かたすみ速報

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    タグ:中国

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/07/14(土) 08:53:10.63 ID:CAP_USER
    ◆なぜ金正恩は中国を"千年の宿敵"と呼ぶか
     ~ルーツは"秀吉の朝鮮出兵"にあった

    アメリカと中国の間で上手に立ち回りながら、北朝鮮の現体制の存続をはかる金正恩・朝鮮労働党書記長。
    中国の習近平・国家主席に「偉大なる指導者」とリップサービスをしながら、中国の支配下に入ろうとはしない。
    そのふるまいの陰には、あの「秀吉出兵」時に朝鮮王朝が味わった、当時の宗主国・明による血も涙もない「属国扱い」の記憶がある――。

    秀吉の朝鮮出兵の際、明から朝鮮に派遣された応援の軍隊(古い中国の絵巻物の一部)
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    ■「依存」と「不信」の交錯した感情 
    金正恩・朝鮮労働党委員長はもともと、中国を憎み、「千年の宿敵」と呼んでいました。 
    しかし、トランプ政権が誕生し、アメリカの圧力が強まるなか、北朝鮮は中国に接近。 
    米朝首脳会談の前に2度、会談のすぐ後にさらにもう一度、金委員長は訪中し、習近平国家主席と会談しています。 

    3度目の訪中の際、金委員長は習主席との会談で、習主席を「偉大なる指導者」と呼び、持ち上げたようです。 
    米朝会談の会場となったシンガポールに行くための飛行機を中国に借り、会談後早々に習主席に状況報告をするとは、過去69年の中朝交流の歴史でも類のない蜜月ぶりです。 

    とはいえ、「千年の宿敵」と「偉大なる指導者」という、金委員長の相反する2つの言葉には、北朝鮮が中国に対して抱く、「依存」と「不信」の交錯した感情がよく表れています。 
    国際社会から経済制裁や武力行使の脅しをかけられている現状は、北朝鮮から主観的に見れば「国難」的状況といえます。 

    その国難の中で北朝鮮は、長い半島史のなかで彼らの父祖が抱いた中国への複雑な思いを再体験しているかもしれません。 
    その歴史的記憶の一つが他ならぬ、北朝鮮でいう「壬申祖国戦争」、つまり日本の豊臣秀吉による文禄・慶長の役での、中国(当時は明)の対応です。 

    ■李舜臣を抜擢した男 

    秀吉の軍勢が朝鮮に侵攻した際、絶妙なバランス感覚で国難を救った朝鮮王朝の宰相がいました。 
    この宰相の名を柳成龍(リュ・ソンニョン)と言います。 
    藤堂高虎たちが率いた日本側の水軍に打撃を与えたことでよく知られている、李舜臣(イ・スンシン)を将軍に抜擢したのは柳成龍です。 

    秀吉の命を受けた小西行長や加藤清正は、朝鮮半島に上陸後、破竹の勢いで進軍。開戦からたったの21日で都の漢城(ソウル)を落とし、さらに北上して平壌(ピョンヤン)も落とします。 
    第14代朝鮮王の宣祖(ソンジョ)は民を捨てて、漢城から平壌へ逃げ、さらに平壌から中朝国境の義州へ逃げました。 

    その義州も安全ではないことがわかると、宣祖は中国の明(みん)へ亡命しようとします。 
    しかし、ここで宰相の柳成龍は、「今、朝鮮を一歩離れれば、朝鮮を失ってしまいます」と反対しました。 

    柳成龍は明に援軍を要請する一方、王が明に逃げてしまえば、明の傀儡(かいらい)に堕すると警戒したのです。 
    明の属国であった朝鮮は、秀吉軍の襲来という大きな国難を前に、宗主国の明に頼らざるを得ませでした。 

    しかし、「王が中国に身を預けるようなことをすれば、朝鮮王朝は終わってしまう」と柳成龍は考えたのです。 
    属国なりの矜持といえるでしょう。 

    ■「支援」とは名ばかりの明の援軍 

    朝鮮半島に侵攻した秀吉軍は16万でした。 
    柳成龍らの要請に応え、宗主国であった明は援軍を派遣しましたが、その数はたったの5万でした。 
    しかも、派遣軍の兵糧の負担は朝鮮側持ちというケチぶりです。 

    明軍はケチな上に悪辣でした。 
    朝鮮は飢えに苦しんでおり、明の莫大な兵糧の要請に応えられませんでした。 

    そのため、明軍は兵糧調達と称して、現地で手当たり次第の略奪に出ます。 
    さらに明の将軍の李如松(り・じょしょう)は、朝鮮側が兵糧提供の義務を果たさないことを「約束が違う」と激怒し、柳成龍ら朝鮮の大臣を呼び出し、ひざまずかせ、怒鳴り上げました。 

