かたすみ速報

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    タグ:中国

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/05/29(金) 10:04:28.16 ID:CAP_USER
     米司法省は25日、25億ドル(約2700億円)規模のマネーロンダリング(資金洗浄)を行ったとして、北朝鮮籍28人、中国籍5人の計33人を一斉に起訴した。米国が起訴した北朝鮮による制裁違反事件では最大規模だという。米メディアが28日報じた。

     ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどによると、容疑者らは250以上のペーパーカンパニーと北朝鮮の代表的な外国為替銀行である朝鮮貿易銀行(FTB)の秘密支店を全世界に設置し、マネーロンダリングを行った疑い。

     司法省は容疑者らが世界各地で朝鮮貿易銀行の代理人として活動していたとみている。また、ロンダリングされた資金は朝鮮貿易銀行に流れ、大量破壊兵器プログラム支援にも使われたとみている。

     起訴された容疑者の中には朝鮮貿易銀行の元総裁、コ・チョルマン氏、キム・ソンウィ氏、元副総裁2人も含まれている。また、タイで朝鮮貿易銀行の秘密支店を運営していたとされるハン・ギソン氏は北朝鮮の情報機関に所属していたとされる。

     訴状によると、容疑者らは中国の北京、瀋陽、ロシアのモスクワ、オーストリア、リビア、クウェート、タイなどでマネーロンダリングを試みたとされる。50ページの訴状に羅列された事例は30ページ分にも及ぶ。

     検察側は「今回の起訴は米国の金融システムに違法に接近しようとする北朝鮮の能力を妨害し、違法行為で収益を得ようとする(北朝鮮の)能力を制限するため、米国が専念していることを示すものだ」と指摘した。

     米当局が身柄を確保したわけではなく、容疑者らが実際に刑事罰を受ける可能性は低いとみられる。しかし、今回の起訴は北朝鮮に対する警告メッセージとなるほか、北朝鮮の制裁回避に協力してきた中国、ロシアにも警告を発したものと言える。

    キム・ドンハ記者

    朝鮮日報
    2020/05/29 09:50
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020052980027

    【【マネロン】25億ドルの資金洗浄、米が北朝鮮籍28人、中国籍5人の計33人一斉起訴】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2020/05/29(金) 21:30:29.51 ID:2uQNJoam9

    →海外市民旅券を持つ約30万人の英国在留権拡大を表明-ラーブ外相
    →中国に28日採択した香港国家安全法制定の方針撤回迫る

     ラーブ英外相は28日、中国が香港国家安全法を制定する方針を撤回しない限り、英政府発行の海外市民(BNO)旅券を持つ
    約30万人の香港居住者に市民権獲得への道を開く考えを示した。

    ラーブ氏はBNO旅券を保有する香港市民の英国在留権を拡大すると表明。
    同旅券の保有者は現在、英国に最長6カ月滞在できるが、この制限を撤廃し12カ月間の滞在や就労・学業申請を認めるという。
    延長も可能とし、「これは将来的な市民権獲得への道を提供するものだ」と述べた。

    中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は28日、香港に国家安全法を導入する方針を採択。
    英国や米国、カナダ、オーストラリアの4カ国は共同声明を発表し、中国に制定中止を求めた。

    ラーブ氏は同日の代表取材によるテレビインタビューで、「われわれが今見たいのは、中国が立ち止まり一歩引いてこの方針を再考し、国際的な義務を果たすことだ」と語った。

    ブルームバーグ

    【【香港】英政府、香港居住者に市民権獲得の道開く可能性-国家安全法巡り】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/05/29(金) 18:19:18.71 ID:CAP_USER
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    [北京 29日 ロイター]

    中国外務省の趙立堅報道官は29日の記者会見で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に断固反対すると述べた。

    また米国に対し、中韓の二国間関係を損なわないよう求めた。

    韓国の聯合ニュースは29日、米韓両軍がTHAADが配備されている韓国国内の基地で、運用期限を超えた迎撃ミサイルを同種類のものに入れ替える作業を夜間に行ったと報じた。

    報道によると、これは定期的な入れ替えの一環で、基地に配備されている武器の数が増加したわけではないという。


    2020年5月29日 / 18:01
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/china-southkorea-usa-thaad-idJPKBN23512I

