かたすみ速報

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    タグ:中国

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    1: 香味焙煎 ★ 2022/09/16(金) 21:51:02.90 ID:NKJwObxf9
    【ロンドン=尾関航也】英主要メディアは16日、英議会が中国政府代表団によるエリザベス英女王の弔問を拒否する意向だと一斉に報じた。両国の関係が一層険悪になる可能性がある。
    スコットランド・エディンバラの大聖堂で行われたエリザベス女王の礼拝に臨むチャールズ国王(右)(12日、AP)

     報道によると英政府は、中国の 習近平 国家主席に国葬の招待状を送り、代理として 王岐山 国家副主席の参列が見込まれており、政府と議会の立場の違いが浮き彫りになっている。

     英紙ガーディアンによると、英下院議長が、19日の女王国葬のため来訪する中国代表団について、女王のひつぎが公開安置されている建物への立ち入りを認めない方針を決めた。

     英議会は中国新疆ウイグル自治区の人権弾圧を巡り、駐英中国大使に議会立ち入り禁止の制裁を科しており、ひつぎが置かれたウェストミンスター・ホールは英議会の管理下にある。

     国葬自体は教会管理下のウェストミンスター寺院で行われるため、中国政府代表団の参列に問題はないとみられる。

     中国外務省の 毛寧 副報道局長は16日の定例記者会見で「英国には招待国として外交上の礼節ともてなしの道があるべきだ」と述べ、英議会による弔問拒否の動きをけん制した。

    読売新聞オンライン
    2022/09/16 21:26
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20220916-OYT1T50224/

    【中国政府のエリザベス女王弔問、英議会が拒否へ…中国外務省「外交上の礼節あるべきだ」】の続きを読む

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2022/09/15(木) 22:33:32.83 ID:OVJP4du49
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    2022年9月15日 21時23分

    中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領の首脳会談が、先ほど中央アジアのウズベキスタンで始まりました。

    両首脳が対面で会談するのは、ことし2月のロシアのウクライナ侵攻後初めてで、経済や軍事面での連携などについて、協議が行われるとみられます。

    中国とロシア、それぞれのねらいは、どこにあるのでしょうか。

    中国とロシアが主導する「上海協力機構」にあわせて会談
    ウズベキスタンの古都サマルカンドでは、中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の首脳会議が15日から2日間の日程で開かれる予定で、14日夜に現地入りした中国の習近平国家主席に続いて、15日朝にロシアのプーチン大統領も到着しました。

    習主席とプーチン大統領が対面で会談するのは、ロシアがことし2月、ウクライナに軍事侵攻して以降、初めてです。

    プーチン大統領としては、ウクライナへの侵攻で苦戦が伝えられ、欧米からの経済制裁も強化されるなか、習主席との間で経済や軍事面での連携を確認し、協力を強めたいねらいがあるとみられます。

    一方、習主席としては、共産党のトップとして異例の3期目入りするかが焦点となる党大会を10月に控え、会談を外交実績としてアピールするねらいがあるとみられます。

    これに先立ち、プーチン大統領は、イランのライシ大統領とも会談し、友好関係にある国の首脳との結束強化をアピールしています。
    首脳会談 冒頭発言
    プーチン大統領「中国のバランスのとれた立場 高く評価」

    ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席との会談の冒頭「ロシアは、ウクライナ危機における中国のバランスのとれた立場を高く評価している。これに関する中国側の懸念を理解していて、ロシアの立場をはっきり示したい」と述べ、首脳会談でウクライナ情勢について意見を交わす考えを示しました。

    また、「われわれは『一つの中国』の原則を強く支持する。台湾海峡におけるアメリカとそれを取り巻く国などによる挑発を非難する」と述べ、中国を支持する姿勢を示し、アメリカなどをけん制しました。
    習主席「中国はロシアとともに大国の役割果たす」

    中国の習近平国家主席は、プーチン大統領との会談の冒頭「世界の激変や時代、歴史の激変に直面する中、中国はロシアとともに大国の役割を果たし、リードしていく」と述べ、ロシアとの連携を強める姿勢を示しました。
    専門家は両者のねらいをどう分析?
    専門家は、中国とロシア、両者のねらいをどう分析しているのでしょうか。
    ロシアのねらいは?
    ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻で、欧米から厳しい制裁を受けるなか、中国との連携を強化する姿勢を鮮明にしています。

    ロシアや中央アジア諸国の外交政策に詳しい上智大学の湯浅剛教授は「ロシアはヨーロッパとの関係の分断が進んでいる以上、中国は頼みの綱になる。関係をさらに深めていこうという意図はロシアとしては強くある」と指摘しています。

    そのうえで、プーチン大統領が中国の習近平国家主席との首脳会談で期待することとして「武器供与など、この特別軍事作戦を少しでもロシアに有利な形で中国が支援してくれることを目指している」と述べ、中国は支援に慎重な姿勢だと指摘しながらも、ロシアとしては中国から政治や経済での連携だけでなく、軍事的な支援も期待していると分析しました。

    また、上海協力機構については「ロシアが望ましいと思う『多極化世界』というものが、中国が目指すものと重なるところが大きければ、中ロが連携する形で、反米の牙城として上海協力機構という役割が強まっていくと思う」と述べ、ロシアと中国がともに対立するアメリカ中心の「一極主義」への対抗軸として、いっそう重視していくだろうという見方を示しました。
    中国のねらいは?