    柳成龍たちは泣きながら、李如松に許しを請ったといいます。これが明の「支援」の実態でした。 


    PRESIDENT Online 2018.7.13
    http://president.jp/articles/-/25610


    【【コラム】なぜ金正恩は中国を"千年の宿敵"と呼ぶのか?ルーツは秀吉の朝鮮出兵にあった】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2018/07/13(金) 13:34:14.11 ID:CAP_USER9
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    中国 四川省 工業団地で爆発 19人死亡 メタノールか

     中国 四川省の工業団地で爆発があり、これまでに19人が死亡、12人がけがをし、警察などが原因を調べています。

     中国国営の新華社通信などが13日朝、伝えたところによりますと、中国内陸部 四川省宜賓の工業団地にある、化学製品の製造や研究をしている会社の工場で、12日午後6時半ごろ(日本時間 午後7時半ごろ)爆発がありました。

     火はおよそ5時間燃え続け、3階建ての建物3棟が燃えました。

     爆発は勤務交代の時間帯に起きたため、当時工場には多くの作業員がいて、これまでに作業員19人が死亡、周辺の住民を含む12人がけがをしたということです。

    (略)

    NHK 2018年7月13日 13時31分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180713/k10011531481000.html

    【【中国】四川省の工業団地で爆発、19人死亡 メタノールか  】の続きを読む

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/07/12(木) 18:19:31.83 ID:CAP_USER
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     太平洋に浮かぶパラオ共和国は親日国としても広く知られており、歴史的要因もあって現地では日本語を理解できる人が少なからず存在する。また、パラオは中国ではなく、台湾と外交関係を持つ国であるため、中国人にとっては複雑な感情を抱かざるを得ない国のようだ。

     中国メディアの快資訊はこのほど、パラオの国旗は日本国旗にそっくりであるうえ、日本語が公用語として使用されていると伝えつつ、「日本によるパラオ人への洗脳はまだ解けていないようだ」と主張する記事を掲載した。

     近年、パラオを訪れる中国人旅行客の数は増加傾向にあり、パラオにも莫大な規模のチャイナマネーが流入していると言われる。中国経済のパラオへの影響力は高まり続けているが、それでもパラオでは日本に対して親近感を持つ人の方が圧倒的に多いと言えるだろう。

     記事は、パラオの海は非常に美しく、多くの中国人も観光で訪れていることを紹介する一方、パラオの人びとは戦時中に占領したはずの日本を今なお「親戚や兄弟」のように見なしていると主張。現地では日本語を理解できる人も多く、考え方に「日本の精神」が染みついている人も多いと伝え、「日本による洗脳は根が深い」と主張した。

     中国では歴史問題を理由に、日本に対して反感を持つ人が少なからず存在する。パラオも日本との間で中国と似たような歴史を持ちながらも、日本に対する感情が正反対であることから、中国人としては複雑な気持ちになってしまうようだ。

    searchina
    2018-07-10 10:12
    http://news.searchina.net/id/1662893?page=1

    【【親日には理由がある】パラオの親日ぶりに「複雑な気持ち」、「まだ洗脳が解けてないのか」 = 中国】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/07/12(木) 13:11:50.01 ID:CAP_USER
    no title
     
    (CNN) タイのリゾート島プーケット沖で中国人観光客を乗せたボート2隻が転覆し、
    40人以上が死亡した事故から11日で1週間が過ぎた。タイでは洞窟に閉じ込められた少年たちの救出に注目が集まる一方で、転覆したボートの乗客は今も数人が行方不明になったままで、中国ではタイに対する苛立ちや怒りの声が強まっている。

    中国人観光客120人あまりを乗せたボート2隻は5日、プーケット島沖で暴風雨に遭って転覆した。

    タイのプラウィット副首相はこの事故について9日の記者会見で、中国のツアー業者に全責任があると主張し、「今回の事故では中国人が中国人に損害を与えた」と強調。「ボートは彼らのもので、彼らは警告を無視して出航した。我々に責任はない。責任は彼らにあり、彼らが自分たちで解決しなければならない」と言い切った。

    この発言に対して中国のソーシャルメディアや国営紙では非難が殺到。国営英字紙チャイナデイリーは、
    「たとえ同氏の言ったことが真実だとしても、タイ政府が観光客の安全を保証する責任を逃れることはできない」と指摘した。

    中国版ツイッター「新浪微博(ウェイボー)」のユーザーは、現場にいた目撃者の証言として、
    ボートがプーケット島を出航する時点で、出航を止めようとする当局の警告はなかったと伝えている。

    浸水したボートの中で、タイ人の乗員が乗客を見捨てたと伝えられたことについても、疑問をぶつける声が相次いだ。

    犠牲者の身元確認のために中国から訪れた家族などが、なかなか遺体と対面させてもらえないと訴える投稿もある。

    「中国人の命があれほどないがしろにされてもいいのか?」「タイのサッカー少年たちが救助されたのはうれしいけれど、もう二度とあの国へは行かない!」。ウェイボーでは11日、そんな投稿が多くの支持を集めた。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/world/35122375.html

