かたすみ速報

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    タグ:中国

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    1: 豆次郎 ★ 2018/03/03(土) 05:23:46.94 ID:CAP_USER9
    3月3日 4時44分
    cn250

    中国で全人代=全国人民代表大会が始まるのを前に中国の高官は、日本と中国の間での首脳の相互訪問の実現に期待感を示しつつも、関係のさらなる改善には日本側の対応が重要だという考えを強調しました。
    中国政府の重要な人事や政策を決める全人代が5日から北京で始まるのを前に、国政への助言機関、政治協商会議の王国慶報道官が2日、記者会見しました。

    この中で王報道官は、日中関係について「最近、日本が両国関係をめぐって前向きなシグナルを発し、明るい兆しが出ている」と指摘しました。

    その一方で「一部の日本の政治家は、中国を戦略的ライバルとみなす狭い考え方にとらわれている」と批判するとともに、「歴史を直視しない国は尊重されないし、隣国を常に戦略的ライバルと見なす国に未来はない」とも述べました。

    そのうえで王報道官は「できるだけ早く正常な軌道に戻し、ハイレベルの交流のために適切な雰囲気が生み出されてほしい」と述べて、首脳の相互訪問の実現に期待感を示しつつも、関係のさらなる改善には日本側の対応が重要だという考えを改めて強調しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350091000.html

    【【自己紹介】中国、関係改善には日本側の対応が重要「歴史を直視しない国は尊重されないし、隣国を常に戦略的ライバルと見なす国に未来はない」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/03/02(金) 17:56:23.96 ID:CAP_USER9
    cn250

    [北京 2日 ロイター] - 中国国営英字紙チャイナ・デイリーは2日、米国で台湾との関係強化を目指す「台湾旅行法」が成立した場合、台湾を巡る戦争に発展する可能性があると警告した。

    同法の内容は、全レベルの米政府職員に台湾への渡航と当局者との面会を許可し、同時に台湾当局者に対し「敬意のこもった条件で」訪米し米政府当局者と会うことを許可するもの。トランプ米大統領の署名を待つばかりとなっている。

    チャイナ・デイリーは論説記事で、法案が成立すれば台湾の蔡英文総統は台湾の主権をいっそう強く主張することになるだけだ、と強いトーンで主張。「蔡総統が主権を主張すれば、中国では台湾の離脱を阻止するための『反国家分裂法』発動が避けられなくなるだろう」と述べた。

    さらに「その場合、米国は国内法に基いて台湾のために行動を起こさざるを得ず、地獄に転落するのは簡単だという見解に実態を与えるだけだ」と警告した。

    中国は蔡総統が正式な独立を志向しているとみているが、総統自身は現状を維持したいとしている。

    一方、台湾側は「台湾旅行法」を歓迎した。

    ヤフーニュース(ロイター)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000063-reut-cn

    【【効いてる効いてる】米国で「台湾旅行法」成立すれば、戦争に発展も=中国国営英字紙 一方、台湾側は歓迎 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/03/02(金) 03:12:46.69 ID:CAP_USER9

    ph250

    2018年3月1日 17:00 発信地:マニラ/フィリピン
    【3月1日 AFP】フィリピン政府は1日、南シナ海(South China Sea)でのエネルギー資源探査および採掘について、中国の国営企業と協議に入っていることを明らかにした。

     フィリピンと中国は南シナ海の領有権争いを長い間繰り広げている。中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張している一方、ドゥテルテ大統領は中国に反発する従来の姿勢を軟化させている。

     豊富な石油や天然ガス資源を埋蔵するとされ、戦略的にも重要な同海域で領有権争いを繰り広げてきた両国を事実上の共同所有者にする計画について、ドゥテルテ大統領は先月28日、中国との戦争でフィリピン軍が「皆殺し」になるよりましだと述べた。

     イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」系の武装勢力との戦闘で荒廃した同国南部ミンダナオ(Mindanao)島のマラウィ(Marawi)を訪問した際、ドゥテルテ大統領は「彼ら(中国政府)は今、共同探査を提案している。共同所有みたいな、両国が所有権者になるようなものだ。戦うよりましだと思う」と述べた。