    (略)

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220915/k10013818951000.html

    【【国際】中国とロシア 対面での首脳会談始まる 両者のねらいは?】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/09/14(水) 22:33:17.26 ID:TDkPF/VC9
    cn250
    米ツイッター社員に中国工作員が存在、FBIが通知=内部告発者
    米連邦捜査局(FBI)がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも1人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。

    ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。
    また、ツイッターを解雇される前の週に、FBIがツイッターに対し、中国国家安全部(MSS)の工作員がツイッターの従業員名簿に載っていると通知したことを知ったと述べた。

    ロイター 2022/9/14
    https://news.yahoo.co.jp/articles/83a13140907c599eba64beb0bb584490089d7fee

    【【速報】米国ツイッター社員に中国国家安全部(MSS)の工作員が存在 深刻な可能性 米連邦捜査局(FBI)が通知】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/13(火) 11:37:10.80 ID:CAP_USER
    バスや地下鉄で誤って他人の足を踏んづけたり、肩に当たったりしてしまったら「すみません」というのが常識だし、マナーだ。だが、中国ではそうではない。中国での生活に慣れていない外国人たちがよく経験することだ。バスや地下鉄だけではない。中国語会話の本にははっきりと「対不起」(すみません)と書いてあるが、中国で実際にはほとんど使われない。「対不起は死語だ」という人もいる。謝罪がないのはもちろんのことで、にらみつけられなかったならそれだけでも幸いだろう。

     冬や春になると、全韓国人を悩ませるPM2.5などの微小粒子状物質の相当量が中国で発生することは、かなり以前に科学的に立証されている。中国で発生したPM2.5が韓半島(朝鮮半島)に移動してくる様子を撮影した衛星写真は数え切れないほど公開されてきた。韓国が打ち上げた気象衛星「千里眼」も2020年から証拠映像を送ってきている。それでも中国政府は「ソウルのPM2.5はソウルで発生している」と言う。しかも、「中国のせいにばかりしていたら、PM2.5を減らす機会を逃すだろう」とまで言った。

     3年間にわたり全世界をのみ込んだ新型コロナウイルス流行の発端は、2019年12月に中国・武漢で発生した集団感染だった。コウモリのコロナウイルスに感染した野生動物が人間と接触してパンデミック(世界的大流行)を誘発したというのが科学界で最も多い意見だ。だが、当初はそれにうなずいていた中国人科学者たちが、少し前から「新型コロナは中国以外の場所で始まった」と主張する論文を相次いで出している。中国人4万人を対象とした世論調査では、回答者の98%が「新型コロナ大流行の責任は米国にある」と答えた。新型コロナの感染源を調査しようという国際社会の努力に対しては、非協力と妨害を貫いた。

     9月1日、中国・天津市は最近急速に感染が拡大している新型コロナウイルスの感染源に韓国産輸入品を挙げた。韓国から輸入した冷凍食品から新型コロナウイルスの陽性反応が出たというのだ。今年の春も大連市が韓国製輸入衣類を新型コロナ感染源だと指摘し、韓国政府が抗議したが、再び韓国のせいにしたものだ。

     中国人たちはもともと謝罪を嫌がったり、他人のせいにしたりしなかった。1960-70年代の文化大革命のトラウマ(心的外傷)のためだという分析もある。数多くの人々が人民裁判を受けて投獄・処刑されるのを見て、「過ちを認めれば死ぬ」という強迫観念が生じたということだ。文化大革命よりもっとひどいことを70年以上やっているのが北朝鮮だ。先日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の妹・金与正(キム・ヨジョン)党副部長が北朝鮮内の新型コロナ感染拡大を韓国から飛んできたビラのせいだと主張し、「報復」すると脅した。1983年のラングーン爆破テロ事件、1987年の大韓航空機爆破事件、2008年の金剛山韓国人観光客射殺事件、2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件や延坪島砲撃事件の時も「特大型謀略劇」と言った。彼らには言い張って他人のせいにするDNAがあるのだろうか。

    李竜洙(イ・ヨンス)記者

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/08/2022090880900.html

    【【朝鮮日報コラム】中国の「他人のせい」DNA】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2022/09/13(火) 19:05:24.62 ID:CAP_USER
    no title

    中国・北京の天安門広場東側に位置する国家博物館全景。シン・キョンジン記者

    韓国国立中央博物館は13日、中国国家博物館で高句麗を削除した韓国史の年代表が展示され議論が起きていることと関連し、「中国側が中央博物館から提供した韓国史年表を任意に編集したもの」と釈明した。

