かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:中国

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    1: 尺アジ ★ 2023/12/04(月) 20:12:41.77 ID:8THfwBKu9
    現在、世界中で注目を集め、急速に利用が増えている“チャットGPT”を開発した、米オープンAIの理事会で予想外の事態が発生した。同社の創業者の1人であるサム・アルトマン氏が解任された。その後、すぐにアルトマン氏は、オープンAIと資本関係にあるマイクロソフトに入社すると発表された。

    解任決定にもかかわらず、同社の90%以上の従業員がアルトマン氏の復帰を願ったこともあり、同氏は電撃的に同社の最高経営責任者(CEO)に返り咲くことが発表された。アルトマン氏のような高い技術を持った経営者が、今後の世界のAIの発展に必要不可欠であるという認識が明確になった。

    一方、AI利用増加に対応するため、主要半導体メーカーは積極的な生産施設の拡充を加速している。11月後半、世界最大の半導体ファウンドリである、台湾積体電路製造(TSMC)は熊本第3工場の建設を検討していると報じられた。

    「投資規模は約3兆円」と指摘
    ブルームバーグによると、TSMCは、第3工場で回路線幅3ナノメートル(ナノメートルは10億分の1メートル)のロジック半導体の製造を予定するようだ。投資規模は約2兆9000億円に達する可能性がある。

    AI利用の急増は、わが国半導体産業の復活の機会につながることが期待できる。世界的に製造技術力が高い半導体製造装置、超高純度の半導体関連部材メーカーの収益機会は増えるだろう。将来的に1ナノのチップ製造を目指すラピダスをはじめ、半導体産業の成長期待も高まるはずだ。

    政府はそうした変化を、わが国経済の本格的な回復につなげるべく政策運営を行う必要がある。民間企業のリスクテイクを支える産業政策強化の重要性は高まる。

    10月、TSMCは熊本第2工場で、回路線幅6ナノメートルの先端半導体の生産を計画しているとの報道があった。それから約1カ月、今度は回路線幅3ナノメートル、現時点で最先端の半導体工場の建設も想定しているようだ。

    日本への期待感は増している
    今のところ詳細は明確ではないが、TSMCはより安定した事業環境を求め、熊本第3工場の建設を検討しているとみられる。それだけ、わが国の半導体製造装置、関連部材産業との関係は同社にとって重要性が高まっているのだろう。

    現在、台湾でTSMCは、最先端の半導体製造ラインを使って、米エヌビディアが設計・開発した“H100”などのAI向けのチップを製造している。TSMCは、3ナノメートルの製造ラインを持つ工場を米アリゾナ州に建設する計画も表明した。

    現在、台湾は中国からの潜在的な圧力に直面している。TSMC、その顧客企業にとって、地政学リスクの分散を進め、安定したチップ調達体制を確立することは急務だ。台湾では半導体産業の急成長によって、水・電力・人材も不足した。米国では人件費、資材の高騰などにより工場の稼働開始が後ずれする公算が大きい。そうした課題を、迅速に解決することは急務だ。

    (略)

    PRESIDENT Online
    2023/12/04 9:00
    https://president.jp/articles/-/76258

    【相次ぐ「中国はずし」で日本の半導体産業に大チャンス…熊本で世界トップ企業の「3兆円工場」が進行中のワケ】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2023/12/04(月) 21:43:25.99 ID:zAFsIUW30● BE:323057825-PLT(13000)

    香港の元民主活動家、周庭氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことを巡り、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は4日の記者会見で、「香港警察は法の支配に挑戦する無責任な行動を強く非難した。
    中国、香港は法治社会だ。いかなる人にも法外特権はなく、違法行為は法で罰せられる」と非難した。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20231204-SRTZBRSSZZLJRFBI67LMTX56RU/

    【中国、周庭氏の亡命に激怒】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/04(月) 16:16:56.88 ID:b/g1AbSX
     中国では不動産不況が深刻化し、中国恒大集団など大手企業が相次いで経営危機に陥っている。不動産関連産業は国内総生産(GDP)の3分の1を生み出しており、その不況は中国経済全体を揺るがしている。

     「我々は6カ月給料がない。動物のエサは尽きた。間もなく飢え死にする」

     遼寧省瓦房店市の市営公園で9月、動物を展示するおりにそんな紙が貼られ、SNSで話題を呼んだ。飼育員が窮状を訴える内容で、現地を訪れて話を聞くと、給料を半年受け取っていないと認めた。

     こうした公務員への給料未払いは、多くの都市で起きている。理由は地方政府の財政難だ。

     中国では土地のほとんどが国有地で、管理する地方政府が不動産会社などに土地の使用権を売ることで開発が進む。使用権の売却収入は、地方政府の収入の約4割を占めてきた。だが不動産不況でそうした収入が大きく減り、公務員の雇用や賃金に影響が出ている。(遼寧省瓦房店=西山明宏)

    朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/eb4c82c1cf2bb14ea3799842725d16a17ecb20ab

    【【朝日新聞】中国の地方公務員「半年給料ない」 不動産不況で財政悪化】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2023/12/04(月) 20:09:34.03 ID:hUOc3xPa9
    動画 2023/12/4
    https://www.youtube.com/watch?v=Fexg06Ino7U


    “マイナカード”偽造か 中国籍の女逮捕 工場を摘発…3000件のデータも
    中国から送られてきた情報をもとにマイナンバーカードを偽造したなどとして、中国籍の女が逮捕されました。
    家からは750枚近くのカードと3000人分の個人データが見つかっています。
    大阪市の周櫻テイ容疑者(26)は先月、自宅でマイナンバーカード9枚を偽造したなどの疑いが持たれています。
    「9月ごろからマイナンバーの依頼が増えた」などと容疑を認めています。
     警視庁による偽造マイナンバーカードの工場の摘発は初めてです。

