かたすみ速報

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    タグ:中国

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    1: LingLing ★ 2022/08/14(日) 22:11:25.30 ID:CAP_USER
    米「グローバルサプライチェーン再編」の波紋…G2に挟まれた韓国

    210億ドル(約27兆ウォン、約2兆8000億円)。最近、米国議会を通過したインフレ削減法案(IRA)が今後5年間に削減すると推定される米国政府の予算規模だ。米議会予算局(CBO)が分析したこの金額は、同じ期間の米国のGDPの0.018%にすぎない。政府の支出を減らしてインフレを抑えるという法案の趣旨が疑われる理由だ。民間の評価はさらに厳しい。米ペンシルベニア大ウォートンスクールの予算モデル(PWBM)はむしろ今後5年間に政府の支出が614億ドル増えると推定した後、IRAがインフレに及ぼす影響は「認識できないほどわずかな水準」と評価した。

    世間の評価がこうであるため、IRAの本当の目的はインフレ削減でなくサプライチェーン再編という解釈に傾く。法案の骨子は2030年までに気候変動対応に3690億ドルを投入し、大企業に少なくとも15%の法人税を賦課して財源を確保するという内容だが、この過程で中国を徹底的に排除しているからだ。例えば、この法案に基づくと、米国内で組立・生産した電気自動車を購入する場合に限り税額控除を適用するが、この過程で中国が入り込む余地を残さなかった。電気自動車の核心部品バッテリーのほか、バッテリーの原料となる主要鉱物も米国または米国と自由貿易協定(FTA)を締結した国で採掘して生産したものを使用しなければならない。中国産の電気自動車はもちろん、中国産部品を使用した電気自動車は税制優遇を受けることができない。バッテリーサプライチェーン全般を事実上、米国内に再編するという意志が込められたのだ。

    ◆中国「サプライチェーン歪曲、国際貿易かく乱する」

    米国のサプライチェーン再編意志が込められた法案はこれだけでない。7月に米上下院を通過した「半導体産業育成法(Chips and Science Act、CHIPS法)」も中国を排除している。いわゆる「ガードレール条項」が盛り込まれたのだ。この法案では米国に半導体工場を建設する企業に対して税制優遇をする。その代わり米国政府の支援を受けた企業は今後10年間、中国に半導体関連の投資ができない。法案で明示的に中国を排除したほど直接的な言及もあった。バイデン米大統領は9日(現地時間)、CHIPS法に署名しながら「中国共産党が法案通過を阻止するためにロビー活動もした」と同法案が中国に脅威となる点を強調した後、「未来の半導体産業は米国内で進行するだろう」と述べた。

    大統領がライバル国を刺激するような発言をするのは異例だ。西側メディアは21世紀の超強大国に浮上した中国を牽制する米国の動きが浮き彫りになっていると評価する。米国の意志が表面的に表れる地点はシステム半導体製造の中心地の台湾だ。ファイナンシャルタイムズ(FT)チーフコラムニストのギデオン・ラックマン氏は最近のコラムで「過去にバイデン大統領は、中国が侵攻すれば米国が台湾を守るために戦うと3度も話したが、これは米国の公式文法である『戦略的あいまい性』から抜け出した発言」とし「台湾の運命が21世紀の力の均衡を決定するというワシントン政界の考えを反映した」と指摘した。

    米国で台湾に「21世紀の覇権」がかかっているという評価が出てくる理由は何か。米国内では半導体とバッテリーが単なる高付加価値商品でなく、石油に代わるグローバル覇権の源泉と考えられているからだ。例えば米国では半導体をめぐり「21世紀バージョンの戦略的な化石燃料」というインテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者の表現がよく引用される。バッテリーも同じだ。グローバル投資銀行(IB)のモルガン・スタンレーはバッテリーについて「過去100年を支配したエネルギーサプライチェーンを再編する第2の石油」と評価した。

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e30e5306ad2f6844216576bc2cb866e166090ae6


    【【韓国報道】米国「グローバルサプライチェーン再編」の波紋…G2に挟まれた韓国】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/14(日) 20:25:58.35 ID:CAP_USER
    cn250
    敏感な海域…中国で尖閣「漁業厳禁」と指示か、国交正常化50年に配慮も
     
    【石獅(中国福建省)=吉岡みゆき】沖縄県・尖閣諸島周辺に中国政府が設定した禁漁期が16日に明けるのを前に、福建省の地方政府は先月、「敏感な海域での操業を厳禁する」との指示を漁師らに出していたことが13日、わかった。

    現地の漁港には、地方政府の通知文が掲示されている。福建省石獅市の男性漁民は、地元政府の今回の指示は尖閣周辺海域を念頭に置いた措置との見方を示した。

    中国当局は、9月に日中国交正常化から50年を迎えることを考慮し、大量の中国漁船が尖閣周辺海域に押し寄せることがないようにするため、予防措置を取っている可能性がある。2016年8月には数百隻が尖閣周辺海域に押し寄せ、緊張を招いた経緯がある。

    浙江省台州市の当局も7月、具体的な海域には触れずにホームページ上で「敏感な水域に入ることを厳禁する」と通知していた。

    ただ、中国政府は、ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に絡み、中国による台湾への軍事圧力強化に懸念を示した日本に対して、反発を強めている。石獅市には政府の通知を知らない漁民もおり、漁民への指示が徹底されるかどうかは不透明な部分も残る。

    読売新聞オンライン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5e517495cf9e57fe52a4d6b3f24cf52efd7868af

    【【日中関係】 敏感な海域…中国で尖閣「漁業厳禁」と指示か、国交正常化50年に配慮も】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/08/13(土) 00:42:06.25 ID:SFnwrTVJ9
    EEZ落下は習氏が決断 弾道ミサイル、日本けん制

    習近平国家主席が日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを落下させる決断を自ら下したとみられることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。

    詳細はソース 2022/8/11 21:13
    https://news.yahoo.co.jp/articles/65b3df55a4eb3c6e7c8620dc34cfa45ccc3c7e38