     フィリピンのハリー・ロケ(Harry Roque)大統領報道官は1日、この件についてさらなる詳細に言及し、フィリピンのエネルギー当局と匿名の中国国営企業の間で協議が進められており、エネルギー資源の採掘が現在議題となっていることを明らかにした。

    AFP 
    【【中比】フィリピンと中国企業、南シナ海共同資源探査で協議 戦って「皆殺し」になるよりましと比ドゥテルテ大統領 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/03/01(木) 17:52:35.98 ID:CAP_USER9
     
    us250

    アメリカ議会は、これまで控えてきた、アメリカと台湾の間での閣僚や高官の相互訪問を促進すべきだとする法案を可決し、中国政府が強く反発することが予想されます。
    アメリカ議会上院は、28日夜、台湾旅行法の法案を全会一致で可決しました。法案は、アメリカと台湾の間での閣僚や高官などあらゆるレベルの相互訪問を促進すべきだという内容で、議会下院はすでに可決していることから、トランプ大統領が署名すれば、法律として成立します。

    アメリカは、1979年に中国と国交を樹立して以降、台湾については、台湾関係法に基づいて議会が中心になって関係を維持し、閣僚や高官の台湾への訪問は控えてきました。

    この法律が成立すれば、アメリカと台湾の間で閣僚や高官の往来が活発になる可能性があるため、「1つの中国」の厳守を求める中国政府が強く反発することが予想されます。

    法案が可決された背景には、海洋進出を強める中国が安全保障上の脅威だという認識が広がっていることや、米中間の貿易でアメリカ側の赤字が減少しないことなど、アメリカ国内で中国への警戒感が高まっていることがあります。

    一方でトランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、中国の協力が不可欠だと訴え続けており、トランプ大統領が、中国の反発が必至のこの法律に署名するのかが、次の焦点となっています。

    NHK
     https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347591000.html 

    【【国際】アメリカ議会、台湾との政府レベル交流促進する法案を可決 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/02/28(水) 22:25:45.83 ID:CAP_USER9
    ta250
     
     【台北=共同】台湾の李登輝元総統(95)は28日、台北市内で開かれた記者会見で「台湾が国家であることは明確な事実だ」と強調、「国名」を台湾に変更することを問う住民投票の実施を呼び掛けた。

     李氏は「台湾の最大の脅威は(台湾は自国の一部だと主張している)中国だ。台湾と中国とは特殊な状況にあるが、疑いなく国家と国家の関係だ」と語った。

     台湾は正式名称を「中華民国」としているが、李氏は住民投票にかけた上で名称を台湾に変更、台湾名で国連に加盟を申請しようと訴えた。

     台湾を正常な国家にするために「いま必要なことは台湾の新憲法を制定することだ」「台湾を偉大な国家にしよう」とも語った。

     記者会見は独立派グループが主催し、民主進歩党(民進党)の陳水扁政権で副総統を務めた呂秀蓮氏や若者の新政党、時代力量の黄国昌主席(党首)なども参加した。

    2018/2/28 18:24
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27506200Y8A220C1FF2000/

    【【台湾】「台湾に国名変更を」と李登輝元総統、住民投票訴え 「最大の脅威は中国」 】の続きを読む

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    1: 豆次郎 ★ 2018/03/01(木) 03:14:08.15 ID:CAP_USER9
    習近平
     
    3月1日 2時13分
    中国共産党は、来週から始まる全人代=全国人民代表大会で審議する主要な人事案を内定し、全人代では権力の集中を進める習近平国家主席に近い人物らを要職に選出する見通しです。

    国営の新華社通信によりますと中国共産党は、28日までの3日間、党の重要会議、中央委員会総会を開催し、今月5日から始まる全人代で審議する主要な人事案や機構改革案を内定しました。

    内容は明らかにされていませんが、今回は、5年に1度の共産党大会が去年10月に開かれて党の新指導部が固まってから初めて開かれる全人代であることから、国家副主席や副首相、それに主要な閣僚が交代し、政府の新しい陣容が決まる予定で、権力の集中を進める習主席に近い人物らが要職に選出される見通しです。

    中でも、焦点となっているのが、習主席の盟友とされ、汚職摘発に辣腕(らつわん)を振るった、王岐山氏の処遇で、去年、定年の慣例通りに党の最高指導部を退いた王氏が、国家副主席などの要職に就いて、引き続き習主席を支えるのかに関心が集まっています。

