かたすみ速報

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/30(土) 06:32:00.37 ID:DFEkTfJp
    【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２９日、
    中国人民解放軍で核兵器やミサイルの運用を担当するロケット軍の前司令官、李玉超氏と
    元司令官、周亜寧氏の全人代の代表職を解く決定が行われたと発表した。国営新華社通信が伝えた。

    理由については説明していない。ロケット軍を巡っては汚職疑惑が伝えられており、それと関係している可能性がある。
    ロケット軍のほか、中央軍事委員会装備発展部の元幹部らも代表職を解かれた。

    李氏は今夏、ロケット軍司令官を退任したことが判明。
    香港紙は、李氏ら３人が汚職で調査対象になっているとする軍関係者の情報を伝えていた。

    2023/12/29 23:06　産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20231229-SPZOK4WV7RJGXDWYXYL6HIEY2E/


    【【産経新聞】 中共、ロケット軍の司令官経験者ら全人代の代表解任　汚職疑惑と関連か】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2023/12/30(土) 17:57:11.27 ID:CBpLmXk+
    韓国製中間財の調達・組み立て・輸出…30年続いた韓中分業構造が崩壊

    　1992年の韓中国交正常化以降、韓中貿易の中心は中国が韓国から半導体、ディスプレー、石油化学製品などの中間財を輸入、再加工品や完成品を製造して他国に輸出する分業構造だった。しかし、鉄鋼、石油化学、二次電池など産業全体で中国製中間材の競争力が高まり、これまでの構造は衰退した。特に中国政府が2010年以後「中国製造2025」(15年)、「双循環戦略」(20年)を相次いで発表し、製造業成長と内需活性化に力を入れ、「韓国製中間財」の輸出競争力はさらに大きな危機を迎えた。

    　今年6月に韓国貿易協会が発表した「対中輸出不振と輸出市場多角化推移」と題する報告書によると、中国の輸出自立度は最近7年間で中間財を中心に顕著に上昇した。 中国が莫大な補助金を投資したディスプレーの場合、輸出自立度が2015年-0.137から2022年0.899に上昇した。数字が1に近いほど輸出自立度が高いという意味で、逆に韓国製ディスプレーの対中輸出競争力は低下したことを意味する。

    　石油化学は-2.115から-0.277に、二次電池は-0.595から-0.931にそれぞれ上昇した。韓国にとって石油化学製品の最大の輸出先だった中国は最近、大規模な生産拡充を通じ、22年から世界1位の生産能力を確保した。石油化学産業の基礎原料であるエチレンの場合、来年の中国の生産能力は今年に比べ5.1％増の5440万トンと予想されるが、中国の需要（4552万トン）を上回る。

    　中国の中間財自給率が上昇し、韓国の対中輸出品目に占める中間財の割合は07年の37.2％から14年に23.6％、22年には22.0％へと急落している。韓国企業が中国現地工場をベトナムなど東南アジア地域に大挙移転する「脱中国」を進めたことも対中中間財輸出減少に影響を及ぼした。

    　韓国銀行は今月4日に発表した「中国の成長構造転換過程と波及影響点検」と題する報告書で「中国の輸出品の技術水準と競争力が高まるにつれ、世界市場でも韓国との競争が拡大する」とし、「輸出品の対外競争力を向上させ、輸出市場の多角化を通じ、中国に偏った輸出構造を改善する必要がある」と指摘した。

    12/30(土) 17:05配信　朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/40b5bafac10284116e625d2b50ea342646d28ef7


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    1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [ES] 2023/12/30(土) 21:47:12.55 ID:jTI4qCOz0● BE:135853815-PLT(13000)

    中国、食料安保法が成立　米との対立長期化に備え

    　【北京共同】中国で30日までに、食料安全保障の向上を掲げた「糧食安全保障法」が成立した。来年6月1日の施行。穀物を輸入する米国との対立の長期化を見込み、食料の輸入依存からの脱却を図る。法律で穀物やマメやイモ類などを「糧食」と呼び、国内での確保に力を入れる方針を示した。

    　中国政府は穀物の自給率は95％以上としている。ただ中国税関総署や報道によると、糧食の輸入量は2021年に1億6454万トンと過去最高を記録。21、22年のトウモロコシの輸入は米国からが約7割、ウクライナからが約3割で両国を合計すると9割を超える状態だった。

    共同通信
    https://nordot.app/1113807927402545661


    【中国、食料安保法が成立　米との対立長期化に備え　穀物やマメやイモ類などを生産へ】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/12/30(土) 22:34:26.34 ID:GU6MkV4+9
    中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

    岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。

    中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

    習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。

    12/30(土) 22:25 共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e987cce8d1e8de1aa3b41b7d8a5355e33141d064


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    1: ばーど ★ 2023/12/30(土) 15:44:46.64 ID:8SxdcvCZ
    今年の韓国の対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じる見通しとなった。韓国が中国と国交を樹立した1992年に10億ドルの貿易赤字を出して以来初めてだ。韓国の輸出の4分の1ほどを占め、韓国経済の一軸を担ってきた対中貿易の構図が変わりつつある。

    【グラフ】31年ぶりに赤字に転換確実の対中貿易収支
    no title


    韓国貿易協会、韓国産業通商資源部によると、今年1～11月の韓国の対中輸出は1140億ドル、輸入は1320億ドルで、貿易収支は180億ドルの赤字だった。対中貿易収支は1月の39億ドルの赤字に始まり、年初来一貫して赤字だ。

    今年対中貿易で記録した180億ドルの赤字は、最大の原油輸入先であるサウジアラビアに対する224億ドルの赤字（1～10月）に次ぐ規模だ。2003年から18年までの16年間、08年を除き韓国に最も多額の貿易黒字をもたらした中国だが、今は立場が逆転した。過去2番目に大幅な対中貿易黒字を記録した18年には、韓国の貿易黒字全体の80％を占めるほど、中国は韓国にとって重要な貿易相手国だ。

