かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:中国

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    1: ばーど ★ 2020/11/03(火) 21:38:26.31 ID:UfeyAC759
    cn250
    【北京時事】中国国営新華社通信は3日、共産党の第19期中央委員会第5回総会(5中総会)で採択した第14次5カ年計画(2021~25年)と35年までの長期目標に関する基本方針の全文を明らかにした。それによると、軍創立100年に当たる27年に「奮闘目標を実現する」と定めた。
     
    目標の詳細は不明だが、台湾侵攻や南シナ海をめぐる紛争などで米軍の介入を阻止できる軍事力の獲得を目指していることが考えられる。党機関紙・人民日報系の環球時報英語版(電子版)は、27年の新目標について「西太平洋での覇権国家による脅威に対抗できる能力を持つ軍」の実現を目指しているという専門家の見方を伝えた。

    2020年11月03日20時52分 時事通信 
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110300667

    【【中国】軍創立100年、27年に新目標 西太平洋で「米軍排除」の観測】の続きを読む

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    1: パイルドライバー(東京都) [ニダ] 2020/11/02(月) 18:43:51.16 ID:ZRKaEuAL0 BE:609257736-2BP(5000)

    ジョー・バイデンは副大統領として訪中した際、チャイナが尖閣諸島に軍事的圧力を強めることを許す引き換えに 息子の投資会社に10億ドルの出資を受けていた|ジュリアーニ元NY市長が語る

    https://bonafidr.com/2020/11/01/%e3%b8%e3%a7%e3%bc%e3%bb%e3%90%e3%a4%e3%87%e3%b3%e3%af%e5%af%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%e3%a8%e3%97%e3%a6%e8%a8%aa%e4%b8%ad%e3%97%e3%9f%e9%9a%9b%e3%81/

    【ジュリアーニ元市長「バイデンは中国からの献金で尖閣諸島の軍事行動を許していた」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2020/11/02(月) 09:31:13.55 ID:MJ6dKtqS9
    中国メディアの中国新聞社は1日、海外華字メディアとの協力媒体である華輿を通じて、
    日本で発生したベトナム人による犯罪の背景には、問題が多すぎる日本の外国人に対する技能実習制度があると論じる記事を発表した。

    記事はまず、埼玉県、栃木県、群馬県で10月末までに発生したベトナム人による家畜などの大量盗難事件を紹介。
    ベトナム人が犯罪に手を染めるに至った経緯については、技能実習の期間が終わり帰国するはずだったが、 新型コロナウイルス感染症のために多くの航空便が運航を取りやめ、航空運賃が高騰したために日本に留まらざるをえなくなった。

    しかもコロナの影響で解雇されてしまったため、家畜類を盗み、一部は自分らで食べ、一部はネットで販売したと、ベトナム人側に同情的な論調で報じた。

    日本の行政側の動きについては、コロナの影響で解雇されたり、航空便が減らされたことで帰国できない技能実習生が新たな職場で働くことを認めたなどと紹介。
    行政側の措置は「人道的であることは確か」などと一定の評価をした。

    ただし、技能実習生の制度そのものに対しては、外国の労働力が先進的な技術を取得することを助け、
    母国の発展を支援するための制度として設けられたと紹介した上で、「良い政策だが効果を上げているとは言えず、 実際には往々にして安価な労働力を獲得するための手段になっている」と批判した。

    また、日本が2019年4月に「特定技能」と称して新たな在留資格を認めたことは、農業や介護など少子高齢化による人手不足に対応するためと紹介。
    さらに、「特定技能第1号」として在留資格を取得して来日した外国人が20年6月末までに累計5950人だったのに対して、 日本政府が予定している技能実習生の24年末までの目標人数が34万5000であり、「特定技能」の受け入れは明らかに少ないと論じた。

    記事は、外国人労働者の問題に詳しい日本人弁護士の話を引用して、日本政府はコロナの影響に伴って柔軟な対応したが、 あくまでも応急措置であり抜本的な対策ではないと指摘。

    同弁護士の「日本政府は将来、技能実習制度を根本的に廃止すべきであり、特定技能による在留資格認定制度を完成させるべきだ」との主張も紹介した。

    記事は、一連のベトナム人による犯罪は、技能実習制度における問題の「氷山の一角が露呈したものだ」と批判した。

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b849267-s0-c30-d0142.html


    【【中国メディア】 日本でのベトナム人犯罪は「問題ありすぎの技能実習制度のせい」】の続きを読む

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    1: アンクルホールド(東京都) [US] 2020/11/01(日) 18:55:45.57 ID:VymNstxv0 BE:479913954-2BP(1931)
    kr250

    「日中韓が1つになったら」だと? 韓国ネット上で議論があったらしい=中国

     日中韓のそれぞれの経済力は世界有数であり、それぞれの国には世界的な競争力を持つ企業も数多く存在する。こうした事実を背景に、韓国のネット上では「もしも日中韓が1つの国になったら」という仮定の話が盛り上がったことがあったようだ。
    中国メディアの騰訊はこのほど、「もしも日中韓が1つの国になったら」という議論を紹介する記事を掲載した。

