かたすみ速報

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    タグ:中国

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    1: ごまカンパチ ★ 2020/06/25(木) 01:10:25.44 ID:jK/nYl7i9
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    (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

    「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」
    「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」
    ――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

    尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。
    だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。
    しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

    現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。
    そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

    ■ 中国の領有権主張を明確に否定
    中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。
    13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、
    「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。
    この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。

    120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。
    南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。
    そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、
    「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。
    また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。

    2019年5月に、ミット・ロムニー(共和党)、マルコ・ルビオ(共和党)、ティム・ケイン(民主党)、ベン・カーディン(民主党)など超党派の14議員が
    「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。
    6月には、下院のマイク・ギャラガー議員(共和党)とジミー・パネッタ議員(民主党)が同じ法案を下院本会議に提出した。
    今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。

    なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。
    今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。

    今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。
     ・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。
     ・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。
      この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。
     ・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。
      その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/78e2fa5a33f257627afabef41e23c074de3f6127  

    【【尖閣】米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2020/06/24(水) 17:39:16.11 ID:ljdRPPOW9
    中国が2020年6月23日に、「北斗衛星測位システム(BDS)」を構成する最後の衛星の打ち上げに成功しました。これにより、中国はアメリカが運用するGPSに依存しない位置情報システムの運用が可能になります。

    China ‘becoming a true space power’ as satellite launch completes its BeiDou system | South China Morning Post
    https://www.scmp.com/news/china/science/article/3090186/chinas-global-aspirations-lift-beidou-satellite-launches-orbit

    Beidou: China completes rival to the US-owned GPS system
    https://www.cnbc.com/2020/06/23/beidou-china-completes-rival-to-the-us-owned-gps-system.html

    China completes its GPS-rivalling global navigation system Beidou | Daily Mail Online
    https://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-8450149/China-completes-GPS-rivalling-global-navigation-Beidou.html

    スマートフォンやPCに当たり前のように搭載され、位置情報システムの代名詞にもなっているGPSですが、実際はアメリカが軍事用に開発したものを民間向けに開放しているシステムです。そのため、アメリカと軍事的な覇権を争っている中国は、アメリカに対抗すべく人工衛星「北斗(BeiDou)」を中心とした北斗衛星測位システム(BDS)の構築を進めていました。

    2000年から運用が開始された「北斗1号」は、当初4基の人工衛星により中国とその周辺地域のごく一部のみを対象とするものでしたが、中国はさらに地球全土をカバーする計画を打ち出していました。


    そして、中国は現地時間の6月23日9時43分(日本時間同10時43分)に、55機目のBDS衛星を搭載した西昌衛星発射センターから長征3号Bロケットの打ち上げを成功させました。以下のムービーが当日のライブ配信の様子です。

    【現場直播】大陸北斗三號全球衛星導航系統最後一顆組網衛星發射|2020.6.23 - YouTube
    https://youtu.be/14ePd9CysVk



    今回の打ち上げは、本来6月16日の打ち上げが予定されていましたが、技術的な問題により6月23日に延期されていました。一方で、2020年中を目指していたBDSの運用開始は、計画より半年早く実現されるとのことです。最後のBDS衛星が無事衛星軌道に到達したことにより、全55基の人工衛星から最適なものを35基選んで運用するBDSが完全な形で稼働することになります。

    BDSの設計主任を務めるYang Changfeng氏は、中国の国営放送局CCTVのインタビューの中で「今回の打ち上げ成功は、中国が宇宙分野の主要国から真の宇宙大国へと移行したことを意味しています」と語りました。


    また、軍事アナリストのZhou Chenming氏は香港の日刊英字紙South China Morning Postの取材に対し、「BDSは中国の軍事能力に寄与するものです。精度の高い独自の位置情報システムにより、中国のミサイルや無人機、そのほかの車両などは信号の損失なく中国独自の技術を使用することができるため、部隊の展開や後方支援がよりスムーズになります」と指摘しています。

    イギリスの日刊紙Daily Mailによると、BDSはアメリカのGPS、ロシアのGLONASSに続く3番目の全地球航法衛星システムとのこと。また、EUも2020年中をめどに4番目の全地球航法衛星システムとなるGalileoのフルサービス開始を目指しています。

    no title



    https://gigazine.net/news/20200624-beidou-china-beidou/

    【【宇宙開発】中国版GPS「北斗」が最後の衛星打ち上げに成功、中国独自の衛星測位システムが完成】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/24(水) 21:16:12.73 ID:zuurZrTP9 
     541C37EF-27DA-4810-906F-CED2CEA69F9F
    https://snjpn.net/archives/202730
    つるの剛士さんのツイート

    #尖閣周辺への中国船侵入に抗議します

    (略)

    ネット上のコメント

    ・つるのさんが発信される事で多くの人に周知されますように

    ・領海占有活動と規定すべき。継続的な占有は所有権(領有権)主張へと連続する。

    ・流石です

    ・日本人なら当然です!