    対中貿易収支が大幅な赤字に転じたのは、これまで韓国が輸出した中間財を加工して世界市場に売っていた中国がかなりの製品を自給することができるようになり、韓国が売る物がなくなったからだ。逆に韓国は急成長する電池市場に必須な素材、鉱物を中国から大量輸入しなければならない立場だ。さらに、対中輸出を支えてきた半導体の輸出も市況低迷で減少し、対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じた格好だ。韓国貿易協会のチョ・サンヒョン国際貿易通商研究院長は「半導体黒字という錯視効果に隠れていた対中貿易構造の変化が完全に表出した。今後新しい貿易の枠組みを構築すべきだ」と話した。

    ■売る物はなく、買う物は多し

    （略）

    朝鮮日報　2023/12/30 15:05
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/18/2023121880013.html


    【中国に売るものがなくなった韓国、対中貿易収支が国交樹立後31年で初の赤字に】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/30(土) 13:49:45.07 ID:DFEkTfJp
    政界有数の保守政治家である高市早苗経済安全保障担当相が、夕刊フジ新春特別号のインタビューに応じた。
    ー中略ー
    ◇
    ――２３年はどんな年だったか
    「とにかく目まぐるしい日々だった。政策の構想を練って、具体化することに全力を尽くした。
    経済安全保障上の機微な情報の取り扱い資格を認定する『セキュリティー・クリアランス（ＳＣ）』も正念場だ。
    早期の法制度化に向けて、年末年始も取り組みを加速していく」

    ――中国による福島第１原発処理水への非科学的な批判や、沖縄県・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、
    中国が無断で「海上ブイ」を設置した問題で、国内外で決然と発信して注目された

    「中国、ロシア、北朝鮮という核兵器を保有する国と地域に三方を囲まれ、『世界有数の核兵器の最前線』に国土を構えているという現実から
    目を背けてはならない。今年は、中国、ロシア、北朝鮮の接近も顕著だった。外交や国防は、国民の理解や世論の後押しなしに進展しない。
    状況の深刻さを、ぜひ、多くの皆さまに理解していただきたい。こうした脅威から日本国民を守るため『国家安全保障戦略』も決定された。
    具体的な取り組みが重要になる」

    ――さまざまな分野で危機が拡大している
    「各国は、宇宙空間でも活発に活動している。日本も情報収集衛星を運用しているが、これが破壊されたり、捕獲されたりしたら深刻な事態だ。
    一方、日本の衛星の能力は優秀だ。そこで得た情報をどう活用するか。リスクの兆候をキャッチしたとき、どう対応するのか」

    「国家の危機における最終的な判断、指示は最高司令官の総理が行う。同時に、防衛相などといかに早く情報共有し、指示するのか。
    極限まで切迫した状況では、現場の自衛隊幹部が判断し、対処を迫られる可能性もある。
    さまざまな事態を綿密に想定し、幾度もトレーニングする必要があるのではないか。日米韓、台湾との協力関係も重要となってくるだろう」

    ――わが国への攻撃も多様化している
    「迎撃困難とされるＨＧＶ（滑空型ハイパーソニック兵器）が関心を集めているが、ミサイルと大量の無人機（ドローン）による
    飽和攻撃の脅威も指摘されている。迎撃や国民保護など、複数の省庁が一体になって対応策を練ることが必要だ。
    こうした連携は、さまざまな安保上の脅威に共通した課題だ。さらに『サイバー攻撃』や『認知戦』の脅威もある。
    偽情報の拡散阻止、国民に正確な情報を迅速に発信する体制構築など、備えるべきことは多い。
    閣僚は所管事項以外への発言は控えるべきだが、政府内の会議では、サイバーセキュリティ対策に必要な法整備について主張を続けてきた」

    ――経済安保相に加え、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策など幅広い担当がある
    「２３年は、担当分野でいくつかの『一里塚』を築けたことが成果だと思う。
    ４月には、新エネルギーとして注目される『核融合』に関する日本初の国家戦略となる『フュージョンエネルギー・イノベーション戦略』を策定した。
    核融合は、豊富なエネルギーの確保、安全性、環境保全などさまざまな長所がある。
    日本企業は核融合技術で先んじているが、一歩進んで、国際市場の『勝ち筋』をつかまねばならない。
    その具体的な道筋を示したのが、今回の国家戦略だ。戦略の焦点は『イノベーション』、価値の創造だ。
    日本企業の技術という強みを、スピーディーに世の中に送り出し、富を呼び込みたい」

    ――核融合の可能性は、２１年の自民党総裁選でも強調していた

    （略）

    全文はソースから
    2023.12/30 10:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20231230-KDTD5OJFMZPG7AT6KIZS4GDD4Q/


    【高市早苗氏「中国、ロシア、北朝鮮に囲まれ『核兵器の最前線』に国土を構えている」「日米韓、台湾との協力関係も重要」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/30(土) 07:11:00.35 ID:DFEkTfJp

    中国メディアの鳳凰WEEKLYはこのほど、「韓国人が国外に逃げ始める」とする記事を配信した。

    記事は「韓国のテレビ局が今年実施した調査によると、韓国の20～30歳の若者の56％が国外移住を希望している。
    韓国の権威ある結婚情報会社によると、20～30歳の韓国人カップルの70％以上が国外移住を検討している」と伝えた。

    その上で、「かつて韓国人の国外移住の『終着駅』は憧れの米国だったが、近年は目的地が多様化している」と指摘。
    韓国の社会問題であるいじめや就職難、高自殺率、低出生率などにも触れた。

