かたすみ速報

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    タグ:中国

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    1: しじみ ★ 2018/04/12(木) 20:13:01.12 ID:CAP_USER
    【4月12日 AFP】
    国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路(One Belt One Road)」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことにつながる可能性があると警告した。

     一帯一路は中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル(約100兆円)が投入される。

     しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。

     ラガルド氏は中国や諸外国の当局者らを前に、「このような投機は問題ある債務の増加にもつながりかねず、債務返済の負担の増加で他の支出が抑制され、国際収支に問題が生じる可能性がある」と述べた。

    すでに巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。
    スリランカは債務返済のため、交通量の多い東西の運輸ルートである南部ハンバントタ(Hambantota)港の長期貸借の権利を中国企業に譲渡する契約を結んだ。

    ラガルド氏は、問題回避のために全ての利害関係者が共通理解を持つよう、さらなる透明性と強調が必要だと主張。
    インフラ投資は「ただではない」と警鐘を鳴らすとともに、大規模な投資事業は当局者の汚職の可能性も生じると指摘した。

    no title


    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3170987?pid=20022194

    【【国際通貨基金】中国の一帯一路構想が他国に「問題ある債務の増加」課す可能性 IMF専務理事】の続きを読む

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    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/04/12(木) 20:05:37.13 ID:CAP_USER
     cn250
    南シナ海で大規模閲兵=中国

    【北京時事】中国国防省は12日、習近平国家主席が出席し、南シナ海で48隻の艦艇による「中国史上最大規模の海上閲兵」を行ったと発表した。

    4/12(木) 20:02配信 時事通信 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000120-jij-cn 

    【中国国防省 南シナ海で大規模閲兵 「中国史上最大規模の海上閲兵」 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/04/11(水) 13:07:19.84 ID:CAP_USER
    no title
     
    南太平洋の島国バヌアツの外相は10日、同国において中国が恒久的な軍事拠点を構築する意向を示したとの一部報道を否定した。豪フェアファクス・メディアは10日、匿名筋の話として、両国が予備協議を開始したと報じていた。

    報道によると、正式な提案はまだ行われていないが、予備協議を既に実施。オーストラリアに非常に近いバヌアツに中国の軍事拠点が設置される可能性について、豪州と米国の両政府はそれぞれ、最高レベルで話し合ったという。

    これに対し、バヌアツのレゲンバヌ外相は豪放送協会(ABC)に対し
    「バヌアツ政府では誰も、中国の軍事拠点をわが国に置くことについて話したことはない」と否定。
    「わが国は中立国家だ。軍事化には関心がないし、国内にいかなる軍事拠点を置くことにも関心がない」と述べた。

    ターンブル豪首相は、ブリスベンでの記者会見で
    「太平洋諸島や近隣諸国におけるいかなる海外軍事拠点の建設にも、強い懸念を持つだろう」と述べた。

    バヌアツは豪州北部から約2000キロメートルに位置する。第二次世界大戦時は米軍の基地が置かれ、
    日本軍の侵攻を阻止していた。

    ビショップ豪外相は10日、ABCのラジオ番組で、バヌアツの当局者からは中国による正式な提案はないとの説明を受けたと述べたが、非公式な協議があったかどうかには触れなかった。

    「バヌアツ政府はそのような提案はないとしているが、中国が世界中でインフラ投資活動を展開しているのは事実だ」と語った。
    「バヌアツが豪州を戦略的パートナーと位置づけていると確信している」と強調した。

    バヌアツのサルウェイ首相の報道官はコメントの要請に応じていない。駐オーストラリア中国大使館はコメントしなかった。

    フェアファクスによると、予備協議では中国海軍の艦船がバヌアツに寄港し、燃料などの補給を受けることを可能にする初期協定が議題となっている。
    この協定が最終的に必要な機能を完全に備えた軍事基地につながることになる。