    ・つるのさんに続く芸能人が出ないのが、不思議だあ

    ・つるのはん、応援しますよ~

    ・日本国民がもっと×⑩⑩⑩⑩危機感をもたなくてはいけませんね

    【【パヨクダンマリ】つるの剛士「 #尖閣周辺への中国船侵入に抗議します 」 ネット「芸能界で極めて左寄りの方が多い中で勇気ある発言」「多くの人に周知】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/24(水) 09:14:34.00 ID:CAP_USER
    ※聯合ニュースの元記事(韓国語)
    海外ショッピングモール、「着物→韓服・日の文字→ハングル」で間違って表記
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20200622041100371
    韓服を和服で紹介した中国のショッピングモール
    no title

    ハングルを間違って紹介したが(写真上)是正した(下)は、英国のショッピングモール
    no title



    2020年6月22日、韓国・聯合ニュースによると、ハングル表記でデザインされたTシャツを「日本語プリント」として紹介し、販売していた英国のオンラインショッピングサイト「asos(エイソス)」が、韓国人大学生からの指摘を受け修正した。

    記事によると、これを指摘したのは大学生のチョン・ウヨンさん(22)。「asos」のサイト上で、モデルが着用していたTシャツにはハングルで「ソウル」とプリントされていたが、商品の説明部分には「日本語をプリント」(Japanese text print)と紹介されていた。

    チョンさんは「asos」に手紙で抗議するとともに直ちに訂正するよう求めた。「asos」側からは「ハングルを間違って紹介してしまったことを謝罪する」とのメールが届き、製品の「Japanese」という表記も削除されたという。

    チョンさんは韓国の対外広報活動を行うNGO「VANK(バンク)」と聯合ニュースが選抜した「公共外交大使」の7期生で、活動を行う中で誤りを見つけた。

    大使のメンバー147人は、4月2日から約2カ月間、世界の教科書や百科事典、ウェブサイトなどを開き、韓国と関連する誤った記述などを見つけて是正を求めてきたという。

    このニュースに、韓国のネットユーザーからは、

    「君たちは真の愛国者だ」
    「立派な活動をしている」
    「本来は外交部がすべき仕事を代わりにやっている」
    「若者たちの活動を応援する」
    「継続的な活動に期待する」

    などと、称賛の声が多く上がっている。その他、

    「西洋の人たちは、東洋人と言えば日本人しか知らないのかな…。日本がどれほど西洋で影響力が大きいか分かる」
    「われわれも目を大きく見開いて探さなければいけない」

    などといったコメントも寄せられている。


    2020年6月24日(水) 8時40分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b815837-s0-c30-d0155.html

    【【韓国サイバーテロリストVANK】英サイトがハングル印字のTシャツを日本語と説明、指摘した韓国大学生に「愛国者だ」とネットで称賛】の続きを読む

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    1: 次郎丸 ★ 2020/06/23(火) 00:48:19.54 ID:7HvdCber9
    senkaku
     
    「台湾はカンカンだ」「それでも石垣市議か」 尖閣の住所地名変更可決、石垣市議会やじの応酬

     沖縄県石垣市が行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決した22日の市議会本会議。議案に反対する革新系市議らと賛成の保守系市議らとの間で激しいやじが飛び交うなど、議場は一時紛糾した。中国などが反発を強めることも予想される中、市や市議会の今後の動きが注目される。

     革新系市議らが懸念するのは中国や台湾の反発だ。この日の本会議の討論では、革新系市議らの席から、「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などの意見が出た。

     これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などのやじが噴出。革新系市議らも「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声であふれた。

     保守系市議らは「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを(住所地変更で)明らかにすべきだ」などと主張。起立採決の結果、議案は賛成多数で可決された。

    (略)

    2020.6.23 00:04 産経新聞 
    https://www.sankei.com/politics/news/200623/plt2006230001-n1.html 


    【【パヨクはガン】「台湾はカンカンだ」「それでも石垣市議か」 尖閣の住所地名変更可決、石垣市議会やじの応酬】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/23(火) 21:58:37.15 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国銀行(韓銀)は23日、域内多者間通貨スワップ「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化」(CMIM)改訂契約が発効したと明らかにした。

    昨年5月のASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3財務相・中央銀行総裁会議ですでに合意していたが、一部の国の承認手続きが遅れ、効力発生まで1年余りかかった。

    CMIMはASEANプラス3加盟国が通貨危機に対応して流動性を支援する域内多者間通貨スワップで、2400億ドル規模で運営される。

    危機を迎えれば、支援要請国は自国通貨を提供し、支援国は分担金比率に基づき米ドルを提供する。

    韓国は分担金比率に基づき危機時に最大384億ドルを引き出すことができる。

    今回の改訂契約は国際通貨基金(IMF)連係資金の延長回数や最長支援期間の制限を廃止することで、IMFプログラムとの連係性を高めた。

    IMFとの共同支援が円滑に進むよう、初期段階から金融経済状況、資金需要、政策勧告の必要性について意見交換と情報共有をすることにした。


    中央日報 2020.06.23 16:01
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/267359

    【【韓国は資金を出す側だぞ】ASEAN+韓日中の通貨スワップ発効、韓国の金融危機対応力高まる】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/23(火) 07:28:56.31 ID:42qAbC0Z9
    6757E5CC-E73C-44B7-BCD7-7814D009B9B3

    https://snjpn.net/archives/202355
    中国外務省「主権への重大な挑発」 尖閣の字名変更で日本に申し入れ

    ▼記事によると…

    ・中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は22日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地(字名)を「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに対して「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法であり無効だ」と反発した。

    ・趙氏
    「釣魚島とその付属島嶼(とうしょ)=尖閣諸島の中国側名称=は中国固有の領土であり、中国側が領土主権を守る決意は揺るぎない」

    2020.6.22 18:48
    https://www.sankei.com/world/news/200622/wor2006220019-n1.html

    (略)

    ネット上のコメント

    ・70日連続主権を侵害してる国が言うことですかね。

    ・尖閣周辺の海底に資源があると聞いたとたんに自分達の領土って言い出したんだよね、このヤ◯ザ国家は

    ・なめやがって

    ・国家として尖閣に一度も上陸した事のない中国が何を言ってるのやら。一方で日本はかつて鰹節工場、今は灯台の管理等含め実効支配しています。

    ・外務省は確りとした対応を願う。事なかれ主義的な外交政策だけは止めてくれ

    ・俺史上最大のおまいう。

    ・内政干渉するな!