     記事の中国人筆者はまず、このような話題で討論できる韓国人について「なんて豊かな想像力なのだろう」と感想を述べている。
    この話題を中国人が聞いたら3カ国の関係や問題を考えると「この仮定はまずあり得ない」と反応するはずであり、議論すらしないという。しかし、韓国では熱い議論が交わされたそうだ。

     例えば、ある韓国人ネットユーザーは、GDPの観点からすると日中韓が1つになれば米国に匹敵するようになると分析。
    1000平方キロメートル以上の領土と16億人の人口を有した超大国となり、「日本と中国と韓国はさらに急速な発展を遂げ、あっという間に米国を抜き去る」としている。

     また、別のユーザーは、3カ国が1つの国になれば「世界トップレベルの都市、大学、科学技術、工業を有するようになる」と分析。1人当たりのGDPは下がってしまうものの、
    それでも世界の上位に留まることができ、経済発展と共に上昇し続けていくはずで、そのころには世界最大の経済力と軍事力を持った超大国として米国も相手にはならないだろうと予想した。

     これに対し、中国のネットユーザーから「妄想に過ぎない。中国だけで10年後には米国を超える」「もしも3カ国が1つになったら、日韓は中国の省の1つになるだけだ」などの自信にあふれたコメントがあり、あながちこの議論に加わることもやぶさかではないようだった。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    https://news.nicovideo.jp/watch/nw8371929


    【韓国ネット「日中韓が一つの国になればあっという間に米国を抜く!」と盛り上がる】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/01(日) 10:41:00.10 ID:CAP_USER

    日本は2019年、輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を除外した。これにより韓国の半導体産業は大打撃を受けることになったが、なぜ韓国は同様の方法で日本に報復しようとしないのだろうか。

    中国メディアの百家号は27日、「日本は韓国に制裁してばかりいるが、なぜ韓国は日本に報復しないのか」と題する記事を掲載した。

    日本が韓国をホワイト国から除外したのは制裁ではないのだが、中国から見ると「経済制裁」に映るようだ。

    記事はまず、日韓関係の複雑さを指摘し、「どちらも米国の同盟国で米軍が駐留しているのに、日韓関係は良いわけではない」と紹介、日韓の間には歴史問題と領土問題が横たわっているため「日本はたびたび韓国に対し、一方的に制裁を科している」と主張した。

    続けて記事は、「日本が韓国に対して一方的に制裁を科すことができるのは、日本が基幹技術を掌握しているからに他ならない」と指摘している。

    経済力だけで言えば、韓国には日本に報復措置を取るだけの力はあるが、韓国には日本ほどの科学技術力がなく、制裁を受けても報復する方法がないのだと主張した。

    同時にこれは中国に対しても警告となっているという。中国は今や日本以上の経済力を持ち、技術力でも分野によっては飛躍的な発展を遂げた。

    しかし、韓国と同様、基幹技術は掌握できていないものが多いため、「中国がさらなる発展を望むなら科学技術のレベルを上げるしかない」と主張した。

    しかしながら、韓国では半導体材料の国産化や日本以外からの調達を進める動きが進められており、日本の半導体材料メーカーのなかには逆に苦境に陥る企業も出てきているようだ。


    2020-10-31 22:12 サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1693972

    【【中国メディア】なぜ韓国は半導体材料の一件で日本に報復しないのか】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2020/11/01(日) 01:24:41.69 ID:R8DDTONG9
    no title
     
     米国の世論調査機関ラスムセン・レポートは10月26日に最新の調査報告書を発表した。回答者の半数以上が民主党のジョー・バイデン候補の息子ハンター氏の「ハードディスク事件」のスキャンダルは真実だと答え、約2割が全く信じられないと答えた。一方、トランプ氏の支持率がバイデン氏をリードし、上昇し続けている。

     ラスムセン・レポートの調査によると、回答者の54%がハンター氏のハードディスクには、ジョー・バイデン候補がハンター氏の国際ビジネスや個人的な利益に関与した証拠が含まれている可能性があると答えており、44%がハンター氏のハードディスクにそのような情報が含まれている可能性が「非常に高い」と答えたという。また、38%の回答者はハードディスクにジョー・バイデン氏の腐敗証拠が含まれていないと答えた。

     また、トランプ氏が48%の支持を得たのに対し、バイデン氏は47%で、さらに2%が未定、3%が少数派候補を支持していることも報告されている。

     同報告によると、トランプ氏はさらにもっと多くのアフリカ系アメリカ人有権者の支持を得ており、27%のアフリカ系アメリカ人有権者はトランプ大統領を選ぶと答えている。2016年には、トランプ氏は黒人票のわずか8%しか獲得していなかった。

     また、共和党員の84%がトランプ氏を支持していると答えたのに対し、民主党員の77%がバイデン氏を支持していると答えたことから、トランプ氏は自党内での支持率が高い候補と言われている。