    中国は昨年8月にアフリカ東部ジブチで海外初の海軍基地を開設している。

    ニューズウィーク日本版
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9928.php

    【【中国の楔】「地球で最も幸せな国」バヌアツに中国が軍事拠点構築か? 同国政府は否定】の続きを読む

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    1: たんぽぽ ★ 2018/04/11(水) 06:33:10.69 ID:CAP_USER
     cn250
     広大な国土と世界一の人口を持つ中国からすると、日本は極東の島国であると同時に「非常に小さな国」に見える。それゆえ中国人のなかには「日本が大きな国土を持つ中国を侵略したことが今でも信じられない」という思いがあるようだ。中国メディアの百家号は8日、なぜ中国は日本のような国土の小さい国による侵略を許してしまったのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

     中国では日本に対する蔑称として「小日本」という言葉があり、もともと中国語で「小」という言葉は悪い意味を持つことがあるが、小日本という言葉にも「小国」という意味合いも含まれている。記事は、日本の国土は米国や中国からすれば紛れもなく小さいと指摘する一方、日本の国土面積はフランスより若干小さい程度で、ドイツや英国より大きいと指摘した。

     さらに、日本の人口も中国より圧倒的に少ないが、日本には天然の強みがあるとし、それは海に囲まれていることだと指摘し、海は見方を変えれば「天然の高速道路」とも呼ぶべきものであり、山に囲まれているよりも移動や物流が容易であると主張。日本はこの強みを生かして朝鮮半島や台湾を侵略したと主張し、その時点で中国本土に侵略してくるのは時間の問題だった論じた。

     また、日本は中国侵略に向けて十分な準備を行っていたのに対し、中国は当時の政府内部で派閥争いが繰り広げられていたとし、「準備万端の人間が目覚めたばかりの人間を容易に打ちのめすことができたのはごく当たり前のことだった」と主張した。

     そのほか記事は、中国は古来より北部の遊牧民族を警戒し続けてきたが、海側への警戒は薄かったとの見方を示し、こうした要因が日本の侵略を許す要因になったと伝えている。(編集担当:村山健二)

    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1657041?page=1 

    【【昔から小さい異民族の国に侵略されまくってるでしょ】なぜ中国は日本のような国土の小さい国による侵略を許してしまったのか 】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2018/04/10(火) 23:59:43.92 ID:CAP_USER
    台湾で「自らを中国人とは認識しない」人が多いのが理解できない=中国メディア
    no title


    中国語を使う国は中国だけではない。近年、日本人に人気のある渡航先の1つである台湾でも中国語が通じる。これは大陸から多くの人が台湾に移住したという歴史的背景も関係している。中国メディアの捜狐は2日、「台湾人が自身を中国人と認識しないのはなぜか」と問いかける記事を掲載した。

    中国側は台湾を中国の一部と考え、台湾では1つの独立した国と考える人が多いように政治上の主張には相違が見られる。記事は、「島国である台湾に住む人々のルーツを探り、なぜ台湾人が自身を中国人とは認識しないのか」と疑問を投げかけた。

    台湾は小さな島々に分かれていないものの、島に住む人のルーツは多様で「原住民の他に中国大陸の福建省にルーツを持つ人、また、客家(はっか)と呼ばれる中国漢民族で客家語を話す人、その他の省から移住した人」など、多種多様なルーツを持つと紹介。また、それぞれに使う言葉が異なるので、台湾人の多くは中国語をベースとした台湾語を標準語として用いている。

    こうして台湾人のルーツを探ると原住民も存在するものの、大陸から言語と文化を持って渡った人々も多く存在することが分かる。「伝統的な住居の造りや食事、宗教の多くも類似しており、台湾でありながら中国南部の雰囲気が漂っている」と指摘した。実際今でも中国福建省で使われる言葉は台湾の一部の地域で使われているので互いにコミュニケーションをとることが出来る。また、台湾の夜市で有名な「魯肉飯(ルーローファン)や鶏肉飯、〓仔煎(オアジェン)」などは、福建省でも馴染みのある食べ物だ。
    〓虫へんに可

    小さな島国に凝縮された中国の文化と原住民の文化が残るうえ、日本による統治を受けた歴史も持つ台湾。中国人から見れば、台湾には大陸から多くの文化が伝わっているのに「台湾人は自身を中国人とは認めない」というのが訝しく感じる様だ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    http://news.searchina.net/id/1656973?page=1

    【【当たり前】 台湾で「自らを中国人とは認識しない」人が多いのが理解できない=中国メディア 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/04/10(火) 21:40:11.37 ID:CAP_USER9
    cn250

