かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:中国

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/11(木) 08:39:39.14 ID:ytzb1S3p
    ブルームバーグ・エコノミクスが分析 
    GDPは世界が10%、韓国が23%減 
    コロナ、世界金融危機より致命的

     中国が台湾に侵攻したら、国際社会は1京3千兆ウォンの損害を被るとする分析が発表された。最も多くの流れ弾を浴びる周辺国は韓国で、年間の国内総生産(GDP)が23%減少するという致命的な打撃を受けるだろうと予想された。

     経済研究機関「ブルームバーグ・エコノミクス」は9日(現地時間)、中国と台湾が戦争を繰り広げれば、それが国際社会全体に及ぼす経済的被害は全世界のGDPの10%に当たる約10兆ドル(1京3202兆ウォン)規模になるとの予想を示した。韓国のすべての土地の昨年の評価額(1京489兆ウォン)を超える天文学的な数字だ。地球経済を揺さぶった新型コロナの大流行と2009年の世界金融危機の当時の全世界のGDPの減少(各-5.9%)や、2001年の9・11惨事(-0.6%)、昨年のガザ戦争(-0.3%)なども比較にならないほど大きな衝撃をもたらすとの分析だ。「世界の工場」中国との貿易がほとんど途絶えること、台湾による先端半導体の輸出が滞ること、などによる影響だ。

     戦争当事国となる両国だけを見ると、台湾の衝撃の方がはるかに大きくならざるを得ない。予測によると、台湾が軍事力で世界2~3位レベルと評価される中国と真正面から衝突すれば、台湾のGDP(以下2022年末で1005兆ウォン)は40%減少する。中国も戦争の余波でGDP(2京3704兆ウォン)の損失は16.7%に達すると推算される。戦争の影響による両国のGDP損害額は4500兆ウォン(約497兆円)ほどで、韓国の年間GDP(2209兆ウォン、約244兆円)の2倍を超える。

     戦争は台湾海峡にとどまらず、周辺国にも大きな被害をおよぼす。特に韓国はGDPが23.3%減少、日本も13.5%減少し、戦争当事国以外で最も大きな影響を受ける。両者の間で戦争が起きればいかなるかたちであれ介入は避けられない米国の被害も、GDPマイナス6.7%に達する。

     両国は台湾独立問題で鋭く対立しているが、いきなり戦争へと移行する状況にはないとする分析も多い。しかし、13日の台湾総統選挙で両岸関係が最大の争点となっているだけに、選挙結果が戦争の「潜在的導火線」になりうるとの懸念も示されている。ブルームバーグ・エコノミクスは「ウクライナとガザの戦争は、潜伏していた緊張がどのように紛争として爆発するのかを示した」とし、「ウォールストリートの投資家はすでに、台湾の半導体に依存する企業のリスクを軽減する動きを開始している」と指摘した。

    ホン・ソクチェ記者

    ハンギョレ新聞
    https://japan.hani.co.kr/arti/international/48885.html

    【「中国が台湾侵攻すれば世界GDP10%減」台湾40%、韓国23%、日本13.5%、米国6.7%減との分析】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/10(水) 08:37:48.13 ID:1rUYA5ZD
    2024年01月05日、中国北京において「米中国交樹立45周年記念レセプション」が行われました。

    そこで、中国の鉄砲玉こと王毅外相がスピーチを行ったのですが、その内容が完全に「泣き」です。

    以下がその和訳全文です。面倒くさい方は強調文字などの部分だけお読みください。

    (略)

    ⇒参照・引用元:『中国 外交部』公式サイト「王毅就落实中美元首共识提出三点主张」

    「中国には、誰かに取って代わろうとする意図はなく、覇権を求める意図もなく……」と述べていますが、では南シナ海で中国が行っていることはいったいなんなのでしょうか。世界秩序に対する挑戦であり、覇権を求める行動以外の何物でもありません。

    中国は言っていることと行動が一致しません。そんな国は信用できませんし、だからこそ約束もできません。

    「45年前、中国と合衆国は相違点を超越して国交を樹立することができた」と述べていますが、そもそもこれが失敗の根源だったのかもしれないのです。

    2023年11月29日にはキッシンジャーさんも亡くなりました。

    これまで「なあなあ」でやってきましたが、「やがて中国も自由民主主義国家になるだろう」という甘い考えが完全に間違っていたことが判明しています。

    キッシンジャーさんの死去は「甘い考えの終焉」を示す重要なポイントになったのかもしれません。日本では2023年11月15日、池田大作さんが亡くなりました。これもまた「親中のおしまい」を示すひとつのエポックとなったのではないでしょうか。

    ともあれ、上掲の長い文章は「合衆国側も考え方を緩和し」が全てです。「考え方を変えて、中国を認めてくれ」という「泣き」に他なりません。

    しかし、そうはいかないのです。「銃を使うことも厭わずな帝国主義的覇権国家」など、明らかに時間軸がずれた国であり、そのような国の存在を許すことはできません。しかも世界第2位の経済大国です。危なくて仕方ありません。

