かたすみ速報

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    タグ:中国

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    1: トリトン(東京都) [US] 2019/12/06(金) 19:56:55.68 ID:ezbyVHM70 BE:123322212-PLT(13121)
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    [ソウル 6日 ロイター] - 北朝鮮が来年から、医療ツーリズムを提供する計画だ。主に中国人が対象になるとみられるが、
    外国人向けに白内障手術やインプラント、腫瘍の治療などを提供する。

    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は6日、新たな国営会社Treatment Tourism Exchange Corporationが最近発足したのは
    「医療を含む観光需要の高まりを生かす」のが狙いで「国際的な潮流に合致する」と報じた。

    新会社は温泉の近くで営業する。温泉は、神経痛、関節炎、心臓や皮膚の病気の緩和に効果があるという。

    民間向け観光は、制裁の対象になっていない数少ない分野の一つ。

    今年は中国から35万人もの観光客が北朝鮮を訪れ、1億7500万ドルに上る観光収入を当局が得たとの分析もある。

    金正恩朝鮮労働党委員長は前月、自律的経済の確立に向けた目玉事業の一つである、完成間近の温泉リゾートを視察している。

    北朝鮮大学院大学(ソウル)のヤン・ムジン教授は、北朝鮮の医療ツーリズム推進は、進展を誇示する狙いのプロパガンダと指摘し、
    一部の中国観光客にアピールする可能性があるとの見方を示した。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/northkorea-tourism-idJPKBN1YA0Z8

    【北朝鮮「世界のみなさん、北朝鮮へ手術を受けに来ませんか?」 】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2019/12/06(金) 19:51:43.15 ID:CAP_USER
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    文大統領、「韓半島平和の重大な岐路…中国が支援を」
    Posted December. 06, 2019 08:02


    中国の王毅・国務委員兼外相は5日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会い、「国際情勢は一方主義と強権政治の脅威を受けている」とし、「両国は基本的な国際規則を順守しなければならない」と述べた。

    王氏は同日、大統領府で30分間文大統領を表敬し、「中韓両国は対話と協力を強化し、多国主義、自由貿易を守護しなければならない」とし、このように話した。米国の対中圧力から距離を置き、中国との協力を強化しなければならないと強調したのだ。王氏はこれに先立って開かれた韓中友好昼食会では、「高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)は米国が中国を狙って作ったもの」とし、「互いの核心的な事項を配慮しなければならない」と強調した。

    王氏は前日の韓中外相会談の結果について、「一連の新たな共同認識を導き出した」とし、「来年の両国の高官級交流についても深く意見を交わした」と述べた。両国は習近平国家主席の来年初めの訪韓や来年1月の日中韓首脳会議を機に、韓中首脳会談を行うことで合意した。

    文大統領は、「今、韓半島の完全な非核化と恒久的平和の構築に向けたプロセスが重大な岐路を迎えている」とし、「新しい韓半島時代が開かれるまで、中国政府が持続的に関心を持って支援することを望む」と述べた。軍事的緊張が再び高まり、危機に直面した米朝非核化協議への中国の仲裁を要請したとみえる。


    ムン・ビョンギ記者 シン・ナリ記者 weappon@donga.com · journari@donga.com
    http://www.donga.com/jp/home/article/all/20191206/1920209/1/

    【【韓国】文大統領「韓半島平和の重大な岐路…中国が支援を」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/12/05(木) 20:43:03.23 ID:CAP_USER
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    韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官の「中国による韓国への核の傘提供」発言が物議を醸している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交ブレーンとして、文政権の外交政策に影響力を持つ人物の発言だけに、内外に大きな波紋を広げている。

    韓国紙の朝鮮日報によると、文補佐官は12月4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。

    会場には中国側参加者もおり、司会を務めた文補佐官は、彼らにこう質問を投げかけたという。

    ●発言の真意はどこに

    文補佐官の発言の真意はどこにあるのか。韓国は現在、在韓米軍の駐留経費増額に絡むアメリカとの厳しい交渉に直面し続けている。トランプ大統領が在韓米軍の完全撤退を示唆してきた中、文補佐官の発言はアメリカ政府への単なるブラフ(こけ脅し)か。アメリカを牽制する確信犯的な発言か。あるいは、約5年半ぶりに公式訪韓をしている中国の王毅外相に対するリップサービスか。

    韓国は日本同様、アメリカの「核の傘」に依存し、核兵器禁止条約にも署名・批准していない状況だ。中国による韓国への核の傘提供は、あまりにも唐突で現実離れしているように受け取れる。

    日本国内からも厳しい反応が出ている。自民党の佐藤正久前外務副大臣はツイッターで「まさに離米反日、親中通北を信条の有力者が少なからず文政権の中枢にいる」などと早速、指摘した。


    https://twitter.com/SatoMasahisa

    ●中国の役割増大を求める文補佐官

    実は、文補佐官が中国への“期待”を述べたのは今回が初めてではない。今年9月にも日韓対立に関連し、「中国は日韓の紛争の仲裁者として、より積極的な役割を果たしてほしい」と述べた。アメリカが仲介の役割を果たせないので、中国の出番が到来しているとの趣旨だった。

    また、文補佐官は昨年5月にも、アメリカの外交誌「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で「(北朝鮮との)平和協定が締結されれば、在韓米軍の駐留を正当化することは難しい」と主張し、和平実現後の駐留継続に疑念を示した。これに対し、韓国大統領府(青瓦台)は当時、「在韓米軍は韓国とアメリカの同盟の問題」とし、「平和協定の締結とは何の関係もない」と強調した。青瓦台は今回も、文補佐官の発言の火消しに追われるのかどうか。

