かたすみ速報

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    タグ:中国

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    1: プティフランスパン ★ 2018/07/20(金) 19:31:26.11 ID:CAP_USER9

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    アメリカのFBI=連邦捜査局のレイ長官は、中国がアメリカ国内でさまざまな産業を狙って技術や情報を盗み出しているとして、全米のすべての州で中国が関わった産業スパイ事件の捜査が行われていると明らかにしました。

    FBIのレイ長官は18日、西部コロラド州で講演し「アメリカ国内で外国のスパイ活動を防ぐ観点から言えば、中国が最も幅広く活動し最大の脅威だ」と述べました。そのうえで「中国が関わった産業スパイ事件の捜査が全米50州すべての州で行われている」と明らかにしました。

    そして、中国はトウモロコシの種から風力タービンまでさまざまな産業を狙って技術や情報を盗み出しているほか、その手口も、人を介したものからサイバー攻撃までさまざまだと説明しました。

    一方、アメリカ議会では下院の情報委員会で19日、中国による産業スパイや知的財産権の侵害について専門家を招いて公聴会が開かれました。

    この中で、アメリカ国防総省の依頼を受けて中国による産業スパイの実態を調査してきた情報セキュリティー会社の元責任者は、中国が資金力を武器にアメリカの大学や研究機関に近づき、最新の技術を盗み出した事例などを紹介しました。

    そのうえで、中国の産業スパイを防ぐためには、FBIによる捜査を拡大し法的整備や制裁強化などの対策も急ぐべきだと訴えました。

    2018年7月20日 13時41分 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011541341000.html  

    【【米FBI】すべての州で中国が関わった産業スパイ事件を捜査中 レイ長官「中国が最大の脅威」 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/22(日) 03:30:51.43 ID:CAP_USER9
    習近平

    習氏「強国」路線後退=対米悪化で不満拡散か-中国 
    2018年07月21日14時56分 

     【北京時事】中国の習近平国家主席が進めてきた「強国」路線がトーンダウンしている。米国との貿易摩擦の激化が背景にあり、習氏に対する「個人崇拝」の動きも鳴りを潜めつつある。 

     習氏は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、異論を許さない姿勢で政権運営に臨んできた。今年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では国家主席の任期制限を撤廃。中国の発展ぶりと技術力を宣伝する映画が作られ、毛沢東政治の教訓から共産党が禁じているはずの個人崇拝に似たムードが広がった。 

     しかし、トランプ米政権が貿易問題で中国批判を鮮明にすると、「強国」宣伝の勢いは弱まった。民族主義的な論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の環球時報は6月下旬、社説で「われわれの(科学技術の)水準は米国と大きな隔たりがあり、この差を克服するには数世代の苦労と努力が必要だ」と訴え、「謙虚」な姿勢を示した。 

     折しも好調だった投資や個人消費が減速し、中国経済に不透明感が強まっている。「習氏の強権手法が米国との対立を招いた」(国際政治専門家)という不満が拡散し、習指導部は軌道修正を図っているもようだ。対米関係は、貿易だけでなく中国の主権に関わる南シナ海や台湾問題の要因でも悪化しており、深刻な事態になっている。 

     一方、脚光を浴びるようになったのは、習氏に隠れて地味な存在に甘んじてきた党序列2位の李克強首相だ。今月5~10日、ブルガリアとドイツを訪問。欧州16カ国との首脳会議に出席し、保護主義に反対する認識を各国と共有し、米国をけん制した。 

     こうした中、理論面から習氏の権力集中に貢献してきた党序列5位、王滬寧政治局常務委員の失脚説を報じる海外メディアもあるが、真相は不明だ。習氏は予定通り19日から中東とアフリカを訪問しており、「体制が揺らぐような異変は起きていない」(党員)とみられる。ただ、習氏の帰国後、長老も交えて河北省の避暑地・北戴河で開かれる毎夏恒例の非公式会議で、「習一強」体制への批判が高まる可能性がある。

    時事通信 

    【【中国】習氏「強国」路線後退=対米悪化で不満拡散か 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/22(日) 00:34:05.71 ID:CAP_USER
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    配信日時:2018年7月18日(水) 17時20分

    2018年7月17日、新華社は、北京で開かれた第7回世界平和フォーラムに出席した立憲民主党の近藤昭一副代表が「日本の青年には歴史を真剣に学んでほしい」と語ったことを報じた。

    近藤氏は15日午後に行なわれた同フォーラムのプレス発表会で、記者の質問に回答。「日本の青年に対してどのように歴史を説明するか」との質問に対し、「日本の若者には中国に来てもらって、真剣に歴史を学んでもらいたい。政治家として、日本の与党・政府に対して各国の青少年のためにより多くの相互交流の場を作るよう呼び掛けている。日中両国の若者がさらに互いの理解と信頼を深め、共に世界平和のために貢献することを望む」と語った。

    日中友好議員連盟の幹事長も務める近藤氏はさらに「今後、日本が経済発展を保ち続けたいのであれば、戦争の歴史に真摯に向き合い、アジア各国と団結、協力しなければならない」とした。

    記事は「立憲民主党は日本最大の野党で、憲法第9条への自衛隊に関する記述追加に反対している。枝野幸男党首は以前、今年の日中平和友好条約締結40周年を契機に両国の幅広い交流、協力を行い、政党、議員、青年などの交流が引き続き日中関係の発展に寄与することを望むと語っていた」と伝えている。