    【【尖閣字名変更】中国「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法であり無効だ」 ネット「ヤ◯ザ国家」「侵略行為」「寝言は寝て言え】の続きを読む

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    1: 特選八丁味噌石狩鍋 ★ 2020/06/23(火) 00:40:30.77 ID:yhXIxyCf9
    ★中国24の省で大規模な洪水 三峡ダムへの懸念が高まる

    no title


    6月に入ってから、中国各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生した。中国当局の15日の発表では、国内24の省で850万人が被災した。
    17日早朝、中国の三峡ダムの上流にある四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所の施設と周辺の村が洪水で流された。三峡ダム決壊への懸念が再燃した。

    中国メディアの報道によると、6月16日以降、中国南部、中部と西南部で豪雨が24時間にわたって継続的に降り続いた。
    17日、四川省の丹巴県内で13カ所以上で土砂崩れや地すべりが確認された。
    県内の発電量2000キロワットの梅龍発電所と発電量3200キロワットの阿娘溝発電所が、土石流によって崩壊し、一部の村が飲み込まれた。
    梅龍発電所の地元である梅龍溝では、大規模な堰止湖が発生した。中国メディア「天気網」によると、堰止湖の容量は1234万立法メートルだ。

    中国国内ネット上で、四川省などの水害で各地の小型ダムが決壊すれば、湖北省宜昌市にある三峡ダムは崩壊する可能性があるとの心配の声が上がった。
    17日、中国人ネットユーザーは海外ツイッターで、「宜昌市より(長江の)下流にいる市民、早く逃げなさい」との国内専門家の警告を相次いで転載した。
    この専門家は、中国建築科学研究院の研究員である黄小坤氏だ。同氏は、SNS微信のグループチャットで警告を書き込んだ。

    三峡ダムに詳しい中国人の水利専門家、王維洛氏は大紀元の取材に対して、
    「三峡ダムが崩壊すれば、(長江の中下流にある)宜昌市や湖南省岳陽市から、長江の入り江に位置する上海市まで、甚大な被害をもたらす」と強く懸念した。

    王氏は「峡谷(三峡)が形成されたのは、この地域の地盤が弱いからだ」と述べ、同地域の住民も土砂災害に見舞われるリスクが大きいとの見方を示した。
    同氏によると、三峡ダムの建設に伴い、多くの住民が新しい町へ立ち退かされた。
    新しい団地の大半は、山の斜面や山の上に建てられており、耐震補強工事が施されていないうえ、今は土石流に飲み込まれる恐れがある。

    中国水利部(省)の葉建春次官は6月11日の記者会見で、「中国は全面的に洪水期に入った。計148本の河川で警戒水位を超え、洪水が発生している」と明らかにした。
    葉氏によると、中国国内にある9万8000基のダムのうちの9万4000基は小型ダムだ。次官は「一部のダムに決壊のリスクがある」と警告した。

    また、葉次官は、水害防止のための施設や設備の対応基準を超える大規模な洪水、ダム決壊事故と土砂災害といった「3大リスク」を防ぐことが、今年の重要任務だとした。
    同氏は、「対応基準を超える洪水が、今年のブラック・スワン(予想外の出来事)になりうる」との考えを示した。

    王維洛氏は、葉次官が指した「ブラック・スワン(めったに起こらないが、壊滅的被害をもたらす事象)」は長江上流および三峡地域の集中豪雨で
    三峡ダムに大きな問題が起きることだと分析した。しかし、三峡ダムが建設される前から、毛沢東を含む最高指導部の高官や専門家がその危険性を指摘したため、
    「ブラック・スワン」ではなく、「グレーリノ(灰色のサイ・大問題に発展する確率が高いのに、軽視されたリスク)」だと強調した。

    王氏が得た情報では、国内9万8000基のダムの4割が「安全ではない」という。

    ※リンク先に動画あり

    2020年06月22日 13時18分 大紀元
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58430.html 

    【中国・三峡ダム:決壊への懸念が高まる、24の省で大規模な洪水…水利部次官「洪水が、今年のブラックスワン(予想外の出来事)に」】の続きを読む

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    1: スナフキン ★ 2020/06/22(月) 12:52:02.33 ID:e+YRqGZk9
    cn250
     
    ■ 中国がウイグル人囚人の「ハラール器官」を裕福な人に販売する方法

    中国のイスラム教徒の少数派は、強制収容所に閉じ込められており、オルガン銀行の役割を果たしていると言われています。
    湾岸諸国では、「ハラール」と呼ばれる臓器が強制的に取り除かれ、高値で転売されました。

    中国はこれらの収容所の存在を長い間否定した後、2018年10月にようやく「教育による変革収容所」の名の下に正式にそれらを認めた。
    中には決して去らない人もいます 多くの調査員によると、これらの失踪の理由は単純です。
    彼らは臓器のために殺されました。