    中国共産党に支配された中国を瓦解せしめることこそ、自由主義陣営国が全力で取り組まなければならない課題なのです。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/119494

    【「誰かに取って代わろうとする意図はない」中国から米国に「泣き」が入った】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/09(火) 08:28:01.63 ID:U4zhvf6e
    米国金融会社ゴールドマン・サックスが発表した「2075年までのグローバル経済見通し」によると、国内総生産(GDP)基準として2050年日本は世界6位へ、2075年12位へランクがダウンする。日本はすでに昨年経済規模3位の座をドイツに譲った。韓国は長期的には日本よりも経済規模の順位がさらに下へと落ちることが予想されている。韓日両国の経済順位が下落するのは「予定された結果」だ。

    まず人口が多くなく、内需市場が小さい。中国の追撃でグローバル市場で輸出競争力が以前には及ばないうえ、世界各地で経済新興国が浮上している。特にインド・インドネシア・ブラジル・ロシア・メキシコのような国は人口と資源をテコに経済規模が急成長している。韓国と日本は米国ナスダック上場ビックテック企業がほぼないことも共通点だ。内需規模が小さく、輸出を増やせる余地がそれほど大きくなく、米国のように躍動的革新企業もないため、韓日は共に低成長のドロ沼に陥っている。

    このような構造で韓日両国が今のように競争するのはどんぐりの背くらべにしかならない。早稲田大学の深川由起子教授は「韓日が競争していた過去の輸出主導成長構造は終わった。日本は脱工業化中であり、韓国製造業の原価はもう日本より安いとはいえない」とし、大胆な発想の転換を注文した。深川教授は「脱炭素(カーボンニュートラル)、高齢化など両国が手を携えて対応し、協力していくべき分野が増えた」とし「新しいグローバルバリューチェーンを構築していかなくてはならない」と述べた。

    米国はもちろん、中国・インドのように国内市場規模が経済発展の核心動力になることも韓日が市場を一緒に育てていくべき理由になっている。韓日両国は2019年徴用工賠償などの歴史認識の葛藤で、「素部装(素材・部品・装備)」で対立を深めていたが、日本企業は輸出が阻まれ、韓国も素部装の自給率を高めることができなかった。結局、両国の貿易が相互補完的である点が確認されたにすぎなかった。しかも最近の世界経済はデジタル技術革新能力とあわせて知識財産権(IP)・人工知能(AI)技術を先導する国家が主導権を握ることも、製造業で競い合ってきた韓日両国にとって新たな経済協力の必要性になっている。

    米国を中心に新たな先端半導体同盟が構築されて、サムスン電子が横浜に400億円を投じて半導体先端パッケージング研究開発の拠点を設立することもこのような背景があるためだ。外交通商部で通商交渉本部長を務めた朴泰鎬(パク・テホ)氏は「新たな貿易協定への参加とともに、先端技術研究開発の協力も安定的サプライチェーン(供給網)の構築も、第三国への共同進出でも両国協力が可能だ」と述べた。

    しかも韓日両国は米国の先端技術統制に対抗して中国が資源を武器化するようになり、協力の必要性が一層高まった。必須原材料の相当数を中国に頼っているためだ。中国はガリウム・マグネシウム・黒鉛などのレアアース(希土類)だけでなく、尿素水まで輸出統制に乗り出している。これに対して、韓日両国は昨年5月から3回にわたって韓日経済安全保障対話会議を開催した。半導体・バッテリー・核心鉱物などを含む核心原材料サプライチェーンの安定に協力し、核心・新興技術の協力および技術保護に対する協力を話し合った。一部では韓日両国が経済分野で協力すれば韓国が不利になると懸念する声もあるが、韓国の製品競争力が高まり、両国間の輸出競合度が大幅に低下した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8eb2c148312e3823a2ad3b9b82308192a3f48468


    【【韓国報道】韓日は内需限界、中国の追撃で、共に低成長のドロ沼に陥っている…手を携えてこそ市場大きく】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/08(月) 14:02:56.58 ID:qkF55bYI
    「ELS」(Equity-Linked Securityの略:株価連携証券)という金融派生商品は、一時「国民的財テク商品」と呼ばれ、韓国の皆さんに大人気でした。

    2019年には100兆ウォンも購入されていたほどです。

    デリバティブ商品について詳しい方であれば、ノックイン/ノックアウトオプションを使ったものといえば想像がつくでしょう。
    基準資産と連携して上下し、定められた閾値(一般的には6カ月ごと/購入した値から何%上下したかで判定)を超えると利払いが行われ、元本も返ってきます――が、満期になっても閾値を超えないと元本もすっかりなくす――というものです。

    簡単にいえばハイ&ローゲームみたいなもので、非常にリスキーな金融商品です。そのため、このようなデリバティブ商品は、よほど勝つ見込みがないとき以外は(普通)使いません。逆にいえば、本当に勝つ見込みがあるのなら、一発勝負で使える商品です。

    韓国の皆さんがELSが国民的財テク商品となるほどお金を突っ込んだのは、市場トレンドが良かったことに尽きます。
    うまくいけば利払いが6カ月で得られ、戻ってきた元本をまた投入できるので投資機会も多かったのです。