    【ワシントン、北京共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は9日、複数の米国防当局者の話として、中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に造成した人工島に、電波妨害装置を配備したと報じた。

     国防当局者は「中国は航海の安全や救難活動のために建設していると主張しているが、妨害装置は軍事目的にのみ使用される」と指摘し、中国による軍事拠点化の加速に警戒感を示した。

     中国国防省は10日、南沙諸島は中国国有の領土だと主張した上で「必要な国土防衛施設を設置するのは主権国家の当然の権利だ」と強調し、装置の設置を正当化する談話を発表した。

    共同通信
    https://this.kiji.is/356375280170845281

    【【南シナ海】中国、南沙諸島に電波妨害装置を配備 中国国防省「主権国家の当然の権利だ」 】の続きを読む

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    1: Boo ★ 2018/04/10(火) 17:08:11.38 ID:CAP_USER
    ドゥテルテ大統領
     
    (CNN) フィリピンのドゥテルテ大統領は9日、フィリピン首都マニラで、中国の習近平(シーチンピン)国家主席を「大好きだ」と語り、投資を呼び込むために中国が必要だとの見方を示した。ドゥテルテ氏は10日、中国で開催の国際経済会議「ボアオ・アジアフォーラム」に出席する。

    ドゥテルテ氏は訪中を前に、中国がフィリピンへの投資に前向きなことを受けて、フィリピンは中国との関係を深める必要があるとの認識を示した。ドゥテルテ氏は、「私はとにかく習近平氏が大好きだ」と述べ、習主席がドゥテルテ氏の問題を認識し、支援に前向きだとして、中国に感謝を伝えてもよいだろうとも述べた。

    ドゥテルテ氏はボアオで習近平氏と首脳会談を行うとみられており、インフラ投資などが議題となるという。

    ドゥテルテ氏は「我が国の運命は中東ではなくアジアにある。彼らは闘うことに忙しすぎるし、資金もない。もし、金がなければ、私の友人ではない。だから、私は中国に向かう、多くの資金がある」と述べた。

    ドゥテルテ氏が政治的に中国へ接近することを公言したのはこれが初めてではない。ドゥテルテ氏は2016年10月の訪中時に、軍事面でも経済面でも米国から「決別」すると述べていた。

    フィリピンは、これまで米国と長い間、同盟関係にあった。一方、中国とは、南シナ海で領有権を争うなど対立する場面もあった。

    しかし、ドゥテルテ氏が16年6月に大統領に就任して以降、フィリピンの外交政策に変化がみられている。

    ヤフーニュース(CNN)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-35117495-cnn-int


    【【フィリピン】ドゥテルテ氏、習近平主席を「大好き」 中国の必要性を強調 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/04/10(火) 11:12:05.37 ID:CAP_USER9
    no title


    【シドニー時事】10日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、中国が南太平洋の島国バヌアツに軍事拠点を構築する計画をめぐり、両国が暫定的な協議を開始したと報じた。最終的には「バヌアツでの軍事基地の建設につながる可能性がある」という。

    報道によると、計画ではまず両国間で協定を結んだ上で、中国海軍の艦船が定期的にバヌアツに寄港し、燃料などを補給する拠点とする。その後、軍事的な役割を強化する。軍事基地が建設されれば、中国にとってアフリカ北東部ジブチに次ぐ、二つ目の海外基地になる。
     
    正式な提案はバヌアツ側に示されていないが、両国は暫定的な協議を行った。バヌアツには中国から多額のインフラ開発資金が流入している。中国のこうした動きについて、豪州は同盟関係にある米国や隣国ニュージーランドとともに懸念を持ちながら注視しているという。

    (2018/04/10-09:21)
    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041000337&g=int

    【【帝国主義】中国、南太平洋に軍事拠点 バヌアツと暫定協議-豪メディア 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/04/09(月) 09:39:58.54 ID:CAP_USER
    米国と中国の貿易摩擦が激化し、貿易戦争の様相を呈している。米国が関税を引き上げたことをきっかけに、中国も報復関税を発表するなど、互いに譲らない構えを見せているが、米中は経済規模がそれぞれ世界1位と2位の国であるゆえ、激化する貿易摩擦がもたらす影響の範囲は米中両国だけにとどまらない。