    延世大名誉特任教授も務め、ポリフェッサー(政治に関与する大学教授)と呼ばれる文補佐官の基本的な考えは、北朝鮮を「普通の国」として認め、南北関係を深めていくことにある。文政権自体も優先順位として、北朝鮮の非核化より南北関係改善を重要視している。

    韓国による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄問題で具現化されたように、文政権が米韓同盟と日米韓の安保協力体制を抜け出る「コレグジット」への懸念が、ワシントンでも東京でもソウルでもいまもあちこちでくすぶっている。文補佐官の発言は、日米による韓国との今後の防衛協力への懸念をさらに高めるだろう。

    12/5(木) 15:32 ヤフーニュース 高橋浩祐国際ジャーナリスト 
    【【韓国レッドチームへ】波紋広げる文正仁韓国大統領補佐官の「中国による核の傘提供」発言 佐藤正久前外務副大臣もツイッターで指摘】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/12/05(木) 19:11:40.24 ID:1B+xPdM/9
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    <ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ>

    米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。

    中国外務省の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。

    中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し否定してきた。華報道官は、中国のウイグル人政策は「人権、民族、宗教に対するものではなく、暴力、テロ、分離主義的な動きと戦うためのもの」だと主張。法案を通した米議会を「無知」で「恥知らず」と非難し、アメリカにも先住民迫害の歴史があることを持ち出して、「偽善的」と決めつけた。

    「2世紀にわたるアメリカの歴史は、先住のインディアンの血と涙で汚されている。彼らのほうが先にこの大陸に住んでいたのに、19世紀以降アメリカは西漸運動を通じて、武力に物を言わせて先住のインディアンを排除し、虐殺して、広大な土地を占領し、膨大な自然資源を収奪してきた」

    <居留地の現状を批判>

    「そればかりか、アメリカは先住民に同化政策を押し付け、彼らを殺し、排除し、追放して、市民権を認めなかった」と、華報道官は述べた。「今では彼らはアメリカの人口のわずか2.09%を占めるにすぎない。居留地のインフラは未整備で、水も電力も不足し、インターネットへのアクセスもできず、失業、貧困、感染症、低い生活水準など、先住民は数々の困難に直面している。こうした衝撃的な事実を前にして、アメリカの政治家は知らん顔ができるのか。彼らの良心はどこへ行った」

    コロンブスの米大陸到達以前の先住民の推定人口は研究者によって大きなばらつきがあるが、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)の研究チームが今年発表した論文によると、コロンブス到達後の100年間に、ヨーロッパ人の侵入による感染症や戦争、飢餓などで、南北米大陸では、当時の世界の人口のざっと10%に当たる推定560万人の先住民が殺された。その後の数百年間にジェノサイド(集団虐殺)はさらに激化した。

    1776年のアメリカ建国とそれに続く軍事的な領土の拡大で、先住民の強制的な同化、移住、根絶を目指す政策が奨励され支援された。米連邦議会図書館によると、先コロンブス期には北米大陸に1500万人もの先住民がいたが、白人入植者と先住民の抗争、いわゆる「インディアン戦争」が終息した19世紀末には、約25万人に減っていたという。

    <人権でも非難合戦>

    華報道官が出した2.09%という数字は、米国勢調査局が2017年に発表した最新の調査結果──アメリカの総人口3億2571万9178人に対し、アメリカン・インディアンとアラスカ先住民(純血または混血)の人口679万5785人から割り出したものだ。純血のみに限ればアメリカン・インディアンとアラスカ先住民の人口は410万4295人で、総人口の1.26%となる。

    今日では先住民の居留地は、米内務省インディアン問題部の管轄下で、地元の部族が運営しており、国土全体の約2.79%を占める。居留地では、アルコール依存症やオピオイド系薬物の乱用、貧困率など負の社会指標が他地域と比べ著しく高い。

    今年3月、米国務省が年次国別人権報告書を発表し、中国の人権侵害は「群を抜いて」ひどいと指摘すると、中国政府は即座にアメリカの人権状況をまとめた報告書を発表。「人権の守り手」を自任するアメリカは有権者登録でマイノリティの権利を抑圧する、先住民を迫害するなど数々の権利侵害を犯していると批判した。

    12/5(木) 18:12
    ニューズウィーク日本版
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191205-00010009-newsweek-int


    【【中国】ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始める】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/12/05(木) 10:09:03.93 ID:CAP_USER
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    文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官=写真=は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ。

    韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官はこの会議の基調講演で、最近相次いでいる北朝鮮のミサイル・放射砲挑発や対米圧力発言について、「北朝鮮は現在、危機的な状況にあるように見ることもできる」と言いながらも、「少なくとも対話の経路は開かれている」と述べた。また、「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」とも言った。

    これに対して、チャールズ・カプチャン・ジョージタウン大教授兼米外交協会主任研究員は「韓半島に戦争が100%ないだろうと確信しすぎてはならない(don’t be so sure)。北朝鮮との関係を改善するには数十年かかる可能性があるため、息の長い交渉をしなければならない。北朝鮮と合意に至らなければ、北朝鮮は緊張を高めるかもしれない」と語った。


    2019/12/05 09:25/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/05/2019120580017.html

