かたすみ速報

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    タグ:中国

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/05(水) 13:56:00.89 ID:CAP_USER
     韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領がかつて「直接取り組む」と言った全羅北道沖のセマングム再生可能エネルギー事業の一部事業権が中国などの外資系企業に売却されつつあることが4日までに確認された。国家基幹産業であり国民の税金で運営される発電事業権が脱法的に中国系企業の手に渡ることに懸念の声が上がっている。その過程で全北大学教授が内部情報を利用して収益を得たという疑惑も指摘された。

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     朴洙ヨン(パク・スヨン)国会議員事務所によると、セマングム4号防潮堤のうち約8万坪の海上風力事業権を持つ特別目的会社(SPC)「ザ・ジオディ」は最近、タイ系企業「チョド風力発電」に事業権を譲渡するため、計5000万ドル(約72億円)規模の株式売買契約を締結した。

     チョド風力発電の親会社は「レナ」で、その代表は中国国営企業である国家能源集団(チャイナ・エナジー・グループ)の韓国支社長が務めている。セマングム海上風力発電事業の一部事業権が中国系企業の手に渡りかねない状況だ。

     文前大統領は2017年5月31日、群山セマングム新侍広場で開かれた第22回海の日記念式に出席し、「全羅北道の友人になるという約束を必ず守る」とし、「(今回新設した青瓦台政策室が中心となり(セマングム事業に)直接取り組む」と述べた。

     問題の契約でザ・ジオディは資本金の7400倍を越える利益を得るとみられる。朴議員事務所によると、同社株式の84%は全北大のA教授一族が保有しているという。

     A教授は全北科学技術院長と知識経済部海上風力推進団で活動し、セマングム海上風力技術サービスを担当した経緯がある。A教授は大統領直属の国家均衡発展委員会会合や共に民主党の新再生エネルギー特別委員会の討論などで「海上風力発電の付加価値は大きい」「許認可の簡素化が必要だ」と述べるなど海上風力発電の重要性を強調してきた。A教授が内部情報を利用して事業権を獲得し、スムーズに許認可を受けたのではないかと疑われるのはそのためだ。

     A教授一族が持つ事業権は25年間で、年平均192ギガワット時の海上風力発電を行える権利だ。電気事業法によって、韓国電力公社は再生可能エネルギー発電事業者が発電した電力を購入しなければならない。会計法人が試算した予想収入は約1兆2000億ウォン(約1220億円)だ。事業権が完全に譲渡された場合、年間少なくとも500億ウォンの電気料金が中国系企業に流出する計算になる。それ以外に、レナは韓国国内で約1.6ギガワットの太陽光・風力発電を推進している。

     朴議員は「文在寅政権が再生可能エネルギー事業を拙速に推進し、エネルギー安全保障にも穴が生じている」とした上で、「技術サービスまで担当した国立大教授が事業権を獲得し、株式売却契約まで結ぶ一連の過程は公務員がやってはならないことだ。産業通商資源部と電気委員会が徹底した管理・監督を行い、全国的に類似したケースがないかどうかチェックすべきだ」と指摘した。

    李佳泳(イ・ガヨン)記者

    朝鮮日報日本語版
    2022/10/05 13:27
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022100580079

    【【朝鮮日報】文前大統領が「直接取り組む」と言ったセマングム風力発電の事業権、中国系企業への売却話が進んでいた】の続きを読む

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    1: けんけつちゃん(茸) [US] 2022/10/06(木) 17:10:16.75 ID:fYFXZ/e30● BE:632443795-2BP(10000)
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    北のミサイル発射、米国主導の非難声明案に中露が反対…国連安保理の機能不全浮き彫り

     北朝鮮が4日に日本列島上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、公開の緊急会合を開催したが、米国主導の非難声明案に中露が反対し、合意できなかった。北朝鮮は6日朝、中距離弾道ミサイルの発射は米韓合同訓練への「対応措置」だったと言明するとともに、新たに短距離弾道ミサイル2発を発射した。朝鮮半島近海に空母を展開する米軍との間で緊張が高まっている。

     【ニューヨーク=寺口亮一】4日の発射を非難する安保理の報道機関向けのプレス声明をめぐっては、本来ならば弾道ミサイル発射を禁じた決議違反として対北追加制裁の議論も想定されたが、米国が安保理としての一致した意思表示を優先してハードルを下げた側面が強い。それにもかかわらず、中露が反対したことで安保理の機能不全が一層浮き彫りになった。

     公開会合では、日本上空を通過した発射に日本の安全を脅かすとして米欧などから非難が相次いだ。米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は「米国は、北朝鮮が同盟国や世界を脅かすのを見逃すことはない」と述べて、安保理の結束した対応が必要だと訴えた。

     これに対し、中国の耿爽国連次席大使は「北朝鮮のミサイル発射は(朝鮮半島周辺での)米国などの合同軍事演習の前後に起きている」と語り、米国をけん制した。ロシアも同調した。

     続いて、非公開会合があり、プレス声明について協議したが、国連外交筋によると、中露は「緊張緩和につながらない」として同意しなかった。プレス声明に法的拘束力はないが、発表には全理事国の同意が必要だ。中露は今年5月、北朝鮮の弾道ミサイル発射を巡る米提案の制裁強化決議案に拒否権を行使した。