    【【ふ〜ん】日本のEEZに弾道ミサイルを着弾させたのは習近平国家主席の指示だったことが判明】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/14(日) 12:00:29.71 ID:CAP_USER
    kr250


    (略)

    上掲の記事でご紹介したとおり、韓国メディアによれば韓国政府は、

    ①「Chip4」に参加する国は中国が強調する「一つの中国原則(One China policy)」を尊重しなければならない
    ②中国に対する輸出規制には言及しない
    という大原則を、合衆国・日本・台湾と韓国の間で共有したいという願望を掲げているのです。

    合衆国からすれば、何をしに「Chip4」に入るつもりなのか、と問いたいところでしょう。

    韓国はナニしに「Chip4」へ?
    この「何をしに」が大事なところで、例えば『東亜日報』の2022年08月09日付け記事には、以下のような興味深い部分があります。

    (前略)
    韓国は合衆国にとって「半導体が不足する状況」を解消できる投資パートナーであると同時に、中国にも核心半導体を供給している。

    政府はこのような韓国の状況を交渉材料として活用し、合衆国と中国の双方を説得しなければならない。

    なにより、「Chip4」同盟に参加しても、韓国企業が中国内の施設へ追加投資が可能になるように、合衆国の「対中制限措置」を緩和する必要がある。

    このような説得作業なしに合衆国の牽制で中国内の工場を維持、保守する作業が全面中断される場合、韓国企業の対中国投資は水疱に帰してしまう。

    緻密な戦略なしに「Chip4」同盟に飛び込むと、リスクが大きくなるだけである。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『東亜日報』「[??]‘?4’ ???? ??, ‘???? ? ??’ ???? ??」

    同記事では、中国を怒らせるとまたTHAAD事態のようなことになるので、中国を怒らせないようにすべきとし、その上で「合衆国の対中国制限措置が緩和されるように、合衆国を説得すべき」としています。

    これが、韓国が「Chip4」で果たすことだそうです。いわば中国への制裁措置を緩和する、中国の代弁者になることを意味しています。

    その目的は、

    ・中国を怒らせてTHAAD事態のようなことが起こらないため
    ・韓国企業の対中国投資が無駄にならないため
    です。合衆国からすれば「知るかー」ですが、韓国の皆さんは一つ重要なことを忘れています。

    合衆国が怒って「韓国を半導体サプライチェーンから外そう!」となった場合、どうなるかです。

    合衆国から敵認定された方が恐ろしいのでは……
    合衆国・日本・台湾の同盟に加われず、反同盟者と認定された場合、ありとあらゆる制裁が加えられる可能性があります。システム半導体、設計技術、ソフト・ツール、素材、製造装置、アナログ半導体などが入手できなくなったら、韓国企業に何ができるでしょうか。

    例えば、台湾と日本が「車載用半導体を韓国に輸出しない」としたら、韓国の自動車メーカーは一発でアウトです。韓国は半導体強国なんて誇りますが、車載用半導体はその98%を輸入に頼っているからです。

    韓国が決めることなので、どうなるのかまだ分かりませんが、合衆国の立場からすると「中国に味方するヤツはいらないよ」となりそうな気もいたします。

    恐らく現時点では、韓国の物言いに呆れているでしょう。

    (吉田ハンチング@dcp)

    全文はソースで
    https://money1.jp/archives/86883

    【【半導体戦争】韓国はナニしに「チップ4」に?】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/13(土) 13:12:04.26 ID:CAP_USER
    cn250
    【北京=川手伊織】中国で不動産開発企業の経営難を起点に、金融と財政が同時に悪化している。銀行では不動産融資の焦げ付きが増え、工事が止まった物件で住宅ローンの返済拒否が広がる。地方政府が国有地の使用権売却で得る「土地収入」も落ち込む。7月のマンション販売は前年同月比3割減と低迷が続き、苦境の出口は遠い。

    不動産の苦境は政府の規制強化が発端だ。バブル抑制のため2021年に開発企業向け融資や住宅ローンを絞った。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で景気も悪化し、22年1~6月の住宅販売面積は前年同期比27%減った。調査会社の中国指数研究院によると、7月も主要100都市で前年同月比27%減、前月比も13%減った。

    中国恒大集団など開発企業は負債を膨らませて新規物件を開発してきた。金融規制の強化などで不動産業の成長モデルは逆回転した。資金繰り難で債務不履行(デフォルト)が急増した。

    中国の調査会社Windによると、返済の先送りを含む債務不履行(国内債のみ)は8月8日までの1年間で99件あった。その前の1年間の2.2倍に膨らんだ。米S&Pグローバルは、格付け対象となっている開発企業の少なくとも2割が破産危機に直面していると警告する。

    銀行融資にも影響が出始めた。中国の不動産融資残高は全体の26%を占める。21~22%台だった日本のバブル期より高い。国有大手4行の不動産業向け不良債権比率は21年末時点で3.8%と、1年で1ポイント以上悪化した。

    開発企業の資金繰り難で、マンション建設が中断する未完成の物件が相次いだ。不動産シンクタンク、易居不動産研究院の厳躍進氏は、22年6月までの4年間に販売された新築物件の4%近くが問題物件だと試算する。

    no title


    (略)

    中国は過去20年間、不動産投資で経済を押し上げてきた。米ハーバード大学教授のケネス・ロゴフ氏らの分析によると、不動産関連の国内総生産(GDP)に占める比率は29%に及ぶ。1990年代末の10%未満から存在感を高めてきた。20%以下の日米欧と比べて、不動産依存が際立つ。

    ロゴフ氏らは広義の不動産関連の投資が20%減少すると、中国のGDPは5~10%減るとはじく。都市部雇用の15%超を占める不動産業と建設業の不振は、雇用不安を増幅させかねない。

    「チャイナ・ショック」と呼ばれた15年の景気減速期は、力強い個人消費がその後の景気回復をけん引した。足元では雇用の悪化が長引いて貯蓄志向が強まり、個人消費に力強さはない。