    Yahoo!ニュース テレ朝 2023/12/4
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2fd6c9f89c4476cc998c6c47dd0adf6a41b8d045

    外国人向けの身分証「偽造工場」を摘発、マイナンバーカードも 警視庁
    外国人向けにマイナンバーカードを偽造したなどとして、警視庁国際犯罪対策課は4日、入管難民法違反の疑いで、中国籍の無職、周桜婷容疑者(26)=大阪市大正区泉尾=を逮捕した。
    国際犯罪対策課によると、周容疑者は今年6月ごろから、中国本土にいるとみられる指示役から発注を受け、外国人客へ日本の身分証の偽造品を作っていたとみられる。
    家宅捜索ではマイナンバーカードを模してICチップのようなものが付いた、白紙のプラスチック板が約750枚押収されるなどしており、国際犯罪対策課で余罪を調べている。

     Yahoo!ニュース 産経新聞 2023/12/4
    https://news.yahoo.co.jp/articles/05d8f7430a58ada606c76695a4722bfe27ce6c9e


    【マイナンバーカード「偽造工場」、中国籍の女逮捕 中国本土から指示発注受け IC付750枚カード・3000人分の個人データ 動画あり】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/04(月) 06:38:24.32 ID:WfRijufM
    https://www.wowkorea.jp/img/news/83/416210/307283_640W.webp

    中国が韓国向けの産業用尿素の輸出を制限していることが3日、分かった。
    韓国政府は尿素のサプライチェーンに影響が出ないよう対策を協議している。

     韓国産業通商資源省などによると、中国海関総署は最近、中国の現地企業が韓国に送る尿素の通関を阻止した。
    通関が保留された企業の中には韓国の大企業も含まれているという。韓国政府が把握した韓国内の尿素備蓄量は3か月分程度だ。

     韓国産業通商資源省は先月30日、企画財政省や外務省など関係省庁と合同会議を開き、
    尿素のサプライチェーンに関する対応策を検討した。今月4日にも会議を継続する予定だ。

     韓国政府は中国が尿素の通関を中断したことについて、「中国が自国内の需給状況を考慮した措置と把握している」と伝えた。
    韓国政府は1日、中国側に事実関係の把握を求めたが、まだ正式な回答は得られていない。

    Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 104
    2023/12/04 05:21
    https://www.wowkorea.jp/news/read/416210.html

    【【またかよ?】 中国、韓国向け尿素の輸出制限...韓国政府が対策協議】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2023/12/03(日) 18:01:55.60 ID:HVqmJq1C
    2023.11.30(Thu)

    椎 美雪

     中国で配信キャスターをしている有名放送人、シャオタオさんが滞在先のエチオピアで強盗ともみ合いの末殺害されたと、韓国メディアのwikitreeが報じた。

     同メディアは30日、中国チャイナプレスの記事を引用しながら「シャオタオさんは26日、アフリカ・エチオピアの滞在先であるホテルで
    スマートフォンを盗もうとした強盗とけんかになり、凶器で7回刺され死亡した」と記述した。故人は38歳だったという。

    (略)

    https://yorozoonews.jp/article/15071062


    【【国際】 中国の38歳人気配信キャスター、エチオピアで強盗に刺され死亡 犯人も中国人との報道で韓国でも衝撃】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/02(土) 16:43:55.53 ID:dTxogwDL
     中国で「賃金未払い」に抗議する労働者のデモやストライキが多発している。「もう生活できない!」との怒りや絶望の声が全土に広がり、習近平政権も危機感を強めているという。「最低限の生活すら送れなくなった」労働者が日々、大量に生まれている“ヘル・チャイナ”の実情とは。

     11月20日、江西省吉安市にある部品製造メーカーで従業員が一斉に集団ストライキを実施した。中国在住の日本人ジャーナリストが解説する。

    「ストに参加した従業員は数千人規模に達し、彼らは口々に『給与の未払いが長期にわたり、住宅や車のローンを払えない』『すぐにも別の生計手段を探す状況に追い込まれている』などと訴えています。実は吉安のケースは“氷山の一角”に過ぎず、中国では今春以降、工場の操業停止や閉鎖が相次ぎ、その煽りを食った労働者が大量発生。彼らによるデモや抗議が急増しています」(中国在住の日本人ジャーナリスト)

     デモは「農民工」と呼ばれる地方からの出稼ぎ労働者が主体だが、最近では病院勤務の看護師やバス運転手などにもストの波が広がっているという。今年5月には河南省で教師34人が「毎日12時間働いてるのに、4年近くも給与が払われていない」としてハンガーストライキに打って出たことが現地メディアで報じられた。

    「香港のNPOによると、今年1月から5月までに中国で起きたストライキは“2016年以降で最多”にのぼるとされますが、中国メディアがストを報じることは稀で、また公安当局がすぐに“鎮圧”するため、実数は不明な部分が多い。それでも小規模な抗議集会なども含めれば、今年に入って数千件単位でストやデモが起きているとされます」(同)

    動画は即「削除」
    「スト頻発」の背景にあるのが、中国を覆う景気悪化だ。GDPの約4分の1を占め、これまで内需を牽引してきた“不動産バブル”の崩壊に加え、「輸出」が振るわないことも大きく影響しているという。

    「“世界の工場”として成長してきた中国は輸出への依存度が高かった分、コロナ禍以降の世界的な需要低迷の影響が国内の製造業を直撃。今年10月の輸出も前年比でマイナス6.4パーセントと減少傾向が続き、受注減の対応に追われる工場やメーカーが増えています」(全国紙外信部記者)