    【【韓国】文正仁特別補佐官 「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか」 国立外交院の国際会議で突発発言 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/12/04(水) 18:25:34.82 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と中国の王毅国務委員兼外相が4日午後、ソウルの外交部庁舎で会談した。

    王氏の訪韓は2015年10月に李克強首相に随行してソウルを訪れて以来約4年ぶり。韓中外相会談は9月25日(米東部時間)に国連総会に合わせて米ニューヨークで行われて以来となる。

     康氏は会談の冒頭で「ソウルで再会し、これまでの両国関係の発展の過程で生じた成果を評価し、多少不十分な部分を改善・発展させる方策について深い議論ができることができうれしい」と述べた。

     また「首脳間の意見の一致を基に韓中は活発な高官級交流や緊密な意思疎通を通じて両国の協力をさらに発展させていこうとすることで、同じ考えを持っている」とし、「きょうの会談を通じて首脳や高官級の交流活性化策、経済・環境・文化・人的交流など実質協力を増進する構想や朝鮮半島の非核化・平和定着のための協力策、地域・国際情勢についても深い意見交換を期待する」と話した。

     王氏は「中韓は親しい隣人であり、友人であり、パートナーである」とし、「現在の不確実性に満ちた国際情勢において、隣人とは往来と協力を強化し、互いに理解・支持しながら、正当な権益を守護し、地域の平和・安定のために建設的な役割を果たさなければならない」と強調した。

     また「世界の安定と平和の最大の脅威は国際秩序を破壊する単独行動主義であり、国際関係の規則に挑戦する覇権主義」とし、「中国は韓国などと共に国際体制および国際秩序、世界貿易機関(WTO)を礎石にする多国間貿易体制を守護する」と述べた。

     両氏は会談後に夕食会を行い、対話を続ける予定だ。

    聯合ニュース 2019.12.04 18:05 

    【【何のギャグ?】王毅国務委員兼外相「韓国と国際秩序守る」 韓国・康京和外相とソウルで会談】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2019/12/04(水) 01:59:20.04 ID:CAP_USER
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    王毅・中国国務委員兼外相の訪韓を翌日に控え、化粧品業界が沸き立っている。2016年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降続いている中国の限韓令(韓流禁止令)が解除されるのではないかとの期待感からだ。

     王毅国務委員の訪韓日程が確定した先月29日、韓国化粧品の株価は29.84%も急騰した。今月2日も5.77%上昇したが、3日午後12時の時点では7%以上下落した。TONYMOLY(トニーモリー)も先月29日に12.26%、今月2日に2.42%上昇したが、3日に3%近く下落した。アモーレパシフィックも2日に1.85%上昇したが、現在は変動していない。

     化粧品関連の株価が変動している理由は、限韓禁止令が解除・緩和されるとの期待感からだ。王毅国務委員は4日から5日にかけて韓国を訪問し、康京和(カン・ギョンファ)外相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問する予定だ。王毅国務委員の訪韓は2015年3月以来となる。業界は王毅外相の訪韓を機に韓中関係が正常化すれば、化粧品と免税業界にプラスの影響を与えるとの見方を示している。

     しかし、中国人の化粧品消費が観光客個人ではなくポッタリ商人(担ぎ屋)に偏っており、限韓令が解除されてもさほど影響を及ぼさないとの観測も出ている。

     韓国投資証券のナ・ウンチェ研究員は「国内の免税市場は団体観光客がピークだった2016年に比べ、規模が2倍以上に増加した。免税市場の主な変数は観光客ではなく中国人のリセラー(再販業者)による需要だと推定される」として「限韓令が解除されても免税化粧品への実質的な影響は限定的だろう」と指摘した。ただしナ研究員は、観光客の需要が高いオフライン販売の化粧品にはプラスの影響を及ぼすとの見方を示した。

     化粧品の輸出で中国への輸出が占める割合は半分に達する。韓国貿易統計振興院が発表した11月の化粧品輸出の暫定値は4億9200万ドルで、前年同期比で17%増加した。中国向け輸出が成長を主導した。同月に中国向けの化粧品輸出は2億3400万ドルで、前年同期比41%増となった。

     免税店も化粧品の販売が好調で、毎月2桁成長という伸びを見せている。金融投資業界によると、国内の免税化粧品と香水の市場規模は昨年は11兆3000億ウォン(約1兆円)で、世界の化粧品免税市場(35兆ウォン)の32%を占めた。アジアの化粧品免税市場でのシェアは60%で、中国より大きい。今年、国内の免税化粧品および香水の市場規模は約16兆ウォン(約1兆4600億円)に達するとみられる。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/03/2019120380246.html

    【【お花畑韓国】「韓流禁止令」解除は? 中国外相の訪韓ニュースに沸き立つ化粧品業界】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/12/03(火) 21:10:53.96 ID:hfpGaV9W9
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    https://snjpn.net/archives/169960
    Dappiさんのツイート

    佐藤正久
    「香港情勢に米英仏独が非難声明を出してる中で日本が出さないのは習近平に遠慮してるからでは?人権問題は国賓待遇と別にして考えるべき。中国による食品の輸入規制・尖閣・人権問題・日本人拘束がある中で国賓を呼ぶことに国民はもろ手を挙げ賛成してない」

    ヒゲ隊長よくぞ言った!

    (略)

    ▼ネット上のコメント

    ・隊長!待ってました!それでこそ、元軍人!