    世界平和フォーラムは、中国初のハイレベルかつ非公式な国際安全フォーラムとして2012年に創設された。(翻訳・編集/川尻)

    Record china 
    https://www.recordchina.co.jp/b626234-s0-c10-d0135.html

    【【話題】立憲民主党副代表「日本の若者には中国にきて歴史を真剣に学んでもらいたい」 】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2018/07/21(土) 17:36:55.43 ID:CAP_USER9
     228E1303-4EAB-42D8-9567-DF1D8733B4E8
    台湾と外交関係のある太平洋の島国、パラオの航空会社が、中国との間で唯一運航していた香港路線を停止することが18日、分かった。
    台湾メディアが一斉に報じた。
    中国当局の圧力で中国人観光客が減少したためで、台湾では「大陸(中国)の威嚇を恐れず台湾と断交しない姿勢を堅持」(聯合報)などと
    好意的に受け止められている。

     13日付のパラオ紙アイランド・タイムズ(電子版)によると、パラオ・パシフィック航空の運航会社が議会に運航停止の計画を提出した。
    パラオ政府観光局の担当者は18日、産経新聞の電話取材に「利用客の減少が原因だ」と述べた。

     パラオ政府の統計によると、中国からの訪問客は2015年に日本を抜き1位になって以降、全体の約半数を占めてきた。
    だが、中国当局は昨年11月、台湾への圧力の一環で、バチカンとパラオへの団体旅行を厳禁したと報じられていた。

     同紙によると、同航空も年間3万人の利用客が今年は7月までに1万4000人に減少。搭乗料金も半額以下に落ち込んでいた。
    レメンゲサウ大統領は、台湾と中国を二重承認する意向を示し、「誰が友人で誰が友人でないかを選ぶつもりはない」と述べている。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000565-san-cn  

    【【国際】パラオの航空会社、中国路線停止へ 台湾問題での圧力影響 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/21(土) 06:17:13.23 ID:CAP_USER9
    tramp

    米大統領、中国製品すべてに関税も=制裁対象56兆円
    2018年07月21日01時42分

     【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日放映の米CNBCの番組で、中国から輸入する5000億ドル(約56兆円)相当の製品に制裁関税を課す可能性を示唆した。2017年の中国からの輸入実績とほぼ同じ規模で、すべての輸入品に関税を課すことになる。強硬姿勢を前面に出し、摩擦解消に向けて中国側に改めて妥協を促した格好だ。

     トランプ氏は、対中制裁関税の対象が5000億ドル相当に達するかどうかを聞かれ、「用意はある」と答えた。「米国にとって正しいことをする。われわれは長年、中国にぼったくられてきた」と強調した。

    時事通信
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2018072100077&g=int 


    【【米中貿易摩擦】米大統領、中国製品すべてに関税も=制裁対象56兆円 「われわれは長年、中国にぼったくられてきた」】の続きを読む

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    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/20(金) 20:19:54.48 ID:CAP_USER
    中朝国境の橋、開通支援へ
    習指導部、100億円投資

    中国遼寧省丹東と北朝鮮北西部の竜川を結ぶ「新鴨緑江大橋」=6月、丹東(共同)
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    【北京共同】中国の習近平指導部が、中朝国境を流れる河川「鴨緑江」に架かる橋の開通に向け、橋に接続する北朝鮮側の道路整備などへの支援を決めたことが20日分かった。
    年内に道路建設に着手する予定で、投資総額は6億元(約100億円)規模になる見通し。複数の中朝関係筋が明らかにした。

    中朝関係改善を受けた事実上の経済支援で、国連安全保障理事会の外交筋によると、国連の制裁決議に抵触する可能性がある。
    中国は支援準備を進めると同時に、北朝鮮が融和姿勢に転じたことを理由に、安保理メンバー国に対して制裁の緩和や解除の働き掛けを強めるとみられる。
     
    2018/7/20 19:29 
    共同通信
    https://this.kiji.is/392981625400837217
    【【中国】習指導部、北朝鮮国境の橋の開通支援に100億円投資へ 事実上の経済支援】の続きを読む

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    1: プティフランスパン ★ 2018/07/19(木) 21:47:37.90 ID:CAP_USER
    7/19(木) 21:34配信  
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    【AFP=時事】中国税関当局は、ロシアから入国したトラックの中から先史時代のマンモスの牙156本などを押収したと、今週発表した。国営メディアは、押収量としては同国最大規模で、日本円にして18億円相当とも報じている。

     現地報道によると、ロシア・シベリアに接する中国北東部黒竜江(Heilongjiang)省の国境検問所で大豆の積み荷の下に隠されていた密輸品が押収されたのは今年4月下旬。ただ税関当局が発表したのは今週に入ってからだという。

     新華社(Xinhua)通信は、押収品には「象牙2本、レイヨウの角1276本、マンモスの牙156本、セイウチの牙406本、イッカクの牙226本、さらに動物の胆のうやクマの歯、ナマコ320キロ」が含まれ、その価値は1億600万元(約18億円)相当と伝えている。現在捜査が進められているという。