     何とか延命を図ろうと、労働者を突然クビにしたり、給与の未払いを続ける企業も続出。その最大のターゲットとなっているのが出稼ぎ労働者たちという。彼ら「農民工」はSNS上でストの様子や「2年近く賃金が払われていない」などの窮状を訴えているが、中国当局の検閲によって投稿されてもすぐ削除される状況にあるという。

    「ストやデモの動画が拡散して呼応する動きが出てくれば、社会不安の芽となりかねないため、削除して“なかったことにする”のは中国当局の常套手段。しかし夏以降、削除しても、すぐ新たなストや抗議の動画が上げられる“イタチごっこ”が繰り返されている」(同)

    不満の矛先は政権へ…
     そんななか中国政府もここに来て、対策に本腰で乗り出し始めたという。

    「11月に入ってから北京市をはじめ、福建省や湖南省、新疆ウイグル自治区などの各省都で、賃金滞納撲滅を謳った『冬季特別キャンペーン』が始まりました。同キャンペーンは過去にも実施されてきましたが、今年は行政側の力の入れようが際立っている。各地で公安当局が“未払い業者”の調査に乗り出し、経営者らを逮捕・起訴する例が相次いでいます」(前出・中国在住ジャーナリスト)

     中国で農民工は3憶人近くいるとされ、旧正月「春節」(来年は2月10日~17日)を間近に控え、お金がなくて帰省できない出稼ぎ労働たちの「不満が爆発」することを避けたい政権側の思惑が裏にあるという。中国事情に詳しいジャーナリストの中島恵氏が語る。

    「各地で頻発する労働者のストなどに対する、習近平政権の危機感は相当なものと見られています。これまでも中国の労働者たちに不満がなかったわけではありませんが、経済が回っている限りにおいて、それが表面化することはなかった。しかし今年は出稼ぎ労働者だけでなく、看護師や教師といった専門職、さらに就職難に苦しむ大卒の若者などにも、不況のシワ寄せがダイレクトに及んでいる。政権側が恐れるのは、SNSに次々と投稿される出稼ぎ労働者らの抗議に同調・共感し、都市部の若者やインテリ層までが“連帯”を表明して不満のうねりが広がることです。習政権の“求心力”の核は経済成長ですが、それが鈍化した途端、批判の矛先が一気に自分たちに向かいかねない“諸刃”の面が浮き彫りになりつつあります」

     習近平政権の“綱渡り”は続く。

    デイリー新潮編集部

    https://news.yahoo.co.jp/articles/14b8cc611bf10e3b28c82f5d8633770472699de1?page=1

    【【中国】いま起きている「成長神話」崩壊現場「4年間給与未払い」「数千人規模のスト」看護師や教師といった専門職にも】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/02(土) 14:54:33.28 ID:DtxD63Tx
    中国が起死回生で挑んだEV(電気自動車)だが、大手の「BYD(比亜迪)」など数社を例外に軒並み倒産した。
    喧伝(けんでん)にもかかわらず、実はEVは売れず、在庫の山となっている。
    BYDも海外販売を開始したが、ロシア、アフリカ以外は不振だ。

    中国の不動産大手「中国恒大集団」まで、子会社でEV製造に乗り出したが、900台しか売れず、倒産した。
    雨後のタケノコだったEVメーカーの約70%が倒産すると予想されている。

    中国で新興EVメーカーの破産が目立ち始めた2021年には、「バイトン(拜騰汽車)」が破産し、
    23年には「奇点汽車」が破産した。続けて、山東省濰坊市に本社を置くマイクロEVメーカー「雷丁汽車」が同年5月、地元の裁判所に破産を申請した。

    この雷丁汽車は12年に創業しており、「低速EV」のトップ企業だった。最高時速が70キロ以下、
    駆動用電源として鉛蓄電池を搭載した四輪車。つまりドライバーは運転免許を取得しなくても運転できる。
    このため17年には130万台を売った。法律が変わって売れ行きが激減した。

    中国市場におけるEVは現在、BYDと米大手「テスラ」など欧米勢がしのぎを削り、2割値下げは常識となっており、ブームとはいえ各社の収益には結びついていない。
    22年までに2倍となって急拡大した中国EV市場は一転し、淘汰(とうた)・再編ムードに切り替わった。

    「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できなくなり、22年の販売はわずか536台だった。
    「拝騰汽車」「賽麟汽車」など新興自動車メーカーも市場から消えた。「威馬汽車」も経営困難となった。
    これらのメーカーでは給与支払いが止まった。

    ちなみに、日本ではテスラもBYDも売られているが、すくなくとも筆者はBYDが街を走っている現場に行き会ったことがない。

    荒々しい淘汰の波がやってきた。

    かつて風力発電に補助金がつくと分かると七十数社が乱立した。太陽光パネルには数百社、
    そして半導体開発の補助金を狙った数千社が名乗りを上げた。現在有力10社しか残っていない。
    ■宮崎正弘

    2023.12/2 10:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20231202-NDJQ24UXGVKQHFSOHZDMWTWJDI/

    【【倒産続出】 EVバブル終焉の中国 販売わずか536台、給料支給できない企業も…メーカーに在庫の山、淘汰の波】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2023/11/30(木) 21:51:41.07 ID:IsdAUS+i
    記事入力 : 2023/11/30 10:45

    中国の屈辱…「台湾」代表部を認めた小国リトアニアへの経済制裁を解除
    「台北」ではなく「台湾」代表部を認めたリトアニアに経済報復…2年を経て撤回


     台湾との協力を強化した欧州国リトアニアに対して全方位的に加えられていた中国の経済制裁が、2年ぶりに解かれた。
    人口280万人の小国が14億の大国との神経戦で全く押されない様子を見せつけ、中国のプライドに少なからぬ傷を負わせたという評価がなされている。

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/30/2023113080010.html

    【中国の屈辱…「台湾」代表部を認めた小国リトアニアへの経済制裁を解除】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ES] 2023/11/30(木) 12:49:41.45 ID:+jjtqbdw0● BE:135853815-PLT(13000)