    ・まさひさ副相の発言こそあるべき発言。

    ・護る会は周知として、議員個人単位でもこういった発言をする人を待っていました。

    ・隊長に同意。同盟国のトランプを国賓として招くのは当たり前ですが諸問題を抱える非同盟国の習近平を国賓は、一部の国民と野党を除き大半の国民が納得してませんよ。安倍総理、陛下を利用するのはやめてください。

    ・なんかメッチャ弱味握られてて、人質取られてるとか、大量破壊兵器向けられてるとか、内閣のトップの人達しか知らなくて仕方なく国賓待遇とゆーのは妄想(-ω- ?)

    ・こういう意見こそ評価する事、桜でギャーギャー喚き散らすメディアと野党など馬鹿らしくてどうにもならない。

    ・隊長ーーーーーー!ありがとうございます!よくぞ言ってくれました(´;ω;`)

    【自民・佐藤正久「香港情勢に米英仏独が非難声明を出してる中で日本が出さないのは習近平に遠慮してるからでは?人権問題は国賓待遇と別… 】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2019/12/03(火) 18:11:47.98 ID:CAP_USER
     no title
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の孤立化が深まっている。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を当面維持する(=条件付き延長)と発表してから10日たつが、北朝鮮や中国が「裏切り者」として、弾道ミサイル発射や軍用機侵入などで軍事的圧力を強めているのだ。
    日米両国も、異常な軍備増強を続ける文政権への警戒感・不信感を緩めていない。米韓両国は3日から、在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協議を再開するが、ドナルド・トランプ政権は文政権に厳しく対峙(たいじ)する方針だ。



    「米国と日本への屈服は恥辱と破滅の道だ」「民族の尊厳と利益を日米に売り渡す、反民族的犯罪である」

    北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は11月29日の論評で、韓国の文政権が同月22日、GSOMIA維持を決めたことについて、こう非難した。

    激しい怒りを示したのか、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、GSOMIA維持発表の翌日(11月23日)、韓国に近い島の部隊を訪れ、海岸の火砲を試射させたのに続き、同月28日には「超大型多連装ロケット砲」の連射実験を参観した。韓国を標的とする短距離弾道ミサイルとみられる。

    中国も同月29日、東シナ海で韓国と管轄権を争う暗礁、離於島(イオド=中国名・蘇岩礁)付近から、中国軍機1機(Y-9偵察機と推定)を韓国の防空識別圏内に約20分間も侵入させた。
    韓国軍は戦闘機を緊急発進(スクランブル)させた。韓国軍合同参謀本部が同日発表した。

    中朝の軍事的動きは、韓国への警告・恫喝(どうかつ)の可能性が高い。

    文政権は8月下旬に「GSOMIA破棄」を発表した際、「日本が韓国への輸出管理を厳格化したため」と説明したが、事実は少し違う。GSOMIA破棄はもともと、北朝鮮が強く要求していたもので、文氏の「選挙公約」であり、中国も賛成していた。つまり、「GSOMIA破棄=レッドチーム入り宣言」だったのだ。

    今回、同盟国・米国の「強力な圧力」を受けて、韓国は「当面維持」を発表したが、一連の騒動で、日韓関係だけでなく、米韓関係にも大きな禍根が残った。「反日・離米・従北・親中」の文政権だけに、今後どうなるかは分からない。

    米韓関係の先行きを占うことになりそうなのが、ワシントンで3~4日に行われる、2020年以降の在韓米軍駐留費の負担割合に関する米韓の協議だ。

    gooニュース
    https://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-for1912020008.html

    【【韓国悲報】中国&北朝鮮「韓国は裏切り者」】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2019/12/03(火) 13:32:35.19 ID:CAP_USER
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    ●古賀茂明「日韓対立は百害あって一利なし。得するのは中国」

     11月23日、豪州の複数のメディアは、中国のスパイ活動に従事した「王立強」と名乗る男性が、香港や台湾などでの工作活動に関する情報を豪州政府(諜報機関)に提供し、豪州への亡命を希望したと報じた。

     王氏は、2014年、中国人民解放軍傘下の上場企業の社員として香港に赴任。民主化運動に対抗するために中国からの留学生などを香港の全ての大学に潜入させ、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう工作した。

     王氏は、昨年の台湾統一地方選でも、与党・民主進歩党の候補妨害のため、中国情報機関の「サイバー部隊」設立に協力。ネット上の議論の誘導や野党・中国国民党関係者への資金提供の支援を行うとともに来年の総統選への干渉工作も行った。

     最近、中国共産党が、香港の民主化勢力を「暴徒」であると見せかけるための偽装工作を行っていると報じられているが、王氏の証言は、こうした中国側の工作がSNSなどによるネット拡散工作と連動して行われていることを物語る。

     ここで特に注目したいのは、王氏が、習近平体制下の中国共産党が「目標達成のために軍事、ビジネス、文化などの分野で『全ての国』に浸透している」と警告したことだ。

    「全ての国」には当然、日本や韓国も入るはずだ。

     日本では嫌韓意識を、韓国では反日意識を高めることが中国の国益となるということを考えてみよう。

     日韓対立により、安全保障面で日米韓同盟にくさびを打つことができる。また、日本の輸出規制強化などで日韓の経済的対立が高まり、サムスンなどと日本企業の協業関係が崩れれば、日韓を追撃する中国企業にとっては大きな利益だ。さらに、韓国で反日感情が高まり、日本が米国との一体化を強調すれば、韓国世論が反米になり、日米より中国に親近感を抱く傾向が高まる。

