かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:中国

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    1: アンドロメダ ★ 2019/09/15(日) 17:54:36.79 ID:JI+IUsn/9
    kr250

    主に糞便から排泄されたウイルスが人の手を介して広まるA型肝炎。
    この肝炎患者が韓国では2011年に統計が開始されて以降最高を記録していることについて、先日原因は貝の塩辛にあったと断定し保険当局は安全が確認されるまで食べないよう勧告していると報じられています。
    韓国メディアSBSによると、疾病管理本部はA型肝炎患者の疫学調査結果を発表しA型肝炎患者が去年に比べ8倍に増えた主な原因は『汚染された貝の塩辛』だったと発表しました。

    記事によると、先月まで確認されたA型肝炎の集団発生26件を調査した結果、8割を超える21件で貝の塩辛を口にしていたことが確認されたとしています。
    また回収することができた貝の塩辛を調査したところ18製品のうち11製品からA型肝炎ウイルスが検出されたとしています。

    https://youtu.be/Ecv0ABgs9-s

    このウイルスの遺伝子を調べた結果、感染した患者から見つかったA型肝炎ウイルスと同じ遺伝子が確認されており原因は貝の塩辛でほぼ間違いないと判断されました。
    保険当局は、今月中に流通している貝の塩辛製品の全数調査を実施し、国民には安全性が確認されるまで貝の塩辛を食べないように勧告したとのことです。

    韓国で発生している今回のA型肝炎について発症までの平均潜伏期間は4週間だったとしています。
    糞便から排泄されたウイルスが人の手を介して水や氷、野菜や果物、魚介類を経て口に入ることで感染が広まることが知られており、韓国では8月26日までに申告された患者1万2835人の二次感染者を分析した結果、334世帯から少なくとも2人以上の感染が確認されたとして家族間の二次感染率は2.65%でした。

    ▼貝の塩辛はどの産か

    問題はこの貝の塩辛がいったいどこで生産されたものなのかという点です。
    最悪の場合、日本国内にも入っている可能性があるですが、韓国メディアによると回収した18製品のうちA型肝炎が確認された11の製品については10製品が中国製、1製品が韓国製だったとしています。

    SBSによると、汚染された貝の塩辛の輸入量と生産量は3万7094kgで既に3万1764kgが市場に出回っており5330トンが回収され廃棄されたとしています。
    韓国政府によると貝の塩辛汚染の原因に生活排水の流入による海洋汚染を指摘しており、以前から貝の塩辛が原因とされていたものの忠清圏で始まったとされる集団感染は現在特定の地域で生産された貝の塩辛が原因ではないと判断しているといいます。

    記事によると、韓国政府は「貝は海水を多く吸い込み、その貝は生活排水が流れ込む近海で育っており一時的に汚染されたもとの見られる」とし、「世界の研究でも海洋汚染がA型肝炎蔓延の大きな原因としており、世界保健機関も生の貝摂取はA型肝炎発症の危険性がある」と説明しています。

    今回の貝の塩辛摂取によるA型肝炎の発生は「忠清圏を中心に飲食店で始まった後、全国的に拡散する傾向を見せた」「忠清地域と釜山、ソウルなどで発生したA型肝炎ウイルスの種類がすべて一致しており特定の地域で汚染された貝の塩辛が由来ではなく、輸入品が原因とみられる」とのことです。
    一方、中国ではこのようなA型肝炎の集団感染は知る限る報じられていないのですが、産地で患者がゼロであるというのは考えられず中国でも相当数の感染者が出ているものと考えられます。

    http://zapzapjp.com/55833063.html


    【【韓国】国内に蔓延するA型肝炎、原因は『大便で汚染された海水を吸い込んだ貝の塩辛』だった 】の続きを読む

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    1: アンドロメダ ★ 2019/09/14(土) 21:03:45.93 ID:oQJ97tct9
    地蛋 @Wl9uZ 21:59 - 2019年9月12日
    2011年靖国神社に放火し、2012年ソウルで在韓日本大使館に火炎瓶を投げた中国人劉強氏、今月、中国SNSで新たな犯行予告をした。
    予告によると、今回のターゲットは台湾にある日本神社 「高土神社」だそうだ。
    彼の犯行予告に日本語字幕を付けたので、拡散お願いします。
    https://twitter.com/Wl9uZ/status/1172132665509568512
    △ソースに動画があります

    地蛋 @Wl9uZ 21:59 - 2019年9月12日
    皆さん、覚えてますか?
    2012年、彼は日本大使館を攻撃した後、韓国で逮捕された。
    翌年、ソウル裁判所は彼の犯行について、政治的大義のために行われたものだと認定し、日本への引き渡しを拒否した。
    この人はかなり危険な反日テロです。
    現在犯行予定日9月3日を過ぎたが、まだ油断できない!!
    https://twitter.com/Wl9uZ/status/1172132673319358464
    △ソースに写真があります