     人民日報(People's Daily)によれば、今回の押収量全体で見ると、動物の部位の密輸量としては同国で近年最大規模だという。

     中国では2015年に象牙の輸入が禁じられ、昨年にはその販売と所有も禁止された。ゾウを絶滅から救うため象牙取引を根絶しようとする国際的な取り組みに加え、こうした中国国内の禁止の動きによって、密輸業者はシベリアの他、欧州や北米で発掘・保管されている古代のマンモスの牙に目を付け、取引に及んでいる。

     同国では、動物のさまざまな部位が伝統医学などで珍重され、象牙の彫刻は芸術の一形態として古代から伝わっている。

    ヤフーニュース(AFP)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000029-jij_afp-int 
    【【中国】黒竜江省の国境検問所でマンモスの牙156本、イッカクの牙226本など押収、18億円相当か 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/19(木) 15:07:41.42 ID:CAP_USER
     中国メディア・東方網は15日、「一部の韓国人が中国を軽視するのに対して、どうして日本人は中国や中国文化に敬意を持っているのか」とする記事を掲載した。

     記事は、「中国5000年の歴史の中で、中国文明は日本、韓国、ベトナムを含む東アジア諸国に深い影響を与え、独特の『漢文化圏』を構成した。しかし、近代に入ると中国は徐々に西洋諸国に遅れを取るようになり、日本や韓国は西洋から学ぶようになっていった」と紹介した。
     
     そして、「各国のSNS上における、日本人と韓国人の中国に対する態度はまるで違う。一部の韓国人は、中国の多くの部分について軽視しており、中国人に対して『優越感』を持っている。その一方で、日本人の大多数は中国文化を崇拝しているのだ」としている。

     そのうえで、「一部の韓国人は、韓国の歴史が中国と日本という2つの超大国からダメージを受けたと考えている。そして、自国が小ささに不安を感じているために、現代の韓国人は中国や日本と関わりを持ちたくないのだ。また、韓国ではスポーツ、文化、歴史の分野で自国民の自信を高めようとする傾向がある。経済的には先進国として、いまだ発展途上国である中国に対する優越感を持ち、文化的にも多くのものを自国が起源だと主張する。中国人の寛容な心も、韓国人による中国に対する優越感を助長しているのだ」と論じた。

     一方で日本人については、「礼儀正しさと顕著さで知られており、どんな国の人に対しても礼をもって接する。それは中国人相手でも同じだ。そして、日本のメディアは中国ついて比較的客観的に報じる。特に、サッカーに関する報道では、ありのままを伝えており、報道に対する日本人の評論も現実に即したものと言える」と評価している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    サーチナ<なぜ一部の韓国人が中国文化を軽視する一方で、日本人はリスペクトをするのか=中国メディア>
    http://news.searchina.net/id/1663426?page=1


    【【文化】 なぜ一部の韓国人が中国文化を軽視する一方で、日本人はリスペクトをするのか=中国メディア】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/07/17(火) 21:33:26.50 ID:CAP_USER9
    no title

    中国海洋調査船のEEZ侵入 

    百田尚樹 
    「豪雨災害で自衛隊が対応してる隙を狙って中国海洋調査船がEEZに入ってきた」 

    有本香 
    「こういう時に必ず中国船は来る」 

    百田尚樹 
    「東日本大震災の時もそうで自衛隊が復旧作業に戦力が取られてる時にやってくる。国として腐ってる」 

    (略) 

    ▼ネット上のコメント 

    ・本当にその通りですね!今のオールドメディアは、日本がどうなってもいいのでしょうか👊😠?まあ、オウム真理教事件ぐらいから、オールドメディアは終わっていますね😱! 

    ・相手が弱った隙を突く中国の姿勢はセオリーだから仕方ない部分あるけどそれを報道しない国内メディアは本当に腐ってる。 

    ・尖閣諸島公務員常駐化の公約をしない政府が悪い。渡すつもり? 

    ・防衛省と海上自衛隊に一応お願いツイートはしてきました。法の中でどれだけのことができるか私にはわかりかねますが国民、特に海に関わる人たちが被害を被らないようにしていただきたいです。 

    ・敵側の戦術としては常道でしょう。分かっているんだから、こちらも対策を打つべき。 

    ・だから、中国、韓国と一緒にやれることは一切ない!彼らには協力という意識はないと思う。いままでの行動で分かる。 

    ・敵国として認識しているのであれば、戦略としては正しいですね。 

    【百田尚樹「豪雨災害で自衛隊が対応してる隙を狙って中国船がEEZに入ってきた。国として腐ってる」 ネット「本当にその通り」 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/18(水) 09:08:09.94 ID:CAP_USER
    kr250
     
    2018年07月18日08時16分

    中国市場で現代自動車はTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国設置に対する報復をまだ完全には乗り越えていないことが分かった。また米国の燃料電池車市場では日本企業に比べて成績が良くなかった。

    17日の中国乗用車市場連席会の集計によると、北京現代は上半期に中国で38万98台を販売した。昨年(30万1277台)と比べると26.2%も増えたが、中国政府のTHAAD報復の余波で失ったシェアを完全に回復することはできなかった。現代車はTHAAD報復前の2014-16年には毎年50万台以上を販売していた。当時は市場シェア5位前後を維持していたが、今年は9位だった。このままでは年間目標の「中国内90万台販売」達成は難しいと業界はみている。

