かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:中国

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/03/19(火) 06:36:38.19 ID:ZDDZDbcH
    中国の人権状況を検証するため1月に開かれた国連人権理事会の作業部会の会合で、発言した国が過去最多の161カ国に上り、結果として各国に割り当てられた発言時間が過去最短の45秒ずつとなった。
    審査時間が計3時間半と決められているのが理由だが、早口の演説を強いられ、不満そうな表情の外交官もいた。

    検証は「普遍的審査」と呼ばれ、国連加盟各国に対し数年ごとに実施する。
    発言を希望する国が多ければ各国の持ち時間が短くなる仕組み。
    米国は中国に対し、45秒間で8項目を勧告し、新疆ウイグル自治区でジェノサイド(集団虐殺)が続いているなどとする非難声明も盛り込んだ。あまりの早口に、ある外交筋は「まるでラップ歌手のようだった」と振り返った。

    ルールとはいえ45秒はあまりに短いと外交官の間で話題になり
    「痛烈な意見を述べる国の発言時間を短くする中国の戦略ではないか」と勘ぐる声も。(共同)

    2024/3/18 21:49
    https://www.sankei.com/article/20240318-IUZ3ZYCTSZPL5KVDTDQFSWERGI/

    【【産経新聞】 国連人権理事会、中国への意見「45秒で」 早口演説に不満「まるでラップ歌手のよう」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2024/03/18(月) 12:38:49.72 ID:E6dgHLDx0● BE:135853815-PLT(13000)

    日本は復活し、中国は終わった。ほんの数年前なら、こうした主張は真っ向から否定されていただろう。

    経済覇権への道を歩む中国に対し、日本経済は停滞。目に見える成果をほとんど生み出さない景気対策が繰り返され、人口減少で日本の命運は決まっているかのようだった。

    このシナリオの修正は遅過ぎたくらいで、ここに来てようやく、日中経済に対する認識が変化した。だが、残念なことに、こうした新たな見方にも古い物語と共通する問題点がある。

    日本は今、もてはやされている。賃金は上昇し、日経平均株価は1989年に記録した過去最高値を更新した。日本銀行は世界で最後に残されたマイナス金利の実験に終止符を打つ準備をしている。

    日本の厳しい人口動態でさえ、シンガポールや韓国、そして中国に比べれば、妥当に見える。新しい「クールな日本」を悪く言う人はほとんどおらず、まるで典型的な市場のオーバーシュートのようだ。

    日本の良いニュースが欲しいからといって、政策金利をマイナスからゼロ近辺に引き上げることを望む日銀当局者を「タカ派」と呼び、はやしたてるのもばかげている。

    早ければ19日にも発表されるとみられるこうした金融引き締めは象徴的な意味合いが大きく、米連邦準備制度や欧州中央銀行(ECB)が行った利上げサイクルとは程遠い。

    確かにデフレは過ぎ去り、インフレ率は現在、日銀目標の2%前後で推移している。しかし、2022年に一時9%を超えた米国の物価上昇率に比べれば緩やかなものだ。だが、このような文脈は十分に伝えられていない。

    日中逆転と米中逆転
    中国経済は問題を積み重ねてきた。20年最初の数カ月に新型コロナウイルス禍で国内総生産(GDP)が異例の落ち込みを見せる前から、中国は長期的な減速に見舞われていた。

    しかし、ユニークな特性を持ち、史上まれにみるハイペースで生活水準を向上させていた中国に人々はぞっこんだった。このビジョンの誤りに気付くには時間がかかった。中国経済に敵なしという考えが崩れ去ったのは昨年だったが、すさまじい勢いでの崩壊だった。

    以下略
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-17/SACT6VT0AFB400

    【「日本は復活し、中国は終わった。」 パヨク、イライラへ】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2024/03/18(月) 20:43:00.62 ID:E6dgHLDx0● BE:135853815-PLT(13000)

    神戸学院大教授が消息不明 中国で半年、拘束懸念

    【上海=共同】神戸学院大(神戸市)は18日、勤務する胡士雲教授が昨年夏に中国へ一時帰国して以降、約半年にわたり消息不明となっていると明らかにした。日本在住の家族も連絡が取れない状態で、中国当局に拘束されたとの懸念もある。

    習近平指導部は「国家安全」を重視し、反スパイ法改正などで社会統制を強化。日本人を含む外国人がスパイ容疑で次々と摘発されたほか、日本在住の中国人研究者らが一時帰国中に拘束されるケースも相次いでいる。