    国立中央博物館はこの日報道資料を通じ、「今回の特別展は第12回韓中日国立博物館長会議の付属行事で、7月26日から10月9日まで会議開催機関である中国国家博物館で行われている。展示に先立ち6月30日に韓国史年表を提供したが中国側が任意に編集して作成していた事実を記事を通じて認知することになった」と明らかにした。

    続けて「通常展示に使われる資料は提供した側の資料を誠実に反映することが国際的慣例。今回の中国側の態度は信頼関係を損ねるものでとても憂慮している」とした。

    その上で「これに対し韓国国立中央博物館は中国側に即時修正と謝罪を強く要求した」と明らかにした。国立中央博物館は「今後も韓国の歴史と文化を外国に正しく伝えられるように最善を尽くしたい」と付け加えた。

    この日中央日報が報じた『韓国史年表から高句麗をまるごと削除…中国博物館東北工程の姑息な手法』によると、中国国家博物館は7月26日から韓中修交30周年と日中国交正常化50周年を契機に「東方吉金:中韓日古代青銅器展」という特別展を開催した。

    展示の中で問題になったのは「韓国古代歴史年表」だ。約70万年前から1910年までを石器時代・青銅器時代・鉄器時代に分類した韓国史年表では鉄器時代をさらに古朝鮮末期から新羅、百済、伽耶、統一新羅、高麗、朝鮮の順で区分しているが、高句麗と渤海が抜けたまま表記された。特に紀元前37年に建国した高句麗は最初から紹介されていなかった。

    一方、今回の特別展は第12回韓中日国立博物館長会議の付属行事で、国立中央博物館は2006年から日本の東京国立博物館、中国国家博物館とともに会議を2年ごとに開催しており、付属行事として特別展を開催している。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/295468

    【「韓国史年表から高句麗削除した中国」…韓国国立中央博物館「中国が任意に編集…謝罪を要求」】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/09/12(月) 01:55:14.59 ID:1KILLcI59
    中国が海洋進出を強めるなか、アメリカの研究機関が「海上民兵」が乗っている可能性があると特定した中国漁船の一部が、東シナ海でも活動し、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域を航行していたことがNHKの分析でわかりました。
    アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所が注目するのが、軍事的な訓練を受けた「海上民兵」と呼ばれる人員が乗り組む中国の大型漁船です。

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    「海上民兵」表向き漁業 軽武装で特別な訓練受ける
    表向き漁業をしていますが、国の政治的や軍事的な目的を達成するためにさまざまな活動をするとされています。
    CSISの分析では、これらの漁船は領有権を争う海域などに大量に出航して居座る示威活動のほか、体当たりなどの妨害、監視や偵察の活動を担っている

    NHK  2022/9/11 20:51
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220911/k10013813731000.html

    【【速報】中国、尖閣諸島周辺の漁船に軍事訓練を受け武装した民兵を乗船させて航行】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/09/12(月) 22:30:43.63 ID:cgQsnue89
    cn250
    中国の銀行に迫る不良債権 消えたローン保証
    中国の不動産開発業者は近年、事前販売した未完成マンション物件について、少なくとも3000億ドル(約42兆8000億円)相当の住宅ローン

    詳細はソース 2022/9/12
    https://jp.wsj.com/articles/chinese-banks-lose-a-mortgage-safety-net-as-developers-slide-into-distress-11662778362

    【【速報】中国、42兆8000億円分の未完成マンションの住宅ローンが問題に】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/12(月) 18:14:23.11 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心とする35カ国のランキングで20位だったことが12日、韓国銀行(中央銀行)の調査で分かった。

     韓国銀行によると、OECD加盟38カ国からリトアニア、コロンビア、コスタリカ、ルクセンブルク、ニュージーランドを除いた33カ国に中国とインドネシアを加えた35カ国のうち、韓国の4~6月期のGDP成長率は前期比0.7%で20位だった。1~3月期の18位(0.6%)から2ランク下がった。輸出の割合が大きい韓国は、米国と中国の景気減速に相対的に大きな影響を受けたためとみられる。

     4~6月期の成長率が前期比で最も高かったのは、アイスランド(3.9%)で、オランダ(2.6%)、トルコ(2.1%)、アイルランド(1.8%)、イスラエル(1.7%)、オーストリア(1.5%)、ギリシャ(1.2%)、スペイン(1.1%)、イタリア(1.1%)、ハンガリー(1.0%)と続いた。

     主要経済大国では、日本(0.9%)が17位、フランス(0.5%)が24位、ドイツ(0.1%)が27位、米国(マイナス0.1%)が31位だった。中国(マイナス2.6%)は35カ国の中で最も低かった。

     韓国の二大輸出相手国である米国と中国が共に後退したことで、韓国も否定的な影響を受けたものとみられる。

     問題は下半期にこのような輸出減少などによる成長鈍化がさらに鮮明になる可能性が高いという点だ。

     韓国銀行は8日に国会に提出した報告書で、経済成長と関連し「上半期までは民間消費を中心に潜在水準を上回る良好な成長の流れを見せたが、最近になって投資と輸出を中心に成長の勢いが次第に鈍化する様相」と評価した。