     会合後、米欧とブラジル、インド、アラブ首長国連邦(UAE)の安保理理事国9か国と日韓の計11か国は4日の発射を「強く非難する」との共同声明を発表した。米国は、安保理として声明を発表するため協議を続ける方針だが、中露が同意する可能性は低い。

    https://news.biglobe.ne.jp/international/1006/ym_221006_5368719648.html

    【北朝鮮ミサイル発射に対する国連安保理の非難声明案 中露反対により合意ならず】の続きを読む

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    1: 菊姫いりぐち ★ 2022/10/04(火) 11:25:18.70 ID:/i+xSJyn9
    (共同)


    海上保安庁の複数の巡視船が9月初旬に台風を避けるため台湾海峡の公海で待機したことに対し、中国が外交ルートを通じて日本に「強い懸念」を申し入れ、異例の抗議をしていたことが3日分かった。日本側は「受け入れられない」と反論した。日中関係筋が明らかにした。

    海保巡視船はこれまでも台風で台湾海峡に避難することがあった。関係筋によると、中国がこうしたケースで日本に抗議したのは初めてとみられる。
    (概略のみ 詳細はリンク先で)


    【中国、台湾海峡での海保巡視船台風避難行動に抗議 異例な対応に日本反論】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/10/03(月) 18:28:27.72 ID:zfUuA7Fo9
    米モデルナ、中国での販売交渉で知財移転を拒否、破談に=FT

    前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。その結果、交渉は破談になったという。

    (略)

    ロイター 2022/10/3
    https://news.yahoo.co.jp/articles/aeaa425fc529c159f73f91a5e421bc23231277ee

    【中国、モデルナに販売条件として中核的な知的財産を渡すよう要求】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/10/03(月) 16:21:53.12 ID:CAP_USER
    cn250
     人口14億人の中国では早ければ今年、その人口の減少が始まるとみられている。2020年の調査ではすでに、黒竜江、吉林、遼寧の東北3省などで人口が減っていた。

     特に黒竜江省の減り方が顕著で、10年前と比べると16.9%減った。激減といってよく、千葉県の人口を超える646万人が消失したという衝撃的な数字が明らかになった。

     象徴的な例が、ロシア国境に接する黒竜江省鶴崗市だ。20年の人口は89万1千人で、10年前から15.8%減った。

     人口減少に見舞われ、深刻な財政難にあえぐ鶴崗市は、不動産が安く買えることで知られるようになった。「白菜の値段で、不動産が買える」という枕ことばで有名だ。

     白菜は安さの比喩として、中国語でよく使われる。どんな部屋が、いくらで売られているのだろうか。興味が尽きず、現地を訪ねた。

     集合住宅が立ち並ぶ一画に着くと、部屋を売りに出すための貼り紙が目に付いた。

     「急いで部屋を売ります」と書かれた1枚を見ると、63.2平方メートルで3万5千元(約70万円)だという。北京郊外の相場と比べると、100分の1程度だ。確かに安い。

     鶴崗市は炭鉱の街として知られたが、その主力産業が衰える一方で、産業の構造転換は遅れた。少子高齢化もあって人口減少が止まらない。それは、これから中国各地を見舞う事態を先取りしているようにも映る。(黒竜江省=金順姫)

    朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0d30a81775956e3738ed6cacf3ae9e77c40ea6

    【【朝日新聞】中国、いよいよ始まる人口減 すでに減り始めた東北、不動産も激安】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2022/09/23(金) 21:54:29.30 ID:xLw4yQWQ9
    中国報道官、参列で「友好維持」 安倍氏国葬 |

    2022/09/23
    Published 2022/09/23 20:57 (JST)
    Updated 2022/09/23 21:11 (JST)

    【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日、国政助言機関、人民政治協商会議の万鋼副主席が政府代表として安倍晋三元首相の国葬に参列すると発表し「中日が友好、協力関係を維持することは両国の利益に合致している」と述べた。

    (略)

     共同通信
    https://nordot.app/946012029480665088

    【中国報道官、万鋼副主席参列で「友好維持」 安倍氏国葬】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/09/25(日) 21:45:28.83 ID:CAP_USER
    【コラム】「東北工程は学術問題」という中国のうそ
    ・政治の論理で高句麗史を歪曲しておいて「学問の領域」だと強弁する中国
    ・今度は古朝鮮の歴史すら否定…韓国史全体を横取りしようというのか

    中国の高句麗史歪曲(わいきょく)で韓国全体が騒然としていた2004年9月、ソウルで高句麗史の国際学術大会が開かれた。中国からやって来た東北工程の主役学者らの中で、ある老学者が暗い表情をしていた。延辺大学渤海史研究所長を務めた朝鮮族の方学鳳氏だった。

    中国の学者らが「高句麗は中国史の一部だ」「高句麗は中国の歴史が多民族の大家庭を築く過程の一つだった」と声高に強弁しているとき、彼はおおむね沈黙を守っていた。生涯にわたり高句麗と渤海の歴史を研究してきた彼もまた同じ考えなのだろうか? 最後に壇上に立ち、質問を受けると、方所長はうっすらほほ笑みを浮かべつつ控え目に語った。

    「私の論文で高句麗の城を都城と書いたのは、一国の首都という意味です」

    どういう意味なのかすぐに理解できた。「高句麗は中国の地方政権ではない」と婉曲(えんきょく)的に言及したものだったが、それ以上の言葉はなかった。こういうことすら政治的問題のせいで遠回しに言うしかない彼の存在が、まるで、かつて中国の地に残った高句麗の遺民のような境遇に思えた。