    この記事について、中国のSNS上では
    「中国人もさほど変わらない」
    「他人事とは思えない」
    「クラスで成績ビリのやつが下から2番目を笑うようなもの」
    「韓国の儒教文化が『共犯者』の一人」
    「お金があれば、国外移住したい人が多いと思う。自分もそう」
    「韓国人がソウルで家を買うには飲まず食わずで15年かかるらしい。中国も五十歩百歩だ」
    「中国の大都市はもっとひどい」
    などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

    Record Korea 2023年12月30日(土) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b926154-s39-c30-d0192.html


    【【キョッポ】 「韓国人が国外に逃げ始める」と中共メディア、中国ネット「他人事とは思えない」】の続きを読む
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    1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [ES] 2023/12/29(金) 13:25:05.74 ID:VgNh/qrd0● BE:135853815-PLT(13000)

    ※グーグル翻訳

    中国、約10億人の貧困層に関するデータを検閲しようとしている

    中国のインターネット検閲当局は今週、10億人近くが月300ドル以下で生活していると経済学者が明らかにしたことを受け、同国の貧困に関するオンライン議論を抑制するために24時間体制で活動した。

    中国のXに似たミニブログアプリ「微博」のハッシュタグは、「9億6,400万人」が月収2,000中国元（約280ドル）で暮らしていると述べ、進行中の所得格差を指摘した。

    火曜日、中国の経済危機に関するハッシュタグは、削除される前に微博のトレンドページで一時的に1位になった。その前日、中台証券の首席エコノミスト、李迅雷氏はこのデータに焦点を当てた記事を発表していた。

    さまざまな分野でストレスの兆候が現れているにもかかわらず、中国政府はパンデミック後の経済回復の一環として刺激策を打ち出していない。同国の大手不動産大手、恒大とカントリー・ガーデンは今年、政府からの支援が実現せず債務不履行に陥った。

    中国の指導者、習近平氏はその代わりに「共同繁栄」キャンペーンを通じて所得分配の改善を訴えており、今回の検閲により、中国政府が中国の経済実績に関するあらゆる議論にいかに敏感であるかが改めて明らかになったが、この指標は習氏の正当性と国家の権利に直接結びついている。統治する。

    Weiboで、現在無効になっているハッシュタグを検索すると、「関連する法律、規制、政策に従って、このトピックの内容は表示できません」という通知が返されました。

    これは、Web サイトの月間 6 億人のアクティブ ユーザーの間で人気のトピックが注目を集めるのを阻止する一般的な検閲戦術であり、最近彼らには、経済の悪口を言わないように忠告する自動メッセージが送信されており、このメッセージは中国の諜報機関によって家庭に追いやられている。国家安全省。

    （略）

    https://www.newsweek.com/china-article-censorship-1-billion-people-monthly-income-2000-yuan-poverty-1856031


    【中国、１０億人が貧困層　衝撃のデータに中国ネット激震　当局が２４時間体制で削除し隠蔽図る】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/28(木) 18:58:09.67 ID:m6i3mJY6
    　年々、グローバルにファンを獲得している「アニメ」を筆頭とした日本のコンテンツだが、今年はひときわ「飛躍の年」になったという。その背景にある、世界規模で起き始めた“カルチャーの地殻変動”をリポートする。【数土直志/ジャーナリスト】

    　2023年の終わりがそろそろ近づくなか、アメリカで映画業界を驚かせるニュースが駆けめぐった。12月・第2週（8～10日）の週末映画興行収入ランキングで、1位に宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」、3位に山崎貴監督の「ゴジラ-1.0」がランクインしたのだ。

    　日本映画どころか、外国映画が上位に食い込むのも難しい米国の映画マーケットで、「トップ3」のうち日本映画が2つを占める“ニッポン旋風”に業界が色めき立った。

    「君たちはどう生きるか」は、宮崎駿が80歳を超えて監督した話題作だ。現地でも「10年ぶりの新作」として当初から大きな話題となり、その扱いはもはや熱狂に近かった。同映画は12月25日までにニューヨークやロサンゼルス、シカゴ、ボストンなどの各映画批評家協会による最優秀アニメーション映画賞を総なめし、ゴールデングローブ賞に「すずめの戸締まり」とともにノミネート。年明けに発表される米アカデミー賞でもノミネートはもちろん、最優秀アニメーション映画賞受賞の期待がかかる最右翼となっている。

    「世界の巨匠」としての宮崎駿の高い知名度と人気が背景にあるのは間違いないが、日本アニメに対する高い評価も躍進の理由となっている点は見逃せない。

    「まるで魔法！」と大絶賛
    　その一つがCG制作やデジタル化が進むなかで、「手描きアニメ」を続けていることへの評価である。その技術と映像表現の素晴らしさを体現したスタジオジブリは、いまや他の追随を許さない存在だ。もう一つは日本のアニメ映画にしばしば見られる“明確な敵”をつくらず、善悪を示さないストーリーや構成の妙が挙げられる。それにより深いテーマ性を内包し、さまざまな解釈の余地を残す点も、世界が日本のアニメに惹かれる理由だろう。

    　話題となっている「ゴジラ-1.0」も作品への高い評価が興行収入へと繋がっている。本作では戦後に日本に現れたゴジラとともに、それに対峙する人々の人間ドラマを掘り下げ、観客の心を掴んだ。米国の映画批評サイト「ロッテントマト」では、批評家スコアと観客スコアの両方で「98％肯定的」と驚異的な数字を叩き出した。