    3-4月に中国での販売が増えて期待感が高まった北京現代車の上半期の実績が停滞したのは5-6月の販売が振るわなかったからだ。まず現代車が中国現地小型SUV市場をターゲットに投入した「エンシノ」(コナ)の販売が不調だった。該当モデルは4月、発売1カ月間で4385台売れたが、5月は604台と急減した。さらに2010年8月の現地発売から100万台以上も売れた人気車種「ルイナ」(ベルナ)の生産に支障が生じた。ルイナは昨年9月に新型が登場し、中国市場での実績改善に寄与すると期待されたが、協力会社の北京汽車との摩擦で今年1月から3月まで生産が中断した。

    現代車が停滞する間、中国自動車企業が大きく飛躍した。今年上半期、中国で個人を対象にした乗用車小売販売は計1155万7599台と、前年同期比5.68%増えた。中国企業の吉利、上海自動車の販売台数が前年比それぞれ44.3%増、53.7%増となった。

    現代車は「燃料電池自動車(FCV)市場のバロメーター」と呼ばれる米国でもプライドに傷を負った。米エコカー専門メディア「ハイブリッドカーズドットコム」によると、現代車の燃料電池車ツーソンixは先月、1台も売れなかった。上半期全体では36台の販売に終わった。前年同期(20台)比では16台増えたが、ライバルのトヨタ・ミライ(743台)、ホンダ・クラリティ(616台)とは大きな差がある。「世界初の量産燃料電池車」というタイトルを持つツーソンixが振るわないのは、ミライやクルラリティに比べて1回の充填での走行距離などで劣るためだと、業界は分析している。

    現代車の関係者は「8月に次世代燃料電池車ネクソの生産施設が完成すれば10月中に公式発売が可能。本当の競争はこの時期から始まるだろう」と述べた。

    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/279/243279.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

    【【国際】現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/17(火) 20:17:32.74 ID:CAP_USER
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    配信日時:2018年7月17日(火) 13時50分

    2018年7月16日、米華字メディア・多維新聞によると、中国政府が北京市の中心部に掲示されていた韓国大手企業の大量の広告を強制的に撤去した問題で、サムスン電子など韓国の複数の企業はこのほど、同市を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こした。

    訴えを起こしたのは、サムスン電子、現代自動車、起亜自動車など。韓国企業側は12年、中韓国交正常化20周年を記念し、同市中心部の長安街に自社広告を掲げる契約を同市と締結した。契約は17年までで、その後25年末までに延長されていた。

    しかし、同市は今月12日夜、軍の4部隊・兵士100人以上を動員。長安街一帯に掲げられた計190枚の広告のうち、サムスン電子、現代自動車の広告の大半を強制的に撤去した。同市は16年3月、突然方針を変更。サムスン電子などに対し「韓国企業の広告が景観を損ねている」と通達し、撤去する方針を示したという。(翻訳・編集/大宮)

    Record china 
    https://www.recordchina.co.jp/b625789-s0-c20-d0045.html

    【【無慈悲】韓国企業の広告を中国が大量撤去 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/16(月) 19:44:44.71 ID:CAP_USER9
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    中国とEU、保護主義反対を確認
    対米結束演出


     【北京共同】中国と欧州連合(EU)は16日、北京で首脳会議を開き、貿易自由化を推進し、保護主義や単独主義に反対する立場を確認、「米国第一」を掲げるトランプ米政権をけん制した。EU側はさらなる市場開放を中国側に要求。中国は外資参入規制の緩和を進める方針を示し、双方の結束を演出した。

     EUと中国は外国企業への技術移転問題などで主張の隔たりがある。しかし保護主義の台頭による「国際秩序の破壊」(トゥスクEU大統領)への強い危機感から、多角的貿易体制の維持へ連携姿勢をより鮮明にした。

     会談には中国の李克強首相、トゥスク氏、ユンケル欧州委員長が出席した。


    2018/7/16 19:24 
    共同通信
    https://this.kiji.is/391536064810452065 

    【【中国とEUがタッグ】保護主義反対を確認 対米結束演出 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/07/16(月) 15:41:01.37 ID:CAP_USER
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    香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国が現行の殲15(J-15)戦闘機に代わる次世代艦上戦闘機を開発していると報じた。中国人民解放軍の空軍副司令官チャン・ホンヘ中将の話を引用した同情報には、J-15には技術的欠陥があり、早急に置き換える必要があるとするコメントが付随していた。 
    米誌ナショナル・インタレストは情報に基づき、J-15の欠陥を克服することはできず、中国は置き換えを目指しているとの結論を出した。この主張の信憑性はいかほどなのか?通信社スプートニクに、ロシアの軍事専門家ワシリー・カシン氏がコメントを寄せた。 

    カシン氏によると、ナショナル・インタレストの結論には根拠があるが、置き換えについて述べるのは時期尚早だ。同氏は、恐らくJ-15は中国人民解放軍の海軍艦載航空隊の基盤を何年にもわたって、さらには数十年にわたって形成するとの見方を示し、J-15は改善され、現在の欠陥は徐々になくなるだろうと考えている。 