     もちろん、根底には、日本の安倍晋三総理と韓国の文在寅大統領の対立があるのだが、その対立を助長するために、ネット工作などを通じて、日本の世論を嫌韓一色に染め上げれば、安倍政権は韓国に妥協できなくなるだけでなく、支持率を高めるためにさらなる嫌韓の動きを強めるインセンティブを与えられる。韓国も同様だ。



     日韓の対立が両国にとって「百害あって一利なし」であることは、経済産業省の現場や経済界などでは十分に理解されているにもかかわらず、韓国に融和的な態度を取ることが、世論との関係で非常に難しくなっている。その背後には、外部からの工作活動の影響があるのかもしれない。

     さらに、台湾では、政治家に中国側から資金提供が行われていたとされ、豪州でも同様の疑惑が表面化している。

     日本や韓国でも政治家への資金提供が行われている可能性はないのだろうか。もちろん、受け取った政治家は、それが「毒饅頭」であることに気付いていないのかもしれない。過去には、日本の政治家が米CIAから資金提供を受けていたということもあった。

     安倍政権は、そうした教訓も踏まえて慎重に行動しないと、「支持率欲しさに、外国勢力の思うがままに操られる」というとんだ落とし穴にはまる可能性がある。

     いや、もしかすると、もうはまっているのかもしれない。その穴は、もがいてももがいても這い上がれない蟻地獄。

    「毒饅頭」とか「蟻地獄」なんて考えすぎだと笑い飛ばしたいところだが……。

    ※週刊朝日  2019年12月13日号
    https://dot.asahi.com/wa/2019120200066.html

    【【パヨク】古賀茂明さん「日本と韓国の対立は百害あって一利なし」】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2019/12/03(火) 11:00:31.06 ID:CAP_USER
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    米の中距離ミサイル配備に強く反発

    THAAD・ファーウェイ問題も再び言及か

    このさなかに米も防衛費引き上げ圧力

     中国の王毅外交担当国務委員兼外相が4日から5日にかけて訪韓し、韓国政府に「米国の中距離ミサイルを配備してはならない」という警告メッセージを伝える方針であることが分かった。慶尚北道星州に一時的に配備されている在韓米軍の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)」問題にもあらためて言及するとの見方もある。

     外交消息筋は2日、「韓国に駐在する邱国洪中国大使が先日、韓国の議員たちの前で、『米国の武器を韓国に配備するなら、どんな後果(中国語で悪い結果の意)をもたらすか想像できるだろう』と脅迫するような発言したのは、事実上、王毅外相訪韓の予告的な性格が強い。中国の安全保障・通商圧力は王毅外相の訪韓以降、いっそう強まるだろう」と語った。

     王毅外相は今回、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に会い、習近平中国国家主席の訪韓計画を話し合うと共に、米中紛争事案である中距離ミサイル、THAAD、ファーウェイ社問題を取り上げるものと見られる。王毅外相は韓中関係の改善を強調しながらも、韓国が米中間のうち中国側に立ってほしいというメッセージを出すものと予想される。王毅外相に先立って訪韓した劉家義・山東省委員会書記は2日、康京和長官に会い、THAAD問題で行き詰まっている韓中関係を回復させる必要があるとして、中国側にいっそう協力的な姿勢に転じるよう要求したとのことだ。

     こうした中、米国は「これ以上『ただ乗り』はさせない」として韓国政府に防衛費分担金引き上げ圧力を露骨にかけてきている。米国側は3日(現地時間)から二日間、ワシントンで行われる第11回韓米防衛費分担特別協定第4回会議で、従来の5倍に当たる分担金案引き続き要求するもの言われている。

    米国はまた、同盟国にホルムズ海峡派兵要求を続けており、このため韓国政府も派兵するかどうか苦慮していることが分かった。日本は今月中旬の閣議でホルムズ海峡に海上自衛隊を派遣する案を決定する予定だ。 峨山政策研究院安保統一センターの申範チョル(シン・ボムチョル)センター長は「政府は米中のはざまで様子を見ながらグレーゾーンにばかりいようとせず、原則を定めた上で、周辺国と共同対応してはじめて米中覇権争いの被害を最小限に抑えることができる」と述べた。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/03/2019120380054.html

    【【中韓】中国外相、あす「警告状」持参で来韓】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/12/02(月) 07:32:47.82 ID:e4SR+UX+9
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     日本共産党の小池晃書記局長は30日、名古屋市で開かれた若者の集いで「日本共産党はどういう日本社会をめざしているのか」をテーマに講演し、市民と野党の共闘で政治を変える展望と、党綱領一部改定案について語りました。講演後、参加者から次々に質問が出されました。

     小池氏は、「桜を見る会」疑惑で、全野党が結束して追及するとともに、参院選、高知県知事選などで、市民と野党の共闘が大きく発展していると紹介。「さらに発展させるには、野党連合政権構想が必要だ。安倍政権を倒して、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。

     その上で、綱領一部改定案で提案した「20世紀論」や、中国を「社会主義をめざす新しい探究が開始」された国とする規定を削除する意義、21世紀の世界をどうとらえるかを詳しく紹介。「個人の尊厳、ジェンダー平等、豊かな個性を実現するたたかいは、未来社会へと地続きでつながっている。強く大きな党をつくって、自民党政治に代わる新しい政治をつくる。そのためにみなさんの力をかしてほしい」と訴えました。