    ところが、市場が反目になると、とたんに元本をなくす危険にさらされます。

    韓国で現在問題になっているのは、中国ハンセン市場の指数を基準資産にしたELSです。

    ・戻らないハンセン市場!
    世界が反中国に向かっている中で、どうして中国株式が上がるなどと信じられるのか、正気を疑うところですが、ともあれ韓国の皆さんは基準資産が「ハンセン指数」に連携したELSに巨額を投入していることが判明しています。

    先にMoney1でもご紹介したとおり、2024年上半期に満期を迎えるCEIを基準資産とするELSは、

    第1四半期:3兆9,000億ウォン
    第2四半期:6兆3,000億ウォン
    小計:10兆2,000億ウォン

    と推計されているのです。

    上掲の説明どおり、これは元も子もなくす金融商品です。

    ELSは36カ月(3年)満期が多いので、2021年01月からの「CEI」(Hang Seng China Enterprise index)の直近推移を見ると以下のようになります(チャートは『Investing.com』より引用:以下同)。
    no title

    ー中略ー

    この値のままいけば、約10.2兆ウォンは間違いなく蒸発します。

    ・それは被害者なのか?
    ところが、韓国では「このままでは損失必至」という人たちが「被害者」と称して抗議活動を行っています。

    例えば下掲をご覧ください。

    no title

    『ヘラルド経済』の『聯合ニュース』写真を引いた記事ですが、
    「ソウル汝矣島金融監督院の前で香港指数ELS被害者が集会を開いている」というキャプションを入れています。

    資本主義の世界では投資の損失は自己責任です。ルールに従ってお金を突っ込み、ルールに従って利益・損失が出ます。
    損失が出ても「被害者」などではありません。「これからハンセン市場が上がるぞ」と愚かな考えで投資した自分の責任です。

    さらに愚かしいのは、韓国政府が「被害者と称する人」の救済に乗り出す可能性があることです。

    2024年01月07日、金融監督院は「08日から香港H指数連携ELS主要販売会社12カ所について順次現場検査を実施する」と明らかにしました。

    韓国政府が狙っているのは、

    「元も子もなく金融商品だという説明が十分ではなかった。販売側の説明不足に責任がある。損失は販売者が補填せよ」

    というシナリオだと思われます。検査してどうするつもりか、実際のところは不明ですが、
    もし元本を保証するようなことが行われたら、韓国はもはや資本主義国ではありません。

    投資のルールなどない国――と見なさないといけません。政治情勢によって元本保証を行う国です。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2024.01.08
    https://money1.jp/archives/119374

    【【Money1】 韓国「それは被害者ではない」10兆が吹き飛ぶ予定】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/08(月) 07:00:05.17 ID:qkF55bYI
    no title

    東京でプラカードを掲げて、防衛費大幅増の予算案可決に反対する日本の民衆(2023年2月28日撮影)。(c)Xinhua News

    【1月7日 Xinhua News】日本政府は昨年12月22日、2024年度当初予算案を閣議決定した。うち防衛費は前年度当初比16・6%増の約7兆9千億円と過去最大を更新。
    日本はここ数年、安全保障政策を大幅に調整し、防衛予算を増加させ、武器輸出規制の緩和を進め、軍事力の飛躍的発展を図っており、中国の専門家は「連鎖反応を起こしかねない危険な兆候」だと警鐘を鳴らしている。

     中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東(りょ・ようとう)主任は、新華社のインタビューで、日本が継続的に防衛予算を増やす根本的な目的は、憲法を改正して戦争を発動する力を持つことにあると指摘。
    日本政府は15年に集団的自衛権を解禁して以降、22年末に安全保障関連3文書(「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」)を改定するなど一連の安全保障政策を推し進め、中国脅威論や朝鮮半島の核問題を絶えず誇張、国民に自国の安全が脅かされていると感じさせることで、憲法改正への支持を高めてきたと語った。

     遼寧大学日本研究センターの陳洋(ちん・よう)客員研究員は、日本の防衛予算増額が近隣諸国や国際社会に懸念を与えているとの見方を示した。
    日本がここ数年、米国の戦略に緊密に協力し「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を推し進め、米国に追随して徒党を組み閉鎖的で排他的な小サークルや小グループを形成する一方で、対中包囲網づくりに力を入れ、地域諸国と中国の間に不和の種をまき、アジア太平洋地域で合同軍事演習を実施していると強調。
    明らかにアジア太平洋地域の平和と安定を損なう行為であり、平和的発展を追求する地域諸国共通の願いに反していると指摘した。

     防衛予算が過去最大を更新し続ける状況を、日本国民はどう見ているのか。
    呂氏は、岸田文雄首相が防衛予算の増額の一部を法人税と所得税の引き上げで賄う方針を示した際、ほとんどの国民が必然的に生活を圧迫することになるとして反対したと指摘。
    陳氏は、円安と物価高騰に直面し、庶民の賃金が何年も据え置きという苦境に加え、少子高齢化や科学研究、社会福祉などに多額の資金投入が必要であるにもかかわらず、政府は安全保障と防衛に巨額の予算をつぎ込もうとしており、国民の反対や抗議を招いていると分析した。