    最近、中国・北京の国家博物館における韓中日青銅器遺物展で、韓国の歴史年表から中国側が勝手に「高句麗」と「渤海」を削除し、物議を醸した。これについて中国外交部(省に相当)は「学術問題は学術の領域で専門的な討論とコミュニケーションを行うことができ、政治的操作をする必要はない」とコメントした。

    果たしてそうなのか? 中国の東北工程は、学者らの「学術的議論」ではなく、当初から徹底して政治的な工作だった。1963年に周恩来首相が「鴨緑江の西側が有史以来中国の地だったというのはでたらめな論理」と言ったように、中国は1970年代まで、高句麗は韓国史の国だということを否定しなかった。

    しかし1980年代、自国内の諸民族の歴史も中国史だという「統一的多民族国家論」が本格化したことで変わり始めた。現在の中国の地にかつて存在していた高句麗は中国の歴史だ-というわけだ。この論理の通りなら、今のトルコ領タルススで生まれた使徒パウロはトルコ人で、今のロシア領カリーニングラード出身のイマヌエル・カントはロシアの哲学者ということになる。

    2002年から5年にわたって公式に進められた東北工程の主体である「辺境史地研究中心」は、中国国務院の傘下にある社会科学院の一機関だった。明らかに国策研究だった。2004年に韓中政府は、高句麗史問題に政治的に介入しないという口頭合意を交わしたが、吉林省社会科学院の「東北史志」は2017年まで発行されて歴史侵奪を継続し、百度百科などは高句麗が中国史だとする「固め」作業に入った。

    さらに大きな問題は、中国の歴史侵奪は高句麗・渤海にとどまらないということだ。「中国社会科学院が研究書『古代中国高句麗歴史総論』で“百済と新羅も中国史の一部”と主張した」という記事を書いたのは2007年のことだった。その時点では「まさかそこまでやるとは」と半信半疑な人が多かったが、10年後の2017年、米国のドナルド・トランプ大統領(当時)は、「韓国は歴史的に中国の一部」だという習近平国家主席の言葉を伝えた。

    今回の年表歪曲問題で、ほとんど注目されなかった部分がある。年表の原資料を提供した韓国国立中央博物館は、古朝鮮の建国年代を紀元前2333年としていたが、中国側はこれを「古朝鮮 年代:?~紀元前108年」と書き換えた。古朝鮮の歴史全体を否定し、中国側が地方政権と見なしている末期の衛満朝鮮のみ認めるという下心が透けて見える。

    中国は最後までこの年表を修正することなく、撤去した。トランプが聞いたという習近平の言葉のように、中国が韓国史全体を「属邦」の歴史として横取りしようとしていると見るべき、相当な理由があるのだ。

    兪碩在(ユ・ソクチェ)記者

    朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/22/2022092281164.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/24(土) 08:22:40.51 ID:CAP_USER
    2022年9月22日、環球網は、米ニューヨークを訪れた韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、米国、日本の首脳との会談をめぐって三度恥をかいたと報じた。

    記事は、尹大統領がニューヨークで現地時間21日に開かれたグローバルファンドの会合に招待され出席した際、バイデン米大統領と会談したことを紹介。韓国メディアが「バイデン大統領と単独で会談した尹大統領は、米韓両国の密接な協力への期待と、米政府による「インフレ抑制法」の韓国への影響に対する懸念を示した」と伝える一方で、実は「握手から対話を終えるまでの時間がわずか48秒程度の立ち話」だったことを明らかにしたと伝え、「通訳の時間を加えれば、尹大統領は一言しか発せず、バイデン大統領も簡単に答えるぐらいの時間しかなかった可能性がある」とした。

    また、わずか48秒の「首脳会談」で何ら成果を得られなかった尹大統領がさらに「暴言スキャンダル」も引き起こしたとし、同21日のニューヨークでの国際会議を終えて会場を出る際に、自国の外相に「議会の野郎どもが承認しなかったら、バイデンは恥ずかしくてどうするだろうな」と発言したことが韓国メディアのカメラに収められ、韓国国内で激しい批判が巻き起こったと伝えた。

    さらに、同21日に尹大統領が岸田文雄首相と「略式会談」を実施し、韓国大統領府が「双方は関係改善の必要性、外交当局による対話推進、意思疎通の継続で一致した」と発表したことについても「一悶着あった」として言及。韓国大統領府が15日、一方的に「ニューヨークで日韓首脳会談を行う予定」と発表したことに対し、徴用工問題における韓国政府の姿勢が正式な日韓首脳会談開催に適さないとの姿勢を保っている日本政府が強い不満を覚え、韓国の発表直後に官房長官が「何ら決まっていない」と否定した上、21日の会談実施直前まで日本が「何ら決まっていない」との姿勢を崩さず、韓国側の正式発表も実際に会談が始まって2分後にようやく出るという結果に至ったことを伝え、「主導権が日本にあるという印象を外部に抱かせた」と評している。

    また、日本メディアは今回の日韓両首脳による約30分にわたる話し合いについて、「会談」ではなく「懇談」という言葉を一貫して用いていると指摘。日本側が「ダウングレード処理」したことが明らかになったとしたほか、「懇談」について日本政府が「徴用工問題が解決しない状況での首脳会談は時期尚早だが、関係改善に向けた韓国の姿勢は評価しており、非公式な『懇談』という形式で韓国側の対話要求に応じた」と評したことも「見かけ上では韓国を称賛しているが、韓国人にとっては心をえぐられるような内容だろう」と伝えた。