    大学の広報担当者によると、胡氏は大学の夏季集中講座を終えた昨年8月以降に一時帰国した。9月下旬に家族が大学に胡氏と連絡が取れないと通知した。その後も音信不通が続き、大学側が今月に入って中国の在大阪総領事館に安否確認を要請した。回答はまだないという。

    胡氏は大学のグローバル・コミュニケーション学部で中国語教育などを担当し、学部長を務めたこともある。消息不明となって以降、胡氏は休職扱いとなり他の教員が授業を代行している。

    中国では2013年に東洋学園大の朱建栄教授(当時)が消息を絶ち、約半年後に家族の元に戻った。スパイ容疑などで当局の取り調べを受けていたとされる。北海道教育大教授だった袁克勤氏は19年に一時帰国してスパイ容疑で拘束され、その後に起訴された。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18A7N0Y4A310C2000000/

    【中国に一時帰国した神戸学院大教授が消息不明 当局に拘束されたか】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/03/15(金) 07:52:43.00 ID:f3g+hmhk
    2024年3月13日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは「日本に衝撃」と題し、中国の今年の国防予算が日本の国家予算の30%に相当する額に上ると報じた。

    記事は、今月5日に開かれた中国全国人民代表大会(全人代)会議で今年の国防予算案が前年比7.2%増の1兆6655億元(約34兆円)で過去最多となり、3年連続で増加ペースが7%を超えることが明らかになったと紹介。日本の2024年度防衛予算の4.4倍、国家予算の30%に相当する額であることから「日本はこの数字に驚愕している」とし、林芳正官房長官が「中国は透明性が不十分な状況で広範かつ迅速に軍事力を拡大している」と強い警戒感を示したと伝えた。

    その上で、中国は現在軍事力において日本をどんどん置き去りにしていると指摘。日本の自衛隊員が23年度時点で23万5110人であるのに対し、中国軍は約8.3倍の200万人を超えているとしたほか、中国は強力な核攻撃能力を持ち、核戦略ミサイル潜水艦と500発以上の核弾頭も持つ一方で、日本は陸上大陸間弾道ミサイルICBM、戦略原潜、戦略爆撃機、核弾頭を保有していないと紹介した。

    また、中国の陸軍兵力は日本の陸上自衛隊の約6.1倍、戦車保有台数は約5800両と日本の9倍であり、中国海軍も東シナ海、北シナ海、南シナ海の3つの艦隊からなり、排水量6万トン以上の中・大型空母を3隻保有し、425隻ほどの艦艇数を持つのに対し、日本の海上自衛隊はは正式な空母を持たず、全種類の艦艇の合計も138隻程度と中国のおよそ3分の1にとどまっているとした。

    また、米軍の格付け機関「グローバル・ファイヤーパワー」による22年の軍事力ランキングによると、中国の軍用機は3285機で日本の約2.3倍、第4.5世代、第5世代戦闘機数は約4倍となっているほか、H-6K、H-6Nといった中・長距離戦略爆撃機は数百機に上り、日本は1機も同等の爆撃機を所有していないと紹介している。

    記事は、岸田文雄首相昨年11月にフィリピンを訪問した際、日本政府の高官が「日本はもはや中国と一対一で対抗できる能力を持っておらず、他国との同盟や協力が重要だ」との見解を示したと紹介。日本政府は今年11月の米大統領選挙でトランプ氏が当選した場合、防衛同盟の約束を米国が履行しないのではないかと懸念しており、中国の軍事費増加は日本の神経を一層刺激しているのだと解説した。(翻訳・編集/川尻)

    Record China 2024年3月15日(金) 7時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b930161-s25-c100-d0193.html

    【【仏メディア】中国の国防費34兆円に日本が衝撃】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2024/03/15(金) 20:41:56.16 ID:2i8WEBmd0● BE:135853815-PLT(13000)

    中国、日本の防衛費増懸念 「武器輸出緩和」と反発

     【北京共同】中国国防省は15日、日本の2024年度予算案で防衛費が過去最大を更新したことに懸念を示し「周辺国の安全への懸念を尊重するよう日本に促す」とする報道官談話を発表した。「日本は武器輸出の規制を絶えず緩和している」と反発し「平和な発展の道を歩み続けるのかどうか強烈な疑問がある」と非難した。