    中国は秋の共産党大会を控えて「政治の季節」に入った。新指導部の人事が固まるまで、経済政策の大胆な変更は期待しづらい。政策空白で不動産苦境への対応が遅れれば、金融と財政の同時悪化による「複合不況」を招く恐れもある。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27A3C0X20C22A7000000/

    【【日経】中国に複合不況の足音 不動産苦境、金融・財政に波及】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/13(土) 00:08:11.17 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国の量子コンピューター投資、米、中、日に大きく遅れる

    米国4158vs韓国50。

    両国が2026年までに開発を目指している量子コンピュータのキュービット数だ。キュービットは、量子コンピューターの性能と直結する。キュービットが一つ増えると、量子コンピューターの性能は2倍に高くなる。4158キュービットと50キュービットは「80倍」ではなく、「2の80二重乗」ほどの天文学的な性能差を見せる。世界的に見て韓国が、量子コンピューター開発で大きく遅れていると指摘される背景だ。

    科学技術情報通信省は11日、韓国標準科学研究院(KRISS)など量子技術産学研の専門家懇談会を開いた。懇談会を主宰した科学技術情報通信部のチュ・ヨンチャン科学技術革新本部長は「韓国量子技術分野の産業生態系が用意されておらず、先進国との技術格差が大きい」と話した。

    量子コンピューターは、量子物理学が適用された新概念コンピュータだ。スーパーコンピューターで1万年以上かかる演算を10秒もかからずに解決できる。既存暗号体系を無力化することをはじめ、新薬開発、新素材など多様な産業分野に応用されるものと期待を集めている。

    韓国の量子コンピューター研究は初歩の段階だ。昨年4月になってようやく「量子技術研究開発投資戦略」を発表した韓国は、2026年に50キュービット量子コンピューターを開発することを目標にしている。5年間投資する政府予算は、490億ウォン(約49億円)に過ぎない。

    先進国は、1990年代から量子コンピューター研究を続けてきた。 米国は2018年12月、2国間イニシアチブ法を通過させ、5年間、政府予算だけで12億ドル(約1兆5000億ウォン)を投資した。米国の情報技術(IT)企業IBMは、2025年12月までに4158キュービット量子コンピューター「クカブラ」の開発を目指している。IBMは20年65キュービット、昨年127キュービットの量子コンピューターを商用化した。今年末、433キュービット量子コンピューターを披露する予定だ。中国も昨年10月、66キュービット量子コンピューター「チュチュンズ2号」の開発に成功した。日本は通信会社NTT、東京大学などを中心に2兆ウォン(約2000億円)以上を投資し、次世代量子コンピューターの開発に取り組んでいる。

    ソウル大学物理天文学部のパク・ジェグン教授は「韓国の量子コンピューター研究は、世界と比較して格差があまりにも深刻に広がった状況」とし「どんな目標を達成するかに対する青写真も見られず、これを具体化する作業が至急必要だ」と指摘した。

    記者 キム・ジンウォン

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a07897d4a1a662d78dce27e3e5960d2b5d489e00


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    1: LingLing ★ 2022/08/12(金) 21:20:46.08 ID:CAP_USER
    「韓国製は思い出の商品」…韓国の主力輸出品目、中国市場でシェア急落

    世界2位のテレビメーカーである韓国・LG電子の昨年の中国テレビ市場におけるシェアはわずか0.1%だった。2009年までは最大シェア(5.6%)を達成し、さらなる市場拡大を狙っていたが、過去10年間でシェアが急落し、存在感を失った。昨年の中国での販売台数は3万台前後だ。電子業界関係者は「中国の人口を考慮すれば、事実上、中国国内にいる韓国人だけが買ったことになる」と話した。世界最大手のテレビメーカーであるサムスン電子も昨年、中国テレビ市場でのシェアは4.1%で9位にとどまった。

    【グラフィック】赤字の泥沼に陥った対中貿易収支
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    韓国の最大貿易相手国である中国との貿易収支に今、赤信号がともった。中国政府が支給する巨額の補助金で中国企業の技術力が飛躍的に伸び、韓国企業を市場から締め出しているのだ。

    その結果は数字にもはっきり表れている。1993年から昨年まで年間ベースで黒字だった対中貿易収支は、今年5月に10億9900万ドル、6月には12億1400万ドルの赤字を記録した。月次ベースで対中貿易が赤字となったのは、1994年8月以来初めてだ。2カ月連続の赤字は1992年10月以来、約30年ぶりのことだ。7月も対中貿易赤字は20日現在で15億3900万ドルとなり、5月と6月の赤字幅を既に超えている。韓国はこれまで対日で貿易赤字を計上する一方で、対中では黒字を上げ、この30年間貿易黒字を享受してきたが、その状況に警告灯がともったのだ。

    特に打撃を受けたのは、韓国の対中輸出をけん引した中間財だ。中国は逆に韓国市場でのシェアを急速に高めている。技術レベルが高い部品輸入で中国の割合は1996年の2.9%から昨年は39.7%に上昇した。仁荷大国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「対中貿易に依存する現状から脱し、韓国の市場と原材料供給元を多角化する『チャイナプラスワン』戦略を積極的に追求すべきだ」と指摘した。

    金康漢(キム・ガンハン)記者、イ・ボルチャン記者

    朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/80c1b61ed3fc60c685741b89ea01b5ea88601e04

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/12(金) 13:56:58.43 ID:CAP_USER
    tyuukangaisyou
    米国が主導する半導体サプライチェーン協議体である「チップ4」(米国・日本・韓国・台湾)の予備会議に、韓国政府が参加する意向を米国側に伝えたことが分かった。朝鮮日報は中国の反発を考慮して「中国向け輸出規制はチップ4に盛り込まないという内容で米国の説得にも乗り出す」と報じた。