     景気低迷の主な原因として、世界経済の減速が挙げられた。米国は金利上昇の影響で、ユーロ圏はロシアによるウクライナ侵攻の長期化にともなうエネルギー危機で、中国は新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)や不動産市場を巡る混乱などで成長率が落ちているためだ。

     また韓国銀行は、昨年下半期から上昇が続いている政策金利が成長に及ぼす否定的な影響も今年下半期から表れると見通し、懸念を示した。

     輸出不振と原材料価格の高騰による輸入増が重なり、当分の間、韓国は貿易赤字から抜け出すのが難しいと予想される。

     韓銀はこのほど公開した報告書で、最近の貿易赤字の大部分は石油などエネルギー関連製品の輸入単価上昇のためと分析した。

     また「国際原油価格が高い水準を維持する中で世界景気の減速の影響が本格化し、輸出の失速と輸入増加により当分は貿易赤字の流れが続くだろう」と予想した。

     ただ今年7月に下方修正された今年の成長率見通し(2.6%)については、今年の7~9月期と10~12月期に前期比0.1~0.2%ずつ成長すれば達成できると説明した。

    WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0912/10363413.html

    【韓国の4~6月期成長率 OECD35カ国中20位 主要経済大国では、日本17位 米国31位、中国はマイナス2.6%で最下位】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/09/11(日) 14:35:40.93 ID:VJEmPLgp9
    「まず2年生き延びる」ファーウェイ創業者の発言に中国経済人が震えた理由

    社内向けに発表した経営指針が、経済メディアやSNSで大きな話題になった。
    「今後10年、世界経済は衰退を続ける」「ファーウェイは規模追求をやめ利益確保を目指す。まずは2年生き延びる」
    「社員一人ひとりに寒気を感じてもらう」といった厳しい内容に、その翌日中国株式市場はストップ安に

    (略)

    ダイヤモンドオンライン 2022/9/9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9b7aeeda18723728a21dfe0f8ea34c67389fce?page=1

    【【中国】ファーウェイ会長 「今後10年、世界経済は衰退を続ける」  中国株式市場はストップ安】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/09/10(土) 18:50:36.16 ID:CAP_USER
    cn250
    近年、コロナ禍のなかで中国のジャーナリズム界の大物が日本に移り住んだ。その名は王志安。かつてCCTV(中国中央電視台)で人気報道ドキュメンタリー番組の調査記者および解説員を務めていた、中国では顔と名前が広く知られている人物だ。彼は学生時代に天安門事件のデモに参加した経歴を持ち、CCTVでも体制との距離感を保って、中国社会の闇をえぐるドキュメンタリー報道を手掛けてきた。

    【画像】中国国営放送でニュース解説をおこなう、往年の王志安氏
    https://bunshun.jp/articles/photo/55656?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&pn=1

     国営放送の編集委員だった点では、日本で例えるならば池上彰クラスの知名度と影響力があった人物だ(仕事の方向性はちょっと違うが)。当然、池上彰が自民党や公明党やNHKの事情を知るのと同じく、王志安も中国の権力やプロパガンダメディアの表と裏を非常によく知っている。そういう人物が、いまや中国を見限って海外に脱出する時代なのである。

     彼は天安門事件から30年が経った2019年6月4日、673万もフォロワーがいた「微博」(中国のSNS)のアカウントを当局から突然閉鎖された。その後は日本に拠点を移し、2022年5月からYouTubeで中国語の時事解説動画の配信を開始。短期間のうちにチャンネル登録者が34.1万人(2022年9月10日現在)に達し、東京で数奇な第二の人生を歩んでいる。

     私は今年8月上旬、『文藝春秋』10月号(9月9日発売)向けに彼にインタビューしている。だが、実はそれより2ヶ月前、別途に話を聞いていた。今回、『文春オンライン』上では、本誌とは別のインタビューについて掲載しておきたい(全2回の1回目/ 記事後編はこちら )
    http://bunshun.jp/articles/-/55657

    日本は逃亡先として選ばれやすい
    ──まずは日本で暮らすことになった経緯からお願いします。

    王:以前、外務省系の国際交流団体の招聘で来日して地方選挙を視察したことがあり、そのときの印象がよかった。なので、コロナ前はもともとよく日本に来ていたんです。自分の微博が閉鎖された(2019年6月4日)後、日本で会社を作ったりしながら日中間を往来していたらパンデミックが起こり、そのまま日本に住むことになりました。

    ──近年、体制に違和感を覚えた中国人が国外に脱出するプチブームが起きています。日本は中国との地理的・文化的な近さもあって、有力な脱出先らしいですが。

    王:他の先進国と比べてハードルが低いんです。現在、中国人(の中上流層)が海外に脱出する場合のいちばん簡単でメジャーな方法は投資移民になること。ただ、以前は100万ドルの投資でアメリカの投資移民ビザを得られたのですが、いまや各国で簡単ではありません。