    記事は、「48秒の米韓首脳会談」「韓国国旗のない日韓首脳会談」「米国議会に対する暴言」によって韓国の品格はおとしめられたとの批判が韓国のメディアや野党関係者、世論から噴出していると紹介。今年6月にスペインで尹大統領がバイデン大統領とあいさつした際に「ノールック握手」をされ、韓国国内で「屈辱だ」との声が渦巻いたことを挙げて「韓国の人たちは、その時のことをまだ忘れていない」とし、今回の「3つの恥」が韓国国民の心情をさらに傷つける結果になったとの見方を示している。(翻訳・編集/川尻)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b901707-s25-c100-d0193.html

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    1: Stargazer ★ 2022/09/22(木) 15:49:41.71 ID:lexfX8Vi9
    thumb-12198-1884846-domestic
    来週、国交正常化50年を迎える日本と中国の関係を振り返る「日中50」です。両国関係に欠かせないものに“議員外交”がありますが、最近では「媚中派」という批判の声がついてまわります。

    自民党 二階俊博 元幹事長
    「中国との間に格別の関係があるんですよ」

    中国との“議員外交”を牽引してきた自民党の二階元幹事長。

    中国 習近平 国家主席
    「中国は中日関係の発展を重視しています」

    2015年、およそ3000人の大訪問団を率いて訪中します。党役員としては異例の習近平国家主席との面会を行い、安倍総理の親書を手渡しました。

    自民党総務会長(当時) 二階俊博氏
    「3000人の皆さんの前で(安倍総理の親書を)渡すのが一番良かろうと思って」

    2012年の民主党政権による尖閣国有化と翌年の安倍総理の靖国神社参拝によって、“戦後最悪”と呼ばれるほど関係が悪化していた当時の両国。この時の訪中がその後の習主席の来日に繋がるなど、関係改善に大きく貢献したとされます。“議員外交”について、二階氏はこう語ります。

    自民党 二階俊博氏
    「政府の使いではないんですよね。ですから、そういう新たな立場で、(議員外交を)積極的にやっぱり、やっていくっていうことが大事でしょうね」

    当時の田中総理と周恩来首相が北京で国交正常化に合意してから、29日で50年。歴史認識や天安門事件などで、日中は幾度も困難な時期を迎えましたが、小沢一郎氏や福田康夫氏らによる“議員外交”が関係改善の起爆剤になってきました。

    しかし、中国の軍事拡大や新型コロナウイルスの発生で、“議員外交”は厳しい局面に立たされています。

    さらに日中関係を重視する政治家への「媚中派」「朝貢外交」との批判がインターネット上などで強まっています。

    自民党 二階俊博氏
    「媚中派とか何とか言うけど、中国と話できなくてどうすんだと、言ってるお前は中国の誰と話できるんだと。中国のどの発言、どの態度が悪いって言うなら、一言抗議にいけるかって」

    二階氏は近隣の大国である中国と本音で語り合える関係こそが重要なのだと強調します。

    自民党 二階俊博氏
    「50年って言ったら長い年月だけども、(日中の関係を)大きく捉えたら、短い期間とも言えるんですね。日本は中国なしに、やっぱり国際社会でやっていけないでしょう。中国との関係っていうのは深いでしょう。こういうことをやっぱり忘れたら駄目ですよね」

    安倍政権時代に合意した習氏の来日は現在も宙に浮いた状態です。

    次の50年の日中関係に、“議員外交”は何が出来るのか。政治家たちの底力が問われています。

    TBSニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4231726524a24639c001de3c9625d72f9ca57cfb

    【自民・二階俊博氏「媚中派とか言うけど、中国と話できなくてどうすんだ。言ってるお前は中国の誰と話できるんだ」】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/09/21(水) 22:39:05.86 ID:CAP_USER
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    [コラム]プーチンの屈辱、尹錫悦の寝ぐせ

    世界で最も難解で微妙な両国関係は何かと聞かれたら、どうしても中ロ関係だと答えざるを得ない。両国は、一時は社会主義という理念を共にした「兄弟国」であり、それ以降は激しく対立した「陣営内のライバル」であり、今は米国と西欧の圧迫に対抗して協力を強化すべき「戦略的パートナー」になった。この長い変化の流れの中で両国間の「力学関係」も大きく変わった。冷戦時代には旧ソ連が圧倒的な影響力を誇ったが、今やロシアの経済規模は世界2位の大国に成長した中国の9分の1水準に過ぎない。

    今年2月末のウクライナ戦争以降、両国関係にもう一度大きな変化が起きていることを確認する機会があった。3期目が決まる中国共産党第20回党大会(10月16日)を控えた習近平国家主席と、最近ウクライナ戦況が悪化し窮地に追い込まれたロシアのウラジーミル・プーチン大統領が15日、上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれたウズベキスタンで会ったのだ。二人がどのような会話を交わすのか、固唾を飲んで見守った。

    同日午後に始まった首脳会談の冒頭発言が外信を通じて伝えられ始めたのは、韓国時間で午後9時過ぎからだった。両国政府が翌日公開した発言の全文を見て、思わず長いため息をついてしまった。戦争という「間違った選択」で災いを招いたプーチン大統領の「切迫感」と、これを無言で非難する習主席の「冷淡さ」がひしひしと伝わってきたためだ。