    2016年以降、中国政府は新疆自治区で包括的な健康診断キャンペーンを開始しました。
    テストは、12歳から65歳のウイグル人住民に対してのみ必須です。

    提供される一連のテストでは、血液が採取されますが、超音波検査も時々行われます。
    これらにより、臓器のサイズ、形状、内部構造を視覚化することができます。

    中国が正当化しようとしたことがないという疑わしい医療報告。
    多くの人にとって、これらのテストは将来のドナーのデータベースを収集することを可能にすることは間違いありません。

    アメリカの調査ジャーナリスト、イーサン・ガットマンは数年間、臓器採取に取り組みました中国で。
    彼にとって、中国がこれらの健康診断を通じて少数民族に目を光らせようとしていることは明らかです。

    毎月血液サンプルがありました。
    伝染病を回避することだと言えるかもしれませんが、漢民族は新疆ウイグル自治区の人口の半分以上を占めており、まだテストされていないため不可能です。

    したがって、これらの評価により、臓器採取のためにそれらを監視し、潜在的に特定することが可能になります。
    したがって、これらの検査のおかげで、政府はウイグル人の血液型とその臓器の状態を知り、収集することができます。

    中国は移植の待ち時間が最も短い国の一つです。
    しかし、中国の文化では、死後も身体を無傷に保ち、臓器を提供しないことが重要です。

    臓器提供は一般的ではありませんが、ドナーはまだ利用可能です。
    中国はどのようにしてこれらすべての臓器を手に入れますか?

    待機は、多くの場合、日単位で、場合によっては数週間でカウントされます。
    多くの国では、数か月または数年かかることもあります。

    米国では、1億4500万人が臓器提供者として登録されている間、移植を受けるまでに平均3.6年かかります。
    中国では、同じリクエストで約12日かかりますが、373,536人が臓器提供者として登録されています。

    一部の人々は、事前に移植の正確な日付を知ることさえします。
    つまり、病院は患者の死亡日を事前に知っています。

    中国では臓器採取は新しいものではありません。
    長年にわたり、国は死刑囚のサンプルを採取してから、2015年にこの慣行の終了を国際社会に発表しました。

    元ウイグル人医師であるエンバートフティは、1995年に死刑囚の臓器採取に参加し、参加しました。
    彼はその後中国から逃亡しました。彼の当時の局長は死刑囚から臓器を採取するように命じた。

    「他の医者と私が乗っていた車からショットが出るのを待っていました。地面にはたくさんの死体が横たわっていました。上司は私に肝臓と腎臓を取り除くように命じました。それが私がしたことです」とその人は言った。
    この非難された男がまだ生きていたことを除いて。

    エンバートフティが男性に手術を開始したとき、血が噴出して、彼の心臓がまだ鼓動していることを証明しました。
    「彼は身振りをした。彼の体は戦おうとしていたが、弱すぎて抵抗できなかった。彼は死んでおらず、私はまだ彼の肝臓と腎臓を彼から取り除いた。上司は臓器を回復し、すべてを忘れるように私に言った。
    死刑囚は長い間オルガン銀行としての役割を果たしており、この慣行が2015年に本当に止まったという証拠はありません。

    法輪功はまた、臓器採取の犠牲者であり、収容所に投獄されています。
    中国政府によって追求され抑圧されたリラクゼーションの実践に基づくこの宗派運動は、中国共産党への脅威と考えられています。

    ※機械翻訳しました。続きは原文ソースでどうぞ

    VICEリポート(フランス語)
    https://www.vice.com/fr/article/bv8m3q/la-chine-vend-les-organes-halal-de-ses-prisonniers-ouigours-riches?utm_source=vicefrtw
    【【パヨク人権屋ダンマリ】中国政府はウイグル人の囚人から臓器を摘出し、裕福なアラブ人に移植していた】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/06/21(日) 11:38:38.32 ID:Qhk0xXzt9 
    cn250
     
    6月20日 AFP】(更新)香港の反政府派の取り締まりのために制定される国家安全法をめぐり、中国が香港に、同法を管轄する「国家安全維持公署」を設置することが分かった。国営メディアが20日、報じた。

    国営新華社(Xinhua)通信が報じた法案の詳細によると、新法は施行された場合に香港の現行法との間で矛盾を生じる可能性があるものの、既存の法律よりも優先されるものとなる。

    首都北京では、同法の草案を審議していた全国人民代表大会(全人代)常務委員会が閉幕。その後伝えられた今回の報道によると、国家安全維持公署は香港行政長官がトップを務め、治安への脅威に対処する権限が与えられるという。

    新華社通信は同法について、治安を危うくする「国家転覆や分離活動、テロリズム、外国勢力との共謀」を犯罪化するものになるとし、法案は「すぐに承認される」と伝えている。

    (略)

    2020年6月20日 21:29 AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3289462?cx_part=top_topstory&cx_position=3

    【【中国】香港に治安機関設置へ 国家安全法を管轄 既存の法律よりも優先】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/21(日) 21:14:40.82 ID:QAvK2/CI9
    13E56A53-A524-4562-BCFA-D9B645E04E9D
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/856
    トランプ氏3カ月ぶり大規模集会
    反転攻勢狙うも空席目立つ