     参加者から出された「共産党支持というとひかれる。次にどう語ればいいか」との質問に、小池氏は「なんでひくか、を聞けばいいのではないか。そこを糸口に、誤解を解きながら、次の話をしていけば」とアドバイス。「野党連合政権をつくりたいが、できた後もたたかいは続くのか」との問いに、「野党連合政権を守り抜き、発展させるたたかいが始まる。アメリカいいなり、財界中心ではなく、国民の暮らしを守る、やりがいのあるたたかいになるだろう」と語りました。

     また「中国の軍事力にどう対抗するのか」との質問が出されました。小池氏は「軍事に軍事で対抗すればエスカレートするだけ。いま必要なのは、平和の外交力を高めること。南北・米朝首脳会談で、外交は大きな力を発揮していると実感する。歴史問題で、韓国をはじめアジア諸国と真摯(しんし)に向き合い、憲法9条を生かす外交をしていけば、北東アジア平和協力構想を進め、自衛隊の解消にもつながっていく」と語りました。

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/17461418/  

    【【パヨク】日本共産党・小池晃「軍事に軍事で対抗すればエスカレートするだけ。いま必要なのは、平和の外交力を高めること」 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/12/02(月) 08:46:50.50 ID:FLl4avHz9
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    【香港=共同】香港・九竜地区で1日午後、市民ら数万人が市街地をデモ行進した。警察は一部の過激な参加者がれんがや発煙弾を投げたとして、催涙弾を発射した。11月24日の区議会(地方議会)選挙実施のため、デモ隊の間では「休戦」が呼び掛けられていたが、衝突が再燃した。

    香港メディアによると、警察は少なくとも催涙弾17発を放ち、選挙後初となった11月30日深夜に続き2日連続の発射となった。警察は11月19日以降、催涙弾を使っていなかった。市民らの反発が広がり、抗議活動が再び激化する恐れもある。

    報道によると、デモ行進終了後の1日夜には行進のルート付近で店舗などの破壊や放火も発生した。デモ行進参加者によるものかどうかは不明。警官隊は少なくとも2人を拘束し、催涙弾を発射した。

    主催者は、九竜地区のデモに少なくとも38万人が参加したと発表。警察は1万6千人とした。市民が車道を埋め「見ろ、これが民意だ」「やくざな警察は去れ」などと沿道の警官隊へ怒りの声を上げながら行進した。警官隊が空へ向けて催涙弾を撃つと、人々は子どもや高齢者をかばいながら一斉に逃げ出した。

    デモに参加したエンジニアの女性(30)は「区議会選挙の結果が出たのに政府は何も要求に応じず、警察の暴力も収まらない。市民は怒っている」と訴えた。

    一方、香港中心部では、米国で成立した「香港人権・民主主義法」を歓迎して市民が政府本部庁舎近くの公園から近くの米総領事館まで行進した。警察によると3800人が参加した。星条旗が掲げられ、トランプ大統領の扮装(ふんそう)をした人も。香港大4年のジャニスさん(22)は「香港政府への圧力になる」と語った。

    2019/12/2 7:48
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52841580S9A201C1EAF000/

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    1: ちくわ ★ 2019/12/01(日) 17:46:06.36 ID:ZQpVMjr89
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    多くの米軍関係者たちは、過去の中華人民共和国とソビエト連邦の関係から類推して、中国とロシア間の軍事同盟は成立不可能とは言わないまでも、成立は極めて困難であろう、と考えてきた。つまり、いくらアメリカが中国とロシアを仮想敵視しているとはいえ、両国が軍事同盟を結ぶ、あるいは軍事的な同盟関係に近い密接な協力関係を構築する、といった事態は到来しないだろうというのである。ところが実際には、中国とロシアの軍事的交流は加速度的に強化されているのだ。(北村淳)

    ここ数年来、中国海軍とロシア海軍の合同訓練の規模は拡大している。ロシアで実施される大規模軍事演習に中国軍地上部隊や航空部隊が参加するようにもなった。ロシア軍と中国軍の将校レベルの交流は強化され、3600人にも上る中国軍将校がロシアの士官学校などで学んでいるという。

    また、中国が構築している最新鋭ミサイル防衛システム(中国や北朝鮮をアメリカの攻撃から防御するとともに、日本や韓国それに台湾にとっては大きな軍事的脅威を加えることになる)に対し、高性能早期警戒システムの援助を始めることをプーチン大統領が許可した。

    以上のように、「中ロ相互防衛条約」といったような成文化された軍事同盟は締結されずとも、中ロ両国の軍事関係が親密度を深めていることは事実である。冒頭に書いたような、「中ロは軍事的には結びつかないだろう」という「中ロ軍事同盟」への伝統的な考え方は根拠を失いつつあるのだ。このような現実を踏まえて、どういう形になるかは別として、「中ロ軍事同盟」が実質的に形成される可能性は否定できないと考える人々も増えてきた。

    しかしそのような見方をする人々の多くも、たとえ中国とロシアが軍事的に手を結んだとしても、「中ロ同盟」といった状態は長続きせず一時的なものに終わるであろう、と考えている。したがって、「どうせ『中ロ同盟』が結成されても、すぐに解消されるに違いないから、さして心配するほどのことでもない」というのである。

    中略

    ■苦境に陥るアメリカ陣営
    軍事交流や武器輸出入がさらに強化されるという事実上の「中ロ同盟」であれ、「中ロ相互防衛援助条約」のような形で成文化された「中ロ同盟」であれ、軍事同盟が誕生したら、アメリカ国防当局は当面の間、苦境に陥ることになるであろう。アメリカは「軍事大国との対決に打ち勝つ」ことを軍事戦略の主たる目標に掲げたものの、組織の再編や必要装備の調達などに手間取っているからだ。