    【【タイ】40人死亡の転覆事故、タイの対応に中国で怒り噴出】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/07/11(水) 14:52:10.77 ID:CAP_USER
    ・劉霞さんは中国国内で軟禁状態に置かれていた
    ・中国外務省の華春瑩報道官が10日の定例記者会見で認めた

    ノーベル平和賞を受賞し昨年7月に亡くなった人権活動家、劉暁波氏の妻、劉霞さんが中国を出国し、ドイツに向かった。
    中国外務省の華春瑩報道官が10日の定例記者会見で認めた。劉霞さんは中国国内で軟禁状態に置かれていた。

      華報道官は、劉霞さんが治療のため自主的にドイツに向かったと説明した上で、中国政府は法律に基づき対応したと述べた。
    李克強首相のドイツ訪問と劉霞さんの中国出国には関連がないとも主張した。

    原題:China Confirms Nobel Winner’s Widow Freed to Travel to Germany、China Nobel Winner’s Widow Freed After German Diplomatic Push(抜粋)

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    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-10/PBN5L76KLVR801

    【【ドイツ】ノーベル平和賞受賞した故劉暁波氏の妻、ドイツに向け中国出国】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2018/07/11(水) 17:57:18.63 ID:CAP_USER

    ---------- 
    「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム=戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。 
    ---------- 

    「朝日」を見たら読まずに「嫌い」 

    中略 

    リベラル化する世界 

     本書のテーマは朝日新聞の報道や論説を検証することではなく(そういうのはネットや書店に氾濫しています)、「朝日ぎらい」という日本に特有の現象を分析することです。 

     もともと私は、数多ある報道機関のひとつにすぎない朝日新聞が、なぜこれほど議論の焦点になるのか不思議に思っていました。そんな中で、2016年にアメリカでトランプ大統領が誕生し、イギリスが国民投票でEUから離脱すると表明した。それで、日本における「朝日ぎらい」と同じような現象が、「リベラルぎらい」あるいは「反グローバリズム」として、世界各地で同時多発的に起きていることに気づいたのです。 

     昨今、「リベラルが退潮して日本は右傾化した」とよく言われますが、私はそうは思いません。本書で詳しく書きましたが、むしろ日本でも世界でも、人々の価値観はますますリベラルになってきている。退潮しているのは、あくまでも日本独自の「戦後民主主義」です。 

     例えば先日、サッカーのワールドカップで日本とコロンビアの試合が行われた後、コロンビアサポーターの男性が日本人女性にスペイン語で「私は売春婦です」と言わせた動画が世界中に流れました。このとき、多くのコロンビア人が「国の恥だ」「ひどい」といった声を上げ、コロンビア外務省もツイッターで「許されない行為」と表明し、動画を撮影したサポーターは謝罪しました。 

     このような出来事は、ひと昔前なら「ちょっとしたジョーク」で「大騒ぎするようなことではない」と済まされていたでしょう。しかし現在ではたちまちネットで炎上し、政府機関までが謝罪や釈明に追い込まれます。世界の「リベラル化」が進んだことを示す好例でしょう。 

     一方、日本の右傾化については、その象徴として「ネット右翼」の存在が取り上げられますが、彼らのイデオロギーは保守=伝統主義とは関係がありません。彼らが守ろうとしているのは日本の伝統や文化ではなく、「自分は日本人である」という、きわめて脆弱な「アイデンティティ」です。 

     「日本人」というアイデンティティしかないから、中国や韓国から日本を批判されると、自分が直接攻撃されたように感じて強い怒りを覚える。しかし、言葉が通じないなどの物理的制約があって、ソウルや北京に乗りこんで抗議行動を起こすことはできない(もちろんそんな度胸もない)。 

     彼らにはどうしても「(安全に叩ける)敵」が国内に必要で、そこで、東京の新大久保や大阪の鶴橋でヘイトデモを行ったり、中国や韓国の主張に一定の理解を示す朝日新聞や、リベラル系の政治家を激しく攻撃したりするのです。 

     つまり、「日本の右傾化」の正体とは、嫌韓・反中を利用した「アイデンティティ回復運動」のことなのです。 
     

    【【嘘や捏造で貶めているからですよ】ネット右翼にはどうしても「安全に叩ける敵」が必要で、中韓の主張に一定の理解を示す朝日新聞を激しく攻撃したりする】の続きを読む

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/07/11(水) 15:30:37.03 ID:CAP_USER
    cn250
     
     【北京=原田逸策】中国商務省は11日、米国が追加関税対象を2千億ドル拡大すると発表したことに「国家と人民の利益を守るため、これまでと同じように必要な反撃を取らざるを得ない」とする声明を公表した。世界貿易機関(WTO)に今回の措置を追加で提訴することも明らかにした。

     声明は追加関税の対象拡大について「完全に受け入れられず、これに厳正な抗議をする」と強調。「米国の行為は中国、世界、米国自らをも傷つける」と批判した。

     さらに声明は「我々は国際社会に自由貿易ルールと多角的貿易体制を共同で守り、貿易覇権主義に共同で反対するための努力を呼びかける」と国際社会に米国の保護主義に反対するよう求めた。