    また、習主席の側近で共産党で経済政策を主導する中央財経指導グループの劉鶴主任が副首相などに起用されるという見方が出ているほか、外交を統括してきた楊潔※チ国務委員や王毅外相の処遇も注目されています。

    今回の全人代では、憲法が改正され2期10年としてきた国家主席の任期が撤廃される見通しで、習主席が長期政権を視野に、権力基盤を一層強化する場になりそうです。

    ※「チ」は竹かんむりに褫のつくり。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011346951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
    【【中国】習近平国家主に近い人物らを全国人民代表大会で要職に選出へ、憲法改正による長期政権を視野に権力基盤を一層強化 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/03/01(木) 00:19:01.88 ID:CAP_USER9
    cn250

    中国の国有企業が、中国で初めてとなる原子力空母の開発を進める計画を明らかにし、習近平指導部のもとで、「海洋強国」を目指す中国が海軍力の増強を図ろうという姿勢が鮮明となっています。

    中国では、2012年に空母「遼寧」が初めて配備されたのに続いて、国産の空母の建造も進められていて、中国海軍は、少なくとも4隻の空母を保有する計画があると見られています。

    こうした中、中国の大手国有企業、「中国船舶重工グループ」は、28日までに示した今後の方針の中で、習近平国家主席が掲げる強い軍の建設という目標を断固として貫徹させるとして、中国で初めてとなる原子力空母の開発を進める計画を明らかにしました。

    中国船舶重工グループは、このほかにも新型の原子力潜水艦なども建造するとしていますが、いずれも具体的な性能などは明らかにしていません。

    原子力空母は通常動力型の空母に比べて作戦範囲が格段に向上するだけに、今回、原子力空母の開発計画が明らかになったことで、習近平指導部のもとで、「海洋強国」を目指す中国が海軍力の増強を図ろうとする姿勢が一層鮮明となっています。

    2月28日 21時08分
    NHK 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346721000.html

    【【中国】「海洋強国」へ 中国初の原子力空母 開発計画明らかに 】の続きを読む

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    1: たんぽぽ ★ 2018/02/28(水) 16:27:01.86 ID:CAP_USER

    2018年2月27日、新浪は中国版ツイッター・微博(ウェイボー)のアカウント「微天下」で、 日本政府が未確認飛行物体(UFO)の安全保障上の扱いに関する答弁書を閣議決定したと伝えた。ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

    野党・立憲民主党の逢坂誠二議員は先日、「もし日本がUFOに攻撃をされたら、新安保法案を適用するのか」との質問主意書を日本政府に提出。これに対し日本政府は27日に「UFOの存在は現在確認されておらず、日本への飛来に対する措置については特に検討を行っていない」との答弁書を閣議決定した。

    逢坂議員の質問や日本政府の答弁について、中国のネットユーザーは「ハリウッド映画を見すぎでは?」「日本の被害妄想病は深刻だな」「日本政府の答弁は正しいと思う。得体の知れないものへの対処プランなど作りようがない」といった感想を寄せた。また、「日本はまず100年後にマリアナ海溝に沈むかもしれないという問題について考えるべきだろう」との指摘もあった。

    また、多くのユーザーが「ウルトラマンがいるじゃないか」とコメント。「光の国から僕らのために来てくれるさ」「ウルトラマンがダメならゴジラがいる」「ドラえもんに何とかしてもらえばいい」など、日本が生んだ数々のヒーローたちの名前を挙げる声も。「非現実的なものには非現実的なもので」といったユーモアだろうか。

    一方で、「UFOは存在する」「米国は作戦プランを持ってそうだな」「米国にはUFOを専門に研究する部門もあるらしいからな」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/川尻)

    Record China
    http://www.recordchina.co.jp/b575694-s0-c10.html 


    【【中国】日本政府がUFO襲来時の対応について答弁=中国ネット「ウルトラマンがいるじゃないか」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/02/28(水) 08:04:02.78 ID:CAP_USER9
    20180227中国機侵入経路

     防衛省は27日、中国軍のY9情報収集機1機が、日本の防空識別圏(ADIZ)に入り、対馬海峡の朝鮮半島寄りのルートを往復したと発表した。

     航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したが、領空侵犯はなかった。中国軍機が、対馬と朝鮮半島の間を通過するのは初めて。同省で飛行の意図を分析している。