     同報告によると、トランプ氏の毎日の仕事の承認率は52%で、オバマ氏の同期の48%を上回ったことも報告されている。

    2020年10月31日
    https://www.visiontimesjp.com/?p=10529


    【【米国】バイデン息子のハードディスク騒動、米有権者の5割以上が信じる…トランプ氏の支持率上昇 ラスムセン・レポート世論調査】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/10/31(土) 20:21:18.84 ID:CAP_USER
     習近平
     【北京時事】中国の習近平国家主席が、世界の産業チェーンの中国依存度を高め、原材料や部品の供給停止が外国に対し強力な威嚇能力を持つよう共産党の会議で指示していたことが分かった。共産党理論誌「求是」が31日、4月10日の党中央財経委員会で行った演説全文をホームページに掲載した。
     演説は、新型コロナウイルスの流行を踏まえた中長期の発展戦略がテーマ。2010年の沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を受けて日本へのレアアース輸出を停止したような報復措置を、さまざまな分野で取れるようトップ自ら指示した格好だ。
     習氏は演説で「産業の質を高めて世界の産業チェーンのわが国への依存関係を強め、外国に対し供給停止が強力な反撃・威嚇力を形成する」よう要求。同時に、「国の安全に関わる分野では、自ら制御可能な国内の生産・供給体系が必要だ」と自給自足の必要性を指摘した。

    時事ドットコム 2020年10月31日19時06分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103100485&g=int

    【【中共はアホなのか?】中国依存強め威嚇能力持て 世界の産業チェーンで習主席指示 報復措置を、さまざまな分野で取れるよう】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/30(金) 20:47:14.74 ID:CAP_USER
    ph250
     
     フィリピン海軍は中国と領有権争いが続く南シナ海で、近代化が難航している軍事力を補うため漁民の民兵化を進め、武装した中国人漁民に対抗する考えを示した。一方、国内では退職者ビザを利用し大量の中国人が流入していることが発覚し、安全保障上の懸念が指摘され制度の見直しが始まった。(マニラ・福島純一)

    中国の武装漁民に対抗
    退職者ビザ取得で中国人が突出

     10月中旬に行われた上院の財政委員会でアイミー・マルコス上院議員は、国軍の近代化の遅れにより中国の進出を許している南シナ海での防衛問題に関して、漁民の民兵化で対抗することを提案。中国の漁民が人民解放軍によって訓練されて武装化し南シナ海に進出していると指摘し、同じようにフィリピン海軍が水域を保護するため漁民を民兵化できないか国防省に質問した。

     これを受けロレンサナ国防長官は、現在の装備では領土防衛が難しい実態を認めた上で、海軍が漁民を海事民兵として組織化する方針を固めた。ロレンサナ氏は上院で、国軍の防衛態勢の近代化について25%しか達成していないと説明していた。

     海軍のバコルド司令長官は海軍や沿岸警備隊の艦艇がパトロールでその海域にいない間、その空白地帯を海事民兵が埋めると説明し、その活躍に期待感を示した。すでに陸軍では国軍部隊の管轄下で民兵組織が活動しており、そのノウハウをそのまま海上に移すことになる見通しだ。

     しかし、武装化に関しては「間違いなく銃は支給されない」と述べ、武装の代わりに通信機器や追跡装置が与えられると説明。あくまでも監視活動によって漁民を保護することが主な任務であることを強調した。

     一方、フィリピン国内でも中国の「静かな進出」への懸念が強まっている。

     10月中旬に行われた上院の観光省の予算案に関する審議会で、同省傘下にある退職者庁が発行する「特別居住退職者ビザ」を取得している外国人で、中国人が占める割合が突出して多いことが分かった。同ビザを取得している約7万人の外国人のうち、中国人が約2万7000人で約40%を占めている。

     同ビザは年金を受け取る前に早期退職を求める外国人向けに発行され、35歳と比較的若い年齢で取得が可能となっている。


     そのため複数の上院議員からは、ビザ取得者が中国系のオンライン賭博企業で違法に働いている可能性のほか、フィリピン国内での諜報活動など安全保障に関わる活動を行っている懸念も指摘されるなど、ビザ取得者の活動を監視すべきだとの声が強まった。

     これを受け観光省のプヤット長官は退職者庁の理事会でビザの取得条件を見直す方針を固め、同庁はビザの発行を一時停止することを決定。また入国管理局や司法省などと連携して、ビザ取得者の行動を定期的に監視する方針を打ち出した。同ビザは日本人も約3600人が取得しているが、今回の条件見直しは取得を希望する日本人退職者にも影響を与えそうだ。

     中国の国内外での活動に警戒が強まる一方、ドゥテルテ大統領は南シナ海における資源探査の再開にゴーサインを出すなど、中国との共同開発も視野に入れた交渉が進められている。同海域での資源探査をめぐっては、中国の南シナ海進出の活発化を受け、アキノ前大統領が共同開発や探査活動を凍結していたが、ここにきて急に緩和されたかたちだ。