    2018/7/11 13:41
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32859330R10C18A7MM0000/

    【【貿易戦争】中国商務省「反撃取らざるを得ない」 米追加関税に 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/07/11(水) 08:52:10.43 ID:CAP_USER9
    tramp
     
    アメリカのトランプ政権は、先週、中国製品に25%の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動したのに追加して、さらに2000億ドル、6031品目の輸入品に10%の関税を上乗せする手続きに入ることを明らかにしました。
    正式に発動されれば、中国からの輸入品のおよそ半分に関税を上乗せすることになり、米中の対立はさらに深まることになります。

    2018年7月11日 8時48分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527701000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

    【【貿易戦争】米トランプ政権 さらに2000億ドル、中国製品6031品目の輸入品に10%関税上乗せへ およそ半分に上乗せに 】の続きを読む

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/07/10(火) 15:39:50.40 ID:CAP_USER
    kr250
     
    2018年7月9日、韓国・聯合ニュースによると、インターネットを通して韓国の対外広報を行うNGO団体「VANK(バンク)」が、韓国の文化遺産を英語でPRするハガキを製作し、全世界に配布する計画を発表した。

    「世界最高レベルの韓国の文化遺産、世界の歴史の中で気付かれず、知られていなかった韓国の文化遺産」と題するハガキには、国宝第141号に登録されている多紐細紋鏡や百済金銅大香炉、新羅金冠、宝物第635号の慶州宝剣、ハングル、国宝第217号の鄭ゼンの金剛全図、日本植民地時代の3・1独立運動、竹島などの写真と説明文が掲載されているという。

    同団体代表は「中国の東北工程と日本の歴史歪曲(わいきょく)により、世界の教科書で韓国の歴史と文化が『中国から長年の支配、影響を受けたため独自の主体的な文化発展や創造がない』と紹介されたり、韓国について『中国と日本の協力なしには自らの歴史や文化をつくることができないレベルの低い国民』との見方が強い」とし、「これを払しょくし、正すためにハガキを製作した」と説明した。

    同団体は同ハガキを世界の主要な教科書出版社に優先的に配布する。また、今月16~21日に米シカゴで開かれる在米韓国学校協議会主催の学術大会に参加するハングル学校の教師約800人にも配る予定という。

    同団体の活動に、韓国のネットユーザーからは「立派だ」「こういう団体に国民の税金を使ってほしい」「国会議員よりはるかに優秀」「これこそが愛国だ」など称賛の声が寄せられている。

    一方、PRハガキの内容については「趣旨はいいけど、世界最高とPRするのはやめてほしい。世界のどの文化にも固有の価値があるのだから、順位を付けることなどできない。最高と表現したら外国人から良い評価を受けることはできないし、器が小さく劣等感が強い印象を与えかねない」「中国や日本など多くのアジアの国に遺産や伝統文化があり、保存や継承もうまくやっている。韓国にもこんなのがありますよと紹介する程度でいい」「自信は持ってもいいけど、傲慢になってはいけない」などと懸念を示す声が多く上がっている。

    Record china
    2018年7月10日(火) 6時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b623654-s0-c30-d0058.html

    【【日本や中国のせいで韓国文化を勘違い】韓国団体が世界にPRも、ネットから懸念の声】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2018/07/10(火) 15:03:02.76 ID:CAP_USER9
    cn250
     
    中国、スパイ罪で邦人に実刑判決 日中関係に影響も

     中国で2015年以降、日本人がスパイ行為などを疑われて相次いで拘束された事件で、浙江省杭州市の中級人民法院(地裁に相当)は10日午前、最初に同省温州市で拘束された愛知県の50代の男性に、刑法のスパイ罪などで懲役12年の実刑判決を言い渡したことが分かった。

     日中関係筋が明らかにした。一連の事件で起訴された8人のうち判決が出るのは初めて。

     日本人が中国でスパイ行為を働いたと認定されるのは極めて異例。今年5月に李克強(リーコーチアン)首相が訪日し、安倍晋三首相の年内訪中に向けた動きが進むなか、今後の日中関係の進展にも影響する可能性がある。

    朝日新聞 2018年7月10日 12時40分
    http://news.livedoor.com/article/detail/14990303/

    【【日中】中国、スパイ罪で邦人に異例の実刑判決 懲役12年、日中関係に影響も  】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/10(火) 05:42:29.91 ID:CAP_USER9
     cn250
    2018年7月9日 / 20:15 / 2時間前更新
    ドイツと中国の首相、自由貿易システム維持で連携 米国けん制
    [ベルリン 9日 ロイター] - ドイツのメルケル首相と同国を訪問した中国の李克強首相が9日、会談を開き、200億ユーロ(235億1000万ドル)規模の取引で合意した。両首脳は米国との貿易戦争が本格化する中、多国間の貿易秩序に関与していく姿勢を強調した。