    中国で次世代艦上機が開発されていることは、現行モデルに解決できない問題が存在することを意味するものではない。 
    前の世代を準備する段階で次世代の作業を展開する必要性は、中国軍事航空機産業の原則だ。例えば、第5世代戦闘機の作業は、中国の第4世代戦闘機J-20がロット生産に入る前に瀋陽飛機工業集団によって展開されたことが知られている。 
    そのため、カシン氏によると、これは古い艦上機を新しい艦上機に早急に置き換える準備をしているということではない。 
    さらに将来的に未来の艦上戦闘機として第5世代戦闘機J-31 (FC-31)の海洋版が検討されているという 
    断片的情報が繰り返し伝えられている。 

    一方で問題は、基盤となるJ-31が、まだ初期段階とみられる飛行試験を続けていることだ。 
    1つ目のプロトタイプと比較して大幅に変更されたJ-31の2つ目のプロトタイプは、2016年末に飛行試験を開始したばかりだ。 
    基本的な地上バージョンのテストが完了するまでに、さらに複数のプロトタイプの試験を行う必要がある。 

    J-31艦上バージョンの飛行テストが始まるのは、地上バージョンのテストプログラムが完了し(数年長引く可能性がある)、J-31の生産が開始された後となる。艦上バージョンは、基本モデルのすべてのテスト結果を取り入れなければならないが、空母に搭載されることから生じる重要な相違点も生まれる。この作業はさらに数年間を要する。 
    その後、バッチ生産、その際に避けることのできない品質問題の解決、同機を運用する戦術の作成が行われる。 
    J-31艦上機の第一陣は、2020年代後半まで任務を遂行する準備態勢を整えることができない可能性がある。それまで中国はJ-15で凌ぐことになる。 

    サウスチャイナ・モーニング・ポストで指摘された4件の事故を引き起こしたJ-15の数多くの小さな問題は、驚くべきことではない。かつて中国は少し経費を削減した。 
    ロシアからスホイ33戦闘機とその生産ライセンスを購入する代わりに、ウクライナからスホイ33の試作機T-10K-7を安価で購入した。中国のエンジニアたちは、飛行できない状態にあった同機を入手し、その改良版の生産に取り組んだ。 
    したがって、その後ロシアで行われた同機の改良や研究、その運用への正しいアプローチの作成などに関する重要な作業は、中国に伝わらなかった。結果、J-15の設計はわずかに長引いて多くの費用がかかり、 
    第一陣の信頼性はあまりにも低いものとなった。 

    一方、J-15の基本的な設計は、全体的に重量級海洋戦闘機に適している。 
    J-15の航続距離はこのような重量級戦闘機にとっては長く、強力な武器も装備されている。 
    中国人民解放軍の海軍沿岸航空隊及び空軍で使用されているJ-11B/BS、J-16、スホイ30と設計の点で近いのも、運用の観点から見たJ-15の重要な利点だ。中国は余分な時間とお金を費やした後、現在の困難を克服し、十分に信頼性が高く、強力な艦上機を手に入れることになりそうだ。 
    スプートニク
    https://sptnkne.ws/jby9 

    【【中国人民解放軍】の欠陥戦闘機J-15(殲15)は「治癒不可能」なのか?:ロシア人専門家の見解[07/16] 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/16(月) 16:30:13.04 ID:CAP_USER9
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    トランプ米大統領、EUを「敵」と名指し 中ロと並び言及
    2018.07.16 Mon posted at 11:07 JST


    ワシントン(CNN) トランプ米大統領は15日放送の米CBSテレビのインタビューで、ロシアと中国と並び欧州連合(EU)を「敵」と名指しした。インタビューは英スコットランドにあるトランプ氏のゴルフクラブで行われた。

    トランプ氏はこの中で、「我々には多くの敵がいると考えている」と発言。そのうえで「EUは敵だと思う」とし、対米貿易の現状に言及した。

    トランプ氏はさらに「ロシアはある面では敵であり、中国も経済的にみて確かに敵だ」と続けた。ただ、これらの国が「悪い」わけではなく、「競争相手」という意味だとしている。
    EUを敵として最初に挙げた理由を問われると、「貿易面で我々につけ込んでいる」と主張。EU構成国の多くは北大西洋条約機構(NATO)に加盟していながら、費用を負担してこなかったとも指摘した。

    トランプ氏は先週、ベルギー・ブリュッセルでのNATO首脳会議に出席した後、英国を訪問した。16日にはフィンランドのヘルシンキで、ロシアのプーチン大統領と一対一の会談に臨む。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/usa/35122509.html 


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    1: (^ェ^) ★ 2018/07/16(月) 08:50:54.63 ID:CAP_USER9
    no title


    Ninjaさんのツイート 

    日本人が読めないTwitterなんて何の意味が? 
    こんなのが当選したら恐ろしい 

    (略) 

    ▼ネット上のコメント 

    ・李小牧氏は、中国語でのアピールを続けても日本国内の選挙でそれなりの票が取れると読んでいるわけです。それって、日本の有権者の中にどれだけ多くの元中国人がいるかを如実に物語っていますよね。 

    ・へぇー、政治の力ねぇ(白目)それなら日本を良くする前に中国を良くして来いよ。諦めんなよ。 

    ・旧民主党の連中が、当選を画策中ですね。蓮舫あたりが手引きしてるかも。国籍問題が決着していませんしね。日本国に必要ないです。こんな候補。 

    ・これはレンホウのことがあったから、日本のためにならない人だと思う。中国語で発信とか、日本舐めてませんか? 