     中国との外交をめぐっては、南シナ海の領有権問題で対立する一方、ドゥテルテ大統領が新型コロナ用ワクチン入手で中国に積極的に支援を求めるなど、国益を踏まえた駆け引きが続いている。

    ビューポイント 福島 純一  2020/10/30(金)
    https://vpoint.jp/world/asia/180201.html

    【【フィリピン】海軍が漁民を民兵化 中国の武装漁民に対抗 退職者ビザ取得で中国人が突出】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/30(金) 22:58:07.31 ID:CAP_USER
    日本の陸上自衛隊は、ほぼ全隊員にあたる約14万人が参加する大規模演習を行うことを検討している。全国紙「読売新聞」が報じた。

    同紙によると、大規模演習には全国から最大14万人の参加が予定されているという。主なシナリオは中国による台湾への武力侵攻という非常事態。また同演習では、中国が領有権を主張している尖閣諸島域における中国による軍事的挑発も想定されている。

    同紙によると、これほどの大規模演習は過去に一度、1985年に実施されたのみだという。当時は北海道を中心としたソ連による侵攻を想定して行われた。

    スプートニク 2020年10月30日 17:47
    https://jp.sputniknews.com/japan/202010307894290/


    【【軍事】日本の陸上自衛隊 台湾有事に備えて大規模演習を計画】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/29(木) 13:16:39.63 ID:CAP_USER
    jp250
    中国のポータルサイト・百度に27日、戦後の日本が経済成長を実現した要因は朝鮮戦争ではなく、米国の思惑により国際市場が獲得できたからだとする記事が掲載された。

     記事は、第2次世界大戦で焼け野原となった日本は米国を主体とする連合国軍に占領され、その後米国が冷戦戦略上から日本に経済支援を積極的に行うようになり、朝鮮戦争では大量の軍需品の発注を出すことによって日本経済を回復させたと紹介した。

     一方で、朝鮮戦争はわずか2年余りで停戦しており、日本経済に与えた影響はあくまでも短期的なものだったと指摘。停戦により米軍からの注文は大幅に減り、日本国内には景気低迷に対する憂慮が渦巻き始めたとしている。

     そして、「日本にさらなる支援をしなければ、日本国内で革命が起こり、ソ連率いる共産主義陣営に取り込まれない」との警戒感を強めた米国が、その流れを止める手段として日本を国際社会に復帰させることを選んだと伝えた。

     その上で、米国は日本を東アジア地域における自らの重要拠点とすべく、西側諸国の反対を顧みずに世界経済の輪の中に入れ、米国市場を開放したほか、さまざまな国際組織への加入を支援することで欧州や東南アジアの市場を開拓する手助けをしたと紹介。米国によりアシストを得て国際市場を得た日本は、輸出型の経済発展モデルを確立し、その後長きにわたり急速な経済発展と国力強化を実現するに至ったのだとした。

     記事は最後に「朝鮮戦争は決して、日本経済が復興した真の重要な原因ではなく、表象の1つに過ぎない。日本が経済回復を実現し、繁栄につなげられたのは主に、米国の支援によって国際経済体系に戻ることができたからなのだ」と結論付けている。(編集担当:今関忠馬)
    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1693867?page=1

    【戦後日本の復活は、朝鮮戦争がきっかけではなかった=中国メディア】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/10/29(木) 07:03:50.68 ID:CAP_USER
    cn250
    英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国大陸の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしていることが明らかになった。 

    英スタンダードチャータードグループは香港、マカオ、広東省9都市、合計11の沿岸都市で調査を行った。その結果、企業の7割近くが、生産能力の本土からの移転を検討していると分かった。

    その中でも、43%が米中貿易戦とパンデミックの影響で生産能力の移転をより積極的に検討中としており、また25%近くはその他の理由で移転を検討中だという。

    つまり、現在、大多数の企業は、既存の生産能力を中国市場から完全移転する計画をしておらず、サプライチェーンを分散化させる傾向にあることが明らかになっている。

    また、同グループの調査によって、企業は今までの単一市場に過度に集中させていたサプライチェーン戦略では、急速に変化するグローバル環境に対応できないと今回のパンデミックで認識した。企業はサプライチェーン崩壊の危機に対応するため、現地生産によるサプライチェーンの短縮に注力する必要がある。そのため、今までの「コスト削減」から「リスク削減」へと重点を移す必要があることも分かった。

    さらに、同調査で多様な生産能力と労働力を持つベトナムが、現在最も人気の移転先であることも明らかになった。

    同調査発表に先立ち、世界的な調査会社「PwC」のティム・ライアン(Tim Ryan)米会長は、「11月の米国大統領選挙の結果に関係なく、米国企業はサプライチェーンを中国から移転させることによって、東南アジア諸国やメキシコ、および米国本土に利益をもたらすだろう」と分析していた。