    チップ4は米バイデン政権が今年3月、中国を除いた日本・韓国・台湾に提案した半導体サプライチェーン・ネットワーク。ファブレス(自社で生産設備を所有せずに製品の設計やマーケティング、販売などの機能に特化)=米国、ファウンドリ(半導体メーカーやファブレスからの委託を受けて半導体チップの製造)=韓国・台湾、素材=日本の各分野でそれぞれ強みを持つ4カ国が安定した半導体供給のため協力しようという狙いだ。

    朝鮮日報によると、米政府は8月末までに参加の可否を連絡するよう通知していたが、韓国政府はこれまで慎重な姿勢だった。韓国の昨年の半導体輸出額のうち、中国向け輸出は約502億ドル(約6兆7800億円)と約39%を占め、サムスン電子・SKハイニックスの売り上げにおける中国が占める割合も30%を上回っているためだ。

    韓国政府が予備会議参加を決めた背景には、規則を作る段階から、いわゆる『ルール・メーカー』として参加し、韓国の立場を最大限反映させるという考えがあるという。大統領室関係者は「チップ4に参加して情報交換し、善意の協力・競争をすることは韓国の半導体の未来にも役立つ」「主要半導体製造国・技術保有国と協力して技術格差を維持し、市場支配力を維持するのが韓国の国益にも合っている」と語った。

    同時に韓国政府は中国がチップ4に反発する可能性が高いだけに、予備会議で「特定国家を排除・規制しない方向へ協力を推進しよう」という意見を出す計画だ。政府関係者は「チップ4は中国を孤立させるための排他的同盟ではない」「チップ4に参加し、中国にも合わせたサプライチェーン協力ができるだろう」と説明した。

    聯合ニュースによると、韓国の朴振(パク・ジン)外相は9日に中国・青島で中国の王毅国務委員兼外相と会談。チップ4をめぐり、中国の懸念を解消する役割を韓国が果たせると強調した。

    韓国外務省高官は「韓国は特定の国を排除する意図が全くなく、韓中が密接に連携する経済通商構造を勘案すれば、韓国が懸け橋の役割を果たせるという立場を説明した」と紹介。朴外相は中国の懸念を理解しているとして「韓国がチップ4に加わるのは中国の立場から必ずしも悪いことではないということを伝えた」とも述べた。朴外相の発言に対し、王外相は韓国が慎重に判断することを望むという意見を示したという。(編集/日向)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b899340-s39-c100-d0059.html

    【【韓国】導体同盟「チップ4」予備会議に参加、「中国排除回避に向け米説得へ」と主要紙】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/12(金) 08:10:58.64 ID:CAP_USER
    tyuukangaisyou
    THAAD(高高度ミサイル防衛)体系を巡る韓中葛藤が再点火した。

    限韓令(韓流制限令)など中国のTHAAD報復と「THAAD三不」攻防に続き、今度は「一限」が核心の争点だ。中国外交部の汪文斌報道官が韓中外相会談直後、「韓国政府が正式に対外に『三不一限』を宣示(表明)した」と明らかにしたことが導火線になった。

    これまでのTHAAD葛藤は「三不」に集中していた。▼THAADを追加配置しない ▼米国のミサイル防衛システムに参加しない ▼韓日米軍事同盟をしない--という内容だ。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府はこれに対して「前任政府の立場表明にすぎず、両国間の合意や約束ではない」という立場で一貫してきた。反面、中国は「新しい管理は過去の負債を冷遇することはできない」としてTHAAD三不を事実上の約束または公式合意だと主張してきた。

    ◆「一限」真実攻防の信号弾に?

    汪報道官が慶尚北道星州(キョンサンブクド・ソンジュ)の駐韓米軍基地に配備されたTHAADの運用を制限する「一限」を持ち出したのは過去6年間続いてきたTHAAD葛藤戦線の拡張であり真実攻防の信号弾に該当する。三不の場合、韓中両国がその拘束力や性格などを巡って異見を示していたとすると、一限は韓中間の議論そのものがあったかどうかも不明確なためだ。

    実際、一限に関連し、韓中間で協議があったのか、あったとすれば協議の結論は何だったのかなどの内容について伝えられたものはない。

    中国の官営メディア「環球時報」は2017年韓中外相会談直後に「三不一限」表現を使ったことがあるが、政府次元の公式言及は今回が初めてだ。これに先立ち、大統領職引継ぎ委員会時期にウォン・イルヒ首席副報道官も中国側が文在寅政府に一限を要求したという報道に対して「事実関係確認自体ができない状況」と明らかにしたことがある。

    特に一限はすでに配備されたTHAADの運用と直接連動する事案だ。場合によっては中国側が要求してきた「THAAD配備プロセスの即刻中断および関連設備撤去」主張を再び水面上に引き上げる契機になりかねない。このために米国務省は中国の「三不一限」主張が出てきた直後、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送を通じて「韓国に対して自衛的防御手段を放棄しろと批判したり圧迫したりするのは不適切だ」という立場を明らかにした。

    大統領室高位関係者も11日、「THAADは国民の生命と安全を守るための自衛的手段であり、安保主権状況で決して協議対象になりえない点を明確にする」とし「(既に配備された)THAADは速いスピードで正常化しており、8月末ごろになればほぼ正常化(が完了)するとみている」と述べた。

    李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官もこの日の記者懇談会で「在韓米軍THAAD配備問題は韓国の安保のためのもので、安保主権に該当する」とし「中国の反対によってTHAAD正常化政策を変えることはない」と述べた。

    ◆中国、何を根拠に「一限」を主張しているのか

    韓中THAAD葛藤の出発点になった「三不」は2017年10月31日当時、韓国国家安保室の南官杓(ナム・グァンピョ)当時第2次長と中国外交部の孔鉉佑当時部長補佐(次官補)間の協議過程から出た内容だ。当時文在寅政府はTHAAD配備に反発して経済報復措置などを断行した中国を説得するためにTHAAD三不の立場を表明した。ただし、当時韓中両国が発表した報道資料のどこにも「一限」に関連した具体的内容は入っていない。