     談話は「日本の軍国主義の歴史からアジアの隣国と国際社会は日本の動向を注視している」と強調し「侵略した歴史を深く反省する」ことを日本に求めた。

    https://nordot.app/1141326909203087392

    【中国、日本の防衛費増を非難 「平和を歩み続けるのか強烈な疑問」「国際社会は日本を注視している」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/14(木) 08:29:10.24 ID:17Q/f2lK
    韓国社会は今、4月10日の国会議員選挙に向けてオールインの状態だ。病院のインターンが大学医学部の定員増に反対し、大挙して職場離脱している事態も、実は尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の支持率と密接に絡んでいる。

    しかし、韓国各紙の経済面に目を転じれば、そこは〝半導体嘆き節〟一色だ。

    米国主導の対中戦略により「半導体チップ4」(米国、日本、台湾、韓国)だと思っていたら、現実は米日台の協力ばかりが進む「チップ3」で、韓国が置き去りにされる―という不安の表明だ。

    背後にあるのは、韓国人が「世界で絶対的なトップである」と信じてきたサムスン電子が急速に存在感を失っている事実だ。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)と、NAND型フラッシュメモリーの生産量では、サムスンは相変わらず世界トップだ。だが、韓国の嘆きは強烈だ。

    サムスンとは昔から特別な関係(今は資本関係はない)にある中央日報は2月23日、以下の3本の記事を並べて、自ら大嘆息をついて見せた。

    「インテル、1・4ナノファウンドリー宣言 危機に直面した韓国」(社説)

    「台湾・日本同盟に続いて チームアメリカ 追い込まれる韓ファウンドリ」

    「底力の米国・日本半導体、感嘆ばかりするつもりか」

    ファウンドリ(受託生産)部門は、差がドンドン広がっている。今ではサムスンのシェアは台湾TSMCの5分の1ほどだ。

    「TSMC(台湾積体電路製造)の時価総額は約758兆ウォンで、487兆ウォンのサムスンより270兆ウォンも多い」(韓国経済新聞2月26日)と、ここでも嘆きの声が出る。

    韓国日報(3月4日)の「戦争と平和」と題するコラムは面白かった。

    ―米国政府がいくら「チームUSA」を叫んでも、インテルとNVIDIA(エヌビディア)が一つのチームになるだろうか。

    TSMCが日本に工場を建てると、ファウンドリの核心ノウハウを日本に提供するだろうか。メモリー半導体最強の韓国が、米国の「新しい相殺戦略」の中で生き残る道がここにある。

    排除と独占ではなく、包容と協力が半導体競争で勝利する道だ―

    日米台に上から目線で「競争はやめましょう」と説いているのか、それとも「助けて」と叫んでいるのか。

    こうしたなか、サムスンが平沢(ピョンテク)第5工場の建設を急遽(きゅうきょ)中止したこと、オランダの半導体装置メーカーASMLの持ち株すべてを売却したことも見逃せない動きだ。 (室谷克実)

    https://www.zakzak.co.jp/article/20240314-YLFVOIKP3VNEDMQZRJSTO542CU/

    【韓国各紙の経済記事は〝半導体嘆き節〟ばかり…米国主導の対中戦略で置き去り、米日台の協力ばかりが進む「チップ3」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/03/14(木) 15:37:22.39 ID:K9naf6/4
    【ソウル聯合ニュース】中国の電子商取引(EC)大手、アリババグループが韓国での事業拡大に向け、今後3年間で11億ドル(約1620億円)を投じる計画を立てたことが14日までに分かった。同グループ傘下の海外向け通販サイト「アリエクスプレス」は価格競争力を強みに韓国EC市場で急速に存在感を高めている。

    アリババグループはこのほど韓国政府に事業計画書を提出した。

     聯合ニュースが独自に入手した事業計画書によると、アリババは年内に2億ドルを投資して18万平方メートル規模の統合物流センター(フルフィルメント)を構築する予定だ。サッカー場25面に相当し、単一施設としては韓国有数の大きさとなる。物流センターを確保することで、アリエクスプレスで販売する商品の配送期間が大幅に短縮され、競争力強化につながると見込む。

     アリババは韓国の出店者に対する海外販売サポートに1億ドルを投じる。3年間で5万の中小事業者を支援するとの目標を掲げた。韓国の優れた商品を発掘するためソーシングセンターを設立し、6月には輸出プラットフォームの役割を果たすグローバル販売チャンネルを開設する方針だ。アリエクスプレスのほかに、アリババ傘下の東南アジア、スペイン語圏向けECサイトで韓国の商品を販売する計画もある。

     韓国進出以降たびたび問題となっている消費者保護に関しては1000億ウォンを投資する。300人の専門相談員を置く顧客サービスセンターの設置や返品・返金ポリシーの見直しなどにより、消費者の不満解消に努める。