    米中間の戦略競争が始まった国際情勢の中で、両国の協力が必要であることには意見の相違があるはずがない。習主席は「ロシアと協力して大国が領導する役割を果たし、混乱でもつれた世界に安定をもたらす」と述べた。しかし、ウクライナについては「互いの核心的利益と関連した問題には互いを支持する」と述べるにとどまった。発言が短く、実務的だったため、冷たく感じられた。中国としてはそれなりに礼儀を示したものかもしれない。インドのナレンドラ・モディ首相は「今は戦争する時代ではない」と訓戒を垂れた。

    無謀な戦争を起こし、後始末ができないことに対する失望からだろうか。中国共産党機関紙「人民日報」の16日付の1面トップは、中ロ首脳ではなく、ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領だった。1面に習主席とミルジヨエフ大統領の写真は3枚も掲載されたが、プーチン大統領と握手する写真はなかった。北京冬季五輪に合わせて行われた2月4日の会談では、長文の共同声明が発表されたが、今回はそのようなものもなかった。

    プーチン大統領は中国の顔色をうかがってばかりだった。「急速に変化する世の中で、変わらないものがただ一つある。それはロ中間の友情だ」、「ウクライナ戦争に対する中国の友人たちのバランスの取れた立場に謝意を表する。この問題に関連したあなたたちの疑問と懸念を理解する。私たちの立場を詳しく説明する」。プーチン大統領の低姿勢の外交を見て、今回の戦争で西欧の厳しい経済制裁に追い込まれたロシアの対中依存度が決定的に高まったことを痛感した。これは両国関係にも構造的な変化をもたらすだろう。このまま行けば、ロシアは中国の強い影響力の下に置かれた二流国に成り下がるかもしれない。

    殺伐とした国際情勢の変化の中で韓国の姿を振り返る。大統領選候補時代、威勢よく「THAAD(高高度防衛ミサイル)追加配備」を公約に掲げた尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、16日に中国共産党のナンバースリーと面会し、この問題が「韓中関係の障害にならないようにしなければならない」と述べた。安全保障分野の代表的な公約を政権発足から4カ月で事実上撤回したわけだ。反対側に立った米国は同盟の利害など眼中にないかのように「メード・イン・アメリカ」の宣伝に余念がなく、批判も覚悟で進めてきた韓日首脳会談も、どうするのか分からない迷宮に陥った。ともすれば、韓国も二流国に転落しかねない。

    世界は今や新冷戦の時代に入った。些細に見える首脳の一言に国家の命運が左右される場合もある。窮地に追い込まれたプーチンはそれでも、16日に現場で行われた30分余りの会見で、記者団の質問にメモも取らず、次々と答えてみせた。眼光は鋭く、後頭部に「寝ぐせ」もついていなかった。尹大統領にとっては初めての国連総会出席だが、あまり大きな期待はしていないから、どうか日程中は「禁酒」してもらいたい。

    キル・ユンヒョン|国際部長

    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3a053a23557360d263460029b403fa73c1863f1b


    【【中露関係】 殺伐とした国際情勢の変化…韓国も二流国に転落しかねない。コラム「プーチンの屈辱、尹錫悦の寝ぐせ」】の続きを読む

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    1: イノシンプラノベクス(愛媛県) [JP] 2022/09/21(水) 20:18:40.98 ID:EetB+u/x0● BE:135853815-PLT(13000)

    欧州企業、中国で新規参入ゼロ チャイナリスクで第3国へ関心高まる

     欧州連合(EU)の中国進出企業でつくる「中国EU商会」のイェルク・ウトケ会長が21日に記者会見し、中国で続く厳格なゼロコロナ政策により、欧州企業のなかで「中国離れ」が広がっているとの見方を示した。別の新興国に拠点をうつす動きも出始めているという。

     同商会は同日に中国に関するリポートを発表。ウトケ会長は会見で、域内27カ国の在中大使館などと情報収集した結果、「EU域内から2020年以降、中国に新規参入した企業は一つも無かったことがわかった」と説明。
    「昨年末以降、企業はアジア各国、インド、トルコなど他国に対して強い関心を向けている」と述べた。中国国内でロックダウン(都市封鎖)が突如発生して供給網(サプライチェーン)が途絶えるなど、不安定で不透明なリスクが根強いことが背景にある。

    (有料記事 略)

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASQ9P6GCBQ9PULFA029.html

    【【朝日新聞】欧州企業、中国で新規参入ゼロに】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/09/21(水) 21:53:04.33 ID:CAP_USER
    都の太陽光パネル義務化に反対の請願 「お金持ちだけ得」「ジェノサイドの加担」「水害時に感電の危険」
    キヤノングローバル戦略研究所・杉山大志研究主幹ら

    東京都が、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける条例を検討していることについて、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹らは20日、都民として反対する請願を知事室や都議会に提出する。太陽光パネルについては、初期投資や維持費用、廃棄コスト、災害時の危険といった問題に加え、大半が中国製のため人権問題という視点も浮上している。

    「お金持ちだけ得する設置義務化」「ジェノサイドの加担に」「水害時に感電の危険」

    杉山氏は今年6月と9月、夕刊フジの集中連載「エネルギー大問題」と「官製エネルギー危機」、緊急寄稿などで、太陽光パネルの問題点について指摘してきた。

    大型台風や集中豪雨の季節にあって、広大な海抜ゼロメートル地帯があり、大規模水害が想定されている東京都において、災害時の危険には大きな反響があった。

    加えて、太陽光パネルの約8割は中国製で、半分は新疆ウイグル自治区製という問題も大きい。ヘレナ・ケネディ国際司法センターは昨年5月の報告書で、中国の太陽光発電パネル製造企業が強制労働に関与していると指摘している。