    今回中国側との契約に合意したドイツ企業は、総合エンジニアリングのシーメンス(SIEGn.DE)、自動車のフォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)、化学のBASF(BASFn.DE)など。

    メルケル首相は李首相との共同会見で、両国が世界貿易機関(WTO)の規則に基づくシステム維持を求めているとし、「すべての国がそのルールに従えば、さまざまな国がウィン・ウィンの状況となるのが多国間の相互に依存するシステムだ」と述べた。

    李首相は、中国が海外からの投資にさらなる門戸を開くと表明。保険や債券市場を海外投資家に開放する用意があるとし、ドイツ企業が中国で事業を行うに当たり自社技術を失うと懸念する必要がないよう、知的財産権の保護を保証するとした。

    一方、メルケル首相は、今月開催される欧州連合(EU)と中国の首脳会議について、投資の保護のほか、世界的な貿易紛争の拡大防止につながるよう求めると述べた。

    EUと中国は今月16、17日に北京で首脳会議を開く。

    ロイター 
    https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1JZ2F1 
    【【中独】ドイツと中国の首相、自由貿易システム維持で連携 米国けん制 】の続きを読む

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    1: 謎の二枚貝 ★ 2018/07/09(月) 14:50:59.90 ID:CAP_USER
    cn250
     
    ・蘇州華東食品「米国からの輸入減らさざるを得ない」
    ・値下げを発表したばかりのフォードやテスラも打撃

    トランプ政権の対中追加関税発動を受け、中国が直ちに発表した対米報復関税は、ちょうどカリフォルニアから上海税関を通じて食肉を輸入しようとしていた中国の大手食肉輸入業者を直撃した。
    蘇州華東食品は極めて高コストの米国産ステーキを何とかしてさばかなければならなくなった。

    同社のゼネラルマネジャーによると、新たな関税導入前に税関を通過できたのは冷凍の牛プライムリブや豚ロースなどを積んだ3個のコンテナだけで、残る6個には1個当たり最大50万元(約830万円)の関税が課された。

    ゼネラルマネジャーはインタビューで、「われわれにはほかの選択肢がない。われわれはコストを負担せざるを得ない」とした上で、「米牧場からの食肉購入を大幅に減らすことは確実だ」と語った。

    中国は米国への報復措置として、米国からの大豆と食肉、自動車、ウイスキーなどの輸入に25%の追加関税を課した。米ウォルマート傘下の会員制スーパー「サムズクラブ」に卸している蘇州華東食品は最初に打撃を受けた企業の1社にすぎない。

    各社が米中貿易摩擦を乗り切れるかどうかは、追加関税導入前に蓄積した在庫量も影響する。
    しかし在庫が底を突けば、追加関税分を自社で負担するか、顧客に転嫁するか、選択を迫られる。

    フォード・モーターとテスラは数週間前に中国国内での値下げを発表したばかりだった。
    中国が7月1日から輸入乗用車への関税を従来の25%から15%に引き下げると5月に発表したためだ。
    しかし、今回の追加関税により、米国で製造された「リンカーン」と「モデル3」には40%関税が課されることとなった。
    また米メーカー以外でも、BMWやダイムラーは米国で組み立てられた高級車を中国に輸入することからコスト増に直面する。

     米中ビジネス評議会(USCBC)の中国業務担当バイスプレジデント、ジェイコブ・パーカー氏は、
    「現段階で最大の影響は恐らく心理面で不安となったことだろう。既に影響は表れている」と指摘。「企業は不安を嫌う。不安を感じれば投資や雇用を控えるからだ。企業はこの問題がどのぐらい大きくなるか、最終的にどうなるか分からない」と説明した。

    原題:Global Business Faces Reckoning: Early Trade War Victims Emerge(抜粋)
    https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-08/global-business-faces-reckoning-some-early-victims-of-trade-war

    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-09/PBKKSR6TTDS001

    【【米中貿易戦争】トランプ政権 コンテナ1個に830万円の追加関税、中国食肉輸入会社に打撃】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/09(月) 11:38:00.76 ID:CAP_USER
    kr250
     
    中国との貿易依存度が高いアジア諸国が米中貿易戦争の最大の犠牲になりかねないとの分析が出された。本来の戦争当事者である中国より、台湾とマレーシア、韓国の経済が最も大きな苦痛を受けると予測された。

    ブルームバーグはこのほど米中貿易戦争で中国より打撃を受ける国として台湾、マレーシア、韓国などを挙げた。

    ブルームバーグエコノミクスのエコノミスト、フィールディング・チェン氏が「経済協力開発機構(OECD)付加価値基準貿易(TiVA)」統計を分析したところによると、中国の輸出が10%減少するごとにアジア諸国の国内総生産(GDP)成長率は平均1.1ポイント下落することが明らかになった。これに対し中国の成長率は0.3ポイントの減少にとどまると予想される。