    〈まるで魔法のよう。目を見開かされ、すべての点でエンターテイメントのセンスに溢れている〉（ワシントン・ポスト紙）

    〈最後まで圧倒される唯一のゴジラ映画〉（ハリウッドレポーター）

    　といった具合に、映画公開前から各メディアは大絶賛だった。結果、映画館数2308館での公開を実現し、週末ランキングで3位に浮上。当初は1週間限定とされていた上映期間も延長され、アメリカで公開された日本の実写映画の興行記録を34年ぶりに塗り替える快挙を成し遂げた。

    「幽☆遊☆白書」も“史上初”
    　日本映画の快進撃は、アメリカだけにとどまらない。アジアで今年、大ヒットしたのが「すずめの戸締まり」と「THE FIRST SLAM DUNK」である。中国では両作品とも現地の日本映画興行記録を更新し、「すずめの戸締まり」が8億元（約160億円）、「THE FIRST SLAM DUNK」は6億6000万元（約132億円）の興行収入を上げた。

    　韓国と台湾でも、現地の有力作品やハリウッドの大作映画に並んで、両映画は年間興行収入トップ10にランキング。若者はもちろん、ミドルエイジまでもファンとして掴んだことが大きかった。

    　日本コンテンツの世界での活躍はまだある。アイドル業界の内幕をサスペンスタッチで描くアニメ「【推しの子】」の主題歌であるYOASOBIの「アイドル」はBillboard グローバル（Excl. U.S.）でJポップとして初の1位を獲得。アニメを通じた認知度の拡大と、音楽配信が巧みに連動した結果である。

    　また12月にネットフリックスで配信がスタートした北村匠海主演の実写ドラマ「幽☆遊☆白書」は、週間世界ランキング「非英語圏」で1位、「全言語」で2位に輝く。ネットフリックスの同ランキングで日本作品の1位は史上初である。

    「サブカルチャー」の逆襲
    　2023年は映画、アニメ、音楽、ドラマなどの各分野で、日本のコンテンツが飛躍を遂げた年だった。これほど人気を博した理由はどこにあるのだろうか。

    　ジャンルこそ違うが、こうしたヒット作はいずれも「アニメ」「マンガ」「特撮」「キャラクター」といった、国内では長い間「サブカルチャー」と呼ばれてきたものと結びついている。

    （略）

    https://news.yahoo.co.jp/articles/aceda45a291123bc6c5845dd834ee914e060e168?page=1


    【アメリカ、中国、韓国、台湾で…日本のサブカル「アニメ」が“世界のメインストリーム”に】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/28(木) 06:30:39.10 ID:QNbxJSuI

    米国が「２つの戦争」と向き合う中、第３の戦争に対応する必要な弾薬など軍需品が十分でないという診断があった。
    特に米国が台湾をめぐり中国と戦争をする状況で北朝鮮が韓国を侵攻する場合、最も危険な状況を迎えるという指摘だ。

    ヘリテージ財団の国防予算担当政策分析家ウィルソン・ビーバー氏と同財団ヤングリーダープログラムメンバーのジム・ペイン氏は最近、米国防専門メディア「ディフェンスニュース」への共同寄稿で「米国は３つの地域で同時に作戦を遂行するのに十分な軍需品を生産できない」
    と指摘した。
    筆者らは「米軍がロシア・ウクライナ戦争に続いてイスラエル・ハマス戦争に介入しながら、すでに準備していたものより多くの任務を遂行している」
    とし「現在、米軍はインド太平洋地域の非常事態に必要な軍需品を保有していない状態」と伝えた。

    「米国は中国抑止のためにより多くの軍需品が必要だ」と題した２６日（現地時間）の寄稿によると、
    ウクライナが１カ月間に消耗する１５５ミリ砲弾は１１万発だが、米国は砲弾の生産を２倍に増やした最近も月間生産量が２万８０００発にすぎない。ウクライナの１５５ミリ砲弾使用量が米国の生産量より３倍以上多いということだ。

    さらにイスラエルも米国に１５５ミリ砲弾を要請している状況だ。筆者らは「米国防総省がウクライナに送る砲弾だけでなく、イスラエルに送る砲弾をどこから調達するのか未知数」とした。

    イスラエルは１５５ミリ砲弾のほか、米国に小型精密誘導爆弾（ＳＤＭ）、合同精密直撃弾（ＪＤＡＭ）など精密誘導武器（ＰＧＭ）を要請した。
    米国は要求に応じたが、第３の地域での非常状況に対応する能力を阻害せずに武器を調達する適切な方法がない。
    ２０２２年会計年度の調達文書によると、米国防総省のＳＤＭ、ＪＤＡＭ購買量はそれぞれ２０００発、３０００発であり、これはイスラエルが６日間に使用する量よりも少ないと、筆者らは指摘した。

    米海軍のミサイル・魚雷不足も深刻な状況だ。２０２２年会計年度に米海軍はトマホークミサイル７０発、ＭＫ４８魚雷５８発を調達したが、アーレイ・バーク級駆逐艦７３隻をすべて使用すると仮定する場合、トマホークミサイルは１隻あたり０．９６発だけを発射できる物量だ。
    ＭＫ４８魚雷はバージニア級潜水艦２２隻の魚雷管８８個をすべて満たせない。

    在庫状況も良くないという。米海軍は現在トマホークミサイル４０００発を保有していると推定されるが、展開可能な艦隊などの規模を考慮すると一度発射するのに必要な２３００発を消耗する場合、
    全体の艦隊をもう一度装填する物量がない。

    筆者は「他の多くの軍需品も同じ状況」と伝えた。
    合同空対地スタンドオフミサイルはすでに戦闘に投入された数百発を除いた現保有量が計３０００発ほどにすぎず、長距離対艦ミサイル在庫物量は１２０発以下と推定される。