    東京都は設置義務化で突き進んでいいのか。(省略)

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20220920-FZ2CYXECRJN5HEPM3HS4HA3BMY/


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    1: LingLing ★ 2022/09/21(水) 22:50:07.22 ID:CAP_USER
    cn250
    「世界を驚かす」中国“ワイン大国”目指し長期戦略

    中国が「ワイン大国」を目指して長期戦略を進めている。ワイン用ブドウの栽培に適した内陸部の寧夏回族自治区銀川市近郊には福岡市の総面積より広い約3万7千ヘクタールの農園が広がり、フランスの有名ブランドをはじめ200超のワイナリーがある。習近平国家主席の後押しで、欧米に肩を並べる高品質をうたう。人口14億の国内市場で内需を拡大して認知度を高め、海外にも販路を広げる計画だ。 (銀川で坂本信博)

    「中国のワインはやがて世界を驚かす」。銀川市のあちこちに習氏が2020年に視察に訪れた際の言葉が掲げられていた。黄河流域の乾燥地帯に濃い緑のブドウ畑が延々と広がる。

    寧夏は、農業と資源産業が中心で貧困地域が多かったが、1997年に中国とフランスがワイン分野での協力に合意。輸入したブドウの苗を砂漠の緑化政策の一環で植えたことから、ワイン造りが広がった。

    日中の寒暖差や日照時間の長さ、少ない降水量がブドウの糖度や酸味を生み、寧夏ワインは海外の品評会で次々と表彰されるようになった。2013年にはフランスのシャンパンブランド「モエ・エ・シャンドン」もワイナリーを開いた。

    ワイナリーを巡ると、フランス産のオーク樽(だる)を使うなど本場の技術を導入する一方、畑の温湿度や照度をIT機器で管理する最新技術の活用、中国人の健康志向を踏まえたブドウの有機栽培など独自の工夫も。他にも輸出を視野に欧米人が発音しやすいブランド名にしたり、宿泊施設を併設して観光客を誘致したりと、知恵を絞っていた。

    中国政府は習氏の看板政策「脱貧困」のモデルとしても寧夏に注目し、昨年にはワイン産業の総合試験区に指定。年間生産量は1億3千万本を突破し、国内のワイン生産量の約4割を占める。25年までに農園を現在の約2倍の約6万7千ヘクタールに広げて生産量を3億本に、35年には約10万ヘクタール、6億本にまで増やす計画だ。

    中国では都市部の若者を中心にワイン文化が普及しつつある。寧夏ワインは1本200~千元(約4千~2万円)と高値のものが多く「50元(約千円)程度で手に入る安価なチリ産や高級な欧州産に比べると認知度は低い」(北京のワイン業者)のが課題。だが、銀川市のワイナリー、長和翡翠(ひすい)の張艶莉オーナーは「50年先には、欧州のものまねではなく寧夏ならではのワインを造り上げて世界に輸出したい」と力を込めた。

    西日本新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7731009dd3f538aeda2b92f80a29712785f85b0e

    【【農園】「世界を驚かす」中国“ワイン大国”目指し長期戦略】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/09/21(水) 21:29:15.94 ID:CAP_USER
    cn250
    シャインマスカットの流出に、中国専門家「日本の科学者に感謝している」―中国メディア

    中国メディアの中国新聞周刊は19日、「狂ったブドウ:シャインマスカットは本当に値崩れしたのか」と題する記事を掲載した。

    記事は、シャインマスカットは「爆発的な人気」を博すためのすべての資質を持っていると指摘。そのうちの一つとして長距離輸送や長期間の保存に耐えられ、1年のうちに少なくとも10カ月は店頭で販売することができる点を挙げた。一方で、2016年以降は少しずつ大衆的な果物へと変化しつつあるとし、その顕著な例が価格の低下だとした。

    河北ブドウ・ワイン学会の李春雨(リー・チュンユー)副秘書長は「18年の春節(旧正月)が迫るころ、深セン市の市場で3房1箱の韓国産シャインマスカットが1万元(約20万円)近くで売られているのを見たが、今ではこうした光景は見られなくなった。中国のシャインマスカットの生産量が向上したおかげだ」と語ったという。

    記事は、「シャインマスカットの人気は、ここ数年の『高級果物がネットで人気を博す』という道を歩んだ典型的なサンプルだ」と説明。「その背後には狂ったような富の誘惑があるだけでなく、中国の高級果物育成モデルの弱点も露呈している」と分析した。

    ■シャインマスカットの値崩れ、原因は?

    記事によると、シャインマスカットは産地によって流通時期に差がある。江蘇省、浙江省、湖南省など南方の産地で7月から収穫されたシャインマスカットが集中的に市場に出回るのは8~9月。この時期が1年の中で最も価格が下がる時期だ。一方で、山東省や遼寧省のシャインマスカットは10月ごろから市場に出回るため、販売価格は夏季よりも上がるという。

    李氏はシャインマスカットの価格が急落したことについて、16年以降に中国内で急速に作付面積が増加したことが背景にあると説明した。南京農業大学園芸学院の陶建敏(タオ・ジエンミン)教授はシャインマスカットの人気ぶりは苗木の価格からも明らかだとし、「昨年は苗木も入手困難だった。当初は1本あたり5~6元(約100~120円)だったが、昨年は20~30元(約400~600円)、あるいはそれ以上に高騰した」と話した。