    ・この李小牧とかいう中国人は、中国人の日本への移民を推進したり、中国人の日本への難民申請なども手伝っているようだ。中国人受入は行政コスト増加!害が大きい。日本は外国人の受入れで、テストをしても、漢字を理解出来る中国人が他の外国人に比べ有利、やはり親日国から受け入れないと! 

    ・都議会議員は2017年の選挙公約で都民、自民、公明、共産、割報酬を2割カットしたと威張ってましたが、2018年の4月から満額に戻りましたので、都民の方もよく覚えとかないと、次回もバカな政治家の食い物にされますよ㊗ 

    ・こんなのが日本の政治?帰国をお勧めします😡💥 

    ・また増えるのか。「生粋の日本人」だけになるのはいつになるのだろうか?
     

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    1: プティフランスパン ★ 2018/07/15(日) 12:57:58.19 ID:CAP_USER
    no title

    菅長官は苦しい関与否定(C)共同通信社 

    中国でスパイ容疑で拘束されていた愛知県の男性(54)が、懲役12年の実刑判決を受けた。2015年以降、中国各地でスパイ行為などを疑われた日本人が相次いで拘束され、8人が起訴されている。判決が出たのは初めてだ。 

     菅官房長官は10日の定例会見で、日本政府が中国にスパイを送り込んだ事実は「一切ない」と日本政府の関与を否定したが、怪しいものだ。 

    「ある政府関係者は、『公安調査庁が男性らに写真撮影や情報収集を依頼した』と言っています。中国当局は、日本からのスパイ目的での訪中者リストを入手しており、一網打尽の検挙ができた。今回の手続きも自信満々です」(外務省担当記者) 

     今回、判決が下った男性はコンサルト業務で日中を往来しており、起訴された8人のうち最も早い15年5月に、浙江省温州市沖の南?列島沖で市当局に拘束され、翌年6月に非公開で初公判が開かれた。同列島は軍用ヘリポートや埠頭建設など軍事施設の整備が進み、男性は施設周辺で写真を撮影したとの情報もある。 

     日本の地裁にあたる中級人民法院は、刑法のスパイ罪などで、男性に懲役12年のほか、約850万円の個人財産没収を言い渡したが、中国の外国人スパイ事件では重い方だという。今後、残る7人にも判決が出るものとみられる。 

    「表沙汰にはできないですが、政府が民間の訪中者に軍事施設などの情報収集を依頼することは、これまでも行われています。菅官房長官は認めるわけにはいかないので、『関与なし』と答えざるを得ないのでしょう。しかし、今回、政府からのミッションを引き受けた民間人が拘束されて、12年もの長期の懲役を受けたわけです。ある種の国家の犠牲者ですよ。日本政府が、国内での中国民間人によるスパイ活動をしっかり取り締まっていれば、“交換交渉”もできるのですが、全くの無防備。これではやられっ放しです」(国際ジャーナリスト・春名幹男氏) 

     菅長官は「日本人保護の立場から、政府としてできる限り支援していく」と語ったが、交渉材料は持ち合わせているのか。あまりにも頼りなさ過ぎる。
     
    2018年07月13日 17時25分
    niftyニュース(日刊ゲンダイ)
    https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-056501/


    【【スパイ防止法、諜報機関を作れと言うこと?】犠牲になる民間人…政府が民間の訪中者にスパイ依頼か “お忍び”スパイ派遣の事情 】の続きを読む

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    1: プティフランスパン ★ 2018/07/15(日) 12:04:12.06 ID:CAP_USER

    2018年7月9日、韓国・マネートゥデイは、韓国企業をまねた中国企業が世界で“縦横無尽に”活躍していると報じた。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後に中国本土から撤収した韓国企業の穴を埋めるのではないかと懸念されている。

    記事によると、英フィナンシャル・タイムズ(FT)は現地時間の8日、アジアをはじめ豪州やカナダなどに拡大している中国企業「MUMUSO(無窮生活)」を例に挙げ、「イケアの偽物、ゴールドマン・サックスの偽物をつくった中国が韓国に目を向けた」と報じた。FTは「東南アジアを中心に全世界に広がる韓流に便乗しようという意図」と説明したという。

    上海に本社があるMUMUSOは各種生活用品を販売する会社で、自社ホームページに韓服(韓国の伝統衣装)を着た女性の写真を掲載し「ファッションに焦点を当てた韓国ブランド」と紹介している。さらに売場の看板にも「無窮生活」に該当するハングルが書かれており、製品にも「無窮生活株式会社製造」と表記してあるそうだ。FTは「韓国の小売店に見えるが、(中国企業と分かる)唯一の手がかりは韓国人が違和感を感じている点」との表現で区別の難しさを伝えたという。

    韓国貿易投資振興公社によると、MUMUSOはここ2年でフィリピンに38店舗、今年6月にはカナダ・バンクーバーにも支店を出しており、その他にも豪州、アラブ首長国連邦(UAE)、ロシアにも進出しているとのこと。なおソウル支店の住所は偽物であることが分かっている。

    FTは中国が韓国に目を向けた理由について「地政学的な面で韓国が得している部分がある」と伝えたという。「東南アジア諸国が共有する反日感情、中国との領土紛争が韓国と東南アジア間にはないという点」などが、韓国の強みというのだ。さらに「東南アジアで韓国企業の立場が確立されていること」も、韓国の人気を高めた理由としている。