    筆者らは「米国は台湾をめぐる中国との葛藤に対応しているが、北朝鮮はいつでも韓国を侵攻することが可能であり、最も危険な時期は米国が台湾をめぐり戦争をする時期」と指摘した。
    「米国は韓国防御を支援しなければならない（相互防衛）条約上の義務があり、この（朝鮮半島）戦争に軍需物資を消耗するのは中国との戦争能力を危険にする」という論理だ。
    また「米国の巨視的戦略と国益に基づいて使用優先順位を決め、軍需品獲得および生産計画を再調整することがいつよりも重要だ」
    と強調した。

    中央日報日本語版2023.12.27 16:18
    https://japanese.joins.com/JArticle/313181


    【【２つの戦争】 「米国、インド太平洋地域非常対応弾薬は不十分…中国と戦争なら北朝鮮の侵攻も」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/12/27(水) 16:30:27.09 ID:Sh6LEugF9
    中国で万博を担当する部門が会見を開き、2025年の大阪・関西万博の中国パビリオンの建設に向けて準備が順調に進んでいるとアピールしました。

    中国国際貿易促進委員会　報道官
    「中国の影響力を引き続き拡大し、世界に向けて中国の気概、中国の精神、中国の力量を見せたい」

    会見で報道官は、中国が独自設計するパビリオンについて「日本側に資料を提出し、大阪市からはすでに臨時の建設許可を得た」と発表しました。

    中国は古代の書物である「竹簡」をイメージしたパビリオンを独自で設計するとしています。

    また、展示のテーマは「人と自然の生命共同体をともに構築すること」としていて、「中国の出展で万博への影響力を拡大したい」と強調しています。

    12/27(水) 14:29　テレビ朝日系（ANN）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6dd458eec384540912980f800cb51d22f6e48b90
    no title


    ■参考ソース
    大阪・関西万博／中国パビリオン外観は巻物を表現、グリーンで未来社会描く
    https://www.decn.co.jp/?p=152500
    no title
    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1703662227/

    【【万博】中国は竹簡をイメージしたパビリオンを設計「世界に向けて中国の気概、中国の精神、中国の力量を見せたい」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/26(火) 13:02:24.09 ID:uXCxpQHF
    2023年12月25日、中国外交部が定例記者ブリーフィングにおいて、また自らを省みない回答をしました。

    『環球時報』記者：
    報道によると、日本政府は22日、「防衛装備移転三原則」の新版とガイドラインの適用を検討・採択し、
    日本で生産されたパトリオット対空ミサイルを米国に提供することを決定した。

    同日、防衛費が前年度比16.6％増の約7兆9,000億円となり、過去最高を更新する2024年度予算案を閣議決定した。
    これに対する中国のコメントは？

    no title

    毛寧：
    近代における日本の軍国主義の積極的な歴史から、日本の軍事的安全保障の動向はアジアの近隣諸国や
    国際社会にとって大きな関心事となっている。

    近年、日本側は安全保障政策を大幅に調整し、防衛予算を年々増加させ、武器輸出規制の緩和を続け、
    軍事力発展の突破口を模索している。

    われわれは、日本側が近隣諸国の安全保障上の懸念を尊重し、侵略の歴史を深く反省し、平和的発展の道を堅持し、
    実践的な行動を通じてアジア近隣諸国と国際社会の信頼を勝ち取ることを強く求める。

    ⇒参照・引用元：『中国 外交部』公式サイト「2023年12月25日外交部?言人毛?主持例行?者会」
    https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/202312/t20231225_11212411.shtml

    そもそも質問者が『環球時報』記者というだけでお里が知れるわけですが、自国の軍事費を省みず、よくまあ日本を批判できるものです。

    中国に対して「実践的な行動を通じてアジア近隣諸国と国際社会の信頼を勝ち取ることを強く求める」のは日本の方です。

    かくのごとく、日本と中国には意思疎通などできません。
    中国の言っていることは「オレの言うことを聞け」ですので、そもそも妥協点などないのです。

    山口那津男が中国に行ってもなんの役にも立ちません。できることは、せいぜいパンダのレンタル代を吹っ掛けられて帰ってくるぐらいです。

    日本は、中国に自力で対抗できるよう粛々と軍備拡張に勤しむしかありません。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2023.12.26
    https://money1.jp/archives/118756


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    1: ばーど ★ 2023/12/26(火) 19:35:29.36 ID:AYVvlyb79
    ［ロンドン　２６日　ロイター］ - エチオピアが２６日、国債の３３００万ドルの利払いを実施できず、デフォルト（債務不履行）に陥った。アフリカ諸国のデフォルトは、過去３年でザンビア、ガーナに続き３カ国目となる。

    １０億ドルの国債の利払い日は１１日で、２６日が１４日間の猶予期間の最終日だった。関係者によると、猶予期限前の最後の営業日となる２２日中に利払いが確認されなかった。

    今後、２０カ国・地域（Ｇ２０）の低所得国の債務軽減措置「共通枠組み」にザンビア、ガーナとともに加わる見通し。

    エチオピアは、内戦やコロナ禍で経済・財政が疲弊。中国を含む債権国とは１１月に返済一時停止で合意したが、１２月８日に年金基金、その他の民間債権者との交渉が決裂したと発表していた。

    12/26(火) 19:04　ロイター
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dc08f1b8f7da70e8e6d72e34939f15bab88956e8


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/26(火) 17:05:34.17 ID:BGVMNmC0
    中国建国の父とされる元国家主席の毛沢東（もうたくとう）氏生誕から130年を迎えました。