    【【中国外務省】韓国へのTHAAD配備に断固反対】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/05/29(金) 09:45:47.32 ID:CAP_USER 
    kr250
     
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国国防部と在韓米軍は28日夜から翌朝にかけ、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」が配備されている韓国南部・慶尚北道星州郡の基地に装備を搬入した。

    国防部は29日、「星州基地での韓米将兵の勤務環境を改善し、老朽化した一部の装備入れ替えるため」と説明。安全確保に努めながら陸上輸送を支援したと述べた。

    輸送作業は午前6時ごろ終わったようだ。搬入された装備は、発電機など老朽化したものの入れ替え用の装備のほかに軍事装備も含まれていたと伝えられる。現地では迎撃ミサイル搬入の可能性も指摘されているようだ。

    今回の装備搬入は、環境影響評価の終了に合わせてTHAADの正式配備を加速させるための地ならしではないかという見方も出ている。

    在韓米軍が2017年3月に星州基地にレーダーとミサイル発射台2基を配備したことを受け、韓国政府は小規模な環境影響評価に着手した。

    だが同年5月に文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足すると、国防部は7月に青瓦台(大統領府)の指示に従い、小規模ではなく一般の環境影響評価の実施を正式決定。国防部と環境部が共同で進めている。

    この結果に応じて、現在は臨時配備として作戦運用中の発射台6基など関連装備の配備が最終的に決まる予定だ。

    基地内の将兵宿舎の生活環境を改善するための工事は昨年8月から行われている。

    基地の工事に反対する地元住民との摩擦をできるだけ回避するため、必要な装備や資材などはヘリコプターで輸送してきた。ところが今回は一部の装備が大きく、陸上輸送するしかなかったという。

    装備搬入に関し国防部は住民との協議を重ねたものの、合意には至らなかったようだ。こうして先延ばしにしていた陸上輸送を、不意を衝くかのように一晩で行ったことになる。

    住民たちからの反発も予想されるが、国防部関係者は「新型コロナウイルスなどさまざまな状況を考慮して夜間に行った。将兵が生活する施設の状態などを考えると、時間的にこれ以上先送りにできなかった」と話した。

    前日から基地の周辺には数百人の警官が配置され、軍当局は進入路を確保した。基地に反対する一部の住民が夜通しで座り込みを行ったが、衝突などはなかったという。

    一方、韓中の外交関係への影響を懸念する声も上がる。中国は当初からTHAAD配備に強く反発してきた。また、中国が28日、香港への国家安全法制導入を採択したことで、米中対立は激化するとみられている。


    2020.05.29 09:37
    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200529000400882

    【【韓国】米軍THAAD基地に一晩で装備搬入 対中関係の悪化懸念も】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/05/29(金) 10:27:03.99 ID:L7Tp1yWg9
     C5D99B6C-79BF-4B96-A78A-9DAE99E324F0
    中国政府が国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。

    中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していた。

    しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していた。

    関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、アメリカと対立を深める中、日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられる。

    2020年5月29日 金曜 午前6:33
    https://www.fnn.jp/articles/-/47063
    【【中国政府】安倍首相への批判を控えるよう 国営メディアなどに指示】の続きを読む

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    1: 頭皮ちゃん ★ 2020/05/29(金) 00:34:02.64 ID:5+JzfF4l9
     us250

    米、中国人留学生のビザ取消を計画 最大5000人に影響も=関係筋

    [ワシントン 28日 ロイター] - 米政府が、中国人留学生の学生ビザ(査証)取り消しを計画していると、政府高官ら2人が28日明らかにした。

    関係筋によると、早ければ週内に発表され、米国の大学院で学ぶ中国人3000─5000人に影響が及ぶ可能性がある。
    現在米国内に滞在する学生のビザは取り消され退去処分となり、米国外にいる学生は米国への再入国は許されないという。

    米中関係は、中国が制定に動いている香港の統制強化に向けた「国家安全法」を巡り急速に悪化している。
    ビザ取り消し計画は過去数カ月間にわたり検討されており、香港情勢との直接的な関連はないものの、米政府による中国に対する「圧力キャンペーン」の一環のように見受けられ、
    米中間の緊張をさらに高める公算が大きい。