     アリエクスプレスで偽ブランド品の取り扱いを断つための取り組みも始める。偽物と疑われる商品の判別と韓国ブランドの知的財産権保護に100億ウォンを費やす予定だ。

     アリババはこうした投資計画を通じ、3年間で3000人の直接・間接的な雇用創出効果があると予想する。

     同グループ関係者は「具体的な計画はまだ明らかにできないが、韓国に対する投資を持続的に拡大していく」と話した。

    聯合ニュース  2024.03.14 09:15
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240314000200882

    【韓国で中国アリババが大規模な投資計画 3年間で1620億円 年内に物流センター】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/03/13(水) 13:31:33.55 ID:JTl/y0V/
    藤 和彦 経済産業研究所コンサルティングフェロー

    ■中国でEVが売れない…

    アメリカでは、電気自動車(EV)が売れずにトヨタのハイブリッドが売れているという。世界でもこの傾向に拍車がかかるのだろうか。少なくともEVに力を注いできた中国では、EVはいま大きな過渡期を迎えようとしている。

    その要因は、習近平国家主席が景気刺激策を打たずに、国民全体で消費が後退しているからだ。供給に対して需要がまったく追いつかない状態で、高価格のEVは値下げ圧力が大きくなっている。

    中国政府が3月1日に発表した2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、49.1だった。前月より0.1ポイント低下したが、5ヵ月連続で好不調の境目である50を下回った。

    絶不調の中国経済の中で「期待の星」とされるEVだが、業界はシェア確保のための値下げが相次いでおり、SNS上では「今後3年間で自動車価格は30%下がる可能性がある」と話題になっている。

    中国のデフレが、EVに対しても深刻なダメージをもたらしているのだ。

    ■EVが世界的に不調

    EVの異変は、アメリカではじまった。

    アメリカでは、ここまで旺盛な需要が経済を牽引しインフレを加速させてきた。しかし、現状ではFRBによるインフレ抑制策で金利が上昇、アメリカでEV販売が減速した。加えてガソリン価格も上昇したことから、消費者は経済性に優れたハイブリッドにシフトしているという。その影響で投資家はテスラ株を売却し、トヨタ株を買っているとマーケットでは指摘されている。

    その傾向は世界一のEV大国、中国でも高まっている。

    昨年の中国の自動車販売台数、生産台数はともに3000万台を超え、15年連続で世界第1位となった。なかでも気を吐いているのがEVであり、昨年の販売台数は前年比38%増の950万台と9年連続で世界1位の座を堅持している。

    しかし、ここにきて中国の需要不足が、EV販売に影響し始めているのだ。

    中国自動車協会が2月8日に発表した1月の国内自動車販売台数は205万台で前月比14%も減少したが、その足を引っ張ったのがEVだった。1月のEV販売台数は前月比47%減の40万台と低迷した。

    中国は折からの景気減速と不動産バブルの崩壊による資産効果の剥落から、極端な需要不足に陥っている。さらに、中国のEV業界は現在、電池メーカーも含めて供給が過剰になっている。

    需要が小さいのに供給が多ければ、それはデフレを引き起こす。価格競争の激化によって中国EV関係企業の大量倒産は、時間の問題だろう。

    ■「消費の大後退」と習近平の「経済無策」

    中国経済に関する情報はいつものとおり暗いものばかりだ。不況の元凶である不動産市場は相変わらず低迷している。

    不動産大手100社による2月の新築住宅販売額は、前年比60%減の1859億元(約4兆円)だった。1月の34%に比べて下落幅が拡大した。政府が不動産市場の救済策を強化しているが、状況は悪化の一途を辿っている。

    若者の就職難も変わらない。雇用状況は若干改善したが、賃金の低下傾向が鮮明になっている(2月29日付ロイター)。

    先にも述べた通り、この原因はバブル崩壊に伴う「需要の大幅な後退」によって引き起こされている。

    しかし、習近平国家主席はこのことを今一つ理解していないようだ。

    それどころか、かつて汚職を摘発して共産党内部の反対派を追いやった習氏は、消費社会が堕落の象徴のように映っているのではないかと指摘されている。

    消費社会を否定すれば、需要を喚起する経済政策は当然、本腰の伴わないものとなる。その嫌な予感が、現実となったのが、3月5?11日まで開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)だった。

    後編では『「中国EV大ピンチ」のウラに、習近平の「経済大粛清」があった…!中国「虎の子EV」を壊滅させる習近平思想の「恐ろしい中身」』では、「世界のEV市場の変調」が中国EVに与える影響と、政府がバブル崩壊後の「需要不足」に全く関心を払わない背景にある“習近平氏の「思想」”について、詳しく見ていこう。

