。

     米国防総省としては、ミサイル発射を批判する声明を直ちに出すことで、米政権が南シナ海で中国に妥協する意思はないことを明確に打ち出す狙いがあったのは確実だ。

    産経ニュース 2019.7.7 22:10
    https://www.sankei.com/world/news/190707/wor1907070024-n1.html


    【【トランプ米政権】南シナ海での中国のミサイル実験を憂慮 「航行の自由」作戦強化】の続きを読む

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