    米教育機関には中国人約36万人が在学しており、授業料などによる経済活動は年間140億ドル相当に上るとされている。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/usa-china-students-idJPL4N2DA3G7?il=0

    【【米中】米、中国人留学生のビザ取消を計画 最大5000人に影響も=関係筋】の続きを読む

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    1: ■忍【LV7,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/05/28(木)06:29:49 ID:???
    in250

     インドの新型コロナウイルス感染者の拡大がとまらない。5月中旬に中国の感染者数を上回り、アジア最多となった(5月23日時点のインドの感染者数は12万5149人)。

    国内で最も感染者数が多いのはムンバイであり、全体の20%を占めている。人口13.5億人を擁するインドのモディ首相は3月24日、インド全土を都市封鎖(ロック・ダウン)すると宣言、その期限は複数回延長されている。
    しかし、これにより都会で仕事を失った出稼ぎ労働者達の移動で、新型コロナウイルスの感染が地方に拡大するマイナスの結果を招いてしまった。
    封鎖が長引くなか、インド政府は5月中旬に約28兆円規模の大型経済対策を発表したが、低迷する経済の下支えにどれだけ効果があるか不透明な情勢である。

     2014年5月の就任以来、最大の苦境に追い込まれているモディ首相にとって「泣き面に蜂」だったのは、インド東部に20日夜、観測史上2回目のスーパーサイクロンが上陸したことである。

    インドと隣国バングラデシュでは住民数百万人が避難したものの、広範囲に被害が出るのは確実である。
    被害の全容は現時点で明らかになっていないが、大勢の住民が避難所に集まることで、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大する恐れが強まっている。
     筆者が最も懸念しているのは、スーパーサイクロンが上陸したインド東部は、長年中国と対立している国境紛争地域だったことである。
    紛争地域はインド北東部の州のひとつであるシッキム州である。ヒマラヤ山脈の南麓のネパールとブータンの間に位置するが、直近の5月9日にもパトロール中のインド軍と中国軍との間で小規模な衝突が発生している(インド兵4人と中国兵7人が負傷)。
    米国はこの事案について20日、「現状変更に向けて利用している」として中国を非難するとともに、インドに対しては抵抗を促した。

    インド国内で高まる中国への反発……(以下略)


    ビジネスジャーナル 5月26日
    https://biz-journal.jp/2020/05/post_159212.html

    ■別ソース
    中印両軍が国境に増兵、軍事的緊張高まる 5月に複数回衝突=印メディア ― 大紀元
    https://www.epochtimes.jp/2020/05/57192.html

    中国軍5000人が実効支配線越え インドが直面する中国の覇権主義 ― 産経新聞
    https://special.sankei.com/a/international/article/20200527/0001.html


    【【印中】中国とインド、58年ぶりの大規模軍事紛争の兆候…中国、コロナ禍のインドを挑発】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/05/28(木) 18:09:24.66 ID:KCvZCttO9
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    https://snjpn.net/archives/198593
    中国外交部の華春瑩報道官、「中国には5000年の歴史、米国は250年にも満たない」

    ▼記事によると…

    ・新型コロナウイルスをめぐる米中の緊張が続く中、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は25日、自身のツイッターで、「中国には5000年の歴史がある。米国は250年にも満たない」と指摘。

    この投稿について伝えた海外の中国語サイトは、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が24日のインタビューの中で、中国による「米国のワクチンの窃取」に言及したと説明。

    華報道官は投稿でオブライエン大統領補佐官の発言を紹介し、「もし誰かが自分より良いものを持っていたら、それは絶対に自分から盗んだもの。これは正常なロジックなのでしょうか。中国には5000年の歴史があり、米国の歴史は250年にも満たないことを忘れないでほしい」などと訴えた。

    Record China 5月26日(火)19時20分
    https://news.biglobe.ne.jp/international/0526/rec_200526_9240533888.html

    (略)