     【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、11月の大統領選に向け、南部オクラホマ州タルサで約3カ月ぶりに大規模集会を開いた。
    白人警官による黒人男性暴行死事件などへの対応を批判され支持率を落とす中、新型コロナウイルス感染拡大で中断した選挙運動の本格再開で反転攻勢を狙ったが、会場は空席も目立ち、再選に向け不安を残す再始動となった。
     同州では新型コロナ感染者が急増しており、感染拡大への地元当局の懸念を無視し集会を強行したことへの反発が影響したとみられる。
    黒人男性暴行死事件に抗議するデモ隊に強硬姿勢を取ったことへの非難も根強く、低調な出足につながった可能性も。
    https://this.kiji.is/647227543177102433


    TikTok Teens and K-Pop Stans Say They Sank Trump Rally

    TikTokユーザーと韓国のポップミュージックグループのファンは、トランプ氏の選挙集会のチケットをいたずらに数十万枚登録した可能性があると主張した。
    6月11日に@TeamTrumpが支援者に携帯電話を使って無料チケットの登録を求めるツイートをした後、Kポップファンのアカウントがフォロワーと情報を共有し始め、集会に登録するように促した–そして来ないようにした。

    CNNが火曜日に報じたように、この傾向はTikTokですぐに広まり、何百万回もの再生回数を誇る動画では、視聴者に同じことをするように指示していた。
    “ヤバい、トランプの集会に登録したのに、行けないわ “とある女性は、6月15日に投稿されたTikTokで、偽の咳と一緒に冗談を言っていた。


    ニューヨークタイムズ
    https://www.nytimes.com/2020/06/21/style/tiktok-trump-rally-tulsa.html

    関連ツイート

    Actually you just got ROCKED by teens on TikTok who flooded the Trump campaign w/ fake ticket reservations & tricked you into believing a million people wanted your white supremacist open mic enough to pack an arena during COVID

    Shout out to Zoomers. Y’all make me so proud. ☺ https://t.co/jGrp5bSZ9T

    — Alexandria Ocasio-Cortez (@AOC) June 21, 2020


    KPopの同盟国、私たちは正義のための戦いにおけるあなたの貢献も見て感謝しています

    KPop allies, we see and appreciate your contributions in the fight for justice too 😌

    — Alexandria Ocasio-Cortez (@AOC) June 21, 2020


    (略)

    【【怒りの矛先は韓国に】共同通信「トランプ氏3カ月ぶり大規模集会 空席目立つ」 ニューヨークタイムズ「K-POPファンらがいたずらでチケットを大量に予約…】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/06/21(日) 09:20:20.88 ID:Qhk0xXzt9
    no title
     
     【ロンドン共同】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(17)は20日放送の地元ラジオで、日本を初めて訪問する計画があったが、新型コロナウイルスの感染拡大で延期したと明らかにした。中国と韓国も訪れる予定だったという。

     グレタさんによると、6月に中国での世界経済フォーラム(WEF)の会議に出席するつもりだったが、感染状況の深刻化を受けて取りやめた。招待を受けて予定していた日本と韓国の訪問も諦めたという。

     訪中計画については「中国政府が私の入国を認めればの話だが」と付け加えた。

     グレタさんは1月、共同通信のインタビューで、初の訪日に意欲を示していた。

    6/21(日) 5:43配信 共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e2eb58797c59bbd3db9fe9caabdea3b4051dc93c


    【【共同通信】グレタさん、訪日を計画 コロナで延期に】の続きを読む

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2020/06/20(土) 12:17:15.07 ID:PJmlhwbR9
    45DC7B1C-D218-4D07-BC9E-EDF70FD144B8

    2020.6.20 11:48

     欧州連合(EU)欧州議会本会議は19日、中国の香港への国家安全法制導入をめぐり、EUや加盟国に対し、中国政府を国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に提訴することを検討するよう求める決議を採択した。一国二制度方式による香港返還を定めた中英共同宣言や、市民的・政治的権利に関する国際規約に違反しているとした。
     決議はまた、22日のEU中国首脳のテレビ会議や、9月にドイツで予定される中国とEU加盟国の首脳会議の場で、同法制の問題を最優先で取り上げるよう要請。中国のイスラム教徒少数民族ウイグル族らをめぐる他の人権問題にも対応するよう強く求めた。
     決議は、国家安全法制は香港の自治権への攻撃だと指摘。香港内政に対する中国の干渉が増大していることなども強く非難した。(共同)

    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/200620/wor2006200014-n1.html

    【【香港】国際司法裁に中国提訴を 香港めぐり欧州議会】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/20(土) 17:47:33.53 ID:9cziCkhi9
    36EED3D8-B319-4F3C-8E56-EDD25D9C0021
     
    https://snjpn.net/archives/202059
    simさんのツイート

    とくダネ(18日)で人種差別問題を特集していて、
    古市が以下の発言しました。唖然としました

    「文化的には韓国に、映画とかドラマとか追い抜かれてしまって、経済的には中国には追い抜かれてる中で、日本も、昔は堂々と差別できたのに今は追い抜かされてどうしようという思いが差別意識に繋がってる」

    (略)

    ネット上のコメント

    ・中国に最も大きく追い抜かされたのは軍事ですよ。今や誰も中国を侵略しようなどと思わないのに止まらない中国の軍拡。

    ・古市ってこういう残念な人だったという話。

    ・この人に何かスキルて有るの。なぜテレビで発言出来るのでしょうか?素人以下の思考なのに

    ・GDPについては超水増しの数字で2位でしょ。あと、映画・ドラマね。抜かれたとも思ってないけど、別に抜かれたからってコンプレックスにはならんよ。文学賞・平和賞を除くノーベル賞の受賞者数が抜かれたとかならショックだけど。