    また、韓国をまねた中国企業が活躍していることについて、FTは「THAAD配備による韓国企業の穴を埋める可能性がある」「中国市場の販売量で小米がアップルを超えたように、元祖企業の地位が脅かされる可能性がある」などと警鐘を鳴らしたという。

    これを受け、韓国のネット上では「あんな露骨にだますのは明らかな違法行為。法的に告訴や処罰することはできないの?」などと憤る声や、「こんなに中国にやられてるのに、何も言い返せないなんて情けない」「韓国の財閥は韓国でのやり方を中国で実践しようとして技術を盗まれ、追い出された。国内の人件費が高いために技術と企業を失うなんて…。これからどうするの?」などと嘆く声が続出している。

    また「このままではいけない」とし、「国家レベルの対応が必要。自国企業を保護する意味でも政府が率先して対策を打ち出すべき」「SNSで大々的に知らせよう。『MUMUSOは韓国ブランドじゃない』って」「現地の新聞は韓国に被害が及ばないよう『韓国企業じゃない』と掲載すべき」など対策を提案するユーザーも多く見られた。(翻訳・編集/松村)

    2018.07.12 06:20  
    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b623727-s0-c30-d0127.html 
    【【中韓】韓国企業を真似た中国企業が世界で活躍…韓国ネット「明らかな違法行為」「韓国はこれからどうするの?」 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/15(日) 07:51:29.80 ID:CAP_USER9
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    鹿児島・馬毛島を海・空自拠点に 中国脅威防衛強化 F15戦闘機展開
    2018.7.15 07:09

     防衛省が、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている鹿児島県西之表(にしのおもて)市の馬毛(まげ)島を海上・航空両自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことが14日、分かった。中国の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、訓練に加え、有事での空自戦闘機の分散配置の拠点にする。馬毛島の土地買収に向けた調整と並行し、活用方法の検討を加速させる。

     現行の態勢では米軍横須賀基地(神奈川県)に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの洋上展開前に、FA18戦闘攻撃機などの艦載機パイロットが陸上離着陸訓練を行う。艦載機は3月、厚木基地(同県)から岩国基地(山口県)に拠点を移しており、岩国基地から馬毛島に展開し実施する。期間は年間2週間程度で残りは滑走路が空く。

     そのため防衛省は海・空自の航空機訓練に活用。海自は鹿屋(かのや)航空基地(鹿児島県)のP3C哨戒機、空自は新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)のF15戦闘機が馬毛島に展開し、離着陸や防空などの訓練を行うことを想定する。

     空自は短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なF35Bを導入し、新田原基地に配備することを検討。海自もヘリ搭載護衛艦いずもをF35Bの離着艦可能な空母に改修することを検討しており、F35Bといずもが馬毛島を拠点に訓練をすることも視野に入れている。

     南西防衛では空自戦闘機の拠点を増やすことが課題。南西方面で唯一の拠点の那覇基地の滑走路が破壊されれば現状では代替拠点がないためで、馬毛島を代替拠点とする。事前にF15を馬毛島に分散配置すれば那覇基地が攻撃されてもF15の壊滅を避けられる。

    一方、沖縄県の基地負担軽減で、米軍普天間飛行場のオスプレイの訓練の一部を馬毛島に移す案もある。

     防衛省は馬毛島を買収する方針だが、土地を所有する開発会社との交渉は難航。開発会社は債権者から破産を東京地裁に申し立てられ、地裁は先月15日付で保全管理命令を出した。今月中にも破産手続きを始めるか判断する。防衛省は破産手続きに入れば買収の実現可能性が高まるとみている。

     陸上離着陸訓練(FCLP) 米空母艦載機が陸地の滑走路を空母甲板に見立てて離着陸する訓練で、パイロットの空母着艦資格の取得に不可欠。昭和57年から厚木基地(神奈川県)で行われていたが、騒音の深刻化で代替施設が確保されるまでの暫定措置として平成3年から硫黄島(東京都)で実施され、恒久措置として馬毛島への移転が検討されている。

     馬毛島 種子島の西約12キロにあり、面積約8平方キロ、周囲約16キロの無人島。土地が平らで大規模な造成が不要な上、開発会社がX字形に滑走路2本を造成している。政府は平成23年から土地買収について開発会社と交渉してきたが、会社側が賃貸契約を求めたり、政府の想定を相当上回る売却額を提示したりしたため合意に至っていない。

    産経新聞 
    https://www.sankei.com/smp/politics/news/180715/plt1807150006-s1.html 
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    1: しじみ ★ 2018/07/14(土) 17:43:05.06 ID:CAP_USER
    ワシントン(CNN) 米国防総省は14日までに、
    中国のスパイ船がハワイ沖で実施中の環太平洋合同演習(リムパック)を偵察していることを明らかにした。 中国は南シナ海の軍事化に反対する米国の意向で、リムパックへの招待を取り消されていた。

    米太平洋艦隊のチャールズ・ブラウン報道官は声明で、「ハワイ周辺の米領海外で中国の偵察船が活動しているのを監視中だ」と説明。この船は今後も米領海外にとどまる見通しだとし、リムパックを妨害する動きは取らないものとみていると述べた。

    国防総省は5月に中国の招待取り消しを発表した際、南シナ海の係争水域での「軍事化の継続」を理由に挙げ、対艦ミサイルや地対空ミサイルシステム、電子妨害装置の配備などに言及していた。