    【【韓国化w】中国報道官「中国には5000年の歴史があり、米国の歴史は250年にも満たない」 ネット「共産党自体は歴史浅い」「日本が1番長く続いてる】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/05/28(木) 23:30:03.21 ID:/cnhvyKv9
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    志位和夫
    @shiikazuo

    なぜ日本政府は、この重大事態に対して「抗議」一つできないのか。今日の世界では、重大な人権侵害は、国際問題です。それへの批判は、中国側の言うような「内政干渉」では決してありません。きっぱりした態度をとるべきです。

    菅官房長官 「情勢を深く憂慮」中国 国家安全法制導入決定受け
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012449071000.html

    https://twitter.com/shiikazuo/status/1266001596648849409?s=19


    【【パヨク世論を言う】共産・志井氏、中国の国家安全法、菅官房長官 「情勢を深く憂慮」に「この重大事態に対して『抗議』一つできないのか」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/05/28(木) 18:09:33.01 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国や日本などの外交官を招集し香港事態について説明 トランプ大統領「今週中に厳しい制裁」 中国も韓国政府に保安法への支持を要求 米中の間で選択を迫られる韓国外交

     米国政府が先日、ワシントンで韓国など同盟国の外交当局者を呼び、中国が推進している香港国家保安法制定の問題点について詳細に説明するなど、事実上の反中戦線に加わるよう要求してきたことが27日までに確認された。米国はこれまでファーウェイ製品のボイコット、反中国経済ブロック(EPN)への参加を要求してきたが、今回はさらに香港保安法反対にも加わるよう圧力を加えてきたのだ。これに対抗して中国も外交チャンネルを通じ、韓国政府に香港保安法制定の理由について説明し、支持を求めてきたという。韓国が香港問題で再び米中板挟みになったとの懸念が出始めている。

     複数の外交筋によると、米国務省は先日ワシントンで韓国や日本など友好国の外交当局者を緊急に招集し、香港事態についてのブリーフィングを行ったという。ある外交筋は「米国の政府当局者は中国の香港保安法直接制定について、香港の基本法に反し、人権弾圧問題も深刻だと懸念を示した」と伝えた。米国中心の香港保安法反対の動きに友好国にも支持を求めた形だ。

     ある外交次官経験者は「他国の外交使節団招集は、米国が自分たちの主要な外交政策を迅速に伝え、協力を求めるときに使う方法だ」「先日は英国、オーストラリア、カナダの3カ国外相が共同で香港保安法制定反対の声明を出したが、これも米国の要請を受けて行われたようだ」と説明した。欧州連合(EU)も22日、ジョセップ・ボレル外交安保政策上級代表名義で中国を非難する声明を発表した。

     このような中で米国のトランプ大統領は26日(現地時間)、中国に対する厳しい制裁措置を予告した。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで中国に対する制裁の可能性について問う記者団の質問に「今週中に聞けるだろう」「非常に強力だと思う」と述べた。この日のトランプ大統領の会見は、これまで警告レベルだった香港保安法への報復措置が近く現実化するとの意味に解釈できそうだ。ブルームバーグ通信もこの日、香港を弾圧する中国政府と企業、金融機関に対する広範囲な制裁を米財務省が検討していると報じた。ブルームバーグ通信は「香港保安法制定を巡り、中国政府関係者と企業による(ドル)取引を制限し、彼らが持つ(米国国内の)資産を凍結する方策が検討されている」と伝えた。

     韓国政府は28日、外交部(省に相当)で部処(省庁)横断の会議を開き、米中対立への対応策の準備に取り掛かる計画だ。しかし今のところ今回の問題に関する明確な立場は表明していない。

    趙儀俊(チョ・ウィジュン)ワシントン特派員

    朝鮮日報  2020/05/28 17:00
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020052880119

    【【韓国板挟み】米国、同盟国を呼んで対中制裁に加わるよう圧力】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/05/28(木) 16:14:11.50 ID:SctAhfIF9
    no title

    中国 「国家安全法制」導入を決定 香港への統制いっそう強化へ

    中国の全人代=全国人民代表大会は最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。

    内容について、これまでの説明では、今後、中国政府が主導して香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。

    今回の決定によって、香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。

    2020年5月28日 16時16分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448801000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006