    上?(さんゆ←読み方w) @seanfish0321 23:54 - 2019年9月13日
    高士神社事務所:
    こんばんは、誠にありがとうございます。
    最近の二日間は大勢な人は私たちに話しました。
    私たちも警察、入国管理局にこの男を通報しました。
    佐藤宮司様はこのテロのメッセージについて、公式の回覆をします。
    しばらくお待ち下さい。
    日本語下手←
    no title

    https://twitter.com/seanfish0321/status/1172523946199138305

    【【韓国が引渡拒否したテロリスト】2011年に靖国神社に放火し、2012年にソウルで在韓日本大使館に火炎瓶を投げた中国人が新たな犯行予告 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/13(金) 18:39:32.80 ID:CAP_USER
     kr250
    米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。反米の文在寅(ムン・ジェイン)政権に愛想を尽かしただけではない。そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。

    「米国から切り離しやすい」韓国

    鈴置: 米国で注目すべき変化が起きました。アジア専門家が韓国との同盟を続けるのは難しい、と言い出したのです。特に注目を集めたのがCSIS(戦略国際問題研究所)のグリーン(Michael Green)副所長の主張です。

     米政府が運営する放送局、VOAの「中国が韓国の同盟離脱の可能性に注目」(9月5日、韓国語版、発言部分は英語と韓国語)から発言を引用します。

    ・Korea has a very different history and a very different geopolitical situation from Japan and the Chinese view Korea as a much more likely candidate for de-alignment from the U.S.

    「韓国は日本とは全く異なる歴史を持ち、全く異なる地政学的な状況に置かれている。だから中国は韓国を、米国との同盟からもっとも切り離しやすい国と見なしている」――とグリーン副所長は語ったのです。

    「中国の元属国」と同盟を組めるか

    ――「全く異なる歴史と地政学的な状況」とは? 

    鈴置: これだけだと、韓国に詳しくない人には何のことか分かりにくいですね。要は、「朝鮮半島の歴代王朝は中国の王朝の属国だった。故に、米韓同盟は極めて不安定だ」ということです。

     この発言は米議会の米中経済安全保障調査委員会が9月4日に開いた米中関係聴聞会でのものです。同委員会のサイトがグリーン副所長の証言テキストを載せています。

     テキストでは「日本とは異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。習近平政権以降、中国は韓国を米国との同盟から引き剥がすため、とてつもなく強力な圧力をかけ続けている」と、はっきりと「元属国」であると語っています。原文は以下です。

    ・Korea was historically more associated with the Chinese tributary state system than Japan and Beijing has put significant coercive pressure on South Korea to dealign from the United States since Xi Jinping came to power.

    「それを言ったらお終いよ」といった手の議論です。証言の目的は、中国が米国とアジアの同盟国・協力国をアメとムチで引き裂こうとしていると解説することです。韓国に関する説明の冒頭で「韓国は中国の属国だった」とグリーン副所長は指摘したのです。

    「もともと中国側の国だった」というのなら、米中の覇権争いが激化する今、米韓同盟を維持するのは極めて難しいということになる。

     韓国の政権が反米か親米かにはさほど関係ない。また、米国がどんなに努力しようが、同盟はいずれ消滅するとの結論にならざるを得ないのです。(続きはソース先にて、全5頁)

    9/13(金) 17:00配信 ヤフーニュース(デイリー新潮)
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190913-00582745-shincho-kr

    【【鈴置高史】韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点】の続きを読む

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    1: ベンガルヤマネコ(アゼルバイジャン共和国) [US] 2019/09/12(木) 15:46:23.53 ID:kl7wGLyV0●
    BE:565421181-PLT(13000)
     BA658691-174F-4A67-89F8-EBC88A593995
    「メダルが旭日旗連想」 韓国が改めて批判 パラ選手団長会議

    2020年東京パラリンピックに参加予定の各国・地域の国内パラリンピック委員会(NPC)を対象にした 選手団長会議で12日、韓国の代表者が「メダルのデザインが旭日旗を連想させる」という趣旨の主張を展開し、 大会組織委員会に対応を要請したことが、関係者への取材で分かった。

    組織委は韓国側に会議の場ではなく個別でやりとりするよう求めた。
    また、出席した中国の代表者からも「五輪やパラリンピックはグローバルな大会で、政治問題と混同させるべきではない」 との声が上がった。

     同日の会議で韓国側は、旭日旗が先の大戦当時に使用されたことを踏まえ、「旭日旗はアジアの国々にとって帝国主義の象徴で忘れがたいものだ。メダルデザインが旭日旗に似ていることでショックを受けた。 共生社会を掲げる組織委には、速やかな対応を求める」と述べた。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/tokyo2020/news/190912/tko1909120002-n1.html

    【韓国「東京五輪メダルは旭日旗!中国も怒っている!」 中国「黙れバ韓国」 韓「ニダ!?」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/09/12(木) 17:55:14.65 ID:CAP_USER
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    第4次安倍再改造内閣を、海外はどう評価したのか。同盟国・米国や、関係改善が進む中国は好意的なメッセージを寄せたが、韓国メディアは警戒心をあらわにした。「反日」で暴走する文在寅(ムン・ジェイン)政権は改造当日、かつての日本陸海軍旗で、現在の自衛艦旗である「旭日旗」にイチャモンをつけてきた。

    「地域や地球規模の課題に対処するうえで、日本政府との緊密な協力関係を持続させ、深化させていきたい」「日米関係はかつてないほど強固だ。アジアと世界の平和と安定の確保に向け、協力的な取り組みを強化することを期待したい」