    また、「PwC」が米国企業幹部578人を対象に行った調査によると、米中貿易戦中に米国企業はそのサプライチェーンを中国以外の地域へ移転させるのがビジネス界の焦点となっていることも分かった。現在、中国におけるサプライチェーンの集中は「前例がない」と業界では評している。

    2019年、トランプ米大統領は米国企業に「すぐに中国に代わるものを探す」よう求めていた。そして、パンデミック後、トランプ氏は再び「米企業は中国本土を離れて自国に拠点を移すべきだ」と訴えている。

    日本、台湾、ドイツ、オーストラリアの政府も米国に追随し、自国企業に中国市場以外の機会を探すよう促している。

    安倍晋三前首相は4月、中国など特定の国に依存している生産を日本に回帰させたり、東南アジアに分散させたりする企業に対する支援策として、22億ドル(約2290億円)の補助金を出すと発表した。そして菅首相も、日本企業のリスク分散を促すために補助金の増額を決定した。

    台湾は2019年に「台湾への企業投資に関する3大計画」を発表し、台湾企業に様々な優遇措置を提供している。

    中華民国(台湾)全国工業総会の最近の調査によると、調査対象となった台湾人ビジネスマンの8割近くが、今後2年間、中国への投資を「拡大しない」ことが明らかになった。これらの投資は今後、台湾に回帰する可能性があるという。

    ドイツのメルケル首相とオーストラリアのバーミンガム貿易相も、それぞれ今年の10月と5月に同様の見解を表明し、本国企業に中国市場でのリスクの分散化を促した。

    (大紀元日本ウェブ編集部)

    大紀元 2020年10月28日 16時42分
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63984.html

    【【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/29(木) 15:07:04.50 ID:CAP_USER
    cn250
     戦後75年が経過した今でも、歴史問題を理由に日本に否定的な感情を抱く中国人は一定数存在するが、これには抗日ドラマの影響も大きいと思われる。しかし、近年の抗日ドラマは中国人自身が「抗日神劇(トンデモ抗日ドラマ)」とネタにするほどの内容のものが多かったと言われる。中国メディアの百家号は26日、当時の旧日本軍について知りたければ、「トンデモ抗日ドラマよりも八路軍を知るほうが良い」と主張する記事を掲載した。

     八路軍とは、日中戦争時に華北地方で戦った中国共産党軍のことである。国民党軍は前線で旧日本軍と戦い、八路軍はテロやゲリラ戦を主に行っていたとされる。記事は、実際のところ八路軍は旧日本軍を相手に非常に手こずり、苦戦したと伝えている。八路軍が旧日本軍に「驚かされた」のは、部隊を新たに編成した直後の第一戦目からだったという。

     記事は、当時の旧日本軍は突然のゲリラ攻撃に防御する暇もなかったものの、取り乱しもせず冷静に応戦したと紹介。また、明らかな劣勢にもかかわらず、旧日本軍が思いがけない抵抗を見せたため、八路軍のある兵士は後に「これほどかたくなに抵抗する敵を見たことがなかった」と振り返ったと伝えている。

     また、さらに八路軍を驚かせたというのは、旧日本兵を「捕虜にできない」ことだ。捕虜になるなら死んだほうが良いという考えから、重傷を負っても捕らえられる前に自殺してしまうからで、「1人も旧日本兵を捕虜にできなかった」戦闘もあったと主張。「どんなに劣勢でも逃げず、投降もせず、最後まで戦い、捕虜になりそうになると自ら命を絶った」のが真実の旧日本軍の姿だと伝えた。

     抗日神劇をいくら見たところで、戦争の歴史を正確に知ることはできないだろう。記事の中国人筆者は、「抗日神劇に出てくるような無能な日本兵だったら、さっさと戦争を終わらせて中国兵たちはすぐ家に帰れただろう」と指摘。捕虜よりも自殺を選ぶ心境は、中国人には理解できないとしているが、文字どおり死ぬ気で戦った旧日本兵は、抗日ドラマの中で描かれることはまずなさそうだ。(編集担当:村山健二)

    サーチナ 2020-10-29 14:12
    http://news.searchina.net/id/1693900?page=1

    【【中国】抗日神劇はデタラメだ!旧日本兵は「逃げず、投降せず、最後まで戦った」捕虜よりも自殺を選ぶ心境は理解できない】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2020/10/28(水) 22:41:09.80 ID:TWr9kRwM9
    2012年2月14日、バイデン副大統領(当時)はホワイトハウスで習近平副主席(当時)と会談した(中国駐米国大使館ホームページより)
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     「ハードディスク」スキャンダルが続く中、米民主党大統領候補のバイデン一家と中国共産党との関係がますます注目を集めている。バイデン一と中国共産党との最初の取引には、謎の万向集団(Wanxiang Group)が関与していたことが分かった。