    また、栽培が急速に拡大した背景として、シャインマスカットは適応力の強い品種であることも指摘。ある農家は「適応力が強すぎて、高温多雨の南方でも乾燥した北方でも栽培できる」と語った。李氏は「モモの木やアンズの木は一般に栽培から3~4年後に豊作期に入るが、ブドウは造園から豊作までの期間が非常に短い。1年目の苗の管理が適切であれば、2年目には良好な生産量を確保できる。そのため、シャインマスカットの生産量は短期間で急速に増加した」と解説した。

    さらに、栽培技術の普及も原因の一つだという。前出の農家は「かつてはある品種が中国に入った場合、栽培技術の普及に少なくとも十数年を要した。しかし、今では情報が急速に広まる。15~16年にシャインマスカットが市場に受け入れられたことで、18~19年には栽培技術体系がほぼ確立し、20~21年にはどこの農家でもその技術を把握できるようになった」と話した。

    ■シャインマスカットは2極化する?

    李氏は、シャインマスカットの魅力は変わることはないと指摘する。「供給量が増加すると価格が変化するのは必然だ。しかし、価格の変化は単に価格が下がることを指すのではなく、市場による等級付けが行われることを指す」と説明。中国のデパートなどで販売されるシャインマスカットは依然として高値が付けられ、ハイエンドな消費者の需要を満たす存在だという。

    李氏は「日本も同様だ。『晴王』や『大地のしずく』などは日本の農協が認定した果物の商標だが、日本のシャインマスカットのすべてが『晴王』や『大地のしずく』ではない」とした上で、「プレミア級の果物をつくるには生産場所に絶対的な優位性があることが必要。同時に、高額の投資で施設を整備し、極めて高い技術と厳格な生産フローを維持しなければならない。これらの条件は往々にしてコピーが不可能なものだ」と述べた。

    雲南浙江雲南農業発展有限公司の郭峰(グオ・フォン)社長は「高品質のシャインマスカットの価格は依然として安定している。弊社ブランドの消費者向け価格は1斤(500グラム)60元(約1200円)前後で、特級などになると80~100元(約1600~2000円)になる。例年に比べて下がってはいない」と説明。郭氏はシャインマスカットの収益性は依然として高く、他の品種と比べても2倍ほどになるとし、「今後はブランドと非ブランドの間の分化がますます明確になる可能性がある」と語った。

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b901468-s25-c30-d0052.html

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    1: お断り ★ 2022/09/20(火) 17:28:41.68 ID:rPcbKqjA9
    cn250
    香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国では今年1月から8月までに過去最多となる3470社の半導体メーカーが倒産した。
    米国による対中国半導体規制に起因する圧力の下で、倒産ラッシュが始まっている。
    8月のIC生産量は前年同月比24.7%減の247億個で、下げ幅は記録のある1997年以降で最大

    詳細はソース 2022/9/19
    https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_901404/

    記録的な数の中国半導体企業が倒産
    Record number of Chinese chip companies go bankrupt – media – RT Business News
    https://goodwordnews.com/record-number-of-chinese-chip-companies-go-bankrupt-media-rt-business-news/

    【中国、記録的な数の中国半導体企業が倒産 3470社が倒産】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/09/19(月) 17:31:09.64 ID:1BeNvDHC9
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    【解説】プーチン大統領が「忖度」中国は「弱いロシアにショック」ロシアウォッチャーが読み解く首脳会談 国営テレビに変化 戦況悪化伝えるのはなぜ

    ―――ロシアのテレビでは放送内容に変化が起きていて「敗北を示唆する者まで出現している」といいます。大和大学の佐々木正明先生によりますと、政権支持の国営テレビでは「前線への兵器の補給が圧倒的に少ない。何をやってるんだ」とか「達成目標から遠ざかっているのは明らかだ」などと、専門家たちが公言しているそうですね?

    ロシアのメディアは国営、プロパガンダばかりを流していますので、ここはやはり違う意図があると見た方がいいと思います。まずい状況を国民に植え付ける。兵力不足・武器不足の状況にありますので、このようにひどい状況だよ、反転攻勢でロシアが撤退していることを示唆することによって、一般のロシア人たちがこれはまずい状況なんだと。

    今、別れ道に来ているかなと思います。一つはやはり戦時体制に入る。戦争継続を重視するような予算編成をする。例えばそこで切られるのは教育費や高齢者福祉施設の予算だったりというようなことをやる、そして大量増員するような戒厳令を敷いたり、そのような「地ならし」に使っているんではないかと私は考えています。

    ―――ということは、計算された放送ということになるわけですか?

    もちろん専門家たちは状況を知っているんですね。真実を喋っている。それをこれまではシャットアウトしていたわけで、そうするとやはりロシア側の意図が隠されていると思った方が良いと、私は思います。

    毎日放送
    2022年9月16日(金) 20:24
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/154489?display=1

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    プーチン大統領が「忖度」した相手

    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/154489?page=2

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    1: LingLing ★ 2022/09/18(日) 23:10:44.24 ID:CAP_USER
    韓国車は日本で本当に悲惨すぎる―中国メディア

    中国メディアの快科技は15日、「韓国車は日本で本当に悲惨すぎる」と題する記事を掲載した。

    記事は、「韓国は日本やドイツなどと共に優れた自動車工業を有しているが、韓国車、特に現代自動車グループは日本市場において本当に人気がない」と指摘。日本自動車輸入組合のデータを基に、8月に日本で登録された同社の自動車はわずか76台でそれでも前月比で16台増えた数字だと伝えた。