    他方、アメリカ以上にNATO諸国や日本などにとっても「中ロ同盟」が厄介な存在となることは確実だ。アメリカの同盟諸国も当然ながら「中ロ同盟」にとっては明確な仮想敵国になるからである。

    実際にドイツの左翼系政党の「左翼党」(ドイツ連邦議会に議員定数の9.7%に当たる69議席を保有する政党)は、アメリカがロシアと中国を主敵に想定すると公言し、ロシアと中国が同盟関係に進もうとしている以上、核戦争にまでは至らなくとも米ロの軍事衝突は差し迫っているとして、ドイツ国内に駐留する約35000人に上るアメリカ軍に退去するよう要求し始めている。

    ■警戒感が欠落している日本
    ドイツの左翼党が主張しているような論理は日本にとっても当てはまる。

    日本でも米軍基地反対派や平和主義者などの人びとが、日本に米軍関係施設が設置されていると、アメリカと中国が軍事衝突した際、日本の米軍基地などが攻撃を受ける恐れがある、といった危険性を指摘してきた。

    「中ロ同盟」が発足すると、このような危険性は一層高まることは必至である。もし日本とは直接的には無関係な事由で米中が戦闘状態に突入した場合、これまで危惧されていた中国軍による在日米軍基地への攻撃の可能性に加えて、「中ロ同盟」を口実に「極東アメリカ軍を叩いてしまおう」と考えるロシア軍による在日米軍施設への攻撃も起こりうるのである。

    それだけではない。左翼党が心配しているようにヨーロッパでアメリカ主導のNATO軍とロシア軍の間で戦端が開かれた場合、「中ロ同盟」によりロシアを支援するために中国軍が在日米軍基地に大量の長射程ミサイルを撃ち込んだり、場合によってはミサイル攻撃を受けて弱体化した在日米軍にとどめを刺すため、米軍掃討を口実に沖縄に侵攻したりするといったシナリオも十二分に考え得る。

    要するに、「中ロ軍事同盟」の発足は、日米同盟に頼り切っている日本にとっては極めて重大な脅威となり得る事態なのであり、日本自身が国防戦略を抜本的に見直さなければならない局面に突入しているのである。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00010000-globeplus-int&p=1
    12/1(日) 12:07

    【中国とロシア、深まる軍事交流 なぜ日本の警戒感は薄いのか 】の続きを読む

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    1: ちくわ ★ 2019/12/01(日) 17:31:55.39 ID:ZQpVMjr89
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    北京(CNN) 中国・広東省の地元メディアは12月1日までに、香港で長引く抗議デモに関与した疑いがあるとして中米ベリーズの国籍を持つ男性実業家と台湾出身の男性が逮捕されたと報じた。

    広東省政府が運営する地元紙によると、同省の公安当局による男性実業家の逮捕は先月26日で、「国家安全保障を損ねる犯罪活動への資金援助」が理由としている。

    この実業家は中国内に居住。米国内の敵対勢力への資金援助、香港への妨害行為、反中国活動の支持や「香港の問題に介入するための外部勢力との協力」などの罪にも問われた。

    台湾出身の男性の逮捕は今年10月31日に深セン市の同省公安当局に逮捕され、外国勢力のためのスパイ活動や国家機密を供与する違法行為などが理由となっている。男性は今年8月下旬、香港に近接する深セン市で消息を絶っていた。

    同紙によると、男性はまた、台湾独立勢力の主要メンバーとの疑いが持たれ、香港で反中活動を支援し、8月には中国本土で軍機密を収集したともした。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/world/35146187.html
    2019.12.01 Sun posted at 17:02

    【【香港デモ】中国・広東省で男性2人逮捕、香港デモに関与の容疑 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/12/01(日) 08:25:25.85 ID:HzM05sLQ9
    グレタさんの訴え、若者一歩ずつ 気候変動、あす世界一斉マーチ

    スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの気候危機の訴えに触発された世界中の若者らが29日、一斉にデモをする。
    日本でも24カ所以上で予定。各地の団体が連携し、環境への取り組みを行政に働きかける動きも出てきた。

    九州大4年の阪口真生志(まきし)さん(23)がグレタさんのことを知ったのは3月。
    東京滞在中にフェイスブックで記事を見つけ、動画サイトで検索すると、気候変動の問題に「今すぐ行動してほしい」と呼びかけていた。

    グレタさんは気候危機の影響を受けるのは若者だなどと訴え、一人で学校を休んで、昨夏、スウェーデンの国会議事堂前で座り込んだ。
    グレタさんの行動はSNSで拡散し、世界各地の学生が毎週金曜日に授業をボイコットする「学校ストライキ」を開始。
    世界一斉デモ(グローバル気候マーチ)にも広がった。

    阪口さんはこの日、マーチが渋谷であると知り、飛び入り参加。
    自分より若いグレタさんが世界中に影響を与えていることに心打たれた一方、日本の若者は関心が薄いと感じた。

    ■日本は広がり半ば

    29日に世界各地で予定されている気候マーチは、12月上旬にスペインでCOP25が開かれるのを前に、
    欧米の環境保護団体などが中心になって、SNSなどで開催を呼びかけたものだ。
    日本でも市民団体や有志のグループなどが参加し、地球温暖化の危機を知ってもらったり、政府や自治体に具体的な対策を求めたりする。

