かたすみ速報

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    タグ:中国

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    1: ガーディス ★ 2018/08/22(水) 12:34:31.06 ID:CAP_USER9
    [東京 22日 ロイター] - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入った。
    規模は3兆円規模になる見通し。8月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来30億ドル相当(約3300億円)の約9倍に拡大する。

    日中間の通貨スワップは、2002年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって2013年に打ち切られた。

    しかし、安倍晋三政権は、今年5月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、10月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。

    中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数<.SSEC>は約2年7カ月ぶりの安値圏にある。
    円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。

    中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」(政府与党関係者)とみられている。

    日本政府・財務省は、通貨危機の際にドルに加えて円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、中期的にアジアのドル依存の低減を促す形で域内の金融安定に貢献したい考えだ。

    ヤフーニュース(ロイター)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000024-reut-bus_all


    【【天安門の過ち再び?】政府、日中スワップ協定を再開する方向で検討 規模は従来の9倍になる見通し】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/08/21(火) 22:05:21.73 ID:CAP_USER9
    tramp

    中国は為替レートを操作=トランプ米大統領 
    2018/08/21 9時間前 

    ドナルド・トランプ米大統領は20日、米国による中国製品に対する関税への対抗措置として、中国が為替レートを操作していると非難した。 

    トランプ大統領はロイター通信とのインタビューで、「中国は自分たちの通貨を操作していると思う。絶対にそうだ」と語った。 
    2016年の米大統領選に向けた選挙戦でトランプ氏は、中国は為替操作国だと語っていたが、大統領就任後は同国の為替操作国認定を見送ってきた。 

    今週後半には中国の王受文商務次官がワシントンを訪れ、米中の貿易摩擦について事務レベルの協議を行う予定となっている。トップレベルでない協議から成果が得られるのか、疑念を示す向きも多数ある。 
    トランプ氏はインタビューの中で、今年前半に行われた対話に続く今回の協議から、多くは期待していないと語った。 
    トランプ氏はさらに、経済規模が世界第1位と2位の米中の対立を終わらせる「期限はない」と述べた。 

    進む貿易戦争 

    米中は先月、お互いに対する関税措置の第1弾として、340億ドル(約3兆7370億円)相当の製品に課税。さらに米国は、160億ドル相当の中国製品への関税を23日に導入する。中国は同等の報復措置を表明している。 

    このほか、トランプ政権は2000億ドル相当の中国製品に追加関税を課す準備を進めており、今週ワシントンでは公聴会が開かれる予定となっている。 
    ホワイトハウスは今週、追加関税の税率を当初の10%から25%への引き上げを検討するようトランプ大統領が指示したと発表した。 
    ホワイトハウスは当時、人民元の為替レート下落を受けた税率引き上げ検討ではないかとの指摘を否定していたが、トランプ氏のインタビューでの発言は、ホワイトハウスの主張と相反する内容となっている。 

    FRBにも責任があると 

    今年4月に米中間の貿易摩擦が激化して以来、人民元はドルに対して10%近く下落しており、中国製品への関税の影響を相殺する効果をもたらしている。 

    トランプ大統領は、為替レートの変動に対する責任の一端は米連邦準備制度理事会(FRB)にもあると語り、FRBが他の中央銀行に先駆けて金融引き締めに動いたと指摘した。 
    トランプ氏はインタビューで、「他の国々との交渉に、我々はとても力強く、強硬な姿勢で臨んでいる。我々は勝つ。だが、このような時期にはFRBからの多少の援護があるべきだ。他の国は金融緩和的だ」と語った。 
    中国以外にも矛先を向けたトランプ氏は、「ユーロも操作されていると思う」と述べた。 

    「あまりうれしくない」 

    トランプ大統領は、FRBによる政策金利引き上げもあらためて批判した。 
    トランプ氏によって指名され、今年2月に就任したジェローム・パウエルFRB議長は、これまでに2回政策金利を引き上げており、今後も引き締めに動くと予想されている。 
    FRBは、物価高騰を抑制するための金利引き上げに十分耐える力強さが米国経済にはあるとしている。アナリストらは、金利上昇がドルの為替レート上昇の要因にもなっていると指摘している。 
    トランプ大統領は、借り入れコストの上昇が経済を下押しすることを懸念している。 
    トランプ氏は、「金利引き上げはあまりうれしくない。そうだ、あまりうれしくない」とインタビューで語り、従来の主張を繰り返した。 
    (英語記事 Trump accuses China of 'manipulating' its currency) 

    米中対立の影響は、広州市内に張られたレストランのポスターにも表れている。ポスターには、米国人の顧客にはより高い値段でサービス提供すると書かれている
    no title


    BBC 

    【【米中】中国は為替レートを操作=トランプ米大統領 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/08/21(火) 17:08:12.46 ID:CAP_USER9
    cn250