    現代ビジネス 2024.03.13
    https://gendai.media/articles/-/125579


    【EVがアメリカだけでなく中国でも絶不調に…トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/13(水) 16:44:52.54 ID:QjQOeeCz
    [北京 13日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の劉世錦・金融政策委員は13日、今年は経済成長の確保に景気刺激策への依存を低下させて構造改革に軸足を傾けるべきとの見方を示した。

    今年の成長率目標である5%前後は達成可能だが、刺激策と構造改革の両方でさらなる取り組みが必要だと述べた。

    「マクロ経済政策が適度に緩和的でより積極的になることに問題はないが、マクロ経済政策だけに集中し、構造改革をどのように推進するかを想起しない傾向がある」と指摘。その上で「マクロ政策と構造改革の関係を整理する必要があるかもしれない」との見方を示した。

    中国経済の潜在的成長率である5%前後のうち政策効果の寄与はわずか1%ポイントで、残りは「基礎的条件と制度的政策環境」が占めており、改革がより重要であることを示唆していると分析。一部の構造改革は即効性があり、一部のマクロ経済政策より効果が早く出るかもしれないと語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0f0e46bafe96b3679df8c1ba2dfedc0eade25fc6

    【中国、成長促進へ刺激策より構造改革重視すべき=人民銀政策委員】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/12(火) 11:48:34.13 ID:i7CjrM4b
    習近平中国国家主席の執務室であり官邸である北京の中南海の正門に向かって車が突進する事件が発生した。現場を写した映像には「殺人犯共産党」と叫ぶ声も入っていた。中国内最大政治行事である両会(全国人民代表大会と全国人民政治協商会議)の開催期間中に発生した今回の事件をめぐり「政治的デモ」の可能性が提起されている。

    三立新聞など台湾メディアは11日、中南海の正門である新華門に向かって黒い乗用車が進入を試みたがフェンスに阻まれ停車する事件が発生したと報道した。事件を写したとされる30分の映像がX(旧ツイッター)に公開され、各種インターネットプラットフォームを通じて拡散していると伝えられた。

    公開された映像には黒いセダン車両が新華門の前に止まっており、黒い服を着た10人ほどの警備員が男性と推定されるドライバーを車から引きずり出して荒々しくどこかに連行する姿が写っていた。この動画には現場で何者かが「殺人犯共産党」と叫ぶ声も収録されていた。

    中南海は天安門と人民大会堂などが隣接する中国政治の中心地で、習主席をはじめ現役とOBを含む中国指導部の大部分が居住しておりものものしい警戒がされている。それだけに今回の事件は極めて異例なことと評価される。

    台湾メディアはこの事件が10日未明に起きたと報道した。中国最大の政治行事である両会が開かれている敏感な時期に発生したのが事実であるならば、現政権に対する反発が表出したものではないかとの解釈が出ている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7dfbb7a18807736af1f0e30f1b41661f15c00a55

    【中国習近平主席の官邸に車が突進…「殺人犯共産党」の叫び声も】の続きを読む

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    1: (福岡県) [US] 2024/03/12(火) 20:23:40.81 ID:oF94mZMJ0● BE:725951203-PLT(26252)

    中国、党の政府指導を明確化 法改正可決、全人代閉幕

     【北京共同】中国の全国人民代表大会(全人代)は11日、政府機関に対する共産党の
    指導を明確にする国務院組織法の改正案を可決し、閉幕した。国務院(政府)が党の従
    属機関であることが法的に位置付けられ、国務院トップである首相の地位低下がより鮮
    明になった。閉幕式後の首相記者会見は今年から取りやめた。

     習近平国家主席の権力基盤がさらに固まった。安全保障や外交、経済を含む幅広い分
    野で意向が忠実に反映されることになりそうだ。

     2024年のGDP成長率目標を前年目標と同じ「5.0%前後」に設定した政府活動報告や、
    前年比7.2%増の国防費を盛り込んだ24年予算案も採択・承認した。

     改正国務院組織法は即日施行された。全人代常務委員会は法改正で「国務院が共産党
    の指導を堅持することを明確にする」とし「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義
    思想を政府のあらゆる活動の指導思想とする」と強調していた。

     閉幕式で法案や政府活動報告が圧倒的な賛成多数で採択されると、習氏はゆったりと
    した動きで拍手した。閉幕後は笑顔を見せ会場を後にした。
    ----------
    https://www.47news.jp/10637597.html
    no title