    ※続きは元ソースでご覧ください

    Yahoo!Japan/文春オンライン 9/10(土) 11:12配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1c1e6dcf6109d2baf8a0988a8a47ae0c2702d4e9

    【【中国】日本にただいま潜伏中…国営放送CCTVの元編集委員「中国の池上彰」がぶちまける中国メディアの内情】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2022/09/07(水) 09:59:28.72 ID:CAP_USER
    no title

    スケトウダラ [中央フォト]

    最近、中国産ゴマの葉のヤンニョム漬けから異物が発見され、食品に対する不安感が高まっている中、また中国産スケトウダラの幼魚を調理した製品からタバコの吸殻が出る事態が発生した。

    7日、聯合ニュースによると、忠清南道(チュンチョンナムド)地域在住の40代の会社員A氏は先月26日夜、テレビを見ながら家の近くの大型マートで買ったB社のスケトウダラを食べていたところ、タバコの吸殻のフィルターが付着しているのを発見した。

    フィルターには黒い点が見られ、吸ってから捨てたものと推定された。

    A氏は食品の安全に対する警戒心を高めるため、5日にスケトウダラ製造業者に連絡して抗議したのに続き、韓国食品医薬品安全処に届け出た。

    確認結果、B社のスケトウダラは中国産だった。中国漁業者が海に出てスケトウダラを漁獲して乾燥させるが、その過程でタバコの吸殻が付着したものと推定された。

    B社は中国産スケトウダラの搬入後、1次的に異物を取り除く作業を経た後、電磁波を利用して更にパリッとした食感が出るように焼く。その後、再び異物確認過程を経ているが、今回は選別作業が十分に行われず、問題が発生したと認めた。

    ソウル市内をはじめ、全国の有名な飲食店街で販売する手のひらサイズのスケトウダラはほとんど国産だが、中国産のように小さい一口サイズのスケトウダラは国内で漁獲が禁止されており、中国でも9月初め~10月末にだけとれるという。

    B社は中国側に清潔を強調しているが、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の発生後2~3年間、衛生管理のための中国現地点検ができず、問題が発生したと見ている。

    B社の関係者は「消費者の方に本当に申し訳ない。衛生管理をより徹底的に行い、このようなことが発生しないようにする」とし「異物検査員を増員しているが、人が行うことだからミスが発生した」と述べた。

    A氏は「数日前、中国産のゴマの葉からタバコの吸殻が出てきたというニュースを見たため、食べ物の安全のために広く知らせなければならないと思った」とし、「異物発生を抗議した時、業者の対応も安易だと感じられ、不快だった」と話した。

    先月は惣菜屋の中国産ゴマの葉の惣菜からタバコの吸殻が出てきたのに続き、砂まみれのゴマの葉が流通し、問題視された。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/295261

    【「また中国産」今度はスケトウダラにタバコの吸殻=韓国】の続きを読む

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    1: バラシクロビル(茸) [GB] 2022/09/05(月) 11:41:27.93 ID:XtPclKQp0 BE:271912485-2BP(1500)
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    中国序列3位が露訪問へ 韓国、モンゴルも

     中国の全国人民代表大会(全人代)は4日、共産党序列3位の栗戦書・全人代常務委員長(国会議長)が、7~17日の日程でロシア、モンゴル、ネパール、韓国を公式訪問すると発表した。

     ロシアでは極東ウラジオストクで開かれる国際経済会議「東方経済フォーラム」に出席する。ロシアのウクライナ侵攻後、中国からとしては最高位の幹部の訪ロとなる。(共同)

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20220904-33AUB4XDWVMO5EW6YSTIEJPOBE

    【中国序列3位、韓国・ロシア・モンゴルを訪問 危険な日本はスルー】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/09/06(火) 16:02:39.39 ID:CAP_USER
    kr250
    ※ヘラルド経済の元記事(韓国語)
       ↓
    「韓国半導体最近10年の中で最も深刻」 ユン政府超強大国戦略「緊急」
    http://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20220905000006
    韓国半導体最近10年で最も深刻
    https://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20220905000525


    2022年9月5日、韓国・ヘラルド経済は「韓国の半導体産業は過去10年間で最も深刻な水準に陥っている」と伝えた。

    記事によると、大韓商工会議所が韓国内の半導体専門家30人を対象に、韓国の半導体産業景気に関する認識調査を実施した。

    その結果、過去10年間で半導体産業が不振に陥った16年、19年と比較した現在の状況について、「当時より深刻な水準」だとした回答者は43.4%に達した(「非常に深刻」16.7%、「深刻」26.7%)。「類似している」は36.6%、「良好だ」は20.0%と集計された。

    16年は中国のメモリ半導体市場進出と高高度防衛ミサイル(THAAD)問題のあおりで、4年間続いた輸出増加傾向がストップした。19年は米中貿易紛争と世界的な半導体ダウンサイクルの影響で、半導体輸出が前年比約26%減少した。