    中国メディアの中国青年報(電子版)は7日、米国による貿易戦争で「真っ先に韓国が『とばっちり』を食った」と伝え、韓国が貿易戦争の最初の犠牲者になるのは、ほぼ確定だと伝えている。

    記事は、米国が鉄鋼・アルミ製品に対して発動した関税措置において、韓国は課税猶予国となったことを紹介し、韓国では当初「課税猶予の『保障』を得た」と喜ぶ声があったと紹介する一方、米国は「猶予に将来的な保障はない」として韓国側の希望をぶち壊したと指摘。

    続けて、米国は3月27日、韓国との自由貿易協定(FTA)の再交渉で大筋合意したと発表したことを紹介し、その内容はあくまでも米国に有利な内容であったことから、韓国では「不利な状況に追い込まれる」と危機感が高まったと紹介した。

    続けて、韓国は2017年6月から7月にかけて米韓FTAの再交渉を拒否していたが、17年11月にトランプ大統領が訪韓すると韓国の態度は一変し、瞬く間に再交渉で大筋合意したと紹介。「在韓米軍という安全保障上の切り札を見せるまでもなく、鉄鋼に関する関税引き上げというカードをちらつかせただけで、韓国は態度を一変させた」と主張した。

    さらに、輸出依存度が高いうえに安全保障でも米国に依存している韓国にとって、米国との取引や交渉で「切ることができるカードはほとんどない」うえ、トランプ大統領は「盟友ですら自らの目的実現の道具と見なす傾向が強い」と主張。また、

    米韓FTAの再交渉は韓国にとって不利となる可能性があり、関税をめぐる課税猶予でも韓国には将来的な保障が確約されていないと強調し、対米貿易で巨額の黒字を確保している韓国はいずれ再び米国の「ATM」として扱われることになりかねず、韓国は米国が発動した貿易戦争の「最初の犠牲者になるのはほぼ確定」であると伝えている。


    2018-04-09 09:12
    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1656838?page=1

    【【中国メディア】最初の犠牲者は「韓国」でほぼ確定、米中の貿易戦争で「とばっちり」 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/04/09(月) 08:25:15.10 ID:CAP_USER9
    kp250

    正恩氏「核放棄より体制保証が先」…習氏に発言

     【ソウル=中島健太郎、北京=中川孝之】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が3月26日の中国の習近平国家主席との会談で、核放棄に応じるには、米国による北朝鮮の確実な体制保証を先行させることが条件になると語っていたことがわかった。

     外交筋が7日、明らかにした。
     中朝首脳会談の内容を知る外交筋によると、正恩氏は習氏に、「米国が我々の体制を確実に保証し、核放棄に伴う全面的な補償を受けることができるならば、核を完全に放棄することができる」と述べた。また、米国と国交を正常化し、平壌への大使館開設をトランプ大統領に求める考えも示した。
     中国外務省は中朝首脳会談終了後、正恩氏が非核化には「『段階的で同時並行的な措置』が必要」と述べたと発表した。今回明らかになった正恩氏の発言から、北朝鮮は、▽確実な体制保証▽制裁の解除▽大規模な経済支援――などが同時並行的でなく先に提供されることを求めている姿勢が明確になった。
    (略)

    2018年04月09日 06時02分
    読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20180408-OYT1T50059.html?from=ytop_main4 

    【【北朝鮮】正恩氏「核放棄より体制保証が先」…習氏に発言 】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/04/07(土) 22:19:06.20 ID:CAP_USER 
    cn250
     
    中国のインターネットで米国製品に対する不買運動の呼びかけが相次いでいる。ネット世論に影響力を持つ中国共産党系メディアの環球時報が3月下旬に「米国産大豆のボイコット、中国なら簡単にできる」という題名の社説を掲載。ネットでは米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」や米ゼネラル・モーターズ(GM)の自動車などが標的に挙がるが、実際の影響は今のところ確認されていない。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29130720X00C18A4EA2000/