    また、2022年に同社が日本で販売した新車はわずか224台であることに言及し、「確かに13年ぶりの日本市場再参入という面もあるが、実際のパフォーマンスを見る限り、現地の消費者をとりこにするのは難しいだろう」と論じた。

    さらに、同社は中国市場でも苦しい状況にあるとし、「昨年の販売台数は50万台だったが、今年1~7月は累計20万台程度で前年比35%減と大幅に落ち込んでいる」と説明。ロシア市場でも今年1~7月の販売台数が前年比で61%減となり、グループ会社の起亜も同59%減だったとした。

    記事は、現代グループは幸い欧米市場では依然として人気が高く、上半期の販売台数は世界第3位になっていると伝えた。(翻訳・編集/北田)

    Record Korea 2022年9月17日(土) 13時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b901298-s39-c20-d0052.html

    【【中国メディア】 韓国車は日本で本当に悲惨すぎる…8月に日本で登録された現代自の自動車はわずか76台】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2022/09/17(土) 19:27:43.55 ID:mYR9vKbY9
    2022年9月15日、中国メディアの環球網は、以前ネット上で「琉球を侵略したのは日本と米国」と発言し日本国内で非難を浴びた活動家が、沖縄県名護市議会議員選挙で当選を果たしたと報じた。

    記事は、今月11日に名護市で市議会議員選挙が行われ、多嘉山侑三氏が当選したことを紹介。多嘉山氏が今年5月にSNS上で発表した動画の中で「沖縄にとって本当の脅威は中国ではない。自民党の政治家をはじめとする人間が、中国本土と台湾の内部対立を無責任にあおり立て、米国と共に軍事介入しようとし、琉球列島で米軍と自衛隊の基地建設を推し進めて、沖縄を再び戦場にしようとしている」「そもそも歴史的に、琉球を侵略したのは日本と米国であって、中国ではない。今なお、沖縄は日本と米国の植民地とみなされている」などと主張し、日本の“ネット右翼”から「中国から金銭をもらっている」「中国のスパイだ」などといった誹謗(ひぼう)中傷を浴びていたと伝えた。

    その上で、多嘉山氏が今回の市議選に立候補した理由について、米軍基地に反対する沖縄の民衆の声と向き合わない議員が多いと感じたこと、若い世代の政治離れが加速していることの2点を挙げたと紹介するとともに、同じ日に投票が行われた沖縄知事選挙でも普天間基地の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー氏が2期目の当選を果たしたことに言及。岸田文雄政権が支持するライバルを下しての勝利について「現地市民が日本政府と徹底的に戦うという決心の表れ」との見方も出ているとした。

    さらに、15日に行われた名護市議当選証書授与式に出席した多嘉氏が環球時報の記者に対して「沖縄と中国の経済交流、文化交流を推進したい。中国と琉球の歴史、文化は古くより密接に関わってきた。しかも、近年では中国は技術革新、経済成長といった方面で日本を追い越している。今後積極的に中国と沖縄の交流を深め、相互理解に基づく信頼関係を築いていくことは非常に大きな価値を持っており、これこそ沖縄にとってはベストな安全保障になる」と語ったことを伝えている。(翻訳・編集/川尻)

    2022年9月16日 11時0分
    https://news.livedoor.com/article/detail/22862497/

    【【中国メディア】「中国からカネもらってる」「中国のスパイ」と批判浴びた日本人が市議に…多嘉山氏「沖縄と中国の交流推進したい」】の続きを読む

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    1: パンナ・コッタ ★ 2022/09/17(土) 17:56:02.62 ID:gEjJTqy29
     ニュース番組「ABEMA Prime」には、国葬反対デモの呼びかけ人である洞口朋子杉並区議会議員が出演。そのチラシには「改憲阻止」「中国への侵略戦争をとめよう」といった記載があるが、国葬と中国侵略にはどのような関係があるのだろうか。

     洞口氏は「いろいろな意見をいただくところだ」とした上で「私たちは改憲を通じて、日本が再び戦争ができる国になろうとしていると考えている。まさに今、アメリカ政府と日本政府が、中国に対して大変な軍事的な挑発を繰り返している」とコメント。

     続けて「日米共同訓練など、さまざまな形で戦争は始まっていると思う。私たちは中国政府を支持しないが、日本の労働者、民衆として戦争に絶対反対する。その意味も含めて、この国葬に反対する」との考えを示した。

    ↓続きはこちら

    ABEMA TIMES
    https://times.abema.tv/articles/-/10039065

    【【アホパヨク】国葬反対デモのチラシに「中国侵略戦争を止める」 呼びかけ人の中核派区議に聞く】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/09/17(土) 02:40:41.78 ID:o7w5UkF/9
    cn250
    中国で来月開かれる共産党大会で「台湾統一を達成することはゆるぎない党の任務」という文言が党の規約に初めて入る可能性があると香港メディアが伝えました。
    中国では来月、5年に一度の党大会が開かれますがこの際、中国共産党の最高規則にあたる党規約を改正し「重大な戦略的思想」を盛り込むことを決めています。

    (略)

    TBSニュース 2022/9/16
    https://news.yahoo.co.jp/articles/19d20a864357b61404787dce1a3e15b70e6dbf67

    【中国、共産党「党規約」を改正して「台湾統一」初めて盛り込む可能性】の続きを読む

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