    ・狂ってる、話す方も、放送する方も。

    ・え。古市もあっちなの?結構好きだったのに残念

    ・なんでこういう思考になるんだろう?そもそも上下で考えたことがない。こういう主張をする人ほど、上下を気にしていると思う。

    【【パヨク】古市憲寿「日本も昔は堂々と韓国、中国を差別できたのに今は追い抜かされて…」 ネット「頭大丈夫?」「狂ってる」「余りにも幼稚な理屈】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/20(土) 15:01:30.32 ID:N0mLKwFf9
     AA721930-66E3-4A56-B2F1-6415B134E6D2
    https://snjpn.net/archives/202012
    中国のコロナ初動に「怠慢」 緊急事態宣言時のWHO緊急委員が批判

    ▼記事によると…

    ・新型コロナウイルスの感染拡大で、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言する判断に、WHO緊急委員会メンバーとして関わったジョン・マッケンジー氏が19日までに、電子メールなどによる産経新聞の取材に応じ、中国の初動対応について、約半月間に渡り新たな症例数をWHOに報告しなかったなどの問題点を挙げ、「怠慢」があったとの見解を示した。

    2020.6.19 19:49
    https://www.sankei.com/world/news/200619/wor2006190029-n1.html

    ↓↓↓
    石平氏のツイート

    あのWHOからもやっと、真実を語る造反者が出た。

    コロナウイルスを世界中に拡散させて四十数万人の命を奪った中国共産党政権の罪は許してはならない。

    WHOのテドロスも同罪だ。

    人類への犯罪は一度、徹底的に清算すべきである。

    (略)

    【石平「WHOからもやっと、真実を語る造反者が出た。人類への犯罪は一度、徹底的に清算すべき」 ネット「中共が世界的なテロ組織…】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2020/06/20(土) 14:32:02.01 ID:2W5fNaV79
    cn250

    中国の潜水艦か、奄美沖の接続水域を潜航 自衛隊が警戒

     防衛省は20日、奄美大島(鹿児島県)沖の日本の接続水域を18日午後、他国の潜水艦が潜航したと発表した。国籍は公表していないが、政府関係者によると中国海軍のものとみられる。自衛隊の護衛艦などが警戒を続け、20日午前には接続水域の外に出ていることを確認ている。

    同省が接続水域での他国の潜水艦の潜航について発表するのは、中国海軍の潜水艦による沖縄・尖閣諸島沖での潜航が初めて確認された2018年1月以来、2年半ぶり。

     発表によると、自衛隊の護衛艦や哨戒機が18日午後、奄美大島の北東の接続水域で、西向きに潜航する潜水艦を確認。20日午前は、横当島(鹿児島県)の西の接続水域の外を西に向かっており、自衛隊の護衛艦や哨戒機が追尾して警戒を続けている。

     国際法上、潜水艦が他国の領海内を通るときは海面まで浮上し、国旗を掲げねばならないが、接続水域では潜航が認められている。ただ、政府関係者によると今回は、領海にかなり近い場所も通っており、「中国の海洋進出の一環で、日本側に揺さぶりをかける狙いの可能性もある」(同関係者)という。

     接続水域は領海の外側12カイリ(約22キロ)の海域。防衛省は、潜水艦の動向を把握する能力を他国に悟られぬよう、他国の潜水艦について、把握しても発表していないケースもあるとみられる。(伊藤嘉孝)


    2020/6/20 14:16
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASN6N4K1FN6NUTIL00D.html?iref=sp_new_news_list_n  
     
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    1: れいおφ ★ 2020/06/20(土) 12:59:01.31 ID:CAP_USER
    ta250
     
    movは6月19日、「新型コロナと緊急事態宣言解除」に関する調査結果を発表した。
    調査は6月上旬にネット上で実施し、同社運営の「訪日ラボ」を利用する92人から回答を得た。

    都道府県をまたぐ移動が19日、解禁された。
    日本人観光客の客足の回復すると思う時期を聞くと、過半数が「10月」(51.1%)と回答。次いで「7月」(22.8%)、「来年2月」(7.6%)などと続いた。

    外国人観光客に関しては、最多が「来年2月」(35.2%)。次いで「来年7月(オリンピックごろ)」(19.8%)、「10月」(15.4%)などと続いた。

    「外国人観光客が戻ってきてほしいか」と聞くと、都市部、地方ともに9割が「戻ってきてほしい」(都市部:93.2% 地方:87.8%)と答えた。

    戻ってきてほしい国を聞くと、1位は「台湾」(79.3%)だった。

    以降は「香港」(58.7%)、「タイ」(50%)、「オーストラリア」(46.7%)、「中国」(45.7%)、「シンガポール」「アメリカ」(各37%)などと続いた。

    理由を聞くと、「(その国籍・地域の観光客の)客足が多かったから」(60.9%)が最多で、
    「消費額が高かったから」(32.6%)、「マナーが良かったから」(25%)などと続いた。

    https://news.livedoor.com/article/detail/18443131/

    【【韓国発狂】日本の観光地「戻ってきてほしい外国人観光客の国」 1位は台湾! 2位香港、3位タイ、4位豪州、5位中国、6位シンガポール米国】の続きを読む

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    1: 納豆パスタ ★ 2020/06/19(金) 21:08:56.21 ID:jaEeuVtq9
    米、原子力空母3隻で中国けん制 3年ぶり、太平洋に同時展開

    no title

    米領グアムから出航する原子力空母セオドア・ルーズベルト=4日(米海軍提供・AP=共同)