     米国務省は11日、こんな声明を出した。

     中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、茂木敏充外相に祝意を示し、「新時代の要求に合った中日関係を、共同で構築することを望みたい」と歓迎した。前外相の河野太郎防衛相にも、「中日関係の改善と発展のために多大な努力を払われた。積極的に評価している」と述べた。

     ところが、韓国だけは違った。

     聯合ニュースは「安倍首相が極右性向の側近らを大挙重用」と伝えた。

     中央日報(日本語版)は「安倍首相は『改憲サムライ』と呼んでも遜色がない側近の強硬派が、党・政府の主要ポストを掌握した」と脅えるような表現で、「対立が続く韓日関係にも悪材料として作用する見通しだ」と批判的に報じた。

     文政権は11日、こうした韓国メディアの「反日」ムードに歩調を合わせたのか、嫌がらせをしてきた。

    韓国の文化体育観光省が、来年の東京五輪・パラリンピック会場に「旭日旗」の持ち込み禁止を求める書簡を、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に送ったと発表したのだ。

     東京五輪・パラリンピック組織委員会は「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示は政治的宣伝とはならないと考える。持ち込み禁止品とすることは想定していない」と突っぱねている。

     韓国は、日本の国際的地位を貶める「ジャパン・ディスカウント」を展開している。新外相の茂木氏には、隣国の卑劣な宣伝工作を打ち破っていただきたい。

    夕刊フジ 2019.9.12
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190912/pol1909120003-n1.html


    【【韓国発狂】米中は歓迎表明も…改造内閣に脅える韓国「極右性向の側近らを重用」IOCに「旭日旗持ち込み禁止」求める嫌がらせも】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/09/11(水) 23:46:20.94 ID:ZF3ibZWp9
    6761B452-A300-4714-B591-D5B4CFC6047F


    「永久協力関係」で一致
    中国とカザフスタン


     【北京共同】中国の習近平国家主席とカザフスタンのトカエフ大統領は11日、北京の人民大会堂で会談し、今後「永久全面戦略パートナーシップ」を発展させることで一致した。共に困難に対処し、相互利益を得る永続的な協力関係を目指すとみられる。中国国営の中央テレビが伝えた。

     習氏は「外部の情勢がどのように変化しようとも、中国は対外開放を進め、さらに質の高い発展を実現する」と強調。カザフスタンと共に多国間主義を守ると述べた。

     トカエフ氏は今回のパートナーシップの確立を契機に、両国関係をさらに発展させたいと表明。

    2019/9/11 23:40 (JST) 
    共同通信
    https://this.kiji.is/544527922775606369 
    【中国とカザフスタン「永久協力関係」で一致 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/10(火) 19:40:28.14 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国の金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官は10日の記者会見で、日本政府に対し、韓国南部・済州島南端の航空回廊(コリドー)の正常化に向けた協議に責任ある姿勢で臨むよう促した。韓国と中国、日本の管制権が交ざり合い、事故が懸念される済州南端の航空路の安全を確保するための国際協議が進んでいるにもかかわらず、日本がこれに非協力的な態度を取っているとして、担当閣僚が自ら公の場で日本に協議参加を求めた。

    金氏は「済州南端の航空回廊では最近、航空機が安全距離を超えて接近する危険なケースが2例発生した。特に、日本が管制する区間は韓国が管制する東南アジア行き航空路と垂直に交差しており、安全性が非常に弱い」と述べ、対話に加わるよう日本に繰り返し促した。

     航空回廊は航空路の設定が難しい特殊な環境において、特定の高度でのみ飛行を可能とする区域を意味する。

     済州南端の航空回廊は1983年に国際民間航空機関(ICAO)の仲裁により韓中日が覚書(MOU)を交わし、設定された。全長519キロ、幅93キロで、全長のうち259キロに韓国の飛行情報区(FIR)が含まれる。

     83年の時点では韓国の航空会社は大韓航空しかなく、済州南端の航路は使用していなかった。こうした状況で中国と日本が直行路線を開設し、管制をどこで担うのかを決定する必要があったが、当時は韓中国交正常化の前だったため中国が韓国の管制に反対。ICAOの仲裁で済州南端の公海上空に中国、日本が管制する回廊を設定した。

     これにより現在、済州南端の航空路は韓国が管制する東南アジア航路と航空回廊など韓中日3カ国の管制権が交ざり合い、航空の安全が懸念されている。

     金氏は、韓国政府は危険を減らすため、新航路の開設をICAOと中国、日本に提案したとし、新航路の基本方向に共感を示したICAO、中国とは関連協議を続けているが、日本は数回にわたる回答要請と協議提案に返答を避けてきたと指摘した。

     国土交通部によると、韓国政府は従来の航空回廊を日本から中国に向かう一方向の航路で使用し、新航路は中国から済州を経て日本に向かう一方向の航路として開設することで、交通量を分散させ、安全を確保する計画だ。