    中国の大手投資銀行、アナリストに対し弱気な発言や富の誇示を禁じる

    中国政府が高給で知られる銀行員に対する締め付けを続ける中、国内トップクラスの投資銀行がアナリストに対し、中国経済について弱気な発言をしないよう、またぜいたくなライフスタイルを誇示しないよう求めた。

      中国国際金融(CICC)のアナリストは経済や市場について否定的なコメントをすることを公私いずれの場でも禁じられ、高級ブランドを身に着けたり、第三者に報酬を明らかにしたりすることも禁止された。リサーチ部門に11月送付された行内文書の内容をブルームバーグ・ニュースが確認した。

      中国当局は今年、銀行員の「享楽主義」的なライフスタイルを批判し、共産党の習近平総書記(国家主席)が進める「共同富裕」(共に豊かになる)運動に従うよう銀行員に命じた。一方で、世界2位の経済大国である中国が、透明性の高いデータ・調査へのアクセスをますます制限しているという海外投資家の懸念も強まっている。

      中国を外国資本にとってより魅力的な投資先にすると表明している習氏だが、一部経済統計の入手を規制し、世界のファンドマネジャーが中国で投資判断を下す手助けをするコンサルティング会社を取り締まっている。

      中国に関する否定的見解に対し最近起きた反発の一例として、ゴールドマン・サックス・グループのアナリストが中国の銀行について弱気なリポートを7月に発表すると批判が殺到した。

      CICCにコメントを求めたが、返答はなかった。

      CICCの行内文書はアナリストに対し、ソーシャルメディア上で慎重にコメントし、政治的にセンシティブな内容の投稿や共有を避けるよう要請。また、共産党トップらの考えを研究するような党の活動にも「積極的」に参加するよう義務付けている。

      政府の方針と矛盾する発言は避けなければならず、ソーシャルメディアの「微信(ウィーチャット)」で未発表の見解やリポート全体を共有せず、全ての投稿を業務に関連したものにするよう求めているほか、家族に基本的な道徳基準を守らせるようにとの指示もあった。

    ブルームバーグ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-30/S4WW48T1UM0W01

    【中国、中国経済について弱気な発言禁止】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/11/30(木) 18:06:50.94 ID:bGe4DWJl
    まさにデジャブである。

    ネット上に流れている中国東北部・遼寧省の病院だとする画像には既視感がある。廊下にまでベッドが置かれ、「呼吸器疾患」急増で外来診療がパンクしかけている様子は、4年前(2019年)の今ごろ、中国湖北省の武漢で流行していた「謎の肺炎」のときとそっくりだ。

    19年の年末には、人が突然倒れる映像や、病院内での大混乱といった「武漢での死の肺炎」を伝える映像はネットに多くあったが、日本の大メディアでは完全に無視されていた。

    筆者は20年の年明け一番の本コラムでこの疫病について寄稿したが、日本の大メディアが本格的に報じ始めたのはさらに遅く、1月下旬のことだった。

    その後、この疫病は日本で「新型コロナウイルス(コロナ)」と呼ばれるようになった後の展開は皆さまご存じの通り。そしてこのとき、残念なことに日本政府の初動は他国に比して遅かった。

    あえて振り返るが、20年1月末には米国が、中国からの航空便をすべて止めた。しかし、日本が同じことに踏み切るには、さらに2カ月を要した。1月末からマスクの買い占めが起き、ドラッグストアの棚から消えたが、マスク確保の対策にも日本は遅れた。

    それどころか、2月中旬となってものんきに、都知事や一部の県の知事らは中国にマスクを献上していた。

    これに私を含む一部の論者は怒り心頭となり、当時は安倍晋三政権だったが、その初動を厳しく批判した。

    あの悪夢の再来か―。

    いま、中国の北部からは4年前の武漢を思わせるような情報が流れてきているが、果たしてわが国は、過去に学んで果断な初動を取れるだろうか。

    11月24日、日本の国立感染症研究所は「中国で小児を中心に増加が報じられている呼吸器感染症について」という標題を付して、次のような発信をしている(概要3点)。

    ●23年11月22日に中国北京市、遼寧省で小児を中心に肺炎像を伴う呼吸器感染症の増加がメディアで報じられた。

    ●報道では病原体診断についての言及がないものの、中国全土でマイコプラズマ肺炎、インフルエンザなどの呼吸器感染症が増加していると以前より報道されている。

    ●WHO(世界保健機関)は中国当局との会談を実施し、既知の病原体による呼吸器感染症によるものとして矛盾はないとしている一方で、今後冬季に入ることでさらに感染者が増加する可能性を指摘している。

    中国当局の発表がまったく信頼に足るものでないことは痛いほど学んだはずだ。WHOの発信も然り。

    一方、中国内部の状況に詳しい台湾当局はすでに、空港での水際対策を強化していると発表した。

    台湾の衛生福利部によれば、「空港や港湾では検疫所の警戒を強化したほか、中国や香港、マカオからの入国者に対し、症状がある場合は医療機関を受診するよう注意喚起している。また医療従事者らに対しては、受診者に関連する症状が見られた場合は渡航歴を確認するよう通知した」そうだ。

    東京都心には今、19年当時を思い起こさせるインバウンド客復活の光景がある。

    岸田文雄首相に申し上げたい。疫病対策は初動が肝心。初動に「過剰」はない。いまただちに、中国からの入国制限を検討すべきときである、と。

    (有本香)
    https://www.zakzak.co.jp/article/20231130-CZZR4G2ALZJRXGAR62MRVGGNM4/

    【中国で「呼吸器疾患」急増 コロナの悪夢再来、岸田首相は入国制限検討を 過去に学び、疫病対策の初動に「過剰」はない】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2023/11/30(木) 00:42:03.80 ID:PmpS6rZN9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/261e56ffacd3b386c76edc04d0fc25fc652b8ac7
     中国は「大事な情報」を隠蔽することが大好きだ。
    外国に知られたくない「不都合な真実」が7つほどある。