    また回答者の10人に7人(76.7%)は、半導体産業が直面している現状を「危機」だと診断した。「危機直前」との回答は20.0%で、「危機的状況ではない」は3.3%にとどまった。

    現状を「危機」あるいは「危機直前」とした回答者は、この不振が「再来年以降も続く」(58.6%)と見通しており、「来年まで続く」が24.1%、「来年上半期まで続く」が13.9%、「今年末まで続く」が3.4%という結果となった。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「非常事態なのは半導体だけではない。韓国全体が尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領のせいで非常事態だ」
    「この大事な時に、大統領は何をやっているのか」
    「ペロシ氏にも会わず、米国の電気自動車補助金法案で現代自動車を危機に追いやった大統領。期待することは何もない」
    「何一つまともにできない大統領」
    「この人が大統領になってからろくなことがない」

    など、尹大統領への批判のコメントが多く寄せられている。その一方で、

    「中国に半導体工場を建てた文在寅(ムン・ジェイン)前大統領のつけが今回ってきたんだ。技術を盗まれ、人材も引き抜かれた結果がこれだ」
    「文在寅政権の5年間でサムスンをいじめ抜いてきたんだから、半導体が生き残れるわけがない」
    「文在寅時代の影響が大きすぎる」

    など、前政権の責任を追求する声も多く見られた。


    2022年9月6日(火) 13時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b900710-s39-c20-d0195.html

    【【韓国】半導体産業は「過去10年で最も深刻」、専門家らが懸念=韓国ネット 「大統領のせいで非常事態」 】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/09/05(月) 21:17:35.56 ID:T1YvxGdn9

    記者会見する中国外務省の毛寧副報道局長=5日、北京(共同)
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    中国外務省の新たな報道官として毛寧副報道局長(49)が5日、初めて定例記者会見に登場した。台湾問題で「米国は中国の主権を損ねている」と非難するなど、やや緊張した表情ながらそつなく記者の質問に答えた。

    中国メディアによると、毛氏は大学で英語を専攻して外務省に入省。朝鮮半島問題や日中韓協力の担当部署のほか、在米中国大使館での勤務歴もある。

    中国外務省は平日の午後に毎日記者会見を開き、華春瑩報道局長など複数の報道官が交代で担当している。(共同)

    産経新聞 2022/9/5 20:26
    https://www.sankei.com/article/20220905-K42E5B222NNL3CFZN3SMDEAGC4/

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    1: LingLing ★ 2022/09/04(日) 21:59:01.27 ID:CAP_USER
    kr250
    ソウル歴史博物館 5日に国際シンポジウム=韓中日の代表団が参加

    【ソウル聯合ニュース】開館20周年を迎えた韓国のソウル歴史博物館が、韓国、中国、日本の博物館代表団が参加する「2022韓中日国際シンポジウム」を5日に同博物館1階の講堂で開催する。

    シンポジウムには中国の首都博物館、日本の江戸東京博物館の代表団が対面とオンラインで参加し、常設展示入れ替えの経験を共有するほか、将来の発展方向を模索する。

    ソウル歴史博物館の金勇錫(キム・ヨンソク)館長は、「今回のシンポジウムはソウル歴史博物館が過去の20年を振り返り、今後の20年を準備するための戦略を話し合う場になるだろう」と述べた。

    WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/enter/2022/0527/10362421.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/04(日) 09:46:04.02 ID:CAP_USER
    中国紙・環球時報は2日、「韓国は“低姿勢で日本に迎合する”とリスクに直面する」との記事を掲載した。著者は黒竜江省社会科学院東北アジア研究所所長の?志剛(ダー・ジーガン)氏。

    1日、日本の秋葉剛男・国家安全保障局長、米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)、韓国の金聖翰国家安保室長が、米ハワイ州で3カ国会談を行った。今年5月に尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が発足して以降、日米韓の安全保障政策担当者が会談するのは初めて。

    ?氏は「米国は日米韓の安全保障上のやり取りを復活させることを望んでいるが、日韓が関係を改善するには歴史的な和解を模索しなければならない。この点は文在寅(ムン・ジェイン)政権下ではなかなか進展しなかったが、尹政権はかなり積極的になっている」と説明。8月15日の「光復節」で尹氏が「日本は力を合わせ、一緒に歩むべき隣人だ」と述べたこと、大統領就任100日目の記者会見では「未来志向の姿勢で歴史的な問題を解決する」と述べ、日本との関係改善に意欲を示したことを紹介した。

    一方で、「尹政権が低姿勢で日本への迎合を急ぐことに、同国内では疑問の声も上がっている」と指摘。「韓国の民衆が『第2次大戦の徴用工問題で日本は誠意を欠いている』と感じていること、尹政権になってから政治的・外交的に目立った成果がないこと、経済政策が乏しいことが問題視される中で、なぜこれほどまでに日本との関係改善に執着しているのだろうか」と疑問を呈した。