     発表によると、Y9情報収集機は同日午前から午後にかけて数時間飛行。東シナ海から日本海に入り、反転して再び東シナ海に抜けていった。Y9情報収集機は今年1月29日に対馬と九州の間を通過している。

    2/28(水) 0:43
    読売新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00050101-yom-soci

    【【挑発】中国軍機、日本の防空識別圏に… 空自がスクランブル 領空侵犯なし 】の続きを読む

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    1: イレイザー ★ 2018/02/27(火) 06:25:07.88 ID:CAP_USER9
     沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を中国海軍の艦艇が航行するのが常態化していることから、政府は地対艦誘導弾(SSM)の部隊を沖縄本島に配備する方向で本格的な検討に入った。すでに宮古島への部隊配備は決まっており、海峡の両側から中国軍を強く牽制(けんせい)する狙いがある。

     複数の政府関係者が明らかにした。国家安全保障局や防衛省内で部隊の編成規模などの検討を進め、今年末までに策定される新たな防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む方向だ。

     政府関係者によると、沖縄本島への配備が検討されているのは陸上自衛隊の最新鋭の12式SSM部隊。射程は約200キロとされる。

     2013年に策定された現在の…

    朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASL2J6SDQL2JUTIL07Z.html
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    【【国防】沖縄本島に地対艦ミサイル部隊配備検討 】の続きを読む

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    1: 豆次郎 ★ 2018/02/26(月) 21:36:39.82 ID:CAP_USER9
    kr250
     
    2/26(月) 20:34配信
     【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は26日、中国の劉延東副首相との会談で、日本の植民地下の1919年に「大韓民国臨時政府」が樹立してから100周年を迎える来年に合わせ、中国・重慶市で行われている「臨時政府」の軍事組織「光復軍」総司令部の復元作業を完了できるよう協力を求めた。

     韓国政府の発表によると、文大統領は「重慶で光復軍総司令部の建物を復元中だが、臨時政府樹立100周年に合わせて完成すれば、感激だ」と述べた。劉副首相は「中国政府もこの事業を重視しており、積極的に協力する」と答えたという。

     臨時政府は日本からの独立を目指して上海で設立され、その後、重慶に拠点を移した。文大統領は昨年12月、訪中した際、重慶にある臨時政府庁舎跡を視察。重慶市トップの陳敏爾・市共産党委員会書記と会談し、一時中断していた光復軍総司令部の復元事業を再開することで合意した。 

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000099-jij-kr

    【【韓国大統領】「光復軍」来年復元を=中国副首相に協力要請、日本の植民地下で「大韓民国臨時政府」が樹立してから来年で100周年 】の続きを読む

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    1: 豆次郎 ★ 2018/02/26(月) 21:38:56.24 ID:CAP_USER9
    2/26(月) 17:55配信
    cn250

    [北京 26日 ロイター] - 中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案したことを受け、25日遅くには中国の一部ソーシャルメディアで批判する投稿が相次ぎ、香港の民主化運動家からも非難する声が挙がった。

    こうした反応に対し中国政府は、一部の記事を閲覧できなくする一方で党をたたえる記事を掲載するなど、批判を抑え込む動きに出ている。

    共産党の憲法改正案が実現すれば、習近平国家主席(64)は2023年以降も続投できることになる。

    ミニブログ「微博(ウェイボー)」のユーザーは「ああ、われわれは北朝鮮になるのか」と嘆きの声を投稿。別のユーザーも「隣国の前例にならっている」とのコメントを記した。

    この後、ウェイボーは「2期限定」の検索用語を利用できなくし、これらの投稿も25日遅くに削除された。

    また、国営の環球時報紙は社説で、改正は主席の任期が終身になるという意味ではないと説明したが、詳細には触れなかった。

    共産党機関紙の人民日報もさまざまな人々の話を引用し、大半の人々は改正を支持していると伝えた。

    人民日報の「微信(ウィーチャット)」のアカウントは当初、記事に好意的なコメントを掲載していたが、25日遅くにコメントセクション全体が一時使えなくなった。

    発表の影響は香港にも広がった。

    香港の民主化運動の指導者の1人、ジョシュア・ウォン氏は「1個人への政治権力の集中を容認する今回の動きは、中国が再び、国家の長に習近平という独裁者を据えることを意味する」と批判。