     【ワシントン共同】米軍が乗組員のコロナ感染への対応を終えたばかりの原子力空母3隻を太平洋地域に同時展開し、
    台湾周辺や南シナ海で活発に活動する中国軍をけん制する動きを強めている。
    米メディアは太平洋への3隻派遣は北朝鮮情勢が緊迫した17年11月以来で「極めて異例の態勢」だと指摘している。

     米軍によると、横須賀基地配備の空母ロナルド・レーガンとセオドア・ルーズベルトはフィリピン周辺で、
    ニミッツは太平洋東部で活動。いずれも駆逐艦や戦闘機部隊を引き連れている。

     中国共産党系新聞の環球時報は「中国は空母キラーの対艦弾道ミサイル東風21Dを持っている」などと反発した。


    ------------


    米国が空母3隻を太平洋に同時配備 中共への警告
    https://www.youtube.com/watch?v=Lbku-KvBXw4



    米中関係の緊張が高まる中、今週、米海軍の空母打撃群3隻が太平洋海域に同時に姿を現しました。
    専門家は、この稀に見る大規模な軍事力の披露は、中共への警告信号であると考えています。


    米海軍が保有する7隻の空母のうち、3隻が太平洋に配備されています。
    現在、西太平洋を巡航中のロナルド・レーガンとセオドア・ルーズベルトの空母打撃群、東太平洋を巡航中のニミッツの打撃群で、
    それぞれの空母は、いずれも60機以上の戦闘機を搭載しています。


    これは2017年以来、同地域における米空母の配備としては最大規模となります。
    米中間の緊張が走る中のこの動きは、中共への警告と米海軍がウイルス感染から完全に回復したことを示すものと見られています。


    米ナショナル・インタレスト・センター専門家 ハリー・カジアニス氏
    「我々はまだウイルスの流行の最中におり、
     世界的にも異なる危機が発生しているが、米軍は依然として活動している。
     中国(共)が何を言おうと、何をしようと、米軍は依然として世界最強である。
     これは中国(共)に対する警告と教訓である」

    米国と中国は最近、多くの分野で激しい対立を繰り広げています。
    米国は、中共がウイルスの流行を隠蔽し、世界中に拡散させたこと、
    「一国二制度」の原則に反する香港版国家安全法を押し進めたこと、
    フロイドさんの事件を利用して虚偽の情報を広めていることを非難しています。

    一方、中共は南シナ海や台湾海峡で他国の利益を損なう行動を続けています。
    トランプ政府の中共に対する制裁はすでにスタートしています。

    最新情報によると、ポンペオ国務長官が、
    中共の要請を受けてハワイで中共中央外事工作委員会弁公室主任の楊潔?(よう けつち)氏と会談するため、
    16日にハワイ入りしました。

    米ナショナル・インタレスト・センター専門家 ハリー・カジアニス氏
    「中共は2020大統領選のトランプ陣営の戦略を探ろうとしている。
     北京にとって最悪なのは、大統領選の核心的な議題になることだ。
     そうなると、誰もが反中共の態度をとり、
     これは米国の通常の操作手順となり、中共を敵と見做すようになる」


    引用元: 2020/6/17 17:33 (JST)6/17 17:34 (JST)updated 共同通信社 
    https://this.kiji.is/645901040715547745?c=39546741839462401 
    【【戦争可能】米、原子力空母3隻で中国けん制 3年ぶり、太平洋に同時展開 3隻は空母打撃軍が大破しても残存兵力で継戦可能な隻数】の続きを読む

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    1: Ttongsulian ★ 2020/06/19(金) 21:46:02.02 ID:CAP_USER
    0177B343-EB28-4118-84D4-B4F4C27EBF68
     
    西藏军区组织5支新质民兵分队入队授旗
    http://www.81.cn/hbll/2020-06/15/content_9835512.htm

    中印衝突未息 西藏民兵搏擊分隊成軍
    https://news.mingpao.com/pns/%E4%B8%AD%E5%9C%8B/article/20200619/s00013/1592504754296/中印衝突未息-西藏民兵搏擊分隊成軍


    中国がインドとの国境葛藤中に格闘技選手などで構成された民兵隊を新たに編成したことが伝えられた。

    19日中国人民解放軍のニュースポータルである中国軍網によれば、インドと接した西蔵(チベット)地域に駐屯する西蔵軍区などは15日、拉薩(ラサ)警備区域民兵訓練基地で新たに創設した5個民兵隊に対する旗の授与式を開いた。

    特に香港メディアの名報によれば、今回作られた雪獒(※白いチベタンマスティフをこう言うらしい)高原反撃部隊は国内外の大会で数回優秀な成績を収めた格闘技クラブのチーム員で構成された。

    汪海江・西蔵軍区司令官は雪獒部隊に対して「反撃で相手を制圧する『鉄の拳』」と呼んだりもした。

    このような民兵隊の創設は軍が直接乗り出した時に比べて偶発的衝突が戦争に拡大するのを防ぐ一方、ケンカに特化した格闘技選手たちを投入して乱闘発生の際にインド軍に対して確実な優位を占めるという意図があるものと解釈される。