     同部はこの新航路案に関する書簡を日本政府に3回送ったが、全く回答がなかった。金氏は「日本は今月2日になって現行の航空回廊を維持するという姿勢を示し、同時に混雑度と危険が増す航空回廊の複線化を通知してきた」と説明。その上で、「日本政府に深い憂慮を表明する。前向きな姿勢で今すぐ対話に加わるよう求める」と述べた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190910003800882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.09.10 18:22

    no title

    金賢美長官(資料写真)=(聯合ニュース)

    no title

    済州南端の航空回廊の図(国土交通部提供)=(聯合ニュース)

    【【管制権】韓国南方航空路の安全確保へ協議参加を 担当閣僚が日本に促す「前向きな姿勢で今すぐ対話に加わるよう求める」】の続きを読む

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    1: アンドロメダ ★ 2019/09/10(火) 21:07:09.79 ID:wDBtdA749
    cn250
     
    中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp 6:07 - 2019年9月8日
    平和デモを乗っ取った一部の不法者による暴力活動をまとめてきた。
    暴力と不法活動を直ちにやめ、香港の人々に安定と平和を返せ!
    https://twitter.com/ChnEmbassy_jp/status/1170685152948715520

    うえはた のりひろ 神戸市会議員 (東灘区選出) @NorihiroUehata 6:14 - 2019年9月8日
    中国共産党の罪歴を振り返れば中共による自作自演の可能性は否定できません。
    ウイグルの人々に安定と平和を返せ!チベットの人々に安定と平和を返せ!
    法輪功学習者から奪った命と臓器を返せ!自由と民主主義の国・台湾に圧力をかけるな!⇒@ChnEmbassy_jp
    https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1170686915181330433

    中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp 22:17 - 2019年9月8日
    今の発言は個人を代表して、出したものですか。
    それとも神戸市議会を代表して、出したものですか。
    https://twitter.com/ChnEmbassy_jp/status/1170687709196611585

    うえはた のりひろ 神戸市会議員 (東灘区選出) @NorihiroUehata 6:26 - 2019年9月8日
    中国大使館より返信。神戸市会議員 上畠寛弘としてのツイートです。
    返信したということは見ているということなので言いますが、
    中国共産党によるチベット、ウイグルへの侵略、宗教弾圧、法輪功学習者への臓器狩り、
    民主活動家への不当な拘束、独立国家たる台湾への圧力などをすぐに止めなさい!
    https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1170689765278011395

    うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出) @NorihiroUehata
    今の発言は中国大使館アカウントの担当者個人の発言ですか。
    それとも中国大使館、中国政府・中国共産党を代表して、出したものですか。
    以前、鎌倉市議会に私を名指しでクレームつけた王参事官は私が暴露後に記者が確認したところ、
    いなくなったみたいですが何故ですか?
    https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1170729563980087296

    【神戸市議「ウイグルとチベットに安定と平和を、法輪功から奪った命と臓器を返せ」→中国駐日本国大使館から返信 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/09(月) 23:19:13.26 ID:CAP_USER
    no title
     
    14週にわたり民主化を求めるデモが続く香港で8日、デモ参加者が星条旗を振りながらアメリカ総領事館まで行進し、ドナルド・トランプ大統領に、香港を中国から「解放」してくれるよう訴えた。

    デモ参加者には、「トランプ大統領、香港を救ってください」、「香港を再び偉大に」と書かれた横断幕を手にした人の姿もあった。

    米議会の取り組みも要求

    デモ隊はまた、米議会上院で超党派議員が今年6月に提出した、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」の可決を求めた。

    この法案は、アメリカ政府が、香港の貿易上の特別な地位が正当であると確認するため、1年毎に、香港の高度な自治性を認定するというもの。

    香港の独立性を中国当局が抑圧していると認められれば、アメリカは中国当局を制裁対象とすることができる。

    「5要求は1つも欠かせない」

    デモ隊はこの日、アメリカ国歌「星条旗」を歌い、新たなスローガン「5大要求、1つも欠かせない」を掲げた。

    林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、3カ月に及ぶ反政府デモの発端となった「逃亡犯条例」の改定案を撤回する意向を示した。

    改定案の完全撤回は、デモ隊が掲げる5つの要求のうちの1つに過ぎず、抗議が収まる気配はない。

    中国政府は、1997年にイギリスから中国に返還された香港で起きていることは完全に内政問題だと主張。他国に対し、内政干渉しないよう警告している。

    デモ隊の要求とは

    1997年にイギリスから返還されて以降、香港は香港特別行政区となり、独自の法制度を持つほか、表現の自由などの権利も保障されている。

    そうした状況で香港政府は、犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定を提案。改定案が成立すれば、中国政府による香港統治の姿勢が強まるとの懸念が、市民の間に広がった。

    そこで、数万人が、改定案の完全撤回を求める抗議行動を始めた。最終的に、香港政府は4日、改定案の撤回を表明した。

    抗議が続く中、デモ隊の要求は次第に、幅広い改革を訴えるものへと変化した。

    今も実現していない、残り4つの要求は次の通り。

    香港政府による、抗議行動に対する「暴動」という言葉の使用取消逮捕されたデモ参加者全員への恩赦デモ参加者に対する警察の暴力をめぐる独立調査香港特別行政区行政長官選挙での普通選挙の実施