    その上で、まず「米国の意図に合わせる」ことがあると指摘。尹氏は米韓戦略同盟の強化を第一に掲げており、「バイデン政権のインド太平洋戦略の中で米韓の同盟を日米韓同盟に格上げすることは、韓国の安全保障上の利益になるだけでなく、米国を引き込むものでもある」とし、オバマ、トランプ両政権に比べてバイデン政権は日韓の関係改善をより強く望んでおり、韓国はそうした意図を汲んでいるのだと分析した。

    次に、「経済的な問題」だ。?氏はこれを「尹政権にとって切羽詰まった問題」だとし、「韓国は長年対日貿易赤字を計上しているだけでなく、企業のコア技術、ハイエンド素材および中間部品の対日依存度が大きく、一部企業の国際融資のかなりの部分も日本に頼っている」と説明。「韓国が歴史問題で日本に難題を吹っ掛けた場合、日本の反撃の影響力と破壊力は韓国を地域的な締め出しに直面させる可能性がある」とした。さらに、一橋大学に留学していた尹氏の父親の「日韓の経済関係は重要」という考えが尹氏にも影響を与えているとした。

    続いて、「北朝鮮問題」だ。?氏は「韓国には朝鮮半島問題でのカードを増やしたいという思惑もある」と指摘。「日本に接近することで朝鮮半島での発言権と抑止力を高めることを狙っている。軍備増強を続ける日本と連携し、日米韓による朝鮮半島に対する抑止力向上を推進することは、韓国の戦略と合致する」と述べた。

    そして最後に、「対中カードを増やすこと」。?氏は「韓国が対中関係を重視するという基本的な流れは変わっていない」としつつ、「中国との二国間の位置づけの際にも、複雑な地縁と大国のゲームの中で自国に有利な雰囲気を作り出すことに終始気を配っており、対日関係を改善して対中カードを増やすことは、その戦略の一つである」と指摘した。

    ?氏は、「1987年に韓国が民主化して以降、日韓関係は二転三転しているが、双方の歴史問題を処理するのは至難の業であり、尹政権の歴史問題の和解への執着にはブレーキがかかるだろう」と予想。「徴用工問題での姿勢を韓国側の誠意のバロメーターとみてきた日本としては、尹政権の出方を注視しつつ、政権が代わったらまた同じことが繰り返されるのではないかと懸念している」とした上で、「現在の北東アジアの複雑な情勢の中で、尹政権は日本に過度に迎合することに全力を注ぐ余裕はなく、突き進めばさらにリスクが増すだろう」と結んだ。(翻訳・編集/北田)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b900574-s39-c100-d0052.html

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    1: お断り ★ 2022/09/01(木) 21:39:03.73 ID:zgUI6p7/9
    台湾の離島上空、無人機1機が飛来 国軍が撃墜
    同指揮部によると、無人機は午後0時3分ごろに発見。守備隊が警告したものの退去しなかったため、実弾を撃ち、撃墜したという。

    no title


    フォーカス台湾 2022/9/1
    https://japan.focustaiwan.tw/society/202209010003

    台湾軍、ドローンを撃墜 中国から飛来か
    蔡英文総統は8月30日、澎湖諸島の空軍部隊を視察した際に「挑発行為に対し強力な対抗措置をとる」と指示。
    その後、台湾軍は中国からとみられるドローンに対し実弾で威嚇射撃を始めた。
    台湾軍によるドローンの撃墜は、中台間の緊張をさらに高める可能性がある。

    産経新聞 2022/9/1
    https://www.sankei.com/article/20220901-672N23QW2FO35BJ7BXQ6Q2ATOM/

    【【速報】台湾軍、飛来してきた無人機1機を撃墜する】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/31(水) 16:47:13.87 ID:CAP_USER
    cn250
    香港(CNN Business) 中国南部の深セン市で29日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、世界最大級の電気街「華強北」のロックダウン(都市封鎖)が始まった。

    深センの中心街、福田区の中で、華強北など3地区が4日間ロックダウンされる。住民は毎日の検査を義務付けられ、それ以外の外出は禁止。スーパーと薬局、病院以外の事業所はすべて閉鎖され、レストランの営業はテイクアウトのみに制限される。

    深センで30日に確認された感染者は35人で、このうち11人が無症状だった。

    市内で数十地区が「高リスク」に指定された。SNSに投稿された動画には、集合住宅の住人が外へ出ないよう、周囲に設置された金属製の壁が映っている。上部に有刺鉄線を張った壁もある。

    同市の羅湖区、龍崗区も娯楽施設や公園を閉鎖し、会議や公演、ダンスなどの集まりを禁止した。

    華強北の周辺を含め、市内の地下鉄駅24カ所と数百カ所のバス停が休業となった。

    市当局者は29日の記者会見で、流行の主流はオミクロン株の変異系統「BF.15」で感染力が強く、検出も難しいとの見方を示した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a5154424bebb7eb38acf60e35c698fc573f471d3

    【中国・深センでロックダウン、世界最大級の電気街も】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/08/31(水) 19:44:36.35 ID:gQAp+vz49
    動画
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1564652968254873600/pu/vid/384x480/fb86UJWes_OsalRK.mp4

    Twitter - Voici le ministre de la défense d'Arabie Saoudite arrivant à l'ambassade de
    Chine à Riyad. Apparemment, les Chinois ne lui ont pas dit qu'il serait accueilli avec des pétards.