     2012年2月17日、米国のバイデン副大統領(当時)はカリフォルニア州で習近平副主席(当時)と会談した。

     「台風調査公司(Typhoon Investigations)」のレポートによると、同年2月9日、ハンター・バイデンのセネカ・グローバル・アドバイザリー(Seneca Global Advisors)は、コンサルタントとして、米国のエネルギー技術会社「グレートポイント(Great Point)」を代表して、万向集団と4.2億ドルの株式投資と12.5億ドルのプロジェクト投資について面談した。これは当時、外国のベンチャー投資資金が米国に進出した最大の投資であった。習近平等中米両国政府高官はプロジェクトの調印式に出席した。この取引では、万向集団が示した潤沢な資金が人々の注目を集めていた。

     万向集団は中国の杭州にあり、中国当局と密接な関係を長く持つ総合企業である。

     2013年と2014年に万向集団は、米最大規模、技術最先進のリチウム電池メーカーA123を買収し、A123の電池サプライヤーであるフィエスタモーターズが破産して競売にかけられた際に、同社を買収した。

     この2社の共通点は、米国政府からの融資を受けたことと、バイデン家族との間に何らかのつながりがあったことである。フィエスタモーターズ社の破産文書によると、ハンター・ バイデンはその債権者の一人として挙げられている。

     万向集団はA123社の買収で、中国軍が使用する可能性のある機密技術を獲得し、フィエスタモーターズ買収で一つのゼネラルモーターズ (General Motors Company)工場を手に入れた。

     「台風調査公司」のレポートによると、バイデン一家は習近平と直接接触しているだけでなく、中国共産党の外交委員会など複数の公的機関を通して、複数の企業と協力して利益を得るために、複雑なネットワークにも関与していることが明らかになった。

     浙江省の実業家である魯冠球はこのネットワークの中心にいて、非常に重要な役割を果たした。公的記録によると、魯冠球は万向集団の創始者であり会長だった。彼は中国共産党の党員で、同グループの中国共産党委員会の書記、中国共産党の第13回と第14回全国代表大会の代表、及び第9回全国人民代表大会の代表でもあった。魯冠球は2017年10月25日に亡くなった。

     「台風調査公司」のレポートによると、魯冠球は2000年に当時浙江省中国共産党委員会書記だった習近平氏の知人であり、何度か訪米に同行していたという。魯は、本稿の冒頭で述べた習近平の訪米に同行した企業家の一人である。

     2011年1月、魯冠球はオバマ大統領と会談し、オバマの盟友で元シカゴ市長のリチャード・デイリーを雇い、万向集団の役職に就かせた。ハンター・バイデンはリチャードの兄のウィリアム・デイリー商務長官の配下で務めていた。また、デイリーはオバマ大統領の首席補佐官(2011年~2012年)も務めた。

     「台風調査公司」のレポートによると、「万向米国」は1993年に設立された万向集団が100%出資する海外企業で、米国の現地企業を数10社買収し、全米で28工場を持ち従業員は5600人を超える。魯冠球の万向集団は最も長期にわたり、最も深く、広い範囲で米国に浸透している中国共産党の企業であることを示している。

     万向集団は、出資してデラウェア州の学生に中国語を勉強させるなど、中国共産党の対外潜入にも積極的に関わっている。また、中国共産党の北朝鮮への投資を支援し、北朝鮮に大規模な銅鉱山を持っており、北朝鮮から貨物を輸入して共産党政権を支えている。にもかかわらず万向集団はこれまで米国の制裁を免れてきた。

    2020年10月28日
    https://www.visiontimesjp.com/?p=10452

    【【米国】バイデンと中国共産党との取引の背後に謎の「万向集団」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/10/28(水) 18:05:08.15 ID:CAP_USER
    kr250
    ※マネートゥデイの元記事(韓国語)
    https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020102711251316999&type=1

    ※マネートゥデイの元記事(韓国語)
    '抗米援朝'同調"中芸能人防いでほしい"請願…一日1万8000人同意
    https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020102708580351855&type=1


    2020年10月27日、韓国・マネートゥデイは「韓国の世論で韓国政府の中国政府への対応に批判が高まっている」と伝えた。

    朝鮮戦争(1950~53)参戦70周年を迎えた中国で政府が「抗米援朝」を掲げていることを受け、韓国ではこれに対する国民感情が次第に悪化している。

    昨年始まった日本製品不買運動を挙げて、中国のみならず対応が不十分な韓国政府に対しても批判的な世論が拡散している。

    記事によると、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は今月23日、中国軍抗米援助参戦70周年行事で「中国人民支援軍が祖国と人民、平和のために貴重な生命を与えた」とし、「抗米援朝」を強調した。

    「抗米援朝」とは朝鮮戦争の中国式表現で、米国の帝国主義に対抗して朝鮮半島を助けたことを意味する。また習主席は「中国人民は侵略者を打ちのめし、全世界を驚かせた」とも述べたという。

    これについて記事は「まるで戦争の原因が米韓側にあるかのように表現した」と指摘した上で「ところが韓国政府から公式的な抗議や声明発表はなかった」としている。

    習主席が「抗米援朝」関連の展示館を訪れて「(これは)正義と平和の勝利」と述べたという報道が出た際、韓国外交部は今月22日の定例ブリーフィングで「朝鮮戦争が北朝鮮の南侵で勃発したというのは否定できない歴史的事実」と述べたという。