    デモ参加者には、中国政府からの統制を受けているとして、林鄭行政長官の辞任を求める声もある。

    米国による香港デモ介入は

    トランプ大統領は先月中旬、ツイッターで、中国の習近平国家主席について、「自分の国民に非常に多くの敬意を払う偉大な指導者」であり、「習主席が早急に人道的に香港で起きている問題を解決しようとするならば、彼には実現できる。疑いの余地はない」との見解を示していた。

    一方、マーク・エスパー米国防長官は7日、中国は「自制心」を見せるべきだと述べた。

    国防長官は中国当局に対し、弾圧の代わりに「腰を据えて、デモ隊と話し合い、食い違いを解決」するよう求めた。

    中国側は外国政府に対し、香港問題に介入しないよう警告しているだけでなく、アメリカとイギリスがデモ隊をけしかけていると非難を続けている。

    米国務省は9日、香港へ渡航する米国人に対して渡航危険情報を出した。米市民や外交官は、中国の情報戦略により、香港の混乱を助長しているとの濡れ衣を着せられているとして、注意を呼びかけている。

    時には暴力的に

    これまで、デモはしばしば暴力的な様相を見せてきた。

    7日には、一部のデモ隊が、先月座り込みのデモを行った香港国際空港への突入を試みたものの、警察は搭乗客のみを通した。同日夜には、市内でデモ隊と警察の衝突が発生し、催涙ガスで警察が鎮圧を試みる事態となった。

    https://www.bbc.com/japanese/49630309
    BBCニュース 2019年9月9日(月)

    【【香港デモ隊】「トランプ大統領、香港を助けて」  米国に介入求める】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/09/09(月) 11:57:32.19 ID:CAP_USER
     39FD1792-5FDD-4A4D-A001-4AB9111C8FF2
     日韓関係の悪化で韓国の航空会社が日本路線の便を減らしたり運休を決めていることを受けて、日本政府は空いた発着枠を他国の路線に振り替える検討をしていることがANNの取材で分かりました。

     韓国からの空の便を巡っては大韓航空が先月、期間限定を含めて6路線で運休すると発表したほか、アシアナ航空も運休や減便を決めるなど日本路線を整理する動きが相次いでいます。韓国からの観光客の減少が見込まれることから、日本政府が空いた発着枠を他国の路線に振り替え、より多くの外国人観光客を呼び込めるように検討していることが分かりました。以前から日本路線への参入を求めていた中国や東南アジアの便への振り替えが想定されているということです。

    テレ朝ニュース
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000163940.html

    【【韓国悲報】日本政府、韓国用の飛行機発着枠を中国や東南アジアなど希望国に振替へで海外観光客を増加へ 】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2019/09/06(金) 22:02:37.38 ID:CAP_USER
    74FC1706-9147-4C4E-9B6E-E170C68F457E
    (地図無茶苦茶)

     
    「全世界GDP の49.8%占める最大経済圏へ」 

    鉄道中心インフラ・経済協力の活性化
    北東アジア6カ国に米国参加
    4つの鉄道路線・30の事業選抜
    「朝米関係の改善時には北も」


     韓国政府は北朝鮮、中国、ロシア、モンゴル、日本、米国が参加する鉄道連結事業の青写真を公開した。9・19平壌共同宣言1周年に際し、北朝鮮に東アジア鉄道事業を中心にした経済協力構想を伝えたのだ。


     4日、ソウルのコエックス・インターコンチネンタルホテルで、国土交通部が主催する東アジア鉄道共同体(EARC)国際セミナーが開かれた。

    東アジア鉄道共同体は文在寅大統領が昨年の光復節の演説で提案したもので、北東アジア6カ国と米国の参加のもと、鉄道を中心にしたインフラ投資と経済協力事業を推進する国際協議体だ。

    ロシア・モンゴル・中国が共同体参加の意思を示し、同日のセミナーにもロシアのウラジーミル・トカレフ交通省次官、モンゴルのバトボルド・サンダグドルジ道路交通省次官、中国のイェン・ホシャン国家鉄道局次官補が参加した。日本の環日本海経済研究所(ERINA)と世界銀行の関係者も参加し、関心を示した。

     基調講演に立ったキム・ガンス韓国開発研究院先任研究委員は、各国の鉄道運営状況を総合し、効率的な物流運送が可能な4つの鉄道路線と30の経済協力事業を選び出した。4路線はソウル~平壌~北京~ウランバートル、ソウル~平壌~ハルビン~チタ、ソウル~元山(ウォンサン)~豆満江(トゥマンガン)~ハバロフスク、釜山~江陵(カンヌン)~豆満江~ハバロフスクで、これらの路線を通じてユーラシア横断ベルト、中‐モンゴル‐ロシア経済鉄道、京元線の復旧、豆満江国際観光共同事業などが可能になると分析した。 キム先任研究委員は「共同体参加国の国内総生産は全世界の49.8%に達し、人口は21億1千万人と世界人口の27.4%を占める」、「東アジア鉄道共同体により国家間の協力が強化された場合、世界最大経済圏に飛躍できる」との見通しを示した。