    (1)巨大経済圏構想「一帯一路」は大赤字。ほぼ不良債権化して失敗した。

    (2)李克強前首相(今年10月死去)への想定外の人気。

    (3)共産党高層部の権力闘争の不透明。

    (4)党中央に金融行政を取り仕切る「中央金融委員会」と、規律強化や腐敗撲滅を担う「中央金融工作委員会」が拙速に組織された。

    (5)外資が去って外貨準備が底をつきつつある。

    (6)国内投資家も株・不動産離れ、換物投機へ走っている。

    (7)不動産に続き、「EVバブル」の崩壊が近い。

    「一帯一路」が本格化したのは習近平国家主席就任の2013年からだ。
    累計投資が1兆3000億ドル(約194兆円)に積み上がった。中国輸出入銀行などが融資した。
    中国からお金をかりても返せない国がほとんどだから、世界に「借金の罠(わな)」論が広がった。しかも、大方は不良債権化している。

    例えば、パキスタンに総額620億ドル(9兆2710億円)を投じた。
    98%がタイドローン(=資金使途に制限がある貸付け)で、契約期間は平均10年、返済開始は3年後。金利平均が3・72%だった。
    ラオスの首都ビエンチャンへ雲南省昆明から新幹線を通した。
    運賃が1万8000円。庶民は乗れない。鳴り物入りの宣伝にもかかわらず乗客はまばら、赤字は増え続ける。
    エチオピアの首都アディスアベバと、ジブチの首都ジブチを結ぶ新たな鉄道も開通したが、収支バランスはラオスと同様である。

    例外はインドネシアで、首都ジャカルタ―バンドン間の新幹線は開通から1カ月は物珍しいためか連日満員だった。
    11月いっぱいは特別料金1440円で、バス代と変わらないからだ。

    一帯一路の重要なプロジェクトは、石油とガスのパイプライン建設である。
    トルクメニスタンやロシアからの輸入は稼働しているが、パキスタンの大プロジェクトは頓挫した。
    物流活性化を目的にギリシャのペレウス港の管理運営権は買収に成功したが、その先のトリエステ港開発はイタリアが正式に一帯一路から降りて頓挫した。
    ニカラグア運河は早くに取りやめ、ベネズエラにも500億ドル(約7兆4760億円)以上投下したが、うまくいかず泣きっ面に蜂となった。
    背景には、急速に世界に広がった「中国不信」がある。


    【【中国】「借金の罠」に世界が不信感 「一帯一路」は大赤字 中国が外国に知られたくない7つの〝不都合な真実〟】の続きを読む

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    1: Egg ★ 2023/11/29(水) 21:57:43.23 ID:LxVmFJ9O9
    森保ジャパンと来年3月(21日、26日=会場未定)に北中米W杯アジア2次予選で対戦する北朝鮮代表を、中国メディアが絶賛した。

     久しぶりに国際舞台に復帰して早々に日本代表との対戦が実現して注目を集める北朝鮮。その実力を中国メディア「スポーツ捜狐」が激賞した。

     21日に行われたミャンマー戦で6―1と大勝したことを詳細に伝え「北朝鮮チームがサッカーの饗宴を行い、ファンは彼らの並外れた強さと勝利への意欲を目の当たりにすることができた。国際舞台における北朝鮮チームの成長と進歩を示す精神的な勝利でもある。北朝鮮チームにとって、この試合での勝利は大きな意味を持つ。それはチームの技術的および戦術的能力を証明するだけでなく、チームの精神力と忍耐力の最高の証明でもある。多くの選手が感動の涙を流したが、その涙は勝利だけでなく、自分たちの努力を讃えるものでもあった」と最上級の賛辞を並べた。

     その上で「グループステージ突破の可能性も見えてきた。この試合を通じて、アジアの最強チームと渡り合えることを証明した」とW杯予選の次戦となる森保ジャパンにも匹敵する強さとの分析を行った。

     さらに同メディアは、北朝鮮が他国に与える影響を指摘。「北朝鮮チームのこのパフォーマンスは、アジアのサッカー界に新たな希望とインスピレーションをもたらした。彼らの成功は自身を肯定するだけでなく、アジアサッカーの発展への激励でもある。国際舞台では北朝鮮チームの全てが注目に値し、彼らが獲得するすべての勝利はアジアサッカーの発展における重要な章となる。困難な状況でも、決意と不断の努力があれば、サプライズを生み出すことができることを示している」とアジアサッカーの〝手本〟になると評価。

     最後には「北朝鮮チームの勝利は間違いなく、アジアサッカーの発展に新たな活力と希望を注入し、すべてのサッカーファンに深い啓発と感動をもたらした」と世界のサッカーファンへインパクトをもたらす〝救世主〟と位置づけた。

     まるで自国のように北朝鮮を称賛した中国メディア。森保ジャパンとの対戦でその言葉どおりのプレーを披露するのか注目だ。

    11/29(水) 16:06配信 東スポ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/552f59b1f012870104046ec4855593b1611eac92

    【【サッカー】北朝鮮は森保ジャパンと「渡り合える」 中国メディアが〝アジアの希望〟と大絶賛】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/11/28(火) 07:35:15.17 ID:XiEUHbnC
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c10769872d2c59c578d39a8336b9143ce5c67bc9/images/000