    「中国に法律は形式的に存在しているかもしれないが、今回の動きは、中国の法律が個人と党の目的をかなえるために存在していることを証明している」と指摘した。

    ヤフーニュース(ロイター)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000066-reut-kr

    【【憲法改正】中国国家主席の任期撤廃、ネットでは北朝鮮化との批判も 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/02/26(月) 16:51:48.20 ID:CAP_USER9
     cn250
    2018年2月26日 14:55 発信地:北京/中国
    【2月26日 AFP】中国国民14億人の高まる食の需要に追い付こうと、中国による外国農地の買収の動きが広がっている。中国の民間および国有企業は2012年までに発展途上国の900万ヘクタールに及ぶ土地に投資してきたが、昨年にはフランスの広大な小麦畑が中国ファンドによって買収されるなど、近年はオーストラリア、米国、欧州の土地にも中国からの注目が集まっているという。

     米シンクタンク、アメリカンエンタープライズ研究所(American Enterprise Institute)とヘリテージ財団(Heritage Foundation)の統計によると、海外の農業への中国からの投資は2010年以降、少なくとも総額940億ドル(約10兆円)に上り、うちほぼ半分がここ2年での投資だという。

    ■オーストラリアの巨大牧場を買収

     中国の不動産開発業者「上海CRED(Shanghai CRED)」は2016年、オーストラリアの鉱業会社と連携し、豪国内にある世界最大規模の巨大牧場を運営するS・キッドマン(S. Kidman & Co)を買収。同社はオーストラリアの牧場運営大手で、畜牛18万5000頭を所有し、豪農地の2.5%を管理している。

     オーストラリアでは、2012年にも中国の繊維メーカー大手・山東如意科技集団(Shandong Ruyi)が豪最大の綿花栽培農場を買収しており、物議を醸している。

    ■ニュージーランドでは酪農場

     ニュージーランドでは中国食品大手のブライトフード・グループ(光明食品集団、Bright Food)、乳製品メーカーの伊利(Yili)、投資会社の上海鵬欣集団(Pengxin)が地元農業経営者らの苦情をよそに、数十もの酪農場を買収。現在、中国市場で高く評価されている製品が同農場で生産されている。

    ■米国の豚肉加工大手も

     中国の豚肉加工最大手、万洲国際(WH Group)は2013年、米豚肉加工大手のスミスフィールドフーズ(Smithfield Foods)を47億ドル(約5000億円)で買収。スミスフィールドフーズの負債の引き受けを含め、買収総額は71億ドル(約7500億円)に上った。

    ■欧州の穀倉地帯、ウクライナでも

     欧州の穀倉地帯とも呼ばれるウクライナでは2013年、国内300万ヘクタールの農地を中国企業に貸し出すとの報道があったが、これに世論が反発。最終的にこの報道は否定された。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3164144?cx_part=topstory&cx_position=1 
    【【国際】中国、外国農地を「爆買い」 豪、米、欧州でも買収の動き 】の続きを読む

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    1: 豆次郎 ★ 2018/02/26(月) 05:19:41.90 ID:CAP_USER9
    2/26(月) 5:11配信
    kp250

    アジアプレス・ネットワーク
    <北朝鮮内部>「我われの勝利で制裁は3月に緩む」 当局が国内で根拠なき宣伝 制裁影響深刻なせい?

    経済制裁の影響が出始めている北朝鮮国内で、3月から制裁は緩むという説が広がっている。経済悪化が進む中で住民に不満が出始めており、当局が現実を糊塗しようと情報を流布させているようだ。(カン・ジウォン)


    2月23日に中国税関当局が発表した貿易統計によると、今年1月の北朝鮮からの輸入額は約4700万ドル(約50億円)にとどまり、前年同月比で77%も減少した。

    昨年8月以降に本格化した国際社会の経済制裁。石炭や、鉄鉱石、海産物などの北朝鮮からの輸入禁止、合弁事業の制限、石油製品の輸出制限などが維持されており、北朝鮮国内では経済悪化が進んでいる。

    鉱山や水産業の中には操業中断に追い込まれた事業所も出ている。また、燃料価格の上昇によって物価が上がり、軍隊では物資輸送に牛車を使う部隊も出ている。


    ◆制裁は3月に緩和? 当局が根拠なき宣伝
    ところが北朝鮮国内では、制裁が緩和されるという話が広がっているのだ。なぜだろうか?