    【【速報】中国 香港に国家安全法制の導入を決定 香港への統制強化で抗議活動激化も】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/05/28(木) 07:02:42.11 ID:CAP_USER
    us250
     
    2020年5月28日 06:32
     【ワシントン共同】米下院は27日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局者に制裁を科すようトランプ政権に求めるウイグル人権法案を可決した。
    上院は通過済みで、トランプ大統領の署名判断が焦点となる。(共同通信)

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/577320

    【【アメリカ】ウイグル人権法案が米議会を通過 】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/05/27(水) 18:45:41.65 ID:bvDUT1b29
    no title
     
    菅義偉官房長官は27日の記者会見で、中国の習近平指導部が香港に導入する予定の「国家安全法制」について、「香港の情勢を日本政府として強く懸念しており、懸念は外交ルートを通じて中国にもしっかり伝えている」と述べた。6月下旬に米国での開催を調整中の主要7カ国(G7)首脳会議を念頭に「G7をはじめ関係国の動向を踏まえて、しっかり対応していきたい」と述べた。

     菅氏は「香港は緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーで、1国2制度のもとに従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と強調した。国家安全法制が施行されれば、香港で保障される自由や人権などが中国本土並みに制限される恐れがあり、民主派が猛反発している。

     日中関係を巡っては、安倍晋三首相が25日の記者会見で「新型コロナウイルスが中国から世界に広がったのは事実だ」と強調したのに対して、中国外務省の報道官が「ウイルス発生源の問題を政治問題化し、汚名を着せることに断固として反対する」と反発。5月上旬には沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が日本側の抗議を無視して領海侵入し、日本漁船を追尾する事案も起きた。【秋山信一】

    5/27(水) 18:16配信
    ヤフーニュース(毎日新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a65c51001bd22d07dda49046ae293a4734540c6f

    【【毎日新聞】菅氏「香港情勢への強い懸念、中国に伝えた」】の続きを読む

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    1: Lv][HP][MP][ ★ 2020/05/27(水) 09:24:10.16 ID:BbYmw8rN9
     cn250
    中国メディアの財経天下週刊は25日、「中国のマスク生産ビジネスの羽振りの良さは過去のもの」とする記事を配信した。

    記事によると、5月1日からの労働節の連休期間中、安徽省安慶市で、規模の小さくないマスクメーカーが倒産した。
    インターネット上では、売れ残った大量の箱入りマスクを従業員が運び出す様子を収めた動画が拡散された。

    4月末に1台1万元(約15万円)以上の価格でマスク製造装置を200台以上購入し、数千枚規模の受注を獲得した
    江蘇省張家港市の衣料品メーカーは、わずか半月後に受注難に見舞われ、マスク製造装置を投げ売ることになった。

    今年の春節(1月25日)前後、新型コロナウイルス感染症が大流行すると、中国国内ではマスク需要が急増。
    市場には短期的な「ボーナス」がもたらされ、多くの投機家を呼び寄せた。
    マスク生産で一夜にして富を手にした話が、メディアをにぎわせた。

    各地の中小企業だけでなく大手メーカーもマスク生産に参入した。

    自動車メーカーの比亜迪(BYD)は1月31日、マスク生産への切り替えを決定。
    深セン市内のスマートフォン生産ラインをマスク生産ラインへと改造し、2月17日から量産化を開始した。
    3月12日に日産500万枚に到達すると、12日後には同1000万枚、4月下旬には同2000万枚へと増え、
    世界最大のマスクメーカーになった。

    国内の感染拡大が落ち着き、マスクの供給が改善されると、マスクプレーヤーは視線を海外市場へと向けるようになった。

    税関総署によると、中国から輸出されたマスクは、 3月1日から4月4日までが38億6000万枚、4月5日から30日までが239億4000万枚に上った。
    この2カ月間に中国は、昨年の世界全体のマスク生産量の3倍に相当する278億万枚を輸出した。

    だが、こうした「狂乱」が長続きすることはない。

    1月23日から続いた武漢市の封鎖措置が4月8日に解除され、 北京市が4月30日から同市の「重大突発公共衛生事件」レベルを「1級」(特に重大)から「2級」(重大)に引き下げるなど、流行状況の改善が示されると、マスクの需要は大きく減少した。