     北朝鮮も鉄道協力事業に強い関心を示しているが、朝米関係が膠着状態に陥り、進展がない状況だ。6月にウズベキスタンで開かれた鉄道国際協力機構(OSJD)閣僚会議でキム・ギョンウク国土部第2次官は北朝鮮の鉄道相と会談し、東アジア鉄道共同体構想を説明したという。今回のセミナーにも招待したが、北朝鮮は応じなかった。国土部の関係者は、「東アジア鉄道共同体が現実になれば、北朝鮮の実益が最も大きいため、国際情勢がよくなれば参加するだろう」とし、「その前に韓国政府はできる準備をしており、今回のセミナーがその出発点」と説明した。

    キム・テギュ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    ハンギョレ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00034281-hankyoreh-kr

    【【国際】韓国政府、北朝鮮・中国・ロシア・モンゴル・日本・米国が参加する「東アジア鉄道共同体」構想を公開】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/09/06(金) 10:46:16.20 ID:CAP_USER
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    ■李洛淵首相も「不適切な回答」

    5日、「(韓日)軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了で一番喜び、拍手する国はどこか」という金碩基(キム・ソッキ)議員=自由韓国党=の国会での質問に、韓国国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官が「北朝鮮や中国やロシアになると思う」と答え、批判を浴びている。

    李洛淵(イ・ナクヨン)首相は、「鄭景斗長官の回答についてどう思うか」という金成願(キム・ソンウォン)=自由韓国党=の質問に「不適切な回答だと感じた」と答えた。

    鄭景斗長官は同日、国会予算決算特別委員会の全体会議に出席し、「GSOMIAによる韓日間の情報交換は、何らかの軍事的状況が発生した際に即時に行われるのではなく、後で行われるだろう」「リアルタイムでの軍事的な効用や価値はない」と述べた。

    さらに、「GSOMIAは大韓民国に有利な部分もあるし、日本が有利な側面もある」「ただし、我らが国民たちは韓米同盟内でGSOMIA終了が持つ戦略的価値や象徴性の面でかなり懸念していると聞いている」と語った。

    また、「GSOMIA終了後、北朝鮮の挑発があったらどのように対応するのか」という金碩基議員の質問には「韓米の情報当局間による情報共有はリアルタイムで緊密に行われている」「先日、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官も情報共有システムについて異常がないようにせよと指示し、我々もそのようにしている」と答えた。

    2019/09/06 08:41/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/06/2019090680004.html

    【【韓国】「GSOMIA終了、北・中・露が喜ぶだろう」国防部長官の国会発言に批判  韓国首相「不適切な回答」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/09/05(木) 16:21:08.66 ID:CAP_USER
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    (台北 5日 中央社)香港政府トップの林鄭月娥行政長官が4日、大規模デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明したのを受け、香港の民主活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は同日、台北市内で報道陣に対し、デモ隊が掲げる「五大要求」で最重視する「真の普通選挙」が実現されるまでデモを続ける考えを示した。

    台湾の林昶佐立法委員(国会議員)らとの座談会の前に取材に応じ、語った。

    座談会で黄氏は、香港で市民が抗議活動を続ける根本の原因は民選の政府がないことだと言及し、中国共産党を前に「われわれが必ず勝つとは言わない。でもこれは言わなければならない。われわれは負けたくない」と述べた。

    また、台北で100万人が北京に抗議する力は、香港での100万人参加の抗議よりも強大だと訴え、台湾の人々に対し、香港にエールを送るために立ち上がってほしいと呼び掛けた。

    (繆宗翰/編集:名切千絵) 

    中央社フォーカス台湾 2019/09/05 14:44 
    http://japan.cna.com.tw/news/achi/201909050004.aspx
    【【台湾】デモは「真の普通選挙」実現まで継続=香港の活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏 台北市内で報道陣に対し 】の続きを読む

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    1: アンドロメダ ★ 2019/09/05(木) 12:33:30.04 ID:EMBrTvoN9
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    室井佑月 @YuzukiMuroi 19:44 - 2019年9月4日
    以前、テレビでぶっ叩かれた発言があって、そんときは中国が攻めてきたらの場合で
    こちらも軍備を!みたいな話だったけど、あたしはそうじゃないと思ったからそういった。
    攻めてきたら「そういう野蛮なことはやめてください」と毅然というべきとコメントした。

    https://twitter.com/YuzukiMuroi/status/1169199512872615936

    【【パヨクのお花畑脳】中国が攻めてきたら「そういう野蛮なことはやめてください」って毅然というべき 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/04(水) 10:50:43.17 ID:CAP_USER
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    元在韓米軍司令官ビンセント・ブルックス氏「米国からの公正な防衛分担要求には域内同盟国としての兵力動員も含まれる」

    韓国軍の内外「南シナ海などでの対中圧迫に韓国も参加するか金を出せという意味」

     かつて在韓米軍司令官を務めたビンセント・ブルックス氏は2日(現地時間)、トランプ政権が掲げる「公正な防衛費分担」の要求と関連して「米国の要求は防衛費分担金交渉だけでなく、域内同盟である『インド太平洋戦略』における役割の拡大という大きな意味も含んでいる」との見方を示した。ブルックス氏はこの日、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に出演し「(公正な分担は)域内の安保と繁栄のために、北朝鮮船舶への瀬取りに対する取り締まりの拡大など、同盟国による実際の兵力動員負担を含むという意味だ」とした上で、上記のように述べた。