     琉球先住民族の権利保障・回復を求める有志らは26日、沖縄県那覇市の那覇駐屯地で開かれた
    陸上自衛隊第15旅団の創隊13周年と、那覇駐屯地の創立51周年記念行事陸上自衛隊の記念行事に合わせ、
    米軍と自衛隊の沖縄からの撤退を訴える抗議行動を陸自那覇駐屯地前で実施した。

     参加した與那嶺貞子さんは、23日の県民平和大集会開催など有事への懸念が高まる中の記念行事開催について
    「沖縄の民意、感情を逆なでする行為だ」と批判した。

     参加者によると抗議活動中に、抗議中のメンバーが通行人から頬をたたかれた。
    また、「中国に行きなさい」などと妨害を受ける場面もあった。

     豊見城署は頬をたたかれた事案について、軽微な暴行で当人同士で解決しているため、広報予定はないとしている。

     與那嶺さんは妨害について「琉球を戦場にさせたくない思いで訴えている」と話した。

    11/27(月) 14:37配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c10769872d2c59c578d39a8336b9143ce5c67bc9

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1701124515/

    【【アホパヨク】 通行人からたたかれ妨害も 「琉球を戦場にさせたくない」市民団体有志 自衛隊撤退求め抗議】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/11/27(月) 08:59:43.09 ID:jckcMLf2
    どれだけ不合格になっても、官僚になるのを諦めきれない―かつての科挙のような光景が、現代中国で蘇りつつある。民間就職を拒否した「プロ子ども」たちは、いつまで叶わぬ夢を見続けるのか。

    「ニート」と「プロ子供」は違う⁉

     成人後も親と同居する独身者「パラサイト・シングル」。日本では少子化の要因とも言われるが、同じく問題となっているのはお隣の中国だ。

     「そういう若者がいるのは知っていましたが、まさかうちの子が『プロ子ども』になるなんて……」

     中国有数の大都市・天津のマンションに住む李さん(40代女性)はため息を漏らした。「プロ子ども(全職児女)」とはここ数年の間に中国でよく使われるようになった流行語だ。働ける年齢になっても仕事につかず、アルバイトもせず、親からおこづかいをもらって生活している子どもを指す。

     となると、ニートと何が違うのか。プロ子どもたちが集まるネット掲示板「プロ子ども業務センター」では、自分たちを次のように規定している。

     「労働から離れた若者が父母と同居し、家事労働を提供するかわりに経済的支援を取り付ける。同時に勉強を続け、目標となるキャリア、すなわち公務員試験、公共機関職員試験の合格を目指す」

     親や祖父母のすねをかじる公務員試験の浪人生にしか見えないが、そこには奇妙なプライドがある。ただ養ってもらっているのではない。家事労働の対価をもらっているのだ、と自己正当化している。

     李さんの話に戻ろう。彼女は地方国有企業の社員食堂マネージャー。夫は公共機関、日本で言うところの第三セクターの職員だ。

    コロナ禍で人生計画が崩壊
     夫婦ともに高卒ながら、「鉄飯碗」(鉄でできた決して割れない茶碗、転じて絶対にクビにならない公務員を指す)の堅い仕事につき、幸せな家庭を築いてきた。気がかりなのは息子の進路だ。成績優秀ではなかったものの、夜遅くまで塾に通い猛勉強の末に、地元の大学に入学できた。名門校とまでは言えないが、両親より良い学歴を手にしたわけで、きっと幸せな人生を歩めると夫婦は大喜びしたという。

     そんな算段を狂わせたのが新型コロナだ。

     息子が大学を卒業したのは'20年6月のこと。当時、コロナ禍の影響は大きく就職戦線は厳冬だった。景気が良くなるまで待ったほうが良い企業に就職できると考え、大学院進学を決めた。中国政府も'20年に大学院定員を一気に18万人以上も引き上げ、進学を就職難緩和の手段と位置づけた。

     2年も待てば景気も就職も元通りになるはず……ところがこの目論見は外れてしまった。コロナが蔓延した昨年は上海を皮切りにロックダウンが頻発。

     今年こそは回復するかと思いきや、不動産危機にデフレの兆候、輸出不振と中国経済はさんざんだ。若年層失業率(16~24歳)は今年6月、21・3%を記録した。李さんの息子が大学を卒業した時点では14・8%だったから、ひどく悪化してしまったわけだ。政府にとってあまりに都合の悪い数字だったのか、8月から発表中止となった。

     「えり好みしなければ仕事はある。若者は甘えずに、若いうちの苦労は買ってでもせよ」というのが中国政府の言い分だが、「なにも高給な仕事について欲しいわけじゃない。せっかく大学院まで進んだのですから、安泰な仕事について欲しいだけなんです」と李さんは嘆く。

     彼女が言う安泰な仕事こそが公務員だ。

    (略)

     李家のような家族は中国に増加中で、公務員人気は高まるばかりだ。今年の国家公務員試験の受験者は303万人。一昨年に200万人突破して話題となったが、あっという間に次の大台に乗った。合格定員は全体で3万9000人、倍率77倍の厳しい関門だ。日本の国家総合職試験の倍率が約7倍なのを考えると、いかに狭き門かわかる。なお、ポストごとの募集なので、定員1人のところに数千人が殺到することも珍しくない。

     李さんの息子は国家公務員ではなく、自治体職員や準公務員待遇の公共機関職員を狙っているが、こちらの競争も熾烈だ。日本の県にあたる省レベルの公務員試験の応募者は合計で500万人を突破している。準公務員と呼ばれる第三セクター職員も人気で、李さんの夫が就職した頃とは状況がまったく違う。

     後編記事『習近平政権の「闇」…中国の「若者たち」が明かす「社会への深い絶望」〈名門・清華大学生でも就職難〉〈ネット転売屋やフードデリバリーしか仕事がない〉』に続く

     「週刊現代」2023年11月25日号より

    https://news.yahoo.co.jp/articles/365d3548dcf8b5f5e049fbdfb366fc680d4b00ac?page=1