    これはアジア諸国が「世界の工場」である中国を中心にした製造業供給網と強く結びついているためだ。中国は台湾、韓国、日本などから部品を輸入し、これを組み立てと再加工する工程を経て米国などに輸出する。中国の対米輸出が減れば輸出用製品を作るために韓国などから部品を輸入する需要も減少する。

    中国が輸出用部品輸入を10%減らせば台湾、マレーシア、韓国の成長率はそれぞれ1.9ポイント、1.3ポイント、0.9ポイント下落すると予想する。台湾とマレーシアより韓国の経済規模が大きいという点を考慮すれば、米中貿易戦争による経済的衝撃を韓国が最も多く受けると解釈できる。

    ブルームバーグは「製造業サプライチェーンに参加する国は、中国の輸出が増加する時には果実を共有したように、輸出減少によるリスクも分かち合うことになる」と分析した。米中貿易戦争により中国が受ける衝撃がサプライチェーン内の国に移るということだ。

    中国内需市場の成長も貿易戦争で中国の被害を減らす要素だ。中国人民銀行の易綱総裁は先月、「中国経済の貿易依存度が2006年の64%から昨年は33%に減った。中国経済が外部衝撃に対応する能力が向上しているという意味だ」と話した。


    2018年07月09日09時22分  中央日報
    http://japanese.joins.com/article/002/243002.html?servcode=300&sectcode=300

    【【中央日報】ブルームバーグ 「貿易戦争当事国の中国より韓国経済にさらに打撃」】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/08(日) 05:39:11.51 ID:CAP_USER9
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    米駆逐艦2隻が台湾海峡通過 中国けん制か
    2018年7月8日 5時34分

    アメリカ海軍の駆逐艦2隻が台湾海峡を通過し、台湾への圧力を強める中国をけん制する狙いがあると見られます。

    アメリカ太平洋艦隊は7日、声明を発表し、海軍の2隻の艦船が台湾海峡の公海上を現地時間の7日から8日にかけて通過したことを明らかにしました。

    台湾の国防部によりますと、2隻はアメリカ海軍横須賀基地に配備されている駆逐艦、「マスティン」と「ベンフォールド」で、台湾南部の海域から台湾海峡に入り、北東方向に向けて通過したということです。

    アメリカと台湾のメディアによりますと、アメリカ軍の艦船が台湾海峡を通過するのは、去年7月に中国の空母「遼寧」を追跡するために1隻が通過して以来のことだということです。

    台湾をめぐって、中国は、独立志向が高いとみなす蔡英文政権に対して台湾周辺に爆撃機を飛行させたり、空母を航行させたりするなど、圧力を強めています。

    これに対し、トランプ政権はアメリカ企業が台湾と潜水艦の売買に向けた商談ができるよう許可を出すなど、蔡政権と接近する動きを見せており、台湾海峡に駆逐艦を派遣することで中国をけん制する狙いがあると見られます。

    アメリカと中国は、台湾をめぐる問題に加え、貿易問題や南シナ海をめぐっても対立が鮮明になっているだけに、中国の激しい反発が予想されます。
     
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180708/k10011522261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002 
    【【米中】米駆逐艦2隻が台湾海峡通過 中国けん制か 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/07/08(日) 08:10:27.36 ID:CAP_USER9
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    アメリカのトランプ大統領が表明していた中国に対する関税引き上げ措置がついに発動されました。これに対して中国も同規模の報復措置に踏み切っており、アメリカと中国は「貿易戦争」の状態に突入しました。そんな状況の中、アメリカの有名楽器メーカー「moog(モーグ)」は関税引き上げによる生産コスト増が同社の経営に打撃を与えるとして、オートバイメーカー「ハーレーダビッドソン」と同様に事業を海外にシフトさせる可能性を示唆しています。

    アメリカ東部時間の2018年7月6日午前0時1分(日本時間で同日13時1分)に発効した追加関税措置は、産業用ロボットなど中国からの輸入品340億ドル(約3兆7600億円)が対象。追加される税率は25%で、トランプ政権はさらに別枠で160億ドル(約1兆7700億円)相当の中国製品への関税を2週間内に発動する可能性があるほか、今後さらに2000億ドル、3000億ドル規模の措置が続くことも示唆しており、最終的に5500億ドル(約60兆円)相当の中国製品が対象になる可能性があります。

    ~中略~

    そんな中で新たに中国を相手に勃発した貿易戦争を受け、1950年代に創業した老舗電子楽器メーカーの「Moog Music」は、状況がこれ以上続くと生産拠点を海外に移さざるを得ないという構えを見せています。

    Moog Musicは、1960年台にロバート・モーグ博士によって開発されたアナログシンセサイザーにその歴史の発端を持ちます。当時としては非常に画期的な電子楽器として発表されたMoogシンセサイザーは数々の音楽制作に取り入れられてきましたが、おそらく以下の曲は誰もが一度は聴いたことがあるはず。音楽ユニット「ペリー&キングスレイ」が1967年に発表した楽曲「バロック・ホウダウン」で、別名「(初代)ディズニーランドのエレクトリカルパレードの曲」です。