    【【習近平独裁】中国政府が消滅  中国共産党の従属機関に】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2024/03/12(火) 22:03:12.90 ID:HM+Y0X4o0● BE:135853815-PLT(13000)

    中国、原発処理水の賠償創設要求 日本拒否「安全問題なし」

     東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求していることが分かった。日本は、処理水の安全性に問題はないとして拒否した。複数の日中関係筋が12日明らかにした。両政府は処理水に関する外交当局間協議を続けているが、中国が要求を撤回する動きはない。日本産水産物の輸入停止措置の撤廃は依然見通せない状況だ。

     中国は日本との対話、独自の監視体制構築と共に、賠償制度を「三大メカニズム」と位置付け重視している。政府高官が昨年、複数回にわたり外交ルートを通じて日本に伝えた。日本側は、賠償制度は科学的根拠に基づいていないとして反発。「高い要求を示すことで、結果的に中国に有利な合意を得たいとの思惑がある」(外交筋)との見方も出ている。

     処理水を巡る日中協議では、海洋放出のモニタリング(監視)の在り方が焦点となっている。日本は国際原子力機関(IAEA)を通じた監視が前提としているが、中国は独自の「長期にわたり有効な国際的監視体制」を求めている。

    https://nordot.app/1140257971100155933

    【中国「処理水による被害の損害賠償制度作って欲しいアル」 岸田「消えろバーカw」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/03/12(火) 19:05:42.64 ID:Q/AhdwCT
    外交部の汪文斌報道官は12日の定例記者会見で、南海をめぐる中国とフィリピンの問題に関する韓国側の発言を受け、「われわれは韓国外務省報道官の発言に留意しており、これを非常に懸念している。改めて強調するが、中国とフィリピンの南海をめぐる問題は、フィリピン側が約束を破り、中国の領土主権と海洋権益を侵害したことに起因する。フィリピン側の行動に対して、中国は法に基づいて必要な措置を講じている。これらの行動は専門的で自制的、合理的かつ合法である」と述べました。

    その上で、「韓国は南海問題の当事者でないにもかかわらず、近年は南海問題に関して何度も中国を当てこすったり非難したりしている。それについて、中国はその都度申し入れを行い、反対の立場を表明してきた。韓国側には自らの言動に慎重を期し、他国の対中批判などに追随せず、中韓関係に不必要な負担をかけることを避けるよう改めて求める」と強調しました。(鵬、坂下)

    2024-03-12 17:13:58 CRI
    https://japanese.cri.cn/2024/03/12/ARTInm1rV2kH5ku5QToK8aVQ240312.shtml

    【【中国外務省】韓国は他国の対中批判に追随してはならない】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ] 2024/03/10(日) 17:53:15.40 ID:w3BlVZhM0 BE:123322212-PLT(13121)
     中国国家統計局は、2024年1月に16~24歳の若年失業率が14.9%であると発表した。
    これは学生を除いた失業率であり、中国の若年失業率は2018年から公表開始以降、
    上昇を続け、2023年6月には21.3%と過去最高を記録した。

     こうした状況を受けて大学生の就職難も続いている。2022年の民間の調査では、
    大学卒業生の就職率は文系で12.4%、理学系が29.5%というデータも発表されている。
    このため大学院に進学する学生が増えており、昨年の大学院在籍者数は7年前の2016年に
    比べて倍増していることが明らかになった。中国国営新華社通信などが報じた。

     中国教育部(文科省に相当)と国家統計局が発表した統計資料によると、
    2016年に中国の大学院生の数は66万7100人だったが、2022年は124万2500人で、
    2023年は130万2000人と、2016年からの7年間で大学院生が2倍以上に膨れ上がっている。

     また、2022年には北京の大学院生が学部生よりも3万人多いという逆転現象も起きており、
    中国も大学では大学院生が過剰に増加していることから、大学院進学のための試験の
    合格率が年々下がっているという。

     2020年には平均合格率は32.7%と、倍率は定員の約3倍だったが、2021年には24%と4倍になり、
    昨年の合格率は16%と倍率も約6倍と、2020年の倍以上の難関となった。

     また、このような大学院生数の急激な増加で、近年、北京大学、北京師範大学、復旦大学、
    南京大学など多くの大学では大学院生寮が満員になり、大学側は新たに合格した大学院生に
    住居を提供できなくなり、多くの大学院生は下宿先を探さなければならなくなっているという。