     陳氏は日本の今後の防衛戦略について、政府の安全保障と防衛分野での多くのやり方が新安保3文書の精神と内容を踏まえたものであることから、攻撃的武器を増やす傾向を強めていくとの認識を示した。
    日本の攻撃的武器の輸出拡大は「軍事面の規制緩和」に等しく、日本が武器輸出の面で自制するつもりがないことを示しており、連鎖反応を起こしかねない危険な兆候だと指摘。近隣諸国と国際社会は注視と警戒を続ける必要があると語った。

    2024年1月7日 17:00 発信地:中国 AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3498258

    【【憲法改正モー】 日本の防衛予算案、再び過去最大に 中国の専門家「危険な兆候」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: うんち(茸) [DE] 2024/01/06(土) 22:44:38.80 ID:PddQ5dVy0 BE:271912485-2BP(1500)

    no title


    中国国営テレビ 3隻目となる空母の最新映像伝える
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103/k10014308081000.html


    【【画像】中国3隻目の最強空母『福建』 電磁式カタパルト搭載が確定】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/07(日) 16:28:29.65 ID:M9MsmuCz
    中国の胡錦濤前国家主席の息子である胡海峰氏の動向が12月27日を最後に不明になった。胡海峰氏は浙江省麗水市の中国共産党委員会書記だが、職務として主宰する会議など公の場での活動が伝えられなくなった。また、中国のSNSの微博(ウェイボー)では、「胡海峰」の語で検索しても、拒絶されるようになった。

    中国では省や市など地域ごとに共産党委員会が設けられている。共産党委員会は地元政府を指導する立場で、そのトップは委員会書記だ。胡海峰氏は浙江省麗水市の中国共産党委員会書記なので、同市トップの地位にある。そして中国共産党麗水市委員会の重要な活動を主宰する立場だ。

    公式発表によると、胡海峰氏が最後に公の場に姿を現したのは12月27日で、共産党麗水市委員会常務委員会の会議で活動報告と総括演説を行った。しかし1月4日の重要会議には姿を見せず、微博での検索もできなくなった。同会議は習近平共産党総書記(国家主席)の演説や論述を学習することが目的で、呉舜沢麗水市副書記が主宰した。同種の会議はこれまで、胡海峰書記が主催してきた。

    台湾メディアの中央通訊社(中央社、CAN)によると、5日夜の時点では麗水市政府のホームページで、胡海峰氏は同市共産党委員会の書記と紹介されていた。ただし日本時間6日午後2時半に確認したところ、同ページは日本からアクセスできない状態だった。

    胡海峰氏が共産党麗水市委員会書記に就任したのは2018年6月で、これまで数度にわたって「昇進」の観測が伝えられてきたが、実現していない。香港メディアの星島日報は3日付で、胡海峰氏が最近になり中央政府・民生部の副部長(副大臣)に転任したと報じた。事実とすれば「昇進」したことになるが、確認されていない。

    胡海峰氏は1972年11月生まれ。清華大学で工程物理系(工学物理学科)の修士課程まで進み、経営学修士号を持つ。卒業後は清華大学の関連会社の共産党委員会書記などを務め、父親の胡錦濤氏が国家主席を退任した後に政界に進み、2013年5月に共産党嘉興市委員会副書記、同市市長などを経て共産党麗水市委員会の書記に就任した。姉に胡海青氏がいるが、政治関連には特に携わっておらず、基礎教育分野の公益活動を手掛けているとされる。(翻訳・編集/如月隼人)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b926549-s25-c100-d0198.html

    【【中国】胡錦濤前主席息子の胡海峰氏が公の場から姿消す、SNSでは検索不能に】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 蚤の市 ★ 2024/01/07(日) 07:03:50.26 ID:aoosFDOg9
     【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は6日、米情報機関の分析として、中国軍で核ミサイル部隊を管轄するロケット軍の戦力に疑義が生じていると報じた。広がる汚職を背景に、ミサイルに燃料ではなく水を注入するなどの問題があり、習近平国家主席が数年内に大規模な軍事行動を検討する可能性は、以前よりも低くなったという。

     ロケット軍を巡っては、大規模な汚職疑惑が取り沙汰され、司令官ら幹部の不自然な交代人事などの異変が続いた。

     報道によると、米情報機関の分析を知る関係者は問題の事例として、水を詰めたミサイルのほか、中国西部にあるミサイル格納庫のふたが機能せず、効果的な発射ができない不備を挙げた。

    2024年01月07日 05時25分共同通信
    https://www.47news.jp/10358407.html

    【中国ロケット軍戦力に「疑義」 ミサイルへ水、汚職背景か】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: お断り ★ 2024/01/05(金) 21:09:40.65 ID:avACO6PF9
    中国シャドーバンク大手、中植企業集団が破産申請-債務超過5兆円超
    同社はそれ以前にバランスシート上で364億ドル(約5兆3000億円)の資金不足に陥っていると明らかに