    記事は「韓国政府のこうした消極的な対応は、米国務省報道官がSNSで『自由国家らが反撃するや、中国共産党は朝鮮半島の破壊を確約し鴨緑江を渡って数十万の兵力を送った』と指摘したのとは対照的だ」と指摘している。

    韓国政府の対応とは反対に、韓国の世論は中国の抗米援朝主張に強く反発しているという。

    今月26日に大統領府の国民請願に掲載された「中国による朝鮮戦争の歴史歪曲(わいきょく)と、これに同調する中国芸能人の韓国での活動制裁を要請する」という請願文には1日で1万8000人が同意したという。

    また、インターネット上には

    「日本には厳しく対応しておいて、中国に何も言えないのはおかしい」
    「日本への対応と違い過ぎる」
    「日本への対応の10分の1のレベルでいいからしてほしい」
    「日本には謝罪を要求するのに、中国や北朝鮮にはそんなこと1回も言ったことない。日本は補償も一応してるのに…」

    など、昨年から続く「ノージャパン運動」と比較して強い対応を促す声が出ている。他に

    「大統領は中国や北朝鮮の前で完全に屈従的な態度を見せてる」
    「大統領が中国に対して情けな過ぎる」

    との声も。また

    「民間レベルでも中国不買運動をすべき」
    「相手が中国でも日本でも関係ない。国のプライドを高めて強い国に成長することが大切」

    などと主張する声も上がっている。


    2020年10月28日(水) 16時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b769439-s0-c10-d0127.html

    【【中韓】中国への反感高まる韓国世論、政府の対応にも「日本の時と違い過ぎる」と不満の声続出】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2020/10/27(火) 20:31:11.00 ID:CAP_USER
    ta250
     【台北=矢板明夫】中国から軍事攻撃を受けて戦争になった場合、「台湾のために戦う」と考える台湾人が、8割近くに上っていることが分かった。米台の急接近に反発した中国が、台湾海峡周辺で軍事演習を繰り返すなど武力威嚇を強めており、台湾でリスク意識が強まってきたからだ。

     与党、民主進歩党系のシンクタンク、台湾民主基金会が今月中旬に行った世論調査で、中国が台湾に侵攻した場合、「台湾のために戦う」と答えた人は79・8%」にも上った。

     さらに、中国寄りだった台湾最大の野党、中国国民党系のシンクタンク、両岸発展研究基金会が24日発表した同様の世論調査でも「戦う」との回答は77・6%に達している。

     台湾のテレビ局がかつて行った世論調査では、同様の設問に「戦う」との回答が2018年に23・6%。19年では32・7%だった。

     台湾人のこうした意識変化について、政治評論家の呉嘉隆氏は、「中国が(今年6月に)『香港国家安全維持法』を施行したことが台湾人に与えた衝撃は大きく、中国に併合されれば香港(への抑圧)のようになってしまうと危機感を感じた人が多い」と指摘。さらに、「トランプ米政権が武器売却などを通じて台湾を支援する姿勢を明確にしたことで、『台湾防衛』に自信を深めた人が増えた」とも分析した。

     国民党系の両岸発展研究基金会の発表では、米中間に武力衝突が起き、台湾海峡に波及した場合、「米国とともに中国と戦う」との回答は58・7%に達した。 この調査は、21日と22日の2日間、1076人の20歳以上の台湾住民を対象に、電話で行われた。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/201027/wor2010270019-n1.html

    【中国侵攻なら「戦う」台湾の8割に 世論調査で判明…危機意識高まる】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/27(火) 18:39:45.99 ID:CAP_USER
    no title
    韓国・民主平和統一諮問会議のチョン・セヒョン(丁世鉉)首席副議長が27日、「日・中・韓が緊密に協力して手を取り合っていく場合、北東アジアが世界の文明を率いていく牽引車の役割をする」と明らかにした。

    チョン首席副議長はこの日、民主平統が主管した‘2020日・中・韓平和フォーラム'で祝辞を通じで「21世紀をアジア太平洋時代と言うが、この時代の中心は、日中韓」と述べた。

    チョン首席副議長は、「経済、政治、安保など複雑な問題はあるが、日中韓三ヶ国が緊密に協力する接点を見つけることができれば、東洋文化が、漢字文化圏が世界の文化を、そして世界の文明を先導できる時代が開かれるだろう」と強調した。

    彼はこの日、書面による祝辞を通じて、「平昌で始まった北東アジアの平和オリンピックの流れが東京と北京を経て、2032年の南北共同オリンピックにつながることを期待する」と述べた。

    続いて「2018年朝鮮半島の平和の大転換をもたらした平昌冬季オリンピックに続き、2021年新型コロナウイルスにより延期された東京オリンピックと2022年北京冬季オリンピックが開催される予定」と説明した。