     中国のSNS「微博(ウェイボー)」では、「大学院生が多すぎて住む寮がない」という話題が
    最近、検索リストの1位に躍り出ており、2月末現在、3億1000万回再生されている。
    このような学生街の住宅難のあおりを受けて、このところ家賃が大幅に上昇しており、
    難関を突破して合格した大学院生は思わぬ大きな出費を強いられているという。

    https://www.news-postseven.com/archives/20240310_1946699.html?DETAIL

    【中国、就職できなくて大学院生になる人が急増】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/10(日) 08:35:17.67 ID:qDhVmwjQ
     中国政府で不動産政策を担う倪虹住宅都市農村建設相が9日、開催中の全国人民代表大会(全人代)に合わせて記者会見し、債務問題が懸念される不動産企業について「破産すべきは破産する」と発言した。問題企業について、政府による過度の救済措置はとらないとの姿勢を明らかにした。

     会見で倪氏は「債務超過が深刻で、経営能力を失っている不動産企業は法と市場のルールに従い、破産するべきは破産し、再編するべきは再編する」と述べた。中国では巨額の債務超過に陥った中国恒大集団の問題などが長引き、経済全体への懸念が広がっている。こうした問題企業にも政府が支援する、との期待を戒めようとした可能性がある。

     一方で、会見では「不動産企業の合理的な資金需要を支援する」とも述べた。経営が破綻(はたん)していない企業に対しては、目下の懸案となっている資金繰りを助ける姿勢を示し、市場を安心させたい考えだ。(北京=斎藤徳彦)

    朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e294154f1f7b64790b493e8478c0dc304e94dc97


    【【朝日新聞】「破産するべきは破産」中国の担当閣僚、不動産企業救済しない姿勢か】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/03/09(土) 06:19:30.31 ID:ryjV1I+i
    [北京 8日 ロイター] - 中国外務省の毛寧報道官は8日、ヒマラヤ地域の国境係争地にインドが部隊を増員する動きは「緊張緩和につながらない」とけん制した。

    インドメディアによると、インド軍はウッタラカンド、ヒマチャルプラデシュ両州で中国との国境を警備するために西部国境から1万人の兵士を移動させた。

    毛氏は「国境地帯の平和と安定を守るために中国はインドとの協力に取り組んでいる。
    インドのやり方は平和を守るものでも緊張緩和に資するものでもない」と述べた。

    2024年3月8日午後 8:33
    https://jp.reuters.com/world/security/N2I7UP64F5JFJJ2SHT5BUXVXYY-2024-03-08/

    【【ヒマラヤ】 ヒマラヤ国境係争地でのインド部隊増強、中共がけん制】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/03/09(土) 07:16:51.51 ID:ryjV1I+i
    中国の習近平国家主席が7日、東シナ海、南シナ海での衝突に備え、「海上軍事闘争」の準備を指示した。
    中国は東シナ海で台湾や沖縄県・尖閣諸島へ、南シナ海でフィリピンへの圧力を強めるなか、軍事衝突も辞さない意向を強調した。
    王毅共産党政治局員兼外相も米国に制裁などの圧力をやめるよう牽制(けんせい)するなど
    習指導部の「軍事恫喝(どうかつ)」がエスカレートしている。

    新華社によると習氏は7日、開会中の全国人民代表大会(全人代)に参加している人民解放軍などの代表団の会合で、
    「海上軍事闘争の準備を行い、海洋権益を守る」ことを指示したという。

    先月中旬に台湾離島の金門島付近で台湾側の取り締まりを受けていた中国の漁船が転覆し、2人が死亡した事故以来、
    中国は周辺海域のパトロールを常態化させ、台湾船を臨検するなど一触即発となっている。
    また、尖閣周辺に中国当局の船が確認されるのは7日時点で77日連続だ。
    南シナ海でも中国によるフィリピン船への放水など妨害行為が激化している。

    一方、王氏は全人代に合わせた7日の記者会見で、台湾独立を容認する国は「引火し身を焼くことになる」と述べ、
    武力行使を示唆する形で警告した。台湾総統選で中国が独立派とみなす民主進歩党(民進党)が勝利したことに関し、
    王氏は「台湾が中国の一部であるという事実は選挙結果では変えられない」と主張、
    「台湾独立の動きが台湾海峡の平和と安定を破壊する最大の要因だ」と批判した。

    さらに王氏は「米国が中国を抑圧するなら最終的に自らを害することになる」と言及した。
    対米関係安定を目指すとしつつ「米国には中国の発展に客観的で冷静に対処するよう促す」と語り、
    経済制裁や、米主導の対中包囲網に反対する立場を明確にした。