    これに関連して韓国外交部当局者はこの日、「(2017年10月31日の協議結果をまとめた)報道資料には一限について正確に何を指し示すのかを知ることができる内容はない」とし「中国側はTHAADの適用範囲が中国に及んでいると言及し、これに対して韓国側はそうではないと反論する内容が協議結果にも入っているが、(一限は)このような内容を言及するとみられる」と説明した。

    (略)

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294275


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    1: LingLing ★ 2022/08/11(木) 20:47:55.88 ID:CAP_USER
    米政治専門紙ザ・ヒル「米国が中国と台湾で戦争すれば、韓国の援助は受けられないだろう」

    米国政府がナンシー・ペロシ下院議長の訪韓を機に中国が台湾を侵攻すれば、韓国の軍事的支援を期待できないという点に気付いただろうと分析した。

    米政治専門紙「ザ・ヒル」は10日、論評を通じて「ペロシ議長の訪韓は広く知られなかった衝撃的な事実一つを確かに見せた」として「米国が台湾戦争で韓国の援助を受けられないだろう」と報じた。

    ザ・ヒルは台湾で中国の侵攻で戦争が発生するシナリオを仮定する時、米軍が韓国でない日本やグアムに駐留するしかないだろうと予測した。

    ペロシ議長が最近、韓国を訪問した時、政府関係者が予想と違って彼を迎えず、休暇中だった尹大統領との電話会談にとどまったことに関連した分析を出した。

    ザ・ヒルは「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は中国を敵対視することを恐れる態度を見せている」として「中国の台湾侵攻の影響が韓国まで広がることを懸念している」と報じた。

    ザ・ヒルは台湾と中国に対する韓国と日本の態度の差が結局韓日関係の改善に足かせになり得るという見通しを出した。

    ただし、ザ・ヒルは韓国が自国の利害関係を考えて台湾問題に介入しないという態度を見せているという点を誰も批判することは難しいだろうという意見を示した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294200

    【【米韓関係】「米国が中国と台湾で戦争すれば、韓国の援助は受けられないだろう」…アメリカ政治専門紙「ザ・ヒル」論評】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/10(水) 23:08:25.43 ID:CAP_USER
    tyuukangaisyou
    王毅・中国外相、韓国外相と会談し「5つの当然」を提起

    中国の王毅・国務委員兼外交部長(外相)は8月9日、山東省青島市で韓国の朴振(パク・チン)外交部長官(外相)と会談を行った。

    王外相は、2022年が中韓国交樹立30周年であることを踏まえ、両国関係について「相互に尊重、支持し合いそれぞれに成果をあげることは、両国および両国の人々に重要な利益をもたらすだけでなく、地域の平和と発展・繁栄にも安定をもたらすものだ」と評価した。

    その上で王外相は、次の30年に向けて、両国関係は当然に(1)独立して自主的で、外部の干渉を受けるべきではない、(2)隣国との友好を堅持し、それぞれの重大な関心事項に配慮すべき、(3)開放とウィンウィンの関係を堅持し、産業チェーン・サプライチェーンの安定を維持すべき、(4)相互の平等・尊重と、内政不干渉を堅持すべき、(5)多国間主義を堅持し、国連憲章の趣旨と原則を順守すべきだという、「5つの当然」を提起した。

    また王外相は、現在はグローバリゼーションが「逆流」しているとの認識を示し、特定の国により、グローバルサプライチェーンの安定が脅かされているとした。その上で、「中韓はグローバルな貿易システムの受益者・建設者として、共同で市場ルールに背く行為に抵抗し、両国間およびグローバルな産業チェーン・サプライチェーンの安定を維持すべきだ」とした。

    中国外交部は、会談の中で、双方は中韓自由貿易協定(FTA)の第2段階協議を進めるとともに、産業チェーン・サプライチェーン安定に向けた対話実施に同意した、としている。

    THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)問題についても、中韓がそれぞれの立場を述べ、両国は相互の安全保障に関する懸念を重視し、両国関係のつまずきとならないよう、適切に処理するよう努力するとの認識を示したとされる。

    遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長は今回の会談について、「中韓はいくつかの問題で対立しているものの、朴外相の訪中は対中関係における韓国側の誠意を表したものだ」と評価した(「環球時報」8月10日)。

    (河野円洋)
    https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/5f23ccb72791719e.html


    【【中韓外相会談】 王毅・中国外相、韓国外相と会談し「5つの当然」を提起】の続きを読む

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    1: Stargazer ★ 2022/08/11(木) 15:36:36.91 ID:IwgUsG2S9
    75645BF1-5F35-428B-A341-12763D00F5FA
    https://twitter.com/ikedanob/status/1557380366016471040
    池田信夫
    @ikedanob
    陰謀論には乗らないが、山上徹也の自供(として奈良県警がリークした話)は不自然で、信用できない。中国の工作員が彼を使った可能性もある。
    山上が法廷で供述をひるがえしたら、アベガーの統一教会攻撃は否定されてしまう。


    https://twitter.com/ikedanob/status/1557385451547525120
    池田信夫
    @ikedanob
    もしそうなら、統一教会の追及も吹っ飛んでしまう。
    問題は今まで山上が供述した動機が不自然で、20年前の統一教会の事件が本当の原因かどうかわからないこと。それを前提にして空想をふくらませていると、恥をかくかもしれませんよ。


    https://twitter.com/ikedanob/status/1557390934081683457
    池田信夫
    @ikedanob
    普通に考えて、母親に対する恨みを20年持ち続けて銃を自作したという話は不自然で、その逆と考えるのが合理的。
    つまり人生に詰んで、誰か大物を殺してブタ箱に入ろうと考えて銃を自作した。その最大の標的として安倍さんを選び、ついでに統一教会を痛めつけてやろうと動機をつくった。