    「(平昌五輪で)南朝鮮に応援団が行き、会談までしたので経済制裁は間もなく緩む、3月から油の値段も下がるという話が広がっている」
    と北部両江道の取材協力者の女性が22日に伝えてきた。

    根拠を尋ねると、当局が住民向けの宣伝に力を入れているとして、次のよう述べた。

    「五輪ことはよくわからないが、女性同盟の会議では、『経済封鎖を受けているが、もう少しすれば我われの勝利で終わる』という講演をした。また、市の宣伝部の人が(地域を)回って情勢講演をして『制裁はすぐに緩まる』と説明をしている。だが当局の説明をそのまま受け取る人はいないだろう」

    両江道の別の取材協力者も次のように伝えてきた。

    「恵山(ヘサン)の銅鉱山は中国の合弁先が事業を昨年9月に中断した。今、新たな合弁相手を見つけるために鉱山の人間が中国と行き来しているので、3月になったら合弁事業を再開できるだろうと説明している」

    だが、合弁事業の停止は中国政府が国連安保理決議に基づいて決定したもので、再開するかどうかは安保理の判断に基づく。

    このように、当局による「制裁緩和近し」という説明は、昨年から度々なされてきた。咸鏡北道の茂山(ムサン)鉄鉱山でも、制裁によって中国への輸出が止まった後、労働者に対し「間もなく輸出が再開される」という説明が繰り返されていた。中国の税関統計では、北朝鮮からの鉄鉱石輸入はゼロのままである。

    金正恩政権が流布している「我われの勝利」や「制裁緩和」には根拠がない。制裁による経済悪化と民心の動揺を政権が心配していることの証左ではないだろうか。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00010001-asiap-kr

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    1: たんぽぽ ★ 2018/02/26(月) 06:25:15.78 ID:CAP_USER
    北京五輪PR

     平昌冬季五輪は25日、平昌五輪スタジアムで閉会式を開き、2022年北京冬季五輪を開催する北京に五輪旗が継がれた。

     式典で披露された北京を紹介するパフォーマンス「北京8分」の総合演出は、中国映画界の巨匠、張芸謀監督が担当した。その中のPR映像には、10年を超える長期政権を視野に入れる中国の習近平国家主席も出演し、「億万の中国人民とともに世界の友人の皆さんを歓迎します。2022年、相約北京(北京でお会いしましょう)!」などとメッセージを寄せた。

     2年前のリオデジャネイロ五輪閉会式で、安倍晋三首相が東京五輪をアピールするため、人気ゲームキャラクター「スーパーマリオ」に扮して話題になったのとは対照的に、習氏は執務室とみられる部屋で、ジャケットにネクタイといたってオーソドックスなスタイルでメッセージを収録した。(五輪速報班)

    産経新聞
    http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180225/pye1802250062-n1.html

    【【平昌五輪】 「相約北京!」中国・習近平国家主席が執務室からビデオ出演 安倍マリオと対照的】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/02/26(月) 00:35:35.57 ID:CAP_USER9
    cn250

     中国が強い海洋国家を意味する「海洋強国」への布石を着々と打っている。産油国の中東と中国大陸をむすぶシーレーン(海上交通路)上の要衝に港湾の利用権を相次いで獲得、将来は軍事転用する可能性が指摘される。海軍力を拡充し、世界最強の米海軍に対抗する力も蓄えつつある。大陸国家の中国には、エネルギーや物資を安定調達できる海路の確保が国家経営の優先課題の一つだ。海洋での勢力拡大はとどまらない。

     「我が国がレー…

    2018/2/24 23:37
    日本経済新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27366670U8A220C1MM8000/

    【【シーレーン】中国、海洋強国へ着々 海外港湾30カ所に 4空母群運用の観測 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/02/25(日) 19:03:54.65 ID:CAP_USER9
    習近平