    中国は2024年の経済成長率目標を5%前後としているが、国防費は前年比7・2%増の1兆6655億元
    (約34兆8000億円)を計上する見通し。香港メディアで4隻目となる空母の建設計画が進んでいるとも報じられた。

    中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国の指導層は、経済減速に対して有効な政策を打ち出せず、
    打開策として軍事路線を強める意思を示したとみられる。米国には中国の行動に『手出しするな』というメッセージを送った形で、
    今後、東シナ海や、南シナ海での偶発的衝突のリスクも高くなるだろう。
    中国は尖閣周辺でも威圧を繰り返しており、日本も全人代閉幕後をにらんで警戒を強めるべきだ」と語った。

    2024.3/8 15:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240308-Y6INUA5ZKJMM5ONK7SZO7JJL34/

    【【恫喝エスカレート】 習主席、海上軍事闘争指示 王氏、台湾独立容認する国「引火し身を焼くことに」全人代閉幕後に警戒】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/09(土) 18:29:49.95 ID:gYi4/clg
    【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。

     中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。

     公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。

     浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/664b38ad7ecb422e0f8560852b1c2123f219bd65

    【中国原発のトリチウムが上限超え 福島第1処理水の最大9倍】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/03/09(土) 06:14:42.82 ID:ryjV1I+i
    徳島県教育委員会が令和2年度に調達し、県立高校などに配った「1人1台」のタブレット端末1万6500台のうち半数超が故障した問題を巡り、同県の榊浩一教育長が8日、辞表を後藤田正純知事に提出したことが県への取材で分かった。

    任期は7年3月末までだったが、今年3月末で退任する。引責とみられる。
    今後、退任日までに県教委の同意を得る見通し。県は11日の県議会で、後任の人事案を提案する。

    故障が多発しているタブレットは中国のツーウェイ社製。文部科学省の「GIGAスクール構想」を受け、
    県立高など計30校に配備した。昨夏以降、バッテリーが膨張する故障が急増。
    調達が追い付かず、1人1台の状態に戻るのは今年9月ごろの予定だ。後藤田知事は、県教委の対応の甘さを批判していた。

    2024/3/8 19:21 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20240308-JIDUWHEUTJIUXFKNKKB4AJZ4JU/


    【【無知は罪】 チャイナ製の学校タブレット故障多発で教育長が辞表提出、徳島県】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/02(土) 09:55:46.58 ID:7b/pK/h4
    北朝鮮は領事を派遣するも問題解決せず

    中国吉林省和竜市の工場に派遣された北朝鮮労働者がストや暴動を起こしたことが今年1月に相次いで報じられたが、今度は丹東でも北朝鮮労働者が騒乱を起こしたことがわかった。劣悪な労働環境に不満を抱いてきた北朝鮮の海外派遣労働者による相次ぐ暴動がさらに本格化するとの見方も相次いでいる。

     韓国統一研究院の趙漢凡(チョ・ハンボム)先任研究委員は28日、自らのユーチューブ・チャネル「大同江TV」で「丹東で働く数十人の北朝鮮労働者が故郷への帰還を求め2月中旬から出勤を拒否している」と伝えた。趙氏は「この事態を受け北朝鮮領事が直ちに派遣され問題解決のため動いているが、労働者らは『死んでも家に帰って死にたい』と強硬な態度を示している」と説明した。

     中国で働く北朝鮮労働者らはコロナ禍などの影響で長い場合は7年も故郷に帰れず長期滞在が続いており、身体的・精神的な疲労が限界に達しているという。韓国の情報機関である国家情報院は29日「海外派遣された北朝鮮労働者の間では劣悪な生活環境が原因でさまざまな事件や事故が相次いでいる」とした上で「一連の事態を鋭意注視している」とコメントした。現在中国国内にはおよそ9万人の北朝鮮労働者が働いているという。

     1月11-14日には中国吉林省和竜市の衣料製造工場で2000人以上の北朝鮮労働者が賃金未払いなどへの不満から暴動を起こし、北朝鮮の管理者1人が死亡する事件が発生した。この事件について趙氏は「中国に滞在する北朝鮮保衛部職員の多くが(現地に)派遣され、事件について調べ暴動の主導者をあぶり出した」「1月末には検閲団が派遣されさらに調査を行い、暴動が発生したジョンスン貿易に所属する代表者や主導者ら約100人が丹東からバスで移送された」と伝えた。

    キム・ミンソ記者

    朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/02/2024030280011.html


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