    【【国際】中国のネット「米製品買うな」、貿易摩擦で呼び掛け相次ぐ 】の続きを読む

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    1: 絶影 ★ 2018/04/08(日) 00:51:41.41 ID:CAP_USER9
    2018年4月7日 23時49分

    中国の李克強リークォーチャン首相が5月の来日に合わせて北海道を訪問する意向であることがわかった。

    李首相は、5月9日に東京で日中韓首脳会談に出席した後、10、11日の日程で北海道を訪れる方向でそれぞれ調整している。
    北海道では、中国の省長と日本の知事による会合に出席するほか、苫小牧市のトヨタ自動車北海道や野菜工場の視察も検討している。

    読売新聞 
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20180407-OYT1T50157.html 

    【【来日】中国首相、北海道訪問の意向…5月の来日時に 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/04/08(日) 00:15:53.13 ID:CAP_USER9
    【ワシントン清水憲司】トランプ米政権が中国の知的財産権侵害を世界貿易機関(WTO)に提訴したことに関連し、日本と欧州連合(EU)は5日、第三者としてWTOの紛争解決手続きに参加する意向を明らかにした。海外企業に技術移転を迫る中国の産業政策への対応は、先進国共通の課題。中国に是正を迫るため、日米欧で連携する狙い。

    米国は3月下旬、米通商法301条に基づく制裁措置を表明したのに併せ、WTOへの提訴も行った。日本はWTOに提出した文書で「(中国の制度に)米国と同様の懸念を有している」と表明した。

    WTOの紛争解決手続きには、提訴の当事国でなくても、双方の協議やWTOの裁判所にあたる「パネル」で意見を表明できる仕組みがある。日欧は米中の主張を把握しつつ、それぞれ中国の政策の問題点を訴えるとみられる。

    毎日新聞2018年4月7日 
    https://mainichi.jp/articles/20180407/ddm/008/020/080000c

    【【知財侵害】中国の知的財産権侵害 WTO紛争解決、日欧も参加意向 】の続きを読む

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    1: たんぽぽ ★ 2018/04/07(土) 17:16:56.18 ID:CAP_USER
    2018年4月5日、米華字メディア・多維新聞によると、中国復旦大学中国研究院理事の李世黙(リー・シームー)氏は3日、米紙ワシントン・ポストに寄稿し「習近平(シー・ジンピン)国家主席(共産党総書記)は世界で最も国民に支持されている指導者だ」と主張した。

    中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)で3月、「2期10年」と規定される国家主席の任期制限を撤廃し、現行で任期が23年までの習主席の長期政権を可能にする憲法改正案が採択された。習氏が最高指導者として君臨し続けることを法的にも容認することで、中国政治体制の重大な転機となった。

    中国共産党は幹部の終身制を明確に排除し、退職制度を設けることで、誤った人物による終身統治を防いできた。今回の憲法改正の意義は重大だ。


    (略)

    Record China
    http://www.recordchina.co.jp/b589947-s0-c10.html

    【【中国】習主席は世界で最も国民に支持されている指導者―米メディア】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/04/07(土) 08:04:33.08 ID:CAP_USER9
    tramp

    4月7日 5時46分
    アメリカのトランプ大統領は、貿易をめぐって米中両国の対立が深まっていることについて、株価の下落など自国経済に悪影響が及ぶ可能性があることを認めつつも、「最終的にアメリカは、より強い国になるはずだ」と述べて、中国への制裁措置の正当性を訴えました。

    トランプ政権は、鉄鋼製品などに対する輸入制限措置の発動に続いて、知的財産の侵害への制裁措置として、高い関税を課す中国からの輸入品の総額を1500億ドルに拡大することを検討していると明らかにしたのに対し、中国側も報復措置をとる構えを示していて、世界経済への悪影響が懸念されています。

    これについてトランプ大統領は6日、アメリカのラジオのインタビューで、「多少の打撃がないと言うつもりはない。これまで大幅に上昇していた株価は少し下落するかもしれない」と述べて、自国経済に悪影響が及ぶ可能性を認めました。

    その一方で、トランプ大統領は「最終的にアメリカはより強い国になるはずだ」とも述べて、中国に不公正な貿易を是正させるためには、制裁措置に踏み切る以外に選択の余地はないと、正当性を訴えました。