     【北京共同】中国共産党中央委員会は、現行では「連続2期を超えて就任することができない」としている国家主席の任期に関する規定を削除する憲法改正案を提案した。国営通信の新華社が25日、報じた。習近平主席の3期以上の続投に道を開くことになる。

    2018/2/25 18:06
    共同通信
    https://this.kiji.is/340419874591392865
    【【皇帝への道】憲法改正し国家主席3期続投を可能に 現行では連続2期まで 習近平主席の3期以上の続投に道を開く 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/02/25(日) 06:23:11.71 ID:CAP_USER9
    cn250

    2月25日 5時51分
    アメリカのトランプ政権が、北朝鮮に対する新たな制裁として北朝鮮に加え、中国や台湾などを拠点とする運輸会社などへの制裁を発表したことについて、中国外務省の報道官は「断固、反対する」と批判し、アメリカ側に厳重に抗議したとしています。

    アメリカ政府は23日、北朝鮮に対する新たな制裁として北朝鮮との密輸のため、国連安全保障理事会の決議で禁止されている、石炭や石油などの物資を洋上で積み替えるいわゆる「瀬取り」に関与したとして、北朝鮮に加え、中国や台湾などを拠点とする56の運輸会社や船舶などへの新たな制裁を発表しました。

    これについて、中国外務省の耿爽報道官は24日夜、コメントを発表し、「アメリカが国内法に基づいて、中国の組織や個人に独自に制裁を科すことには、断固反対する」と批判し、アメリカ側に厳重に抗議したとしています。

    そのうえで、「アメリカは、直ちに誤ったやり方を停止し双方の協力を損なわないよう求める」としています。

    アメリカは北朝鮮に対する制裁として、これまでも中国の企業や個人にたびたび制裁を科していますが、中国は国連安保理決議に違反した自国の企業についてはみずから厳しく処分すると主張し、アメリカ独自の制裁には強く反対しています。


    【【中国】「断固反対」 米の新たな対北朝鮮制裁に 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/02/23(金) 21:29:40.68 ID:CAP_USER9

    2018/02/23
    ナビン・シン・カドカ環境問題担当記者、BBCワールド・サービス

    東シナ海で先月、タンカーが貨物船と衝突し漂流した後に沈没した海域で、事故後も何日間にもわたり漁船の操業が続いていたことが、BBCの取材で23日までに明らかになった。

    操業を続けていた漁船の大半は、中国船籍だった。

    第三者の複数の専門家によると、操業が停止されたのは事故からかなりの日数がたってからのことだった。中国のメディア各社も同様の指摘をしている。

    東シナ海周辺の地域では、タンカーから流出した油で海産物や海洋生物が汚染される可能性が強く懸念されている。
    BBCが入手した衛星写真やデータは、事故海域に漁船が入っていたことを示している。

    1月6日に貨物船と衝突し、14日に沈没したイランのタンカー「サンチ」は13万6000トン、ほぼ100万バレル相当の「コンデンセート」と呼ばれる超軽質原油を韓国に輸送していた。
    専門家らによると、これほど大量の超軽質原油が海に流出したのは過去に例がない。高い毒性の恐れがあり、透明で目視できないため、原油流出事故にありがちな、光を反射する油膜が海面に広がる様子も確認できない。

    中国は海産物の主要な輸出国で、事故があった海域はカニやイカ、キグチやサバなどの魚類が豊富なことで知られる。
    BBCは、中国の国家海洋局に漁業活動について繰り返しコメントを求めたものの、現時点で回答は得られていない。
    中国農業部(農水省に相等)のウェブサイトによると、事故後は現場から半径30海里の海域が立ち入り禁止になっている。

    漁業活動の監視を専門とする非営利団体オーシャンマインドのチーフ・アナリスト、ブラッド・ソウル氏はBBCに対し、「我々の分析では、沈没地点から半径60海里内を含め、事故海域で漁業活動があったと推測される」と語った。
    オーシャンマインドは、1月6日から25日にかけて事故海域で400隻以上の漁船が操業していたとみている。そのうち13隻は、沈没地点から60海里以内で確認された。

    さらに、「1月26日から2月14日にかけて、当該海域に漁船146隻の活動が認められた。また沈没地点から60海里以内では2隻の漁船の活動が認められた」という。
    「サンチ」は、衝突した場所から南に50~100海里漂流し、沈没したとみられる。そのため、漂流する間もコンデンセートの流出は続いていたもようだ。
    中国交通運輸部によると、沈没したタンカーは水深115メートルの場所で発見された。