    加えて国内の1日当たりのマスク生産量は2億枚となり、市場が飽和状態になるにつれて、小規模のマスク工場は追い詰められるようになった。

    工商登記資料によると、3月17日時点で異業種からマスク生産に参入した企業数は1万5528社に上っている。

    2月にマスク生産に参入し、六つの生産ラインを稼働させ、多い月で3000万元(約4億5200万円)を稼いだという男性は 「5月に入ると明らかにマスクが売れなくなった」と感じるようになった。
    男性によると、KN95マスクは、20日前まではまだ1枚当たり7.5~8元で売れたが、現在は4元まで下げているという。

    (略)

    レコードチャイナ 2020年5月27日(水) 7時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b802918-s0-c20-d0035.html

    【【経済】中国のマスク生産バブル崩壊―中国メディア】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2020/05/27(水) 13:19:38.55 ID:MA2lkiaK9
    no title

     沖縄県・尖閣諸島が、かつてない危機にさらされている。
    新型コロナウイルス対策に世界各国が追われるなか、中国海警局の武装公船が連日周辺海域に侵入し、示威行動を強めているのだ。
    米国の研究機関は最近、中国軍に尖閣諸島を奪取する計画があるという衝撃的なリポートを発表した。

    日本側は海上保安庁が警備を強化しているが、安全保障の本格的議論をすべき国会は、左派野党を中心に政権の揚げ足取りに終始している。
    こうしたなか、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会=代表・青山繁晴参院議員)が、尖閣諸島を守り抜く「7つの緊急提言」を、 安倍晋三首相に提出した。

    「中国は挑発のステージを上げている。南シナ海・パラセル(西沙)諸島海域で4月、ベトナム漁船が中国海警局の公船の体当たりを受けて沈没した。
    いずれ尖閣周辺でも、同じことを仕掛けてくる可能性が高い」

    元防衛政務官で、護る会幹事長を務める自民党の山田宏参院議員は、こう語った。
    日本固有の領土・尖閣諸島を脅かす中国海警局の動きには、怒りと危機感を持つ保守系議員は多い。
    海上保安庁によると、中国海警局の公船は4月14日から今月24日まで、41日連続で接続水域(領海の外側約22キロ)に侵入している。
    領海侵犯も多く、今年は計10件が確認されている。

    今月8日には領海侵犯した中国公船4隻が、尖閣付近で操業中だった日本漁船「瑞宝丸」(沖縄県・与那国島)を追い回す異常事態も起きた。
    海保が、中国公船に領海からの退去を警告したが、3日間にわたって漁船を執拗(しつよう)に追尾したという。海保は巡視船を漁船の周囲に配備して安全を確保した。
    漁船「瑞宝丸」の金城和司船長は産経新聞の取材に、 「中国公船が尖閣の領海で航行すること自体が問題だ。政治は覚悟を決めないと国を守ることはできないのではないか」と語っている。
    この件について、中国外務省の趙立堅報道官は11日、「日本の漁船が中国の領海で違法操業した。海保が違法な妨害をした」と言い放った。

    尖閣諸島は1895(明治28)年1月14日の閣議決定で、正式に日本領土に編入された。
    かつては日本人が住んでおり、魚釣島のかつお節工場では約200人が働き、久場島ではアホウドリなど海鳥を捕獲していた。
    1919(大正8)年冬、中国・福建省の漁船が尖閣沖で遭難して魚釣島に漂着した際、日本人住民は中国漁民を救護した。
    当時の中華民国駐長崎領事は翌20(同9)年5月に感謝状を贈ったが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されている。
    中国が「領有権」について勝手な主張を始めたのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘された2年後の71(昭和46)年以降である。
    その後、「台湾侵攻の橋頭堡(きょうとうほ)」としての価値も加わったのか、中国の軍事的挑発は続いている。日中衝突の危険性が指摘されている。

    ■山田宏氏「米と連携し、世論戦に勝つ」
    現に、米ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」(CSBA)は今月中旬、中国海軍の戦闘能力がいまや日本の海上自衛隊を逆転して大幅に優位に立ち、
    尖閣諸島の領有や日米同盟を揺るがす事態になったと警告する報告書を出した。22日付の産経新聞が報じた。