    トランプ政権は、知的財産の侵害に対する制裁措置を発動する前に、貿易赤字の削減に向けて中国と協議する姿勢も示していますが、相次ぐ措置の発表によって中国側は態度を硬化させていて、米中の対立が収まるめどは立っていません。

    FRB議長「高関税は経済のリスクに」

    アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は6日の講演で、トランプ政権が中国による知的財産の侵害への制裁措置として、高い関税の発動を検討していることについて、「多くの企業経営者が、通商政策が変われば、中期的には経済のリスクになると話していた」と警戒感を示したうえで、制裁措置の具体的な規模や発動の時期を注視していく考えを示しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180407/k10011394001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003 
    【【米中貿易摩擦】トランプ米大統領 中国への制裁措置以外に選択の余地なしと強調 「最終的にアメリカは、より強い国になるはずだ」 】の続きを読む

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    1: たんぽぽ ★ 2018/04/06(金) 20:00:12.91 ID:CAP_USER
    2018年4月5日、人民日報は「中国外交部の記者会見で日本の記者がうっかり口を滑らせて、日本政府の極秘計画を暴露してしまった」と報じた。

    記事は、3日の外交部定例記者会見で、日本の記者が「日本は先日、部隊指揮権を集中させると宣言した。日本がより多くの弾道ミサイル発射試験や日本領土への攻撃に直面する可能性があり、より協調性のある対応措置を講じる必要があるためとしている。この措置は中国による日本領土への攻撃や、北朝鮮の弾道ミサイル実験の可能性が増大していることを暗に示すものだが、中国はこれについてどう考えるか」と質問したと紹介。これに対して耿爽(グン・シュアン)報道官が「中国が日本を攻撃すると、日本側が言ったのか?」と反応したと伝えている。

    その上で記事は「中国が日本を攻撃するという証拠は何もないが、近ごろ日本は『中国脅威論』を喧伝(けんでん)し続け、中国の軍事活動への対応を強化している。昨年8月に中国のH6K爆撃機が宮古海峡を超えたことを、数日前に日本メディアが蒸し返した。日本政府関係筋の話として『H6Kが紀伊半島や関東地方の模擬爆撃訓練をした可能性がある』と伝え、防衛相の高級官僚が『もし本当に戦争が起きたら、ミサイルの射程距離不足によって、自衛隊は極めて劣勢に立たされる』と危機感を示したことを報じたものだ」とした。

    (略)

    Record China
    http://www.recordchina.co.jp/b589930-s0-c10.html

    【【極秘ではない】日本の記者がうっかり安倍内閣の極秘計画をばらす】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/04/06(金) 20:02:07.52 ID:CAP_USER9
    cn250

    2018年4月6日 / 11:02 / 2時間前更新
    [北京 6日 ロイター] - 中国商務省は、6日1200GMT(日本時間午後9時)から米国との貿易関係について記者会見を行う。ある政府関係者が明らかにした。中国は5日と6日が清明節の休みだが、政府機関が休日に会見を開くのは異例。

    中国は6日、米国が保護貿易主義スタンスを続けるなら、「いかなる代償を払っても」新たな対抗措置で反撃するとの警告を発している。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-commerceministry-idJPKCN1HD11U 


    【【米中貿易摩擦】中国商務省、日本時間6日午後9時に対米貿易について会見=関係者 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/04/06(金) 17:12:13.10 ID:CAP_USER9 
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    アメリカのトランプ大統領は、知的財産の侵害をめぐる制裁措置に対する中国側の報復措置の検討を受けて、関税を課す対象となる輸入品の額を原案で示した500億ドルからさらに1000億ドル増やすかどうか検討するよう指示しました。これについて中国商務省の高峰報道官は、国営の中国中央テレビを通じて、新たな対抗措置をとる考えを示しました。

    この中で高報道官は、「われわれは貿易戦争を望まないが、恐れもしない」として従来の立場を強調したうえで、「もしアメリカが中国と国際社会の反対を無視し、一国主義と保護貿易主義を堅持するならば、中国は最後までつきあい、いかなる代償も惜しまず、断固として反撃する。また、新たな総合的対抗措置をとり、国家と人民の利益を断固として守る」と述べて、中国側も新たな対抗措置をとる考えを示しました。