     インド太平洋戦略とは、中国の軍事的膨張をけん制するため米国が掲げるアジアにおける安全保障構想だ。ある外交官幹部OBは3日「これまでその意味が明確でなかった『公正な防衛分担』の意味について、ブルックス氏が『インド太平洋戦略への参加を意味する』と解説した」「防衛費交渉を口実に、米国が今後北朝鮮に対する圧迫はもちろん、南シナ海での航行の自由作戦など、中国への圧迫にも韓国の参加を強く求めてくるという意味だ」と指摘した。

     ブルックス氏は特に「韓米同盟戦略は伝統的に韓半島における北朝鮮抑止力に焦点を合わせてきたが、これ(米国の要求)はその転換を求めるという事案だ」とも指摘した。ブルックス氏はさらに「(このような韓米同盟の転換が)北朝鮮を巡る現状とは別に行われるだろうか。あるいは中国の反応を考慮したとき、(韓国は)政治的に(同盟の役割拡大に)応じられるのか」と問い掛けた上で「これに答えるのは難しい。結局は韓国政府自ら決めるべき問題だ」と断言した。韓国が韓半島だけでなく、米国のアジア戦略に参加する問題はこれまでも議論が行われてきたが、韓国が中国などの強い反発を受けても実際にこれを実行するかについて、ブルックス氏は「見守るしかない」との見方を示したとも解釈できる。

    米国防情報局出身でアンジェロ州立大学教授のブルース・ベクテル氏もVOAに出演した際「公正な防衛費分担」について「費用と直結する域内同盟の海軍力動員要求が高まるだろう」とした上で「先進化した海軍力を持つ韓国などに対し、南シナ海問題に参加するよう(米国は)積極的に要求するはずだ」と予想した。マーク・リッパート元駐韓米国大使はソウル・ロッテ・ホテルで開催された「国際海洋力シンポジウム」の基調講演で「近い将来、アジア太平洋地域は完全に再編されるだろう」「韓米がより強力なパートナーシップを構築していかねばならない」と強調した。

     韓国軍の内外では「防衛費分担金引き上げと対中圧迫への参加要求という二つのテーマが連動し、政府はより難しい立場に追い込まれるのでは」との見方も出ている。韓東大学の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「中国との関係悪化が負担であるなら、関連する費用だけでももっと出せという『請求書』が米国から突き付けられるだろう」と予想した。韓国国防安保フォーラムWMD(大量破壊兵器)対応センターのヤン・ウク所長は「これまではSOFA(在韓米軍地位協定)の基本精神に基づき、装備や物資は米国が、施設や土地は韓国が提供してきたが、今後はこれにとどまらないということ」との見方を示した。

     韓国国防部(省に相当)は防衛費分担金や対中圧迫への参加問題などについて「合理的かつ公正な方向で協議していきたい」とコメントした。しかし韓国軍内部からは「いかなる方式であれ米国の要求は受け入れざるを得ない」との見方も出ている。ある韓国軍関係者は「分担金をより多く出すか、あるいは米国のインド太平洋戦略に軍事的に貢献するかの選択を迫られる瞬間が近づいてくるだろう」と予想した。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員 

    朝鮮日報 2019/09/04 10:20 
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/04/2019090480055.html 
    【【韓国】中国けん制のため韓国軍動員を求める声、米国から出始める】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2019/09/04(水) 21:31:34.48 ID:CAP_USER
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    ■旭日旗阻止へ中朝と連帯模索
    2019年9月4日 19時32分

    【ソウル共同】韓国国会の安敏錫文化体育観光委員長は4日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しない方針を明らかにしたことに遺憾を示し
    「国際連帯を模索すれば効果がある」と述べ、阻止に向け中国や北朝鮮との共闘を目指す意向を表明した。

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/17031743/

    【【北朝鮮はともかく中国は乗らないかと】韓国国会 「旭日旗」阻止へ、中国や北朝鮮との共闘を目指す 東京五輪組織委の「持ち込み容認」方針に対し 】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/09/04(水) 16:57:18.20 ID:myz9NzXc9
    https://twitter.com/jijicom/status/1169139458614145024

    【速報】
    複数の香港メディアは、林鄭月娥行政長官が逃亡犯条例改正案を完全に撤回する見通しだと報じた(香港時事)


    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012063281000.html

    no title

    複数の香港メディアは、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が容疑者の身柄を中国本土にも
    引き渡せるようにする条例の改正案の撤回を表明する見通しだと伝えました。

    no title

    香港政府はこれまで、条例改正案は事実上廃案になるという認識を示していましたが、正式に撤回はしておらず、
    多くの市民が3か月近くにわたって抗議を続けています。

    香港政府としては、市民らによる抗議活動の要求を一部受け入れることで、事態の収束を図りたい思惑があるとみられます。

    【【速報】香港の林鄭月娥行政長官、逃亡犯条例改正案を完全に撤回する見通し 】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2019/09/04(水) 00:48:11.59 ID:CAP_USER
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     サムスン電子が、国産のフッ化水素を半導体の生産工程の一部ラインに投入したことが確認された。フッ化水素は、半導体・ディスプレーのエッチング・洗浄に使われる核心素材で、日本製への依存度が43.9%(韓国貿易協会、5月末基準)に達していた。