    報告書には、中国人民解放軍が2010年ごろから海軍を増強し、好戦的な傾向を強めた結果、
    「尖閣諸島を奪取し、日本を屈服させるのも容易になった。米軍に介入させない具体的な尖閣占拠のシナリオも作成した」との驚くべき分析結果を掲載している。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/82e8bf3f8ad7b56ace07a20c2e036d0707b8aa30 
     
    【【軍事】米研究機関が衝撃リポート!中国軍が尖閣諸島“奪取”を計画か 防衛へ「7つの緊急提言」自民党保守系グループが提出】の続きを読む

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    1: アルヨ ★ 2020/05/26(火) 19:28:10.77 ID:aSfwlfal9
    no title

    中国が新型コロナウイルスは中国から世界へ広がったという日本の安倍晋三首相の発言に反論した。

    中国外交部の趙立堅報道官は26日の定例会見で、安倍首相の発言に対し「新型コロナウイルスの起源問題は科学の問題であり、事実と科学的根拠が必要だ」と述べた。その上で「この問題は科学者と医学専門家の研究が必要だ。われわれはこの問題の政治化と汚名化に反対する」と付け加えた。

    これに先立ち安倍首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスと関連した米国と中国の対立に関する質問に「発生源をめぐって相当激しく議論が行われている。新型コロナは中国から世界に広がったのは事実だと考える」と話していた。

    これに対し趙報道官は「こうした行為は世界保健機関(WHO)と医学専門家の意見にも反する。国際社会をはじめとして中日両国の共同防疫努力と期待からも外れる」と指摘した。続けて「互いに協力し団結することだけが感染症と戦争で勝利する最後の武器だ」と述べた。

    中央日報 2020.05.26 18:02 
    【安倍首相の「コロナは中国発」発言に…中国「両国の努力に反する」反発】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/05/25(月) 17:59:41.93 ID:dn4HYtrK9
    81741D93-7962-453B-8AEA-8578018AA1A1
     
    https://snjpn.net/archives/198139

    約束された一国二制度を実質的に破棄し、香港の自治を蹂躙するような中国政府の振る舞いに強く抗議します。これを許したら、法の支配と民主主義の定義が変質してしまう。

    日本の国会議員も、もっと声をあげよう。#HongKong #香港 https://t.co/QSUem6qGHS

    — 山尾しおり (@ShioriYamao) 2020年5月24日

    23か国から約200名の国会議員が、国家安全法にまつわる反対声明を出しているのに、日本の国会議員の名前が見当たりません。

    幅広い国際社会からの意思表示に加わり、普遍的な価値へのコミットを示すべきだ。

    賛同する議員の方々と、超党派で連携していける方法を考えます!

    — 山尾しおり (@ShioriYamao) 2020年5月24日

    (略)

    【【どうしたパヨク】山尾しおり「中国政府の振る舞いに強く抗議。日本の国会議員ももっと声をあげよう」 ネット「蓮舫に睨まれない?】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2020/05/25(月) 23:25:44.03 ID:vzvBOe2y9
    ta250

     中国の王毅外相が24日の記者会見で「一つの中国」原則に改めて言及したのを受け、外交部(外務省)は同日夜、 報道資料で「台湾はすでに公認の民主主義国家であり、前途を決める権利を有するのは台湾の人々だけだ」と反発し、 「中国にはとやかく言う権利はない」と非難した。
    また、「台湾を矮小化し現状を破壊する『一国二制度』の主張を台湾は拒否する」と強調した。

    王外相は北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)に合わせてオンラインで記者会見し、台湾問題に関する質問に対して「一つの中国」原則を持ち出した上で、 中国政府は「中国台湾地区」の世界公衆衛生の仕事への参加について世界保健機関(WHO)と適切な計らいをしたとし、「技術上の障害やいわゆる防疫の抜け穴は一貫して存在していない」と主張した。

    ヤフーニュース
    【【台湾】「台湾は公認の民主主義国家」 台湾外交部、中国外相の発言に反発 『一国二制度』の主張を拒否】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/05/25(月) 03:57:13.41 ID:CAP_USER
     kr250
    揺れる「LNG船」最強国韓国…受注戦で相次いで中国に「苦渋」