    そのうえで、「今回の経済と貿易の衝突は、アメリカ側がしかけたものだ。本質はグローバルな多国間主義と自由貿易に対するアメリカの一国主義と保護主義による挑発だ。中国は改革開放の拡大を続け、多国間の貿易体制を守り、グローバルな貿易と投資の自由化を推し進める」と主張し、アメリカの一連の対応を厳しく批判しました。

    また、中国外務省の陸慷報道官も中国中央テレビを通じて同じコメントを発表し、アメリカに対して激しく反発しています。

    NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011393401000.html

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/04/06(金) 13:14:46.20 ID:CAP_USER
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    ◆中国の高速鉄道外交に「難題」、インドネシアで「建設が遅すぎる」と批判の声=中国メディア

    中国は国家戦略として高速鉄道の輸出を推進しており、日本をライバル視している。
    インドネシアの高速鉄道を巡っては、日本と受注合戦を繰り広げた結果、2015年に中国が受注を獲得したが、土地収用などが難航し完成がずれ込む見込みだ。
    インドネシア・西ジャワ州バンドン市のリドワン・カミル市長は、首都ジャカルタと同市を結ぶ高速鉄道計画について、完成が当初予定の2019年から20年にずれ込むとの見通しを明らかにした。

    中国メディアの一点資訊は3日、中国の高速鉄道が難題に直面しているとする記事を掲載した。
    インドネシアの市長から「建設が遅すぎる」と責められているのだという。

    記事はまず、高速鉄道外交は中国の外交全体における重要な位置を占めていると分析。
    高速鉄道技術と外交事務が結合した結晶としながらも、単に交通運輸や法律、外交学などの専門知識のほかに、国際的な視野や海外適応能力を備えた人材が必要であり、中国はまだこのような複合型の人材に欠如しており、人材育成が課題であると論じた。

    そのうえで、中国の高速鉄道外交はインドネシアの高速鉄道建設を契機に、高レベル・高品質の建設と運営によって、中国高速鉄道の建設を目指す国を引き寄せることが重要だと指摘。
    しかし、インドネシアの高速鉄道の完成が1年遅れるならば、他国は中国の工期どおりに完成する能力や運営に対して疑念を抱くようになってしまうと危機感を示した。

    そのためか、「インドネシアと中国の両政府のさらなる協調が必要である」と主張。
    中国側だけの問題ではないと暗に示したとも言えるが、工期どおりに完成させることの重要性を訴えている。
    そして、「一時的な挫折によって中国の高速鉄道外交に対する自信を無くしてはならず、強い自信を持って他国の中国高速鉄道に対する信頼に影響を与えていくべきだ」と論じた。

    記事は不安の気持ちを素直に認めているが、何としても成功させ、新たな受注につなげなければという気迫も伝わってくる。
    海外における高速鉄道受注競争において、世界の信用を得るのかそれとも失うのか、このインドネシア高速鉄道計画にかかっていると言えるだろう。

    サーチナ 2018年4月6日 10時12分
    http://news.searchina.net/id/1656738?page=1
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    1: ガーディス ★ 2018/04/06(金) 11:18:25.25 ID:CAP_USER9
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     【ジャカルタ=一言剛之】安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」をテーマに、日本政府などが4日にジャカルタで開いたシンポジウムで、中国の外交官が司会者の制止を振り切って自国の主張を訴える一幕があった。

     シンポジウムでは、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)などの発展に向けた課題と展望を研究者らが議論した。最後に司会者が聴講者からの質問を募ったところ、会場にいた中国の男性外交官が質問者用のマイクスタンドからマイクを取り外して自席に戻り、南シナ海・南沙諸島の領有権問題について「中国が主権を持つことに議論の余地はない」などと、持参した資料を見ながら中国政府の見解を次々と読み上げた。

     司会者が複数回にわたり発言を切り上げるよう求めたが、男性外交官の“質問”は約10分間、延々と続いた。

    読売新聞
    http://sp.yomiuri.co.jp/world/20180406-OYT1T50026.html
    【【随分お困りのようで】日本政府がジャカルタで開いたシンポで中国外交官が司会の制止を振り切って「独演会」 】の続きを読む

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