    ブルームバーグ2024/1/5 19:29
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-05/S6S8TBT0G1KX00

    【中国、中植企業集団が破産、債務超過 5兆3000億円 不動産や株式などに投資、不動産会社への融資ほか】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: お断り ★ 2024/01/05(金) 22:29:35.94 ID:avACO6PF9
    テスラ、中国で販売した事実上の全車をリコール-自動運転支援に問題
    電気自動車(EV)メーカーの米テスラは事実上、中国でこれまで販売した全ての車をリコール

    (略)

    ブルームバーグ 2024/1/5
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-05/S6S6U7T1UM0X00

    【テスラ、中国で販売した全車リコール 自動運転支援に問題、中国に輸入した高級モデル含む 衝突リスク】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: お断り ★ 2024/01/05(金) 13:36:33.93 ID:avACO6PF9
    ミャンマーと国境を接する中国南西部の街で砲撃による爆発がありました。ミャンマー側から発射されているとみられ、けが人も出ています。
    街路樹が立ち並ぶ通りが突然爆発し、煙が立ち上ります。
    AP通信によりますと、中国・雲南省で3日、ミャンマーと国境を接する街の住宅街に砲弾が着弾
    詳細はソース 2024/1/5
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c640cfaf5e9995c76fb674f39a27a554b4150759

    【北京時事】中国メディアによると、同国南部・雲南省臨滄市鎮康県に3日午後、ミャンマーから飛来した砲弾が落下し、5人が負傷した。
    中国外務省の汪文斌副報道局長は、4日の記者会見で「強烈な不満」を表明
    詳細はソース 2024/1/4
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7333a730d3dbd09e70559d196c351c29914a2099

    【ミャンマーから中国の住宅街に砲撃、爆発 5人負傷 中国外務省「強烈な不満」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/04(木) 13:34:12.71 ID:ItLUv9j/
    no title


    「被害者に哀悼とお見舞いの意を表する」──能登半島地震を受け、1月2日夜までに中国外務省の報道官が公式コメントを発表した。
    現時点で中国人の被害情報は出ていないという。
    また中国政府は「引き続き被害状況に注意し、適時、在日中国人に必要な手助けを提供する」とも表明している。

    ◆「不適切発言」の内容は
    そうしたなか、中国最南部の海南省でテレビ局を運営する『海南ラジオテレビ』は同局所属の男性アナウンサーが
    日本に関する「不適切な発言」をしたとして、一時停職処分にすることを発表した。
    一体何があったのか。現地で活動するジャーナリストが語る。

    「この男性アナは能登半島地震を受け、当日夜に『大地震が発生。日本への報いか?』といった字幕つきで、
    短い動画を自身のSNSアカウント上に公開しました。
    地震について解説するものでしたが、『2024年は日本全体が暗雲に包まれることになるだろう』といったような内容のほか
    『原発の処理水を海に流すべきでない』といった発言をしていたのです。

    このセンシティブな動画を受けて、男性アナのアカウントには批判コメントが殺到。
    こうした事態に翌2日、上海のニュースメディア『東方網』が、男性アナが勤務するテレビ局に問い合わせた結果、
    『その投稿をまだ削除していないなら、すぐに削除すべきです』といったコメントを引き出しました」

    そして2日夜、同局は公式サイトで《当放送局のアナウンサーが個人のSNSアカウントで不適切な発言を投稿した件で、
    調査のため一時停職処分としました》という声明を公開するに至った。

    ◆男性アナ、人気の秘訣は
    今回、停職することになったこの男性アナは、中国のSNS上で影響力のある司会者だったという。

    「このアナウンサーは中国東北部の遼寧省出身で、上海にある名門・復旦大学出身のエリートです。
    『海南ラジオテレビ』の主力アナウンサーのうちのひとりで、ニュース番組などを中心に活躍し、
    2014年から2017年まで4年連続で同局の『司会者トップ10』にランキング入りしています。

    TikTokのファン数は約700万人、ウェイボーアカウントにも23万人のファンがついていますが、
    彼はSNS上で日本の原発処理水に関連する発信を繰り返しており、それでファンが多くついていたという側面があります」

    中国のSNSではこの男性アナを批判する声も多く見受けられるが、今回の停職処分を受けて「彼を応援する」などといった声もあがっている。

    NEWSポストセブン 2024.1/3 14:15
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240103-HDBZWZRECJOEFBYJTBNFY2DDJU/


    【【能登半島地震】 中国・海南省の男性アナウンサーがSNSで不適切発言、即座に停職処分に至った「発信内容」とその背景】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/03(水) 08:24:54.39 ID:fwD+FvrA
    (略)

    東・東南アジアの将来性は危うい

     日本のメーカーや商社などには、これまで「東アジア・東南アジア」に進出してきた企業が少なくないが、このエリアの国々には今世紀半ばにかけて日本と同じくマーケットが高齢化しながら縮小するところが増えてくる。経済成長性に陰りが出てくる国が多くなるだろう。