    北京では記念イベントが開かれ、故郷の湖南省の街には、深夜に多くの人が集まりました。

    北京では最高指導部も参加して記念イベントが開かれたもようで天安門広場の周辺では、大規模な交通規制が敷かれました。

    また、生誕130年に合わせて、地方から北京に来る人もいました。

    【南京から来た大学生「きょうは記念日だから来た（毛沢東を）心から尊敬している」「遅れていた中国を、大きく前進させた」】

    前日の深夜には、毛沢東氏が生まれた湖南省の街に多くの人が集まり、「資本主義はいらない社会主義が必要だ」などのスローガンを訴えました。

    中国経済が減速し、貧富の差が縮まらない中で、一部には毛沢東氏の時代が「平等だった」と懐かしむ声もあります。

    テレビ朝日報道局
    https://news.yahoo.co.jp/articles/aa1053815f32e8d9892c7cf69365614707dd0aab


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/25(月) 06:43:05.32 ID:Mpk+Vk6u

    2023年12月22日、韓国国土交通部が公開した22年度の住居実態調査の結果が、中国のSNS・微博（ウェイボー）で注目を集めている。

    中国メディアの新浪新聞は微博公式アカウントを通じて、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、
    ハッシュタグ「家を買うのは人生に必要なことか」「韓国人がソウルで家を買うには飲まず食わずで15．2年」付きで、
    「韓国国土交通部の調査報告によると、一般人がソウルで家を買うには、飲まず食わずで年収を全て住宅の購入に回したとしても
    15．2年かけなければならない計算になるという。この調査は韓国全土の5万1000世帯を標本として、
    対面式で実施されたが、世帯年収に対する住宅価格の全国平均は前年の6．7倍から6．3倍に低下し、
    韓国首都圏では10．1倍から9．3倍に低下した。
    ただしソウル市では前年の14．1倍から15．2倍に、仁川市も7．1倍から7．7倍に上昇し、京畿道は8．9倍を記録し、
    全国平均とは逆の結果となった。
    韓国の持ち家世帯の割合は前年同期比で0．7％増の61．3％で、韓国首都圏では55．8％を記録し、統計開始以来過去最高を記録した。
    住宅所有の意識調査では、89．7％の人がマイホームを購入するべきだと考えており、1年で0．7％増加した」と伝えた。

    この報道に対し、中国のネットユーザーからは
    「中国も五十歩百歩だ」
    「25歳で働き始めたとしたら40歳で家を買える計算だ」
    「北京や上海なら15年で足りるだろうか」
    「供給が増えると価格が安くなるのが市場原理のはずだが、中国の場合は家を建てるほどますます高くなる」
    などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/原邦之）

    Record Korea 2023年12月24日(日) 18時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b925887-s39-c20-d0197.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/25(月) 16:30:10.35 ID:n5pNoAO1
    ■「ゼロコロナ解除」で海外移住者が急増

    　経済協力開発機構(OECD)による国際移住アウトルック(“International Migration Outlook 2023”)によると、2018年頃から海外に移住する中国人は増加している。コロナ禍で一時的に移住者は減少したものの、2022年12月、政府の“ゼロコロナ政策”の段階的解除で、中国から米国などへ移住する人が再び急増しているという。

    　移住を目指す人々は、富裕層から低所得層まで広い範囲にわたっているとみられる。そうした人々の中には、中国から出て新しい可能性にチャレンジする意図もあるようだ。

    　中国の人々による海外脱出の要因として、経済の先行きや雇用などへの懸念が高まったことがあるとみられる。不動産バブル崩壊により、中国が高い経済成長を続けることは難しくなった。IT関連など一部に少し明るい兆しもあるものの、いまのところ中国政府にはそうした分野を積極的に活かす政策がみられない。経済よりも、政治や政権維持を重視する習政権の考えはかなり強いとみられる。

    　今後も中国からの脱出を目指す人は増えることが想定される。海外移住に伴って資金も海外に流出し、最悪のケースでは中国の金融システムが不安定化することも考えられる。今のところ、中国政府は明確な対応策を打ち出しておらず、これから中国社会にマイナスの影響が出ることが懸念される。

    ■アメリカへ不法入国を試みる中国人が急増中

    　コロナ禍で中国政府が“ゼロコロナ政策”を実施したため、一時、人々の移動は強く制限された。そのため2020年以降、海外移住者は一時的に急減したものの、2021年以降は徐々に増加した。2023年1月にゼロコロナ政策が終了すると、海外移住は一気に加速した。

    　米国税関・国境警備局(CBP)のデータによると、2023年1月以降、米国への不法入国を試み摘発される中国人は5月までの間に1万728人(昨年同期比で17倍)と急増した。その多くが中国からエクアドルなどにいったん入国し、陸路でメキシコ国境を越えようとした。

    　富裕層の流出も勢いづいているようだ。移住や市民権の取得などを専門とするコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズの報告書(“Henley Private Wealth Migration Report 2023”)によると、2022年、中国を去った富裕層(100万ドル=1億4200万円以上の投資可能な資産保有者)はおよそ1万800人だった。2023年は1万3500人に増加した。

    (略)

    　今後も、中国の雇用機会は減少せざるを得ない。懸念されるのは、雇用・所得環境の厳しさが高まる中でより多くの若者が労働市場に参入することだ。中国教育省は2024年度の大学・大学院卒業者数が1179万人になるとの見通しを公表した。新卒学生の就職難の深刻化は避けられないと考えられる。

    　中国政府は雇用の悪化を食い止めるために、企業に採用を増やすよう圧力をかけたが、実質的な効果は見込めない。雇用・所得環境の悪化により、デフレ圧力は高まり、個人消費、企業の設備投資の減少も避けられないだろう。

    ■当面ヒト・モノ・カネの流出は止まらない

    　そうなると、若年層を中心により良い就職の機会、自由な生き方などを目指して海外に移住しようとする人は加速度的に増加する。海外移住の増加とともに、資金も海外に流れ出す。