     サムスン電子は3日「最近、一部の半導体工程で国産のフッ化水素を投入し始めた」と発表した。

     代替品の調達・供給は、韓国企業ソルブレインとENFテクノロジーを通じて行われたことが分かった。両社はそれぞれ、日本のステラケミファと森田化学から高純度フッ化水素を輸入・精製した上で半導体工程用の素材としてサムスン電子に納品していたが、これを中国・台湾製などで代替し、納品し始めたというわけだ。日本による輸出規制が始まって約2か月で実現した。

     これに先立ち1日にはLGディスプレーも、国産のフッ化水素の安定化テストを終え、今月中に一部生産工程に投入する予定だと明らかにした。

     SKハイニックスも近く国産のフッ化水素の投入が可能になる見通しだ。SKハイニックスの関係者は「まだ代替のフッ化水素を投入したわけではないが、生産に支障が出ないよう詰めのテストを行っている」と話した。

    朝鮮日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00080244-chosun-kr

    【【韓国】サムスン電子、一部半導体生産ラインに国産のフッ化水素を初投入】の続きを読む

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    1: ガラケー記者 ★ 2019/09/03(火) 16:12:59.72 ID:CAP_USER
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    中国の「瞭望シンクタンク」は3日、「韓国が激怒させられた米国に報復を準備」と題する記事を掲載した。

    記事はまず、「対立する日韓関係の中で、米国は日本の肩を持つ姿勢を示している」とし、竹島で軍事演習を行った韓国に対して米国が「生産的ではない」などと異例の批判を展開したことを紹介。「怒った韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権は米国に強硬な態度で回答した」とし、韓国大統領府が(演習は)定期的な訓練であり、竹島はわが国の領土であるとの立場を強調したことを伝えた。

    その上で、「韓国の行動はさらに大きくなり、在韓米軍にメスを入れることになるかもしれない」と指摘。文大統領が8月30日の会議で、在韓米軍基地26カ所の早期返還を推進すると発表したことを伝えた。

    記事は、在韓米軍のこれまでの歴史を振り返った上で、米兵が事件を起こしたり、基地による騒音や環境汚染が問題になったりしたことを紹介。トランプ政権が韓国側に駐留費負担の大幅増額を求めていることにも触れた。

    そして、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相が昨年、有事作戦統制権が23年には韓国軍に移管されるとの見通しを示したことについて、「作戦統制権を失った米軍が朝鮮半島にとどまり続ける必要性はない」との見方が出ていると指摘した。

    記事は、「米国の立場からは、少なくとも短期的には在韓米軍を撤退させたくないと考えている。米国はこれまでずっと在韓米軍を朝鮮半島、ひいては北東アジア情勢の『スタビライザー』と位置付けていた」と指摘。「米国の現実的な懸念は、ひとたび韓国から軍を撤退させれば、東アジアで米軍が駐留するのは日本だけになる。そして、在日米軍の存在理由が再び問題になるか、あるいは恐ろしいドミノ効果が発生することになる。これは、米国の北東アジア戦略やグローバル戦略にとって深刻な打撃となる」と論じた。

    Record china
    2019年9月3日(火) 16時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b741868-s0-c10-d0052.html

    【【中国シンクタンク】怒れる韓国、米国に「報復」を準備】の続きを読む

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    1: Toy Soldiers ★ 2019/09/03(火) 15:35:41.65 ID:5oqcWKZl9
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    米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求=米誌
    2019年09月02日 21時31分

    中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。
    債務規模は現在の価値では、1兆ドル(約106兆円)以上だという。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が8月29日伝えた。

    報道によると、テネシー州で牧場を営むジョナ・ビアンコ(Jonna Bianco)氏は債権者団体の代表を務めている。同氏は昨年8月、トランプ米大統領、ムニューシン財務長官と面会した。

    ビアンコ氏は、インフレや利子、賠償のコストなどを考量すれば、中国当局の返済金額は1兆ドルを上回ると指摘した。同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。

    同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継承者だとの主張と矛盾する」と批判した。

    デューク大学の法学者は「法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ」との認識を示した

    米財務省と商務省は報道についてコメントを差し控えた。

    8月31日時点まで、中国当局からの返答はなかったという。

    清王朝は1911年に、湖北省から広東省を結ぶ湖広鉄道を建設するために、米、英、仏、独の西側諸国に対して国債を発行し、「600万金英鎊(600万ポンド)」の資金を集めた。同債券の発行は、後の保路運動、さらに清王朝の崩壊を招いた辛亥革命の発端となった。

    米国債権者は過去数十年、債務返済を求めてきた。1979年、債権者は中国当局に返済するよう訴訟を起こした。米裁判所は、当時の中国外相だった黄華氏に対して証人として召喚した。しかし、当時の米政府は中国当局との関係を回復しようとしていたため、司法省が和解を図った。1987年、裁判所は原告側の訴えを退けた。

    大紀元
    https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/46696.html

    【【借金返して】米国人、中国政府に清王朝時代の1兆ドル債務返済を要求→中国当局、中華民国政府の責任と主張】の続きを読む

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