     2050年までに起きる世界人口の変化の最大の特徴は、「中央・南アジア」の人口が「東アジア・東南アジア」を抜き、「サハラ砂漠以南のアフリカ」が遜色ない規模にまで拡大する3大エリア時代になるということだ。人口の軸が今世紀中に西へ、西へと少しずつ移動していくのである。

     社会発展の度合いは国ごとに異なるのでそのまま国際マーケットのニーズの変化を意味するわけではないが、人口の軸が西に移動していくにつれて日本においてはあまり馴染みのなかった国々との交流の必要性が増すことは間違いない。

    激変する韓国・中国

     一方、近隣国はどうかといえば、東アジア諸国は世界で最も激変する地区だ。これから少子高齢化が深刻になるためである。

     韓国の合計特殊出生率はこの数年「1.0」にも及ばぬ超低水準を推移しているが、韓国統計庁によれば、2021年は0.81にまで下がった。この結果、総人口は2022年の5162万人から2070年には3765万人へと27.1%も減少するという。2070年の高齢化率は46.4%となって生産年齢人口(46.1%)をも上回る。「世界で最も老いた国」になる見通しだ。

     中国の変化も著しい。中国の統計データは政府に都合よく改ざんされることが多いとされるが、国連の推計によれば、合計特殊出生率は日本より低く2022年は1.18だ。中国も韓国と同じく危機的状況にある。国連は2030年には1.27、2040年には1.34、2050年には1.39になるとして将来人口を計算している。

     日本貿易振興機構(JETRO)が「世界人口推計2022」を基に今後の中国を展望しているが、総人口は2022年(7月1日時点)の14億2589万人をもってピークアウトし、2023年にはインドに追い越される。

     2030年に14億1561万人、2040年は13億7756万人とカーブを急にしながら減っていく。2100年には7億7000万人ほどになる見込みだ。一方のインドは、2063年の16億9698万人まで増え続けると推計している。

     中国の将来人口については、国連の推計とは別に中国国内の学者もさまざまな試算を行っているが、衝撃的なのは西安交通大学の研究チームの予測だ。

     香港紙が伝えたところによれば、合計特殊出生率を1.0として推計した結果、2050年の総人口は7億人台にまで減るというのだ。2022年は1.18であり、荒唐無稽な予測とは言えない。

     本当に30年も経たないうちに総人口が半減近い水準になったならば、中国社会は混乱に陥り、経済低迷は避けられない。

    河合 雅司(作家・ジャーナリスト)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bcc8efaeaae391c1eb571cf91de1017fe1bab255?page=2

    【韓国が「世界で最も老いた国」になり、中国の人口は半数になる…将来性が危うい「東アジア」の未来】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/30(土) 06:32:00.37 ID:DFEkTfJp
    【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は29日、
    中国人民解放軍で核兵器やミサイルの運用を担当するロケット軍の前司令官、李玉超氏と
    元司令官、周亜寧氏の全人代の代表職を解く決定が行われたと発表した。国営新華社通信が伝えた。

    理由については説明していない。ロケット軍を巡っては汚職疑惑が伝えられており、それと関係している可能性がある。
    ロケット軍のほか、中央軍事委員会装備発展部の元幹部らも代表職を解かれた。

    李氏は今夏、ロケット軍司令官を退任したことが判明。
    香港紙は、李氏ら3人が汚職で調査対象になっているとする軍関係者の情報を伝えていた。

    2023/12/29 23:06 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20231229-SPZOK4WV7RJGXDWYXYL6HIEY2E/

    【【産経新聞】 中共、ロケット軍の司令官経験者ら全人代の代表解任 汚職疑惑と関連か】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 動物園φ ★ 2023/12/30(土) 17:57:11.27 ID:CBpLmXk+
    韓国製中間財の調達・組み立て・輸出…30年続いた韓中分業構造が崩壊

     1992年の韓中国交正常化以降、韓中貿易の中心は中国が韓国から半導体、ディスプレー、石油化学製品などの中間財を輸入、再加工品や完成品を製造して他国に輸出する分業構造だった。しかし、鉄鋼、石油化学、二次電池など産業全体で中国製中間材の競争力が高まり、これまでの構造は衰退した。特に中国政府が2010年以後「中国製造2025」(15年)、「双循環戦略」(20年)を相次いで発表し、製造業成長と内需活性化に力を入れ、「韓国製中間財」の輸出競争力はさらに大きな危機を迎えた。

     今年6月に韓国貿易協会が発表した「対中輸出不振と輸出市場多角化推移」と題する報告書によると、中国の輸出自立度は最近7年間で中間財を中心に顕著に上昇した。 中国が莫大な補助金を投資したディスプレーの場合、輸出自立度が2015年-0.137から2022年0.899に上昇した。数字が1に近いほど輸出自立度が高いという意味で、逆に韓国製ディスプレーの対中輸出競争力は低下したことを意味する。