    いつのまにか中国がじわりじわり
    韓国「LNG船独走」終わった

    先月カタール プロジェクト引き続き
    ロシア発注半分も中国に渡す

    韓国の液化天然ガス(LNG)船の独走が揺らいでいる。 カタールLNGプロジェクトに続き、ロシアのLNGプロジェクトまで半分を中国に渡した。 半導体、ディスプレイだけでなく、造船や鉄鋼など製造業全般で中国企業の攻勢が強まっている。

    22日、外信と造船業界によると、ロシア国営エネルギー会社ノヴァテクが発注したLNG船10隻のうち、中国の湖東中華造船所が5隻を獲得した。

    大宇造船海洋も5隻を受注したが、全量受注に自信を持っていた韓国造船業界は衝撃に陥った。 2014年の第1次プロジェクトでは、韓国が15隻をすべて受注した。 湖東中華造船所は先月も韓国が「総なめ」受注するという予想に反し、カタール・ペトロリアム(QP)と16隻規模のLNG船建造契約を結んだ。

    LNG船市場はここ数年、韓国が80-90%のシェアを維持し、ほぼ独占してきた。 韓国の造船会社はタンカーを中国に渡し、1隻当たりの価格が約2億ドル(約2500億ウォン)に達する高付加価値LNG船に集中してきたが、この市場まで中国が食い込んだのだ。

    鉄鋼業界も同様だ。 新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響でポスコなどが減産を検討しているが、中国の鉄鋼企業は生産量を増やして「チキンゲーム」に乗り出した。 現代製鉄は3期連続の赤字が予想される。 鉄鋼業界の関係者は「中国企業が政府の景気浮揚期待で生産量を増やしている」とし「コロナ19でグローバル競合企業の体力が弱まった隙を狙ったものなのでさらに脅威的だ」と述べた。

    NAVER(韓国語)
    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004345901&date=20200523&type=1&rankingSectionId=101&rankingSeq=10

    【【韓国】韓国造船業と韓国鉄鋼業、中国の追撃で赤信号】の続きを読む

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2020/05/24(日) 22:03:11.16 ID:RIjz0ubw9
    2020.5.24 20:10

     【香港=藤本欣也】香港で24日、中国の全国人民代表大会(全人代)が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法に対する初の抗議デモが行われ、香港メディアによると数千人が参加した。香港で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった1月下旬以降、最大規模のデモとなり、警官隊は催涙弾を発射して100人以上を逮捕した。抗議者たちは中国共産党の滅亡を願う「天滅中共」のポスターを掲げてデモ行進したが、国家安全法が導入されると「政権転覆」行為として罪に問われる可能性が高い。



     香港の繁華街で24日行われた国家安全法導入に対する抗議デモでは、参加した市民から不安や不満、怒りの声が上がった。昨年のようにデモが続発しかねない社会不安を前に、新型コロナウイルスの打撃を受ける商店からは悲鳴がもれていた。

     「怒りが収まらない。もはや、逮捕されるのが怖いとか言っていられない」

     デモに参加した19歳の男子大学生は強制排除を進める警官隊を前にこう話す。「今日のように集会が自由にできなくなるのです」

     香港に国家安全法が導入されると、国家分裂や政権転覆、組織的なテロ行為、外国や国外勢力による香港への干渉-が禁止される。

     この日のデモでは「香港独立が唯一の道」などのスローガンが何度も叫ばれていたが、同法の公布後は「国家分裂」行為として罰せられる可能性が高い。

     16歳の女子高生は「中国は香港の一国二制度を(1997年の)返還から50年間約束したはず。たった23年で自由が剥奪されてしまう」と不安げに語る。

     8歳の長男を連れて買い物をしていた40代の男性医師は、「この子の将来を考えると恐ろしくなる。できるだけ中国から離れた、自由のある国に移民しようと考えている」という。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/200524/wor2005240013-n1.html

    【香港デモで100人以上を逮捕 国家安全法に抗議 市民からは怒り、不安、不満】の続きを読む

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