    さらに「北東アジアリレー平和オリンピックの成功的開催のために、日・中・韓の協力がさらに必要なとき」とし「このような3ヶ国の協力は、相互信頼を高め、朝鮮半島の平和プロセスの進展にも寄与することになる」と付け加えた。

    チョン首席副議長は「日・中・韓3ヶ国は、1999年に最初の3カ国首脳会談を開催し、これまで20年以上の間、政府と民間レベルで多様な分野の交流と協力を拡大してきた」とし「3カ国間の首脳会議だけでなく、閣僚級会議、ハイレベル対話など政府レベルの会議が定例的に行われ、新型コロナウイルスで大幅に縮小されたが、人的交流も活発に行われている」と述べた。

    続いて「東アジア地域だけでなく、全世界の経済、安全、科学、文化・芸術など多くの分野で日・中・韓の3ヶ国が占める割合と役割はますます拡大している」とし「日・中・韓は各国の利益だけでなく、北東アジアの平和、さらに世界の平和のために、過去の痛みを克服し、より多くの分野での協力を強化していかなければならない」と強調した。

    WoW!Korea 10/27(火) 18:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f92d43a04eba8b15457dcfc4ebc88784f964ad66


    【【韓国チョン首席副議長】2020日中韓平和フォーラム「日中韓が協力し、世界の文明をリードする牽引車のような役割をする」】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2020/10/27(火) 20:26:03.11 ID:FZCAmrcL9
    cn250
    【北京=多部田俊輔】中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車(EV)を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車(HV)にする。トヨタ自動車などHVを得意とする日本メーカーに追い風となりそうだ。

    中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」が「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を(以下有料版で、残り980文字)

    日本経済新聞 2020年10月27日 19:30
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65519190X21C20A0MM8000?s=5

    【中国、2035年全て環境車に 通常のガソリン車は全廃】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/27(火) 18:13:58.79 ID:CAP_USER9
    nihongakujyu

     俳優の黒沢年雄(76)が27日、ブログで学術会議の問題に言及した。

     黒沢は学術会議が軍事研究について自衛目的でも否定的であることを疑問視した。

    「一部の学術会議の方々の話を聞いているが、バカな僕より、バカな方がいる。中国や、北朝鮮から攻撃されたら、どう対処するのか質問されたら…話合いをして解決するべきだ…の答え…。それは子供の思想…」とあきれた様子。

     さらに「戦争は絶対避けるべきだと僕も思う」
    とした上で「中国、北朝鮮は話し合いでは、絶対に解決しません…。根本的に思想が違うのですから…学術会議の一部の方の思想が…そちら寄りにしか見えません。僕とは教養が違うかも知れませんが…。僕の思想は日本人として…間違っていないと信じています」という見解を述べた。

    東京スポーツ

    【【パヨク発狂】黒沢年雄「一部の学術会議の方々…バカな方がいる」「中国や、北朝鮮から攻撃されたら、どう対処するのか質問されたら…」】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2020/10/26(月) 22:14:04.97 ID:O+y588G/9

    「強い軍なくして、強い祖国は存在し得ない」と、中国の習近平国家主席。

    22:00 2020/10/26
    https://twitter.com/reutersjapan/status/1320711786039894016?s=21 



    【【中国】習近平国家主席、強い軍なくして、強い祖国は存在し得ない】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/10/26(月) 12:46:41.30 ID:CAP_USER
    no title

    韓国のカン・ギョンファ(康京和)外交部(外務省に相当)長官は26日、中国の習近平国家主席の訪韓に関連し、「年内に必ず可能だ」と言うには難しい状況だと述べた。

    康長官はこの日、国会外交統一委員会の総合監査で、共に民主党のイ・ヨンソン議員が習近平国家主席の訪韓時期について質疑に対し、「新型コロナウイルスが安定し次第、早い時期に推進するという双方の意見の一致があり、その意思を持って持続的に協議を行っている」と答えた。

    康長官は年末に韓国で開催される予定の日中韓首脳会議についても、「われわれは議長国として年内に開催されてほしいという立場で疎通しているが、まだ日程が決まる状況ではない」と話した。

    イ議員は「新型コロナウイルスがまだ深刻な状況だから(日中韓首脳)会議が(開催)されないということではないと思う」とし、「中国が新型コロナウイルスの終息を宣言して2か月近くたっており、防疫状況のためではないと思う」と指摘した。

    これに対し康長官は、「新型コロナウイルスに関しては、どの国も今後1、2か月(間の)状況を予測することはできない」と答えた。

    康長官は、日本の新内閣との歴史問題などに関連しては、「歴史問題については(日韓間で)立場の差が非常に大きいが、新内閣の発足で『対話を通じて解決する』という意思は強くなったようだ」とし、「新内閣の発足後に疎通を続けており、予断はできないが対話を通じて互いに受容可能な方案を作っていこうと持続的に努力している」と述べた。

    2020/10/26 11:47配信 WOW!Korea
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1026/10274945.html

    【【韓国外相】「年内の習近平訪韓は難しい…日本との対話意思は強く」】の続きを読む

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