     石油化学は-2.115から-0.277に、二次電池は-0.595から-0.931にそれぞれ上昇した。韓国にとって石油化学製品の最大の輸出先だった中国は最近、大規模な生産拡充を通じ、22年から世界1位の生産能力を確保した。石油化学産業の基礎原料であるエチレンの場合、来年の中国の生産能力は今年に比べ5.1%増の5440万トンと予想されるが、中国の需要(4552万トン)を上回る。

     中国の中間財自給率が上昇し、韓国の対中輸出品目に占める中間財の割合は07年の37.2%から14年に23.6%、22年には22.0%へと急落している。韓国企業が中国現地工場をベトナムなど東南アジア地域に大挙移転する「脱中国」を進めたことも対中中間財輸出減少に影響を及ぼした。

     韓国銀行は今月4日に発表した「中国の成長構造転換過程と波及影響点検」と題する報告書で「中国の輸出品の技術水準と競争力が高まるにつれ、世界市場でも韓国との競争が拡大する」とし、「輸出品の対外競争力を向上させ、輸出市場の多角化を通じ、中国に偏った輸出構造を改善する必要がある」と指摘した。

    12/30(土) 17:05配信 朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/40b5bafac10284116e625d2b50ea342646d28ef7

    【【韓国】30年続いた韓中分業構造が崩壊】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ES] 2023/12/30(土) 21:47:12.55 ID:jTI4qCOz0● BE:135853815-PLT(13000)

    中国、食料安保法が成立 米との対立長期化に備え

     【北京共同】中国で30日までに、食料安全保障の向上を掲げた「糧食安全保障法」が成立した。来年6月1日の施行。穀物を輸入する米国との対立の長期化を見込み、食料の輸入依存からの脱却を図る。法律で穀物やマメやイモ類などを「糧食」と呼び、国内での確保に力を入れる方針を示した。

     中国政府は穀物の自給率は95%以上としている。ただ中国税関総署や報道によると、糧食の輸入量は2021年に1億6454万トンと過去最高を記録。21、22年のトウモロコシの輸入は米国からが約7割、ウクライナからが約3割で両国を合計すると9割を超える状態だった。

    共同通信
    https://nordot.app/1113807927402545661

    【中国、食料安保法が成立 米との対立長期化に備え 穀物やマメやイモ類などを生産へ】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2023/12/30(土) 22:34:26.34 ID:GU6MkV4+9
    中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島(尖閣の中国名)の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

    岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。

    中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

    習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。

    12/30(土) 22:25 共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e987cce8d1e8de1aa3b41b7d8a5355e33141d064

    【【中国】習主席、尖閣諸島の闘争強化を指示「前進のみ。1ミリたりとも領土は譲らない」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2023/12/30(土) 15:44:46.64 ID:8SxdcvCZ
    今年の韓国の対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じる見通しとなった。韓国が中国と国交を樹立した1992年に10億ドルの貿易赤字を出して以来初めてだ。韓国の輸出の4分の1ほどを占め、韓国経済の一軸を担ってきた対中貿易の構図が変わりつつある。

    【グラフ】31年ぶりに赤字に転換確実の対中貿易収支
    no title


    韓国貿易協会、韓国産業通商資源部によると、今年1~11月の韓国の対中輸出は1140億ドル、輸入は1320億ドルで、貿易収支は180億ドルの赤字だった。対中貿易収支は1月の39億ドルの赤字に始まり、年初来一貫して赤字だ。

    今年対中貿易で記録した180億ドルの赤字は、最大の原油輸入先であるサウジアラビアに対する224億ドルの赤字(1~10月)に次ぐ規模だ。2003年から18年までの16年間、08年を除き韓国に最も多額の貿易黒字をもたらした中国だが、今は立場が逆転した。過去2番目に大幅な対中貿易黒字を記録した18年には、韓国の貿易黒字全体の80%を占めるほど、中国は韓国にとって重要な貿易相手国だ。

    対中貿易収支が大幅な赤字に転じたのは、これまで韓国が輸出した中間財を加工して世界市場に売っていた中国がかなりの製品を自給することができるようになり、韓国が売る物がなくなったからだ。逆に韓国は急成長する電池市場に必須な素材、鉱物を中国から大量輸入しなければならない立場だ。さらに、対中輸出を支えてきた半導体の輸出も市況低迷で減少し、対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じた格好だ。韓国貿易協会のチョ・サンヒョン国際貿易通商研究院長は「半導体黒字という錯視効果に隠れていた対中貿易構造の変化が完全に表出した。今後新しい貿易の枠組みを構築すべきだ」と話した。

    ■売る物はなく、買う物は多し

    (略)

    朝鮮日報 2023/12/30 15:05
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/18/2023121880013.html

    【中国に売るものがなくなった韓国、対中貿易収支が国交樹立後31年で初の赤字に】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/30(土) 13:49:45.07 ID:DFEkTfJp
    政界有数の保守政治家である高市早苗経済安全保障担当相が、夕刊フジ新春特別号のインタビューに応じた。
    ー中略ー