    　資金流出は人民元の下落圧力を高め、社会心理を不安定化させるだろう。それを食い止めるために、中国政府は一度に外貨と交換できる金額を制限したり、“デジタル人民元”の普及を急いだりして社会と経済に対する統制を強化しようとするはずだ。

    　それに反発する人は、あの手この手を使って資金を海外に持ち出そうとする。そうした観測が高まると、主要海外投資家の一部が人民元の先安観を警戒し、本土の株や債券に対する売り圧力が強まるだろう。海外投資家の売りが急増し、“トリプル安(株安、債券安、通貨安)”が鮮明となる恐れもある。本土金融市場の不安定化は、下落基調にある不動産市況を下押しし、不良債権残高の増加要因にもなりうる。実体経済の下押し圧力も強まる。

    　今のところ、中国政府は大手銀行などに公的資金を注入し、不良債権処理を進める考えを明確に示していない。当面、中国からヒト・モノ・カネの流出は加速し、景気低迷の懸念も一段と高まるだろう。

    真壁昭夫(多摩大学特別招聘教授)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0d12d929fe14a3f262477b6ed12830302da5e2d3?page=1


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    1: 香味焙煎 ★ 2023/12/24(日) 05:10:09.82 ID:Y/vwFFiE9
    　政府は、宇宙空間の監視を強化するため、２０３０年代に打ち上げる自衛隊の次期通信衛星に監視機能を追加する方向で検討に入った。来年度から、衛星に搭載する小型の監視機器の開発に着手する。他国の衛星を攻撃する「衛星攻撃衛星（キラー衛星）」の開発を進める中国やロシアに対抗する狙いがある。

    （略）

    読売新聞オンライン
    2023/12/24 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231223-OYT1T50200/


    【【軍事】中国やロシアの「キラー衛星」に対抗、自衛隊の通信衛星で宇宙監視…３０年代打ち上げ】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/23(土) 07:43:41.52 ID:AOqF1moa
    　【10～6位はこちら】『元外事警察が「日本に潜伏する『外国のスパイ』の脅威ランキング」を暴露！　
    イスラエル「モサド」、韓国「国家情報院」、アメリカ「CIA」の意外な順位」』
    https://news.yahoo.co.jp/articles/385d2c3b00229f558a76bede9cf015d96edf3be5

    ・日本人が殺害された事件の裏に…
    　5位はパキスタン。
    ー中略ー

    　4位はイラン。
    ー中略ー

    ・北朝鮮「スリーパー」の意外な実態
    　日本にとって脅威となる外国のスパイ、3位は北朝鮮だ。かつては30万人ほどの在日北朝鮮人がおり、
    日本国内でも活発なスパイ活動が行われていた。

    　「北朝鮮にいる将軍様のために、日本や韓国に潜入しているのが『スリーパー』です。
    彼らには情報収集だけでなく、いざ将軍様が立ち上がれと指令を出した際に一気に蜂起し、鉄道や発電所、
    ダムなどのインフラを攻撃するミッションが与えられています。

    　ただ、スリーパーも高齢化が進んでおり、若い世代では密命を受けている人は少ないと見ています。
    また2002年に北朝鮮が日本人の拉致を認めた事実は重く、北朝鮮に絶望して国籍を韓国に変えた人も多くいます。
    北朝鮮のために立ち上がろうと思う人が減ることで、スリーパーも減少したのです。

    　とはいえ経済制裁によって外貨獲得の手段が限られている北朝鮮は、スパイを使いながら国家として犯罪行為に手を染めています。
    デビットカードやクレジットカードの詐欺や、サイバー攻撃でビットコインを強奪するなど、金集めに必死です。
    外交官さえも金がなく、酒やたばこにDVDの密輸や密売、偽札作りに手を染める者もいる。その意味では脅威になりうるでしょう」

    　2位はロシア。ソビエト連邦時代のKGB(国家保安委員会)は国外で情報活動や暗殺などの工作に関与し、
    冷戦時代にはCIAと世界中でスパイ合戦を繰り広げた。国内でも秘密警察の役割を担い、軍の監視まで行っていた。

    　KGBは1991年に解散したものの、プーチン大統領は元KGBのスパイであり、側近にもKGB出身者が多い。
    現在はFSB(連邦保安庁)、SVR(対外情報庁)、GRU(軍参謀本部情報総局)の3つがKGBの後継組織として存在している。

    ・ロシアスパイの「手口」
    　「FSB、SVR、GRUはいずれも日本支局を持っています。FSBは海上保安庁や海上自衛隊の装備を中心に情報を収集。
    SVRは日本の最先端技術を狙い、世論工作も行う。そしてGRUは軍事情報を集めています。
    3つの組織のスパイは麻布の大使館本館だけでなく、高輪の大使館別館にもいます」

    　ロシアのスパイというと、外国人だとすぐ見分けがつくと思いがちだろう。しかし実際にはアジア系の血が入ったロシア人もいるため、
    一見してロシア人とわからないことも多いという。

    　「私の知る限りでも、ロシアのオペレーションは年間で2つ3つは潰してきました。
    彼らは業界イベントや講演会でいろいろな人に接触し、重要度の低い情報を求めるところから関係を築く。
    そして『お配りしたのが余ってしまって……』などと言いながらQUOカードを渡したり、『経費で落ちるので大丈夫です』と言って食事を奢ったりする。
    ちょっとずつ相手の心の扉を開けていき、情報をとっていくのです」

    　実際、40歳代の元ソフトバンク社員が営業秘密をロシア人に渡し報酬を受け取っていた事件が発覚したり、
    東芝の最先端技術が流出したりと、ロシアスパイによる被害は相次いでいる。
    この時に盗まれた東芝の技術は、ロシアがウクライナで使用しているミサイル誘導システムに使われている可能性もあるという。