    【池田信夫氏「山上の供述は不自然。信用できない。中国の工作員が彼を使った可能性もある。もしそうなら統一教会の追及も吹っ飛ぶ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/11(木) 13:12:46.71 ID:CAP_USER
    cn250
     韓国と中国の外相間の対話が行われた翌日、中国政府がTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題と関連して、従来の中国の立場である「三不」より一歩進んだ「三不一限」という新しい主張を展開した。また、韓中の「戦略的パートナー関係」を発展させるために、韓国が当然守らなければならない5つの要求事項まで持ち出した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後、韓中が新たに関係を確立するために行われた初の外相会談は、事実上失敗に終わったわけだ。THAADなど主要争点をめぐる意見の相違で、両国関係はいっそう悪化するものとみられる。

     中国外交部の汪文斌報道官は10日の定例記者会見で、THAADと関連し、中国側が前日の韓中外相会談で明らかにした「(中国の)安全保障上の懸念を重視し、適切に処理しなければならない」という言葉の意味を問う質問に「米国が韓国にTHAADを配備したことは明らかに中国の戦略的安全保障利益を損なっており、中国は韓国に何度も懸念を表明した点を指摘したい」と答えた。さらに「韓国政府は対外的に三不一限の政治的宣誓を正式に行った」とし、「中国は韓国政府のこうした立場を重視して韓国に了解を求めており、中韓両国は段階的に円満にTHAAD問題を処理した」と主張した。

     韓国政府は過去、THADD問題に関して中国と政治的に「三不一限」約束をしたため、これを守らなければならないという主張だ。中国はこれまで「THAAD三不」の合意を守るよう要求してきたが、「一限」を公の場で持ち出したことはなかった。「THAAD三不(三つのノー)」とは、在韓米軍のTHAAD配備問題を巡る韓中のあつれきを「封印」するため、文在寅(ムン・ジェイン)政権が2017年10月末に明らかにした3項目(THAADを追加配備せず、米国のミサイル防御体系に参加せず、韓米日軍事同盟を結ばない)を指す用語だ。「一限」は在韓米軍に配備されたTHAADの運用を制限するという意味だ。 そのためか、文在寅前大統領は環境影響評価などの理由を挙げて、THAADの全面稼動を避けてきた。中国官営メディアはこれが中国と韓国間の「約束」だと主張してきた。

     THAAD問題をめぐる韓中間の冷気流は、パク・チン外交部長官の発言からもうかがえる。パク長官は同日、青島で韓国記者団に「『THAAD三不』は合意や約束ではないという点を中国側に明確にした」と述べた。会談内容に詳しい外交部当局者は「基本的に両国外相はいずれも、THAADに関して各々の立場を深くそして明確に述べた」として、「それでも両者はこの問題が今後の韓中関係発展の障害になってはならないという点に共感した。これが重要だ」と付け加えた。両側がTHAAD問題に対する明確な立場の違いを確認したが、関係悪化の決定的な要因にはならないだろうという期待感を示したのだ。中国外交部も会談直後、ホームページに掲載した報道資料で、「双方はTHAAD問題について深く意見を交換し、各自の立場を説明しており、互いの安全保障上の懸念を重視し、円満な処理のため努力するとともに、両国関係に影響を与える障害物になってはならないという認識を示した」と述べた。しかし、王報道官の発言を通じて、中国側はTHAAD問題に対しては決して妥協しないという意志を改めて示したわけだ。

     それだけではない。中国外交部はこれとは別にホームページで、独立自主路線を堅持し外部干渉を排除すべき▽近隣友好を堅持し互いの重大な関心事項に配慮すべき ▽開放と協力を堅持しサプライチェーンの安定を守るべきなど、5つの要求事項も掲げた。韓中国交正常化30周年を迎え、韓国の保守政権が米国寄りの外交を展開し、中国の利害と相反する動きをしないよう「ガイドライン」を提示したわけだ。一国が他国にこのような露骨な要求をすること自体が非常に異例で、不適切だという反発が続くものとみられる。

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/44266.html

    【【韓国】中国、「三不」に続き「一限」まで主張 外相会談は事実上失敗】の続きを読む

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    1: BFU ★ 2022/08/10(水) 19:41:34.36 ID:AN/0aCyE9
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    連日、台湾周辺で大規模な軍事演習を行う中国。

    日を追うごとに緊張が高まる中、中国外務省の報道官のツイートが今、物議を醸している。

    その内容は、「百度マップによれば、台北市には山東餃子店が38軒、山西麺店が67軒もある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長い間迷子になっている子もいつかは家に帰る」というもの。

    「中国料理店があるから台湾は中国の一部」。

    台湾のネット上では、「今まで聞いた中で最もばかげた発言」などと批判の声が殺到した。

    さらに、台湾の立法委員の1人からは次のような発言が飛び出した。

    台湾・立法委員 王定宇氏(フェイスブックより)「世界の多くの国に中国料理や餃子店があるが、それらの国も全て中国の一部だと主張するのか?」

    さらに、アメリカ国務省の元報道官も皮肉たっぷりでツイート。

    元米国務省報道官 モーガン・オルタガス氏「中国にはケンタッキーフライドチキンが8,500店舗以上ある。中国は常にケンタッキー州の一部だ」

    発言をもじった投稿はほかにも相次ぎ、大喜利状態となっている

    FNN
    https://www.fnn.jp/articles/-/401708

    【【大喜利】中国の報道官に世界反撃 「中国料理店あれば中国」に─中国にはKFCが8500店ある…】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/08(月) 23:03:38.51 ID:CAP_USER
    kbuyou
    韓国舞踊プチェチュムも…中国で検索したら「中国の民間伝統舞踊」

    中国がキムチや韓服(ハンボク)に続き、「プチェチュム(扇舞)」まで自国の文化だという主張を展開していることが分かった。韓国の扇舞を中国朝鮮族の文化と見て、中国の伝統文化の一つと見なしているということだ。これに対して、サイバー外交使節団「VANK」は朝鮮族の扇舞は韓国の文化遺産であることを知らしめるポスターを作成して対応に乗り出した。