    ――23年はどんな年だったか
    「とにかく目まぐるしい日々だった。政策の構想を練って、具体化することに全力を尽くした。
    経済安全保障上の機微な情報の取り扱い資格を認定する『セキュリティー・クリアランス(SC)』も正念場だ。
    早期の法制度化に向けて、年末年始も取り組みを加速していく」

    ――中国による福島第1原発処理水への非科学的な批判や、沖縄県・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域(EEZ)内に、
    中国が無断で「海上ブイ」を設置した問題で、国内外で決然と発信して注目された

    「中国、ロシア、北朝鮮という核兵器を保有する国と地域に三方を囲まれ、『世界有数の核兵器の最前線』に国土を構えているという現実から
    目を背けてはならない。今年は、中国、ロシア、北朝鮮の接近も顕著だった。外交や国防は、国民の理解や世論の後押しなしに進展しない。
    状況の深刻さを、ぜひ、多くの皆さまに理解していただきたい。こうした脅威から日本国民を守るため『国家安全保障戦略』も決定された。
    具体的な取り組みが重要になる」

    ――さまざまな分野で危機が拡大している
    「各国は、宇宙空間でも活発に活動している。日本も情報収集衛星を運用しているが、これが破壊されたり、捕獲されたりしたら深刻な事態だ。
    一方、日本の衛星の能力は優秀だ。そこで得た情報をどう活用するか。リスクの兆候をキャッチしたとき、どう対応するのか」

    「国家の危機における最終的な判断、指示は最高司令官の総理が行う。同時に、防衛相などといかに早く情報共有し、指示するのか。
    極限まで切迫した状況では、現場の自衛隊幹部が判断し、対処を迫られる可能性もある。
    さまざまな事態を綿密に想定し、幾度もトレーニングする必要があるのではないか。日米韓、台湾との協力関係も重要となってくるだろう」

    ――わが国への攻撃も多様化している
    「迎撃困難とされるHGV(滑空型ハイパーソニック兵器)が関心を集めているが、ミサイルと大量の無人機(ドローン)による
    飽和攻撃の脅威も指摘されている。迎撃や国民保護など、複数の省庁が一体になって対応策を練ることが必要だ。
    こうした連携は、さまざまな安保上の脅威に共通した課題だ。さらに『サイバー攻撃』や『認知戦』の脅威もある。
    偽情報の拡散阻止、国民に正確な情報を迅速に発信する体制構築など、備えるべきことは多い。
    閣僚は所管事項以外への発言は控えるべきだが、政府内の会議では、サイバーセキュリティ対策に必要な法整備について主張を続けてきた」

    ――経済安保相に加え、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策など幅広い担当がある
    「23年は、担当分野でいくつかの『一里塚』を築けたことが成果だと思う。
    4月には、新エネルギーとして注目される『核融合』に関する日本初の国家戦略となる『フュージョンエネルギー・イノベーション戦略』を策定した。
    核融合は、豊富なエネルギーの確保、安全性、環境保全などさまざまな長所がある。
    日本企業は核融合技術で先んじているが、一歩進んで、国際市場の『勝ち筋』をつかまねばならない。
    その具体的な道筋を示したのが、今回の国家戦略だ。戦略の焦点は『イノベーション』、価値の創造だ。
    日本企業の技術という強みを、スピーディーに世の中に送り出し、富を呼び込みたい」

    ――核融合の可能性は、21年の自民党総裁選でも強調していた

    (略)

    全文はソースから
    2023.12/30 10:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20231230-KDTD5OJFMZPG7AT6KIZS4GDD4Q/

    【高市早苗氏「中国、ロシア、北朝鮮に囲まれ『核兵器の最前線』に国土を構えている」「日米韓、台湾との協力関係も重要」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/30(土) 07:11:00.35 ID:DFEkTfJp

    中国メディアの鳳凰WEEKLYはこのほど、「韓国人が国外に逃げ始める」とする記事を配信した。

    記事は「韓国のテレビ局が今年実施した調査によると、韓国の20~30歳の若者の56%が国外移住を希望している。
    韓国の権威ある結婚情報会社によると、20~30歳の韓国人カップルの70%以上が国外移住を検討している」と伝えた。

    その上で、「かつて韓国人の国外移住の『終着駅』は憧れの米国だったが、近年は目的地が多様化している」と指摘。
    韓国の社会問題であるいじめや就職難、高自殺率、低出生率などにも触れた。

    この記事について、中国のSNS上では
    「中国人もさほど変わらない」
    「他人事とは思えない」
    「クラスで成績ビリのやつが下から2番目を笑うようなもの」
    「韓国の儒教文化が『共犯者』の一人」
    「お金があれば、国外移住したい人が多いと思う。自分もそう」
    「韓国人がソウルで家を買うには飲まず食わずで15年かかるらしい。中国も五十歩百歩だ」
    「中国の大都市はもっとひどい」
    などのコメントが寄せられた。(翻訳・編集/柳川)

    Record Korea 2023年12月30日(土) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b926154-s39-c30-d0192.html

    【【キョッポ】 「韓国人が国外に逃げ始める」と中共メディア、中国ネット「他人事とは思えない」】の続きを読む

    このページのトップヘ

    無料レンタル