    【習近平がひた隠しにする中国「就職難」の「ヤバすぎる実態」…国家公務員試験は倍率77倍!「プロ子ども」が急増中】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/11/27(月) 12:32:40.11 ID:WEhm6ULe
    【11月27日 Xinhua News】中国の李松(Li Song)国際原子力機関(IAEA)常駐代表は24日、
    IAEAの定例理事会で、福島第1原発の放射能汚染水の海洋放出に対する中国の断固とした反対を改めて表明し、厳格な国際監督を全面的に受け入れ、協力するよう日本に求めた。李氏の発言要旨は次の通り。

     日本は国際社会の疑念と関係国の強い反対を顧みず、福島放射能汚染水の海洋放出を強行し、継続的に推進している。
    福島放射能汚染水の海洋放出は決して日本一国だけの問題ではなく、原子力の安全な管理に関する重大な問題であり、全人類の健康、世界の海洋環境、国際公共利益に関わる。

    中国は日本の海洋放出に断固として反対し、日本に海洋放出をやめるよう促す。
    日本は国内外の合理的な懸念に真摯(しんし)に向き合い、
    責任ある建設的な態度で福島放射能汚染水問題を適切に処理しなくてはならない。

     原発事故で生じた汚染水を人為的に海に放出した前例はなく、大量の放射性核種の放出によって海洋に生じる累積的影響には、極めて大きな不確実性が存在する。海洋放出される福島放射能汚染水の量が増えるほど、国際社会は日本の浄化装置が長期的に有効で信頼できると考えられなくなり、日本の排出管理が30年間、失敗や間違いを起こさないと考えることもできなくなる。

    中国は常に、海洋放出を独断専行で推進する日本への国際監督を強化し、福島放射能汚染水の海洋放出に対する長期的な国際モニタリング(監視)体制を継続的に整備するよう断固として主張し、積極的に推進してきた。中国はIAEA事務局に対し、客観的で公正かつ科学的な態度を堅持し、加盟国との意思疎通を強化して、日本に対する国際監視体制を継続的に強化するよう求める。
    加盟国と理事会は日本に対する国際監視体制を整備する過程で役割を果たし、日本の海洋放出問題と国際監視体制について定期的に審議しなければならない。

     日本が福島放射能汚染水の処分問題に真に責任を負い、処分の安全性に自信があるのであれば、公開性と透明性を高め、より協力的になり、利害関係国と十分かつ有意義な協議を行い、各方面の懸念と意見を重く受け止め、IAEAによる国際監視体制の継続的な整備と強化を積極的に支持すべきである。
    中国は日本に対し、真摯で責任ある建設的な態度でIAEA事務局、加盟国と協議を続け、厳格な国際監督の受け入れに全面的に協力するよう求める。

    中国は利害関係者と共に努力し、IAEAが主導的な役割を果たすことを支持するとともに、科学的かつ責任ある態度で、日本に対する独立した長期的かつ効果的な国際監視体制の強化に向けた努力に積極的に参画し、日本の海洋放出が海洋環境と人類の健康に長期的な危害を及ぼさないよう確実に防ぎたい

    2023年11月27日 10:45 発信地:中国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3493087

    【【アホ】 IAEA中共代表、日本に厳格な国際監督の受け入れ求める】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/11/27(月) 07:31:50.41 ID:WEhm6ULe
    かつて虜囚のように韓国に閉じ込められた人がいました。『韓国GM』でCEOを務めたカハー・カゼム(Kaher Kazem)さんです。
    Money1でも何度かそのお気の毒な状況をご紹介しました。

    労働組合との闘争(しかも暴力的)の末に、裁判にかけられて出国禁止措置となったのです。
    財閥や大企業を憎む、左派・進歩系政権下での出来事でした。

    「誰が韓国でCEOなどやりたがるものか」はカゼムさんの名言です。

    『韓国GM』カゼム社長また出国停止に!これで3回目。韓国には絶対赴任すべきでない
    https://money1.jp/archives/74732

    このカゼムさんは、文在寅政権下で以下のように3回も出国停止となっています。

    2020年07月:1回目の出国停止
    2021年04月:2回目の出国停止
    2022年03月:3回目の出国停止
    尹錫悦(ユン・ソギョル)政権成立が決まった後、2022年03月24日にこの出国停止令を解除しました。
    カゼムさんはこれによって、やっと新たな赴任地「中国」に向かうことができたのです
    (アメリカ合衆国『GM』HQはカゼムさんに「中国上海GM総括副社長」を発令)。

    ・「韓国での仕事は労働争議ばかりだった」
    『東亜日報』が「あのカゼムさんは今どうしているのだろう」と興味深い記事を出しました。
    『韓国貿易協会』のチョン・マンギ副会長が、『GM上海自動車』を訪問し、カゼムさんと面談を行いました。

    面談時のカゼムさんの発言が傑作なので、拾ってみます。

    「中国には労使問題がなく、経営に専念できる」

    「韓国で勤務した当時は、労使問題の対応が業務の大半を占めていた」

    「このような環境の違いにより、中国自動車業界の革新と電気自動車・バッテリー供給チェーンの構築速度が韓国より速い」

    「グローバル規範の導入拡大など、韓国の競争力確保努力がさらに強化されなければならない」

    「業種と期限を制限した韓国の労働者派遣法などはグローバル基準に合わない。韓国の雇用規制の緩和が必要だ」

    まさに「誰が韓国でCEOなどやりたがるものか」で、韓国を脱出できたことにせいせいしているご様子。
    もう二度と韓国で勤務したくないでしょう。もっとも「労使問題がない」というのも、全くないならそれはそれで問題ではありますが。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.11.25
    https://money1.jp/archives/117027