    米軍当局者がCNNに明かしたところによると、スパイ船がハワイ沖の海域に到着したのは今月11日。
    これまでのところ米国の領海には進入していないという。

    演習参加国で作る合同部隊の海上部門司令官も、中国船の出没を批判。
    「非参加国の艦船の出没により演習が妨害される可能性があるというのは非常に残念」と述べた。

    軍当局者はCNNの取材に、前回の16年リムパックでは、ロシアのスパイ船が同じ海域に出没していたと明らかにした。この年の演習には中国も参加していた。

    米海軍によると、今回の演習には26カ国から艦船47隻、潜水艦5隻、航空機200機以上、要員2万5000人が参加する予定。

    ■リムパック2018に参加するために真珠湾に入る米空母カール・ビンソン
    no title


    CNN
    https://www.cnn.co.jp/world/35122485.html

    【【中国共産党】中国スパイ船、招待取り消しの環太平洋合同演習を偵察 米国防総省】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/14(土) 11:28:48.65 ID:CAP_USER
    kr250
     
    米国と中国の間の貿易紛争が「チキンゲーム」に突き進む中で、対ドルでウォンが一時1130.20ウォンまで急落した。昨年10月27日に記録した場中の1131.90ウォン以来、8ヶ月半ぶりの最低値だ。韓国ウォンに影響を与えるドル=人民元も大幅に下がり、当分のあいだはウォン安は避けられない状況だ。

    12日、ソウル外国為替市場でドル当たりウォンは前日の終値よりも7.10ウォン下落した1127.10ウォンで開場した。続いて午前中に一度は1130ウォン台を記録したが、1125.90ウォンで取引きを終えた。先月29日に年低点を1124.20ウォンで書き換えた後、約2週間後に再び塗り替えたわけだ。この日の前半に1130ウォン台を突き抜けた「ドル高」の要因は、前日に浮上した「G2貿易戦争全面戦争化」に対する不安だった。  

    先だって米国通商代表部(USTR)が10日(現地時間)、年間の中国産輸入額の半分に達する2000億ドル規模の製品に10%の追加関税を賦課すると乗り出し、中国も「報復するしかない」と対抗する方針を明らかにして、貿易戦争の懸念が大きくなった。 

    ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「米国の追加関税措置がニューヨーク市場の締め切り後に出てきたニュースであることから、現地時間11日にドル高が本格化し、再び今日の中国や韓国などのアジア通貨市場に影響を及ぼした」と分析した。  

    ただしこの日、中国政府の対応策はすぐに出てこなかった。ミン研究員は「燃え上がった不安心理が少し静かになった」とし、「中国は追加報復を示唆したが、両国の貿易規模の違いを考慮すると、中国が使えるカードはあまりない状況」だと述べた。 

    クォン・オギュSM投資顧問外国為替諮問部長も、「外国為替市場を動かす外国人投資家の動向を見ても、まだ株の大量売りのような危険信号は表われず、国内債券への資金流入も安定している」とし、「市場心理が米・中間の交渉可能性に重量を置くだろう」と分析した。  

    とは言え、人民元安が米・中の貿易紛争問題とともにしばらく続くとの見通しが多く、人民元の行方にしたがうウォンもまた当分のあいだは弱気が避けられない。この日、中国人民銀行はドル=人民元を前日よりも0.0492元(0.74%)下げた6.6726元で通知した。一日の切り下げ幅では2017年1月以来の約1年半ぶりに最大だ。 

    域外市場で人民元の価値が6.72元にまで落ちて、人民銀行も市場価値を反映したものと思われる。  

    中国が米国の関税賦課措置に対応して「強ドル・弱人民元」を活用しているという分析も出ている。人民元の価値がドルよりも低く維持されると、対米輸出で価格競争力を持つことになる。米国の関税賦課の効果を半減させることができるという意味だ。 

    ただし、中国の人民元安は有利なだけのカードではない。ミン研究員は「今は人民元の弱気の速度があまりにもはやく、中国が資本流出を心配しなければならない状況」だと指摘した。ハナ金融経営研究所のチャン・ボヒョン首席エコノミストも「短期的には使えるカードだが、通商摩擦のまた別の口実を提供することがありうる」と述べた。  

    この日、ドル当たりウォンが1130ウォン線で再び「支持線」を作るやいなや、金融機関も急いで為替の見通し予測値を修正する雰囲気だ。  

    パク・チョンフンSC第一銀行の首席エコノミストは「年初にドル=ウォンの値の予測値を1030ウォン前後で提示したが、最近の米・中の葛藤リスクを反映して1100ウォンに修正した」と述べた。ウリ銀行も当初は1020~1090ウォンで設定した予測値を、第3四半期は1080~1140ウォンに調整した。  

    ただし、米・中貿易戦争が静かになると予想されている11月の米国中間選挙以降、再び「ウォン高」が現れるという見通しが多い。チャン首席エコノミストは「国内の外国為替需給が良好なうえ、今後は韓半島の平和議論が進展すれば、第4四半期には年初の水準である1060~1070ウォン線に戻ることができると思う」と述べた。 

    毎日經濟新聞 2018-07-13 16:08:23
    http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2018&idx=8317

    【【韓国経済】米・中の衝突「火の粉」...ウォン1130ウォンに急落 】の続きを読む

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