    　さて「日本にとって脅威となる『外国のスパイ』ランキング」、1位はどの国が選ばれたのか……？　

    ・あらゆる場所に入り込む「中国スパイ」
    　1位となったのは、中国だった。日本には中国のスパイがたくさんいる、と耳にしたことがある人も多いだろう。
    だが、その実態をつかむは容易ではない。
    ー後略ー

    現代ビジネス　12/23(土) 7:03配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b1757f05c5f42155e8a498df29f5f9e0ca8f3070


    【【外国のスパイランキング】 ３位北朝鮮の「スリーパー」、2位「KGBの後継組織」が暗躍する「ロシア」より危険な納得の1位】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/23(土) 13:41:58.41 ID:AOqF1moa
    東京電力福島第１原発の処理水が海洋放出されて２４日で４カ月がたつ。
    中国による日本産水産物の全面輸入停止による出荷の停滞で水産物価格は低下し、漁業者の苦境が続く。
    ただ、大手百貨店やスーパーなどでは水産物を買い支えようと消費拡大を支援する動きも広がっている。

    中国の禁輸で特に大きな影響を受けたのがホタテだ。
    令和４年度の水産白書によると水産物輸出額の約４分の１を占める最大の品目で、中国向けが過半。
    北海道が全国の約９割のシェアを持つ主産地で、日本産は品質が良く高値が付いてきた。

    だが、農林水産省が発表した１０月の中国向けホタテ輸出額は２カ月連続でゼロ。
    国内供給が増えたことで、東京都中央卸売市場が集計したホタテの取引価格は足元（１０月時点）で輸出に適した冷凍品が
    前年同月比１９％減、生鮮品は５％減と値崩れが続いている。アワビや鮮魚といった他の品目も打撃を受けている。

    一方、中国に多くのホタテを輸出してきた日本最北の村、北海道猿払（さるふつ）村で
    飲食店などを営む「小松水産」の小松孝喜社長（６１）は
    「今後どうなるのかと不安もあったが、多くの人が買ってくれた。感謝の気持ちでいっぱいだ」と振り返る。

    猿払村では９月以降、中国向けに準備をしたホタテの出荷が停滞。
    必死の思いで参加したのが高島屋大阪店（大阪市中央区）で９、１０月に開かれた北海道物産展だった。
    「猿払のものでは２トンは納品した。かなりの反響があった」（小松氏）。

    高島屋大阪店では禁輸で北海道産水産物が行き場を失う中、応援ムードを高める販売戦略を展開した。
    「食べて応援」と書かれたステッカーを関連ブースやレストラン街に掲示し、水産物を扱わない店の商品にもホタテをトッピングするなど
    ２週間にわたり消費喚起に努めた。担当者によると売り上げは前年比約３割増え、連日長打の列ができる店もあったという。

    こうした物産展では中華圏からの観光客の姿も目立ち、街の飲食店では日本産水産物を爆食いする姿もみられた。
    大手外食チェーン幹部は「そもそもいま日本を訪れている中国人は原発処理水の放出を気にしていない」と指摘。
    中国政府の対応とは裏腹に、日本産水産物の品質の高さを訪日中国人が証明するという皮肉な結果になっている。

    2023/12/23 13:18 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20231223-YRWTTO3EPFOHHDEBLUAMTBU7DI/


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    1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2023/12/22(金) 16:44:24.49 ID:UwJUY7ql
    →ゲームの支出や利用時間の拡大促す慣行にメス入れる方針
    →テンセント株が一時16％安、08年以来の下落率－ネットイース28％安

    中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームへの支出やコンテンツに制限を加える新たな規制案を発表した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）株が急落し、約540億ドル（約７兆7000億円）相当の同社時価総額が吹き飛んだ。
    □国家新聞出版総局「オンラインゲーム運営対策（意見案）」に対する意見公募に関するお知らせ - 通知・広報 - 国家新聞出版総局（Googleによる自動翻訳
    https://www-nppa-gov-cn.translate.goog/xxfb/tzgs/202312/t20231221_823187.html?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
    □700:Hong Kong 株価 - 騰訊控股[ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ] - Bloomberg Markets
    https://www.bloomberg.co.jp/quote/700:HK

    　　国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。特に、頻繁なログインに対するリワード提供制限や国家機密に反すると見なされるコンテンツを巡る曖昧な禁止などが含まれている。

    　　今回の広範な制限措置はゲーム業界関係者や投資家を驚かせたとみられる。政府が世界最大規模を誇る中国のモバイルゲーム産業に対する新たな締め付けを始める用意があることを示唆した。

    　　22日のテンセント株は一時16％安と、取引時間中としては2008年以来の下落率を記録。ネットイース（網易）は28％安。中国関連の売上高が大きいネクソン株は12％下落する場面があった。
    □9999:Hong Kong 株価 - 網易 - Bloomberg Markets
    https://www.bloomberg.co.jp/quote/9999:HK
    □3659:Tokyo 株価 - ネクソン - Bloomberg Markets
    https://www.bloomberg.co.jp/quote/3659:JP

    　　ニコ・パートナーズのバイスプレジデント、ゾン・シアオフェン氏は「中国の圧倒的多数のゲームに打撃を与えるだろう。各社はさまざまな層の利用者への課金方法を含め、収益化モデルを見直す必要がある」と述べた。

    China Kicks Off Latest Online Gaming Crackdown | Tencent, NetEase dive after regulators issued new restrictions
    no title

    Source:Bloomberg

    原題：Tencent Sheds $54 Billion As China Unveils Latest Gaming Curbs（抜粋）
    https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-22/china-to-curb-excessive-online-games-spending-in-new-tightening

    2023年12月22日 12:57 JST
    更新日時 2023年12月22日 15:19 JST
    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-22/S61UB8T1UM0W00


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