    Moog Musicは顧客に向けたメッセージの中で、関税措置によるコスト増が実施されると「楽器を製造するためのコストが即座に、しかも大幅に増加する」ために、「従業員のレイオフおよび、最悪のシナリオとして生産拠点を一部または完全に海外にシフトさせることになる可能性がある」と表明しています。

    メッセージの中で同社はまた、顧客に向けて文章のテンプレートを提供し、「連邦議会議員や上院議員に対して次の内容の手紙を送ることで、問題解決に向けた行動を助けてほしい」と依頼しています。

    手紙の文面には、「Moog Musicに代わってこの手紙を送る」こと、そして「同社の製品に使われる電子基板の約半分は中国からの輸入品」であり、関税措置により「生産コストが激増するためにアメリカ人労働者がレイオフされる、あるいは生産拠点がアメリカ国外に移転してしまう」可能性があり、その結果として「60年に及ぶ歴史の中で数々の伝説的な作品に関わってきたMoog MusicとMoogシンセサイザーの歴史が終わるのを見たくない」という内容が記されています。

    https://gigazine.net/news/20180707-moog-move-overseas/

    【【国際】米中の貿易戦争勃発を受けハーレーに続いて有名楽器ブランド「moog」もアメリカ脱出を検討 】の続きを読む

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    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/07(土) 01:30:09.02 ID:CAP_USER
    th250
     
    タイでボート転覆33人死亡
    観光客ら20人以上不明
    2018/7/7 01:25

    【チェンライ(タイ北部)共同】タイ南部プーケット近くの海で5日夜、観光客93人と乗員ら12人の計105人が乗ったボートが転覆し、地元当局によると33人が死亡、23人が行方不明となった。
    乗客のほとんどが中国人とみられる。在タイ日本大使館によると、日本人が乗っていたという情報は入っていない。

    地元当局によると、ボートは高波と強風で転覆したとみられる。乗客乗員ら計49人が救助されたが、負傷者も出ている。
    当局は6日の救助活動を終了し、7日朝に再開する。プーケットは世界的に有名なビーチリゾートで、日本人にも人気がある。
     
    共同通信
    https://this.kiji.is/387923011544106081 
    【【事故】タイでボート転覆 乗客乗員ら33人死亡、23人が行方不明 乗客のほとんどは中国人】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/07(土) 09:17:07.77 ID:CAP_USER
    no title
     
    北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が6月に中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談した際、将来的な在韓米軍の撤退を促すために中朝が戦略的に協力する方針で一致したことが分かった。中朝関係筋が明らかにした。ポンペオ米国務長官が6日にも訪朝するが、中朝双方は、米朝交渉を急がない方針でも一致したという。

    6月19、20両日に北京で開かれた同会談は、非核化や改革開放を進めた場合に起きうる体制の不安解消を狙う、北朝鮮の求めで開かれた。朝鮮中央通信は同21日、同会談について「新たな情勢の下で両党、両国間の戦略・戦術的協力を更に強化する問題が討議された」と伝えていた。

    関係筋によると、正恩氏と習氏は同会談で、朝鮮戦争の休戦協定が平和協定へ転換された場合には在韓米軍の朝鮮半島での駐屯は必要なくなるとの認識で一致。そのうえで両首脳は、将来的な平和体制の構築を見据え、トランプ米政権に在韓米軍の撤退を促すために中朝が戦略的に協力していく方針を確認した。今後、正恩氏が機会をみて、トランプ氏にこうした考えを主張していくことになったという。

    ただし、正恩氏の父の金正日(キムジョンイル)総書記はかつて、米国の敵視政策がなくなれば在韓米軍の駐屯を認める考えを示したことがある。米朝協議の進展次第によっては、北朝鮮が在韓米軍に対する姿勢を再び改める可能性もあるとみられている。

    正恩氏はまた、6月12日にシンガポールで会談したトランプ米大統領について「心が広く腹が据わっており、話の通じる人物だ」と習氏に説明。一方で、米朝共同声明の履行に対する懸念と憂慮も表明し、米国が合意を守らない場合は、中国が北朝鮮の安全と経済問題の解決に協力してくれるよう求めた。

    2018年7月5日16時30分
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S13572313.html?iref=pc_ss_date

    【【中朝】在韓米軍撤退へ中朝協力 先月の首脳会談で方針一致】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/07(土) 09:24:17.35 ID:CAP_USER
    no title

    日米両政府は弾道ミサイル防衛を担うイージス艦向けの次世代レーダーを共同開発する検討を始めた。日本企業の半導体技術を使い、現在の2倍以上の半径1000キロを超える探知能力にする。北朝鮮や軍備を増強する中国を念頭にミサイル防衛網を強化する。迎撃システムの根幹に関わるレーダーでの協力は日米同盟が新たな段階に入ることを示す。 