    「FFF Kyoto」を立ち上げた京都大大学院の塚本悠平さん(24)は、29日のマーチにも参加予定だ。
    「スケールが大きく難しい分、やりがいもある」。
    ただ、心配もある。日本では、外国人や高齢者の参加者が増えている一方、若い人の伸びはいまいちだからだ。
    「この運動のコアは気候変動の影響を最も受ける若い世代。だからこそ、若い人にもっと参加してほしい」と話す。


    以上ソースから抜粋

    朝日新聞
    https://digital.asahi.com/articles/DA3S14275100.html
     
    【【パヨク】朝日新聞ブチ切れ「なぜ日本の若者は世界で大人気のグレタさんに共感しないのか?意識が低すぎる」 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/12/01(日) 04:36:41.92 ID:3pzE6txd9
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    ビジネス
    2019年11月29日 / 22:10 / 1日前更新
    米、NATO首脳会議で中国の脅威を提起へ=当局者
    Reuters Staff


    [ワシントン 29日 ロイター] - ロンドンで来週開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、米国が中国の脅威について提起することが米政権当局者の話で29日、明らかになった。

    米国が指摘する中国の脅威には、同国が第5世代の通信規格「5G」ネットワークを巡り支配的な立場にあることなども含まれる。政権当局者は、米国は同盟国に対し信頼のおけるネットワーク供給業者を選定するよう呼び掛けるとし、「これは米国にとって極めて優先順位が高い問題で、トランプ大統領はこうしたメッセージを改めて伝える」と述べた。

    その上で、中国はNATOに対する脅威となっていると指摘。「中国はNATOが責任を持つ地域を含め、世界中で積極的に存在感と影響力を増大させている」と述べた。

    米国はこれまでも、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が製造する機器がスパイ行為に利用される恐れがあるとして、同盟国に対し警戒を呼び掛けてきた。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/nato-usa-london-idJPKBN1Y32DB  【【米国】NATO首脳会議で中国の脅威を提起へ=当局者 】の続きを読む

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    1: アリエル(茸) [KR] 2019/12/01(日) 00:18:51.46 ID:234oi8hi0● BE:479913954-2BP(2931)

    逮捕された台湾独立派リー・メンチュは、香港に駐留する人民解放軍の配備・装備の撮影に関与。これは完全な国家安全保障に関わる重大スパイ行為。蔡英文や周庭がなんと言おうと、言い逃れできない重罪。

    no title



    #BREAKING: Lee Meng-chu, a Taiwan resident, was arrested for allegedly spying and leaking China's national secrets.
    Lee is a major secessionist and supporter of Taiwan secession. He took part in activities against Beijing and disrupting Hong Kong in August: Nanfang Daily

    https://twitter.com/globaltimesnews/status/1200647512870117376?s=21

    【【速報】中国当局、香港デモの黒幕 台湾人のリー・メンチューを重大なスパイ容疑で逮捕 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/11/30(土) 23:50:54.79 ID:iQqlO9us9
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    香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは28日、中国が5隻目の空母建造計画を技術的な問題などにより中断していると報じた。
    5隻目は初の原子力空母とされているが、必要な原子力技術がないと軍関係筋は指摘しているという。

    通常動力の4隻目は2021年にも着工する見通し。
    5隻目は原子力技術のほかに、艦載機発進のための「電磁式カタパルト(射出機)」にも問題がある。

    中国はウクライナから購入して改修した空母「遼寧」を12年に初の空母として就役。
    2隻目は初の国産空母で近く就役する可能性があると中国紙が報道。
    3隻目となる空母の建造も進めているとされる。

    共同通信
    https://this.kiji.is/572763850519413857

    【【軍事】中国が5隻目の空母建造計画を中断 原子力エンジンや電磁式カタパルトに関する技術がなかったためと香港紙 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/11/30(土) 17:51:17.29 ID:JNPtN7bq9
     EF1D0AF1-325A-47CC-85B5-AD0891BFFB19
    https://snjpn.net/archives/169498
    御厨一彦さんのツイート

    ほんこん氏
    国会議員が声を大にして言えへんのも気持ち悪いし、安倍総理が習主席を国賓として迎えるのは愚策やと思う。人権弾圧している国のトップを国賓として迎えて天皇陛下に謁見すれば間違ったメッセージとして世界に伝わる。ここは経済を取るのか、魂を取るのか。その覚悟を持って考えんとあかん

    (略)

    ▼ネット上のコメント

    ・安倍総理を支持するからといって政府のやるこを無批判に受け入れるのは違うと思う。一有権者として権力とは是々非々の立場でありたい。故に習近平を国賓として招くことには反対だ。理由はほんこんさんと同じ。

    ・公明党、外務省、財界人、経団連に言ってほしいですねぇ。

    ・これこそ野党側が政府にもの申すべきことだと思います。とはいえ、野党の体たらくではねぇ

    ・安倍総理には是非とも魂の方を選択して欲しいですね(´・ω・`)

    ・ひょっとすると人類の未来に拘ることかも知れません。

    ・ホンコンちゃんの言うとおりでっせ。

    ・これは正論。独裁者を国賓で迎えるのは人倫的にありえないなぁ。非人道的ですね。それともバックグラウンドの諸事情があるとか?

    【ほんこん「安倍総理が習主席を国賓として迎えるのは愚策」「人権弾圧している国のトップ…」 ネット「正論」「人倫的にありえない 】の続きを読む

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