    オーシャンマインドのソウル氏は分析手法について、操業時の漁船は通常よりも遅い速度で移動するという特徴を使い、操業中らしい漁船の信号に限定して位置を調べたと説明した。
    漁船は、トランスポンダーと呼ばれる無線信号機を使って位置を知らせている。
    (リンク先に続きあり)

    (英語記事 'Fishing continued' even after East China sea oil spill)

    BBC
    http://www.bbc.com/japanese/43165466 


    漁船から発せられた信号を使い、漁業活動が活発だった場所を赤で示した地図。上図は1月6日~25日、下図は1月26日~2月14日。青緑の円は沈没地点とその周辺60海里(オーシャンマインド/イクザクトアース調べ
    20D0254C-AC4C-4ACB-8EF3-11AA53FF2C16

    【【東シナ海のタンカー事故】続く漁業活動 海産物汚染の恐れ 】の続きを読む

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    1: シャイニング記者。φ ★ 2018/02/24(土) 14:57:38.49 ID:CAP_USER
    ta250
     
    台湾、外相に蔡総統側近 対米シフトで対中融和見直し
    ---
    【台北=伊原健作】
    台湾独立を志向する民主進歩党(民進党)の蔡英文政権は23日、外交・安全保障分野などの主要閣僚を交代させる人事を発表した。外交部長(外相)には蔡総統の最側近で、米国と太いパイプを持つ呉●(かねへんにりっとう)燮・総統府秘書長を起用する。安全保障の要である対米関係の強化に向けた布陣で、強まる中国の外交攻勢に対抗する狙いがある。

    26日付で閣僚5人を入れ替える。国防部長(国防相)は馮世寛氏から、安全保障政策の裏方を担う国家安全会議秘書長の厳徳発氏に交代する。 同秘書長には現・外交部長の李大維氏が就く。労働部長(労相)なども交代する。

    また対中国大陸政策を担当する大陸委員会トップの主任委員は、外交官出身の張小月氏から陳明通・台湾大学教授に交代する。陳氏は民進党籍で、同党の陳水扁政権時代にも大陸委トップを務めた人物だ。

    蔡政権は2016年5月の発足時から野党・国民党系の李氏を外相に起用するなど、民進党外の人材を積極的に起用。同党の独立志向を警戒する中国側との緊張が高まるのを回避する意図があった。
    今回、外相を中国と距離を置く民進党の呉氏に代えた背景には、従来の融和的な対中政策の行き詰まりがある。

    中国は最近、習近平(シー・ジンピン)政権下で台湾の外交的孤立に向けた働きかけを強化。台湾を国家承認する国は20にまで減った。中国は台湾周辺での軍の演習も活発化。18年1月には台湾側との事前協議なしで台湾海峡を通る民間機の新航路の運用を始めた。こうした中、中国との摩擦を避けようとする蔡政権の姿勢に民進党支持層から批判が強まっていた。

    台湾のシンクタンク、台湾民意教育基金会が1月に実施した民意調査では、蔡氏の施政に「賛成する」と答えた人は31.7%。「賛成しない」とした46.7%を大きく下回った。11月には20年に行われる総統選の行方を占う統一地方選が予定されており、今回の人事には支持層を固め直す意図も透ける。

    呉氏は民進党内のまとめ役である秘書長として16年の総統選での蔡氏の勝利を支えた。かつて駐米代表も務めた台湾きっての知米派で、中国に貿易問題などで厳しい姿勢をみせるトランプ政権との関係強化に動くとの見方が多い。

    アジアで台頭する中国に警戒を強めるトランプ大統領は主要貿易相手の一つでもある台湾の役割を重視している。大統領に就任前の16年12月には蔡氏と異例の電話協議を実施した。

    米下院議会では1月、中国への配慮から実現しなかった米台高官の相互往来を可能にする「台湾旅行法案」が通過し、現在は上院で議論が進む。台湾が米国とさらに接近すれば、米中関係にも影響が及ぶのは必至だ。

    (02/23 22:00)

    日本経済新聞 
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27334920T20C18A2FF8000/

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