    リヤドの中国大使館に到着したサウジアラビア国防相です。
    どうやら中国側は、爆竹で出迎えると言っていなかったようです。

    BFNTV 2022/8/31
    https://twitter.com/BfnTvv/status/1564652993470947335


    【【審議】中国、サウジアラビア国防相を大使館に迎えようとして大変なことに 動画あり】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/30(火) 22:33:14.36 ID:CAP_USER
    浮上した韓国大宇造船の「分離売却」…日本・中国など造船業競争国に売却の恐れも

    産銀会長、先月国会で「分離売却」の検討を始めて言及 
    労組「中国に技術流出する可能性も…分離売却に反対」 
    特殊船分離後に商船部門を売却すれば、外資系の関心高まる見通し

    大宇造船海洋の非正社員下請け支会が51日間ストライキを行って以降、「分離売却案」が議論されるなど、大宇造船海洋の民営化の加速化に向けて韓国政府が動き出したものとみられる。潜水艦などを作る特殊船事業部と商船事業部を分離して売却する分離売却に対して、労働組合は商船事業部を海外資本に売却しようとする姑息な手だとして反対している。ただし、一部の専門家らは、商船事業部を海外に売却しないならば分離売却はやってみる価値のある試みだという見解を示した。

    金属労働組合大宇造船支会は29日午前、記者懇談会を開き「大宇造船海洋の分離売却に反対する」と明らかにした。産業銀行のカン・ソクフン会長は先月28日、国会政務委員会全体会議で「現在、分離売却など様々な案を検討している」と述べた。大宇造船海洋の大株主である産業銀行が分離売却を初めて公の場で言及したのだ。産業銀行関係者は本紙との電話インタビューで、「これまで分離売却は考慮の対象ではなかった」と語った。

    労組は大宇造船海洋の重要な技術が中国などに流出しかねないという理由で、分離売却に反対している。大宇造船海洋の事業部は大きく商船、海洋、特殊船に分けられる。特殊船は潜水艦などを生産する防衛産業だ。防衛産業を切り離せば商船と海洋事業部の海外売却の可能性は高まる。韓国との技術格差を埋めようとする中国または中国資本の後押しを受けているシンガポールが目をつけるだろうと予想する人が多い。造船業の特性上、特殊船と商船事業部を切り離した場合、効率性が低下しかねないという点も労組が分離売却に反対する理由だ。

    金属労組のキム・テジョン政策局長は「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が当選した後、与党『国民の力』に接触したところ、大宇造船を2~3年運営して経営状態が良くなれば売却を推進すると言っていた。しかし非正社員下請け支会のストライキを基点に政府のムードが変わってきている」として、「分離売却は海外売却につながるとみている。韓国の造船技術は中国やシンガポールより3~5年は進んでいるが、この技術が丸ごと競争企業の手に渡ることもあり得る」と語った。

    しかし、海外売却案は排除しつつ分離売却は試みる価値があるという意見もある。海外経済研究所のヤン・ジョンソ首席研究員は「20年間大宇造船の売却が失敗している状況で、分離売却を通じて販売者の負担を減らす方法も試してみる価値がある」とし、「もちろん商船事業部を競争者である中国や日本資本に渡すことは絶対に起きてはならない」と強調した。

    大宇造船海洋の商船事業部の保有技術は、海外に流出された場合安全保障と経済を脅かす恐れがある「国家核心技術」に該当するため、海外売却ができないということも考えられる。産業通商資源部長官が主管する産業技術保護委員会は、海外に売却される国内会社が保有している技術が国家核心技術に該当するかどうかを判断した後、売却の可否を決める。産業部関係者は「特定の技術に絞って国家核心技術なのかどうかを審議するが、委員会の議論の範囲は(技術だけに)限られるわけではない。該当産業の全般的な状況を考える場合もある」と述べた。大宇造船海洋の海外売却が進められた場合、特定の技術だけでなく、大宇造船海洋が韓国造船業で占める意味まで考慮して売却を禁止することもあり得るという意味だ。

    産業研究院のイ・ウンチャン研究委員は「分離売却をすれば特殊船と商船事業部間の相乗効果が低下するが、それぞれの規模が小さくなり、売却が容易になる」とし、「ただし商船部門で液化天然ガス(LNG)が国家核心技術に分離され、海外への売却が難しくなる可能性もある」と説明した。

    アン・テホ記者

    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ae4d1b2a27e972dc67efb912902268f4b4c518d3


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