    実現すれば、2014年に武器輸出三原則を緩和し「防衛装備移転三原則(総合2面きょうのことば)」を定めて以降、初の本格的な日米共同開発案件になる。これまで個別に例外を認めてきた。新三原則のもとで共同開発を進めやすくなったことが背景にある。政府は米国の同盟国や友好国などへの輸出を通じて参画する企業の利益の底上げにつながると期待する。 

    防衛装備品は各国の共同開発が主流になっている。技術が高度になり、開発や生産にかかる費用がかさむためだ。トランプ政権は巨額の対日貿易赤字の削減のために日本に高額の防衛装備品の購入を迫る。 

    今回の共同開発構想は6月に開いた日米防衛当局の次官級協議で議題にのぼった。年内にも合意する見込みで、まず共同研究に着手し5~10年後の量産化を目標にする。19年度以降の予算に調査費を計上する予定だ。 

    次世代レーダー開発を探る米側が「ガリウムナイトライド(窒化ガリウム)」と呼ばれる半導体素子を使った三菱電機などの技術に着目。米側から共同開発を打診した。 

    従来の「ガリウムヒ素」半導体に比べ出力が大幅に高まり、より広範囲の探索が可能になる。米国企業も同様の技術を持つが、この分野は日本が先行しているとされる。 

    日本の海上自衛隊のイージス艦は米ロッキード・マーチン製のSPY1レーダーを採用している。米海軍は今後、米レイセオン製の最新鋭レーダーSPY6を搭載予定だ。探知できる距離はSPY1の2倍以上の1000キロ超とされる。 

    今回、開発するのはさらに次の世代のレーダーだ。小型化し、捕捉できる範囲を広げる。日本海側に展開するイージス艦で朝鮮半島全域に加え中国の東側の一部の地域も捉えられる。 

    高性能レーダーでミサイルなどの複数の目標物を同時に探知し撃ち落とすイージス・システムは米国の技術を集めた仕組み。関連ソフトや部品などの輸出は事例がある。システムの核心ともいえるレーダーに日本が関わるのは米国との安全保障協力の深化を意味する。 

    これまで軍事技術で優位に立つ米側が核心部分を担ってきた。今回は日本の技術力の根幹ともいえる半導体を軸に据える点でも異例だ。日米共同開発は兵器や関連技術の輸出を原則として禁じた「武器輸出三原則」の例外としてきた。新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」のほか、F2戦闘機で実績がある。 

    2018/7/6付日本経済新聞 朝刊
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32679440V00C18A7MM8000/

    【【日米】朝鮮半島全域に加え中国の東側の一部の地域も捉えられるイージス艦向け次世代レーダー開発】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/07/06(金) 13:25:00.44 ID:CAP_USER9
    us250
     
    アメリカのトランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして中国製品に関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動しました。中国も直ちにアメリカからの輸入品に報復の関税をかける方針で、米中間でエスカレートする貿易摩擦が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。

    トランプ政権は、中国がアメリカ企業のハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国製品に25%の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を日本時間の午後1時すぎに発動しました。

    対象になるのは、航空・宇宙や産業用ロボットといった、中国が力を入れているハイテク分野の製品など818品目におよび、金額では340億ドル規模(日本円にして3兆7000億円余り)の輸入品に関税を上乗せします。

    トランプ大統領は5日の演説で、中国との貿易について、「これは問題だ。自由貿易ではない」と述べ、改めて強い不満を示しました。

    一方、中国も同じ規模で直ちに報復措置を発動し、アメリカの大豆や自動車などに25%の関税を上乗せする方針で、米中がともに一歩も引かず、対立は一段と激しくなります。

    これによって中国に大量の電子部品や工作機械などを輸出している日本企業に影響が及ぶことも予想され、エスカレートする貿易摩擦に懸念が広がっています。

    2018年7月6日 13時11分
    NHK 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011515031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002


    【【貿易摩擦】アメリカ 対中国の関税発動 中国も直ちに報復へ 301条、818品目3兆7000億円の輸入品にに25%上乗せ  】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2018/07/06(金) 15:00:24.98 ID:CAP_USER
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    マレーシア、中国主導の大型鉄道プロジェクトを中止

     香港(CNNMoney) マレーシア政府は、中国が後押しする長距離鉄道建設の大型プロジェクトについて、コスト過剰を理由に中止したことを明らかにした。

     計画では、マレーシアの東海岸と首都クアラルンプール、タイを結ぶ全長620キロの「東海岸鉄道」の建設が予定されていた。
     中国にとっては、アジアの先にある市場と中国を結ぶ貿易ルートになるはずだった。

     建設工事の大部分は、中国国営の建設会社が受注。資金の85%は中国輸出入銀行が融資していた。

     マレーシアのプロジェクト管理会社は、4日に中国の建設会社に対して工事の中止を指示したことを確認した。それ以上のコメントは避けている。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)

    CNN  2018年7月6日 12時2分
    http://news.livedoor.com/article/detail/14971428/

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