    両国は国境地帯での戦争拡大を避けるために最前方パトロール隊の銃器・爆発物の携帯を禁止することで合意している。

    このため、核保有国である両国の軍人たちは国境地域で衝突の際は銃撃戦の代わりケンカや投石戦をする。

    両国軍が先月から接境であるラダック地方で緊張を続けている中、去る15日に再び武力衝突が発生して、双方で数十人が死亡したことが伝えられる状況だ。

    雪獒部隊だけでなく、新たに創設された雪鷹空中巡察部隊は企業のヘリコプターを利用して空中パトロール及び森林監視などを担当する。

    このほか、雪鴿極地通信部隊には『高原応急通信警護』という通信企業が、雪狼極地登山部隊には有名登山チームと高冷地帯の登山訓練学校などが、兵站部隊である雪狐には某鉱業開発企業の派遣チームが参加する。


    2020-06-19 13:34 聯合ニュース
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20200619086500097  

    【【中国】インドとの国境に『鉄の拳』格闘技の選手たちを配備】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/19(金) 18:57:21.82 ID:CAP_USER
    「物量戦と速度戦を同時にしている。どちらか一つでも遅れを取ればおしまいだ」。

    今年に入って世界電気自動車バッテリー市場で初めて1位になったLG化学の関係者は、日々激化する市場の状況をこのように説明した。「第2の半導体」と呼ばれる電気自動車バッテリー市場をつかむためにグローバル企業は技術の確保と投資競争を同時に進めている。

    バッテリー戦争は「より遠く、より長く、より安定」した製品を先に開発し、量産に成功して市場に供給する「時間との戦い」だ。最近はバッテリーメーカーの競争にテスラやBMWなど自動車メーカーまでが「参戦」を宣言し、競争が激しくなっている。

    ◆世界バッテリー市場は韓日中三国志

    電気自動車バッテリーを量産できる国は世界で韓国、日本、中国の3カ国しかない。市場調査会社SNEリサーチが集計した今年1-4月の世界電気自動車バッテリー市場シェアを見ると、1位から10位までがすべて3カ国の企業だ。LG化学は今年に入って初めてパナソニックを抜いてトップに立った。中国のCATLとBYDが3、4位で、サムスンSDIが5位だ。

    これら企業は技術開発に毎年兆ウォン単位の費用を投じている。LG化学の昨年の研究開発(R&D)投資費用は1兆1300億ウォン(約1000億円)で、研究関連人員は5700人にのぼる。LG化学の関係者は「R&D費用の35%、人員の40%ほどが電気自動車バッテリーと関連している」とし「今年はこれよりも予算と人員が増えるだろう」と話した。

    パナソニックの昨年のR&D費用は44億3000万ドル(約5兆3100億ウォン)で、うち20%ほどがバッテリー関連研究という。後発のCATLも中国政府の支援を背に過去5年間で80億元(約1兆3660億ウォン)をバッテリー技術開発に投入した。業界関係者は「中国の政府と企業はほぼ一体であり、最も手強い相手」と語った。サムスンSDIも昨年の売上高の7%を超える7124億ウォンをバッテリー研究に投入した。

    バッテリーメーカーは施設投資にはさらに多くの資金を注いでいる。市場を掌握するためには技術開発に劣らず供給能力の確保が必須という判断から物量戦を繰り広げている。LG化学は2018年から今年まで工場設立に8兆8000億ウォンを投じた。SKイノベーションも電気自動車バッテリー事業を本格的に始めた後、7兆ウォンを工場設立に投資した。CATLは生産能力拡充のために今年22億ドルを投資することにした。

    ◆自動車メーカーも「参戦」

    予想以上に電気自動車時代が早く到来すると予想され、自動車企業もバッテリー戦争に参入している。米国のテスラが代表的な例だ。パナソニックにバッテリーを依存するテスラは昨年、バッテリー会社マクスウェルを2億3500万ドルで買収した。最近はCATLと共同で100万マイル(約160万キロ)距離寿命のバッテリーを搭載した車を開発したと発表した。BMWやトヨタも独自のバッテリー技術を開発している。

    市場の主導権を守ろうとバッテリー企業も総力戦を見せている。これら企業が目標にしているのは「速く、長く、爆発しないバッテリー」だ。通常、バッテリー名の後ろに「811」などの数字がつくが、これはバッテリー核心原料のニッケル(8)、コバルト(1)、マンガン(1)などの比率を表す。ニッケルの含有量を高めればバッテリーのエネルギー密度が高まって力が強まり、寿命が長い。ただ、ニッケルの比率が高いほど熱が多く出るため安全性が低下する。

    バッテリー企業は安全にニッケル比率を高める研究に投資している。LG化学、サムスンSDI、SKイノベーションなど韓国企業はニッケル比率が90%近いバッテリーを目標に開発中だ。業界関係者は「韓国と日本の技術レベルは同等で、中国企業は2-4年遅れている状況」と説明した。テスラもコバルトの比率を0まで減らし、ニッケルの比率を高めるバッテリーの開発に入った。

    バッテリー会社の最終的な目標は「全固体電池」だ。バッテリーの陽極と陰極の間の電解質を液体から固体に変えたバッテリーで、爆発の危険が消え、バッテリーのサイズも縮小できるため「ゲームチェンジャー」と呼ばれる。サムスン総合技術院が最近公開した全固体電池技術は一度の充電で800キロ走行し、1000回以上も再充電できる。日本の富士経済グループは世界全固体電池市場が2035年には2兆7877億円に成長すると予想している。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/267222

    【【韓国・日本・中国】LG化学・パナソニック・CATL…火花散らす「バッテリー三国志」】の続きを読む

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