    【【Money1】 「韓国を脱出できて良かったー!」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(ジパング) [US] 2023/11/26(日) 21:32:43.68 ID:p1Wnu01z0 BE:754019341-PLT(12346)

    クリミア半島とロシア本土を結ぶ海底トンネル、中露政府系企業が建設計画を協議か…米紙報道

     米紙ワシントン・ポスト(電子版)は24日、ロシアと中国の政府系企業が、
    ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶ海底トンネルの建設計画を秘密裏に協議していると報じた。
    プーチン政権の長期的なクリミア支配への決意を示し、ロシアによる中国への接近の象徴だと指摘している。

    (略)

    【中国、ロシアのクリミア支配に加担 海底トンネル建設を協議】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ES] 2023/11/26(日) 19:47:08.20 ID:CSsKywjK0● BE:135853815-PLT(13000)

    中国、流行中心はインフルエンザ 通常の呼吸器疾患と主張

     【北京共同】中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は26日の記者会見で、中国で急増している呼吸器疾患はインフルエンザが中心だと表明した。さまざまな疾患が組み合わさっているが、冬季に発生する通常の流行だとの見方を示した。

     インフルエンザ以外にもマイコプラズマ肺炎や、アデノウイルスなどが複合的に流行していると説明。医療体制の整備を進めるとともに、マスクの着用や手洗い、ワクチン接種を推進していく方針を示した。

     世界保健機関(WHO)は23日、中国での子どもの肺炎急増について中国当局と協議したと明らかにした。現段階の報告では既知の病原体による肺炎とみられ、中国への渡航制限は不要と判断した。

    共同通信
    https://nordot.app/1101442632422998371

    【中国、急増している呼吸器疾患はインフルエンザが中心だと表明】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2023/11/26(日) 13:12:58.50 ID:9xuMqEom9

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    かつては根拠薄弱な陰謀論とも言われていた「研究所流出説」。
    しかし、ここに来て米エネルギー省やFBIが、ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いと指摘。重要人物がついに口を開いた。
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    ■隠蔽に躍起になる中国政府
    世界で約7億人が感染し、約700万人が死亡したパンデミックはなぜ起きたのか―その秘密の扉がいま、静かに開かれようとしている。
    「新型コロナウイルスは中国軍の生物兵器として開発され、意図的に武漢にあるウイルスの研究施設から漏洩されたものです。
    世界はその起源を知るスタートラインに立っています」
    誰よりも早く「武漢起源説」を唱えて中国を追われ、現在、アメリカに亡命中の閻麗夢博士は、本誌の取材に対してこう断言する。

    いま、アメリカで新型コロナの発生起源に大きな関心が集まっている。
    今年2月に米エネルギー省が、「武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高い」とする報告書をまとめたことをはじめ、
    米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官も、2月28日放映のFOXニュースで「研究所の事故である可能性がもっとも高い」と述べるなど、
    次々と「研究所起源説」を支持する声が上がっているのだ。

    その源流を作ったのが、イェン博士である。
    この4年間、決死の覚悟で「武漢研究所流出説」を訴え続けてきた博士は、世界保健機関(WHO)認定のウイルス研究の権威である香港大学公衆衛生学院の研究員だった。
    '19年12月、武漢で広がり始めた原因不明の感染症の調査を命じられた彼女は、感染拡大の隠蔽に躍起になる中国政府の姿を目の当たりにする。
    「調査を始めた時、すでに武漢はパニックでした。調査を命じられた翌日、最前線で奮戦していた李文亮医師(後に感染して死亡)は、
    原因不明の肺炎が広がっているとSNSで警鐘を鳴らしたところ、中国政府に処分されました」

    ■「深入りするな。消されるぞ」
    イェン博士は、その後、香港大学の研究所の上司から「武漢の人々がラクーンドッグ(タヌキ)を食べるという情報を集めてほしい」という不可解な指示を受ける。
    「同じコロナウイルスで肺炎を引き起こすSARSが'02~'03年に流行した時、まずハクビシンが宿主となって人間に感染したことを突き止めたのは香港大学でした。
    中国政府は新型コロナでも、中間宿主を動物とするストーリーを描き、それを権威ある香港大学に公表させたかったのでしょう」
    しかし、いくら調べても武漢の市場にタヌキは売られておらず、武漢の住民がタヌキを食べるという情報もなかった。

    一刻も早く感染拡大の危機を世界に公表しなければならないはずだが、政府や香港大学にその様子は見られない。
    '20年1月19日、イェン博士はやむなく、アメリカの中国語メディア『路徳社』で武漢の惨状を公表する。

    亡命先でリモート取材に応じるイェン博士
    「香港大学の上司から『深入りするな。消されるぞ』と警告されました。背後に中国当局の意向があることは明白でした。
    私は身の危険を感じ、4月28日にアメリカへ亡命しました」
    亡命を果たしたイェン博士は、新型コロナの特徴と中国のプロパガンダ戦を告発する3つの論文、いわゆる「イェン・レポート」を、
    研究データのオンラインプラットフォーム「Zondo」に発表。'20年9月に公表された第1弾では、新型コロナが人為的に作製されたことを告発している。
    「自然発生説によれば、新型コロナウイルスはセンザンコウやハクビシンなどの中間宿主内で変異し、人間への感染確率を高めるとされています。
    しかし、新型コロナウイルスには人間の細胞と結合しやすいスパイクタンパク質が含まれており、これは自然発生説の中間宿主に関する理論や実験結果と一致しません。
    そして、これらの部位には、人為的な改変の痕跡がはっきりとあります」

    後編記事『【新型コロナ4年目の真実】中国が「武漢ウイルス研究所流出説」を抑え込むことができた「ヤバすぎる理由」』へ続く。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/09597c4d0121190fb0934cca43bca947770dca43



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