    VANKは6日、「いくら中国の文化だと装っても、扇舞は韓国の文化だ」として、これを知らしめるため英語と韓国語のポスターを作成・公開した。

    VANKによると、中国最大のポータルサイト「バイドゥ(百度)」で「扇舞」を検索すると、「漢民族、ハニ族、朝鮮族などの民族が長い歴史を経て、それぞれ異なる特徴を形成した中国民間伝統舞踊形式の一つ」と書かれている。バイドゥは特に朝鮮族の扇舞について「朝鮮族伝統のシャーマニズムに由来するもので、後に公演的な舞踊に発展した」「朝鮮族特有のリズムと含蓄的・内面的な情緒、曲線的な動き、自由なパフォーマンスを表現している」と説明した。

    VANKは「このような説明によって、中国は『朝鮮族は中国の一員なので、朝鮮族の文化はすべて中国文化に該当し、これに伴い扇舞も中国の文化だ』と主張していることが確認できる」としている。

    中国が韓国文化を自分のものだと主張するケースは今回が初めてではない。以前も中国官営メディアの環球時報は「韓服とキムチ論争は両国の歴史的起源が同じところに端を発するもの」という趣旨の主張を掲載した。今年の北京冬季五輪開会式では、韓服を着た女性が五星紅旗(中国国旗)を持って中国の少数民族として登場した。

    イ・ガヨン記者

    朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/08/2022080880011.html

    【【起源論争】 韓国舞踊プチェチュム(扇舞)も…中国で検索したら「中国の民間伝統舞踊」】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/08/10(水) 06:04:35.79 ID:CAP_USER
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    沖縄県市町村自治会館(沖縄県那覇市)で7日、「沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワーク形成をめざす国際シンポジウム」がオンライン・オフラインの両形式で開催され、日中韓3カ国の専門家らが熱い討論を繰り広げた。旅日僑網が7日付で伝えた。

    司会は沖縄県議会の山内末子議員が務め、自主・平和・民主のための広範な国民連合の山本正治事務局長が開催のきっかけと理由について述べた。
    歴史的に沖縄は東アジアの経済交流と発展の中心、ハブであるが、国際情勢の緊張が日増しに高まる今日、米軍基地のある沖縄は東アジアの軍事的緊張情勢の焦点となり、北東アジア地域は東アジア国家の安全保障ネットワークを形成する必要に迫られている。
    こうした状況に主催者側は「沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークを構築する」という青山学院大学名誉教授、神奈川大学教授の羽場久美子氏の提案をより広範に広め、東アジアの平和に機会と力を捧げたいと考えたという。

    続いて玉城デニー沖縄県知事のあいさつが山内議員によって代読され、玉城知事はその中で「今年は沖縄の復帰50周年の年だ。県民の利益のため、次世代の未来のため、みなさんの力を借りて平和と繁栄の目標に向かって努力したい。沖縄はアジア太平洋地域と他の地域との協力外交を通じて平和のハブとしての役割を果たしていくべきだ」との考えを示した。

    また、東アジア共同体研究所理事長の鳩山由紀夫元首相は、「今日の世界はトゥキディデスの罠、軍拡、価値観の対立、経済封鎖などさまざまな危機にさらされている」との考えを示し、危機に陥るのを回避するため日本は積極的な役割を果たし、
    米中対立情勢の緩和に努め、価値観の差を乗り越えた外交関係を築き、自由開放の東アジア共同体を打ち立てて東アジアを不戦共同体とすべきだと指摘。この点は中国の習近平国家主席が掲げる人類運命共同体と通じるところがあるとも説明した。

    さらに、シンポジウムの議題を提起した羽場教授は、東アジアはロシアとウクライナの衝突から教訓を汲み取り、平和を維持すべきだとの考えを表明。東アジア国家は経済協力と文化交流を強化し、沖縄をハブとする東アジア平和ネットワークを構築すべきだと呼び掛けた。

    一方、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は、過去100年の沖縄の運命に言及し、現在は軍事的対立の最前線となる可能性が極めて高いと指摘。米中関係が緊張する中、日本の一部政治家は「台湾有事は日本の有事」と主張して世界の緊張情勢を激化させたとし、
    「沖縄はその歴史的要素、地理上の位置、自然文化環境によって東アジアの平和協力促進でかけがえのない役割を担っている」と表明した上で、「沖縄の運命は沖縄の人々自身が握るべきであり、若い世代はこの歴史的重責を担うことが求められている」と訴えた。

    Record China 2022年8月8日(月) 16時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b899129-s25-c100-d0190.html

    【【パヨクシンポジウム】 沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークを、日中韓の専門家が討論】の続きを読む

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    1: Ψ 2022/08/10(水) 12:17:52.49 ID:3UAJt/61
    自民党の衛藤征士郎議員(81)が
    「日本は韓国の兄貴分」と発言したことについて、中国外交部報道官が「仰天した」とコメントした。

    衛藤氏は4日の党会合で
    「韓国はある意味では兄弟国。はっきり言って、日本は兄貴分だ」
    「韓国を指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築すべき」などと発言。
    また、会合後には「わが国はかつて韓国を植民地にした時がある。韓国は日本に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」
    「日本国民は日米関係を対等だと思っているか。僕は思っていない。
    同じように日韓関係は対等だと韓国が思っていると、僕は思っていない」などと述べた。

    9日の中国外交部定例会見でこの発言について問われた汪文斌(ワン・ウェンビン)報道官は、

    「われわれは日本側の関連の発言に仰天しており、日本側の発言が韓国国内で反発を招き、
    一部の韓国国会議員が強く抗議していることにも留意している」とした上で、
    「国際関係において、国家は大小、強弱、貧富を問わず一律に平等である」と指摘。
    「日本の一部の政治屋が自国の植民地侵略という不名誉な歴史を恥じることもなく、
    逆に誇らしく思い、今日に至っても傲慢(ごうまん)な態度を取っているのは歯牙にも掛けられない。
    これはある側面から、日本の長きにわたるゆがんだ歴史観を反映しており、
    その背後にある深い原因と潜在的な笛の影響は国際社会が警戒するに値するものだ」と述べた。(翻訳・編集/北田)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b899250-s25-c100-d0052.html

    【【おまいう】「日本は韓国の兄貴分」発言に、中国外交部「仰天した」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/10(水) 08:34:05.76 ID:CAP_USER

    2022年8月8日、中国メディア・観察者網は、「中国が台湾統一をしなければ、台湾の半導体産業は崩壊する」と主張する文章を掲載した。以下はその概要。

    台湾の半導体産業は近年世界の先頭を走るようになり、特にチップのOEM分野では世界最先端である。しかし、このままでは台湾の半導体産業は急速に崩壊に向かうと信じている。

    崩壊の根源は、その膨張にある。そして、一部の台湾半導体業界関係者は己の分をわきまえず台湾当局と一緒になって情勢をかき乱している。近頃、台湾第2のチップメーカーであるUMC(聯電)のトップだった曹興誠(ツァオ・シンチョン)氏が「抗中保台」勢力に対して30億台湾ドル(約135億円)を寄付することが伝えられたほか、台湾最大手TSMCの劉徳音(リウ・ダーイン)会長が中国本土に敵対的な態度を示し、ペロシ米下院議長が訪台した際にはTSMCの上層部と食事しながらの交流が重要スケジュールとして盛り込まれた。

    台湾の半導体産業が大いに成功したことはみんなが認めるところだが、それはグローバル化を基礎としたOEMで強みを握ったことによるものであり、設計能力や川上分野の設計自動化(EDA)、さらには生産設備、消耗品といった分野の強みは持っていない。おまけに自らの市場は非常に小さいのだ。これは非常に脆弱であり、他者と協力することでのみ生きていける状態なのである。

    そして大事なのは、世界のチップの60%以上を中国本土が購入しているということ。中国本土は世界の主要市場であるばかりでなく、その生産能力も急速に発展させている。その中国本土を敵に回すということは、自分で自分の首を締めるようなものだ。

    台湾の半導体産業が膨張し、政治的な動きを見せれば中国本土の信頼を失うというのは必然だ。彼らは自分の顧客は米国だと思っているようだが、米国だって中国に半導体を売らなければいけないのである。米中対立が深まる中で台湾は中国の設計企業と直接提携するチャンスを迎えているのに、彼らはその道を自らふさいでいる。

    台湾の半導体産業にとって唯一のチャンスは、祖国統一である。中国の発展の一部とならなければ、目の前にあるのは急速な崩壊だ。(翻訳・編集/川尻)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b899181-s25-c100-d0193.html

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    1: LingLing ★ 2022/08/09(火) 22:55:37.50 ID:CAP_USER
    cn250
    中国の地方政府高官の急死相次ぐ いずれも病名や死因は明らかにされず

    中国内陸部の甘粛省の周偉・中国共産党委員会秘書長が7月21日、死去した。周氏は56歳で、最近、同委秘書長に就任したばかりだった。同委は死因について「病死」と発表しているが、ネット上では、周氏が省党委ビルの窓から転落したとのうわさが出回っているとともに、周氏が汚職事件に関わっていたとの情報もある。経済誌「財新」など中国メディアが報じた。

    甘粛省党委機関紙「甘粛日報」は7月24日、「周偉同志が死去」との記事を2面に掲載し、周氏は「7月21日19時43分、病気のため死去した」と報じた。しかし、その後も同省人民政府は周氏の病名や死因を明らかにしなったことから、ネット上では様々なうわさが飛び交った。

    例えば、周氏は当日、省党委員会第一事務棟9階の南側にある執務室の窓から飛び降り、2階の日よけの屋根に激突し、頭などを強く打って死亡した、との目撃証言がネット上に書き込まれている。

    また、「共産党幹部がビルから飛び降りるのは、司直の手にかかるという不名誉を避けるためであり、政治的な利権や金銭に関わっていたことを意味する」とのコメントが掲載されていたが、翌日には消去されていたという。

    周氏の他にも、河北省副省長・公安局長に就任して1か月余りの劉文喜氏が7月3日に「蘇生が困難な急病」で死亡し。大連市副市長の曾炳氏も7月23日、就任1カ月足らずで死亡している。また、北京市など4大直轄市の1つ、天津市の廖国淳市長も今年4月、「急病で蘇生できず死亡」と発表されるなど、このところ地方政府高官の死亡が相次いでいるが、いずれも病名や死因は明らかにされていない。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20220809-RBLLA5HKWFKNXEJE2JYPSJHA4I/

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    1: メチロコックス(東京都) [CN] 2022/08/09(火) 15:27:49.59 ID:B1BTVtjY0● BE:448218991-PLT(14145)
    ta250

    中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行う中、台湾軍は9日、南部の海岸で敵の上陸を阻止するための射撃演習を行いました。

    演習は、台湾本島の南端に近い屏東県の台湾海峡に面する海岸で、侵攻してきた中国軍の上陸部隊を
    せん滅するという想定で1時間余り行われました。

    海岸に38門の155ミリりゅう弾砲を配置し、夜間に敵の姿を照らし出す照明弾を放ったのに続き、空中でさく裂し破片を広範囲にまき散らして敵に損害を与える砲弾と、敵の艦艇に直接命中させる砲弾、合わせて114発を発射しました。

    9日の台湾軍の演習は実施の予定が先月、関係機関に知らされていた定例のものです。

    しかし、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国軍が今月4日から大規模な軍事演習を行う一方、その際に設定された演習区域の1つと近接した海域で9日の演習が行われたため、中台の緊張の激化を映しているとしてにわかに注目されました。

    演習を行った台湾陸軍第八軍団指揮部の楼偉傑主任は、報道陣に対し、「ふるさとを守るのが軍の責任であり、どんな情勢でも絶えず訓練を続け、実力を積み重ねる」と述べました。

    台湾軍は同じ演習を11日にも行う予定です。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220809/k10013761211000.html

    【台湾軍事演習 中国軍の上陸部隊を殲滅する想定で行われる】の続きを読む

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