    ◆ロシアに続き、中国もサイバー攻撃で他国の選挙に介入?沖縄知事選への影響を指摘する声も

    ■日経報道の衝撃

    18日の日本経済新聞に「中国、サイバー選挙介入か」という衝撃の見出しが躍った。 
    記事では、中国がサイバー攻撃技術の開発に乗り出したという疑惑が浮上、すでに先月29日のカンボジア総選挙では“予行演習“も実施済みだと伝えている。 

    それによると、アメリカに住むカンボジアの野党関係者のもとに届いた不審なメールを調査したところ、発信元は中国のサイバー戦部隊が拠点を置く海南島で、メールを開くとウィルスに感染、機密情報が抜き取られることが判明したというのだ。 
    海南島のサーバーからは選挙管理委員会や野党関係者などへのアクセス履歴も確認された。 

    また、1月のカンボジアの下院選では、攻撃ソフトの一部に中国語が使われ、中国のキーボードの使用も確認されたという。 
    こうした動きが選挙に与えた影響は不明だが、結果は中国と友好的なフン・セン首相が率いる与党「人民党」が圧勝、全議席を獲得するという極端なものになっており、アメリカ、EUなどが公正な選挙ではなかったとする声明を発表している。 
    さらに同紙は、中国共産党と距離を置く蔡英文氏が総統を務める台湾の地方選挙への介入、さらには来年のインドネシア大統領選挙、フィリピン中間選挙への介入を懸念する声があることも報じている。 

    ■数千人のハッカー抱える部隊も 

    そんな中国が手本にしているのが、ロシアの手法だ。 
    不正に得た機密情報をもとにSNSなどを使って敵対勢力を中傷する情報や偽情報を流して有権者の心理を操作、選挙結果に影響を及ぼすのだという。 
    トランプ大統領が勝利した2016年のアメリカ大統領選挙でも、大量の偽ニュースを流すなどして、世論操作を試みたという疑いが持たれている。 

    トランプ大統領も18日、「ロシアの介入だけに目を奪われている愚か者たちは別の方向、中国にも目を向けるべきだ」とツイート。 
    翌日にはボルトン大統領補佐官が「ロシアと同様に中国、イラン、北朝鮮の介入についても十分な懸念がある」とABCの番組で発言。 
    秋の中間選挙にロシアや中国が介入することを懸念しているとみられている。 

    株式会社ラックが作成した防衛基盤整備協会提供の資料によると、中国軍にはサイバー攻撃に関する組織として、数千人のハッカーを抱え直接的なサイバー攻撃を行う「61398部隊」、防衛・宇宙・通信分野を中心にメール攻撃を仕掛ける「61486部隊」そして海南島を拠点にしたサイバー戦の専用部隊「陸水信号部隊」の3つが存在しており、2007年以降、欧米諸国に対するサイバー攻撃を行っているのだという。 
    2013年5月には、ニューヨークタイムズが中国のサイバー部隊が115のアメリカ企業や組織を攻撃したと報じている。 

    ■「中国のサイバー攻撃は事実だろう」 

    中国政治に詳しい、『週刊現代』の近藤大介編集次長は「ホワイトハウスでオバマ大統領と習近平国家主席が会談した際、サイバー攻撃をやめるよう促したところ、大ゲンカになったという。 
    海南島には海軍の軍事基地もあり、サイバー攻撃の拠点となっているので、可能性は大いにある。ただ習近平体制になり、人民解放軍が外国人と接触すると逮捕される法律ができているし、完全に裏を取るのは難しい」と話す。 

    『アゴラ』編集長の新田哲史氏は「陸水信号部隊については2010年にアメリカの研究機関が報告書を出していて、1100人規模でアメリカや台湾の軍事施設を標的に活動していると言われている。 
    カンボジアの問題も発信元が海南島ということなので、仮に同じ部隊がやっていたとすると、2010年当時よりも技術的に拡充している可能性がある」と話す。 

    慶応大学SFC研究所上席所員の部谷直亮氏は「アメリカの諜報機関などが発信源を調べた結果、中国から来ていることが分かった。 
    中国の利益になるような情報を持っていっており、それが実際に活用されていることから見ると、サイバー攻撃を仕掛けているのは事実だろう。 
    ただ、気をつけないといけないのは、中国政府だけではなく、“ネット右翼“のような、愛国的な集団が勝手にやっている場合もあるし、それらを軍が連携している場合もある」とした。 

    AbemaTIMES 2018/8/21(火) 16:54
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00010009-abema-int


    【【日本はパヨクやマスコミを介して既にやられてるよ】ロシアに続き、中国もサイバー攻撃で他国の選挙に介入か 沖縄知事選への影響を指摘する声も 】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2018/08/21(火) 14:42:55.23 ID:CAP_USER9
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    8/21(火) 5:51配信 時事通信

     【ロンドン時事】第2次世界大戦中に日本軍の攻撃を受けて沈没し、今も東南アジアの海底に残されたままの英海軍の戦艦などが、鉄くずを狙う中国の海賊による略奪の被害を受けていることが分かった。

     英政府は事態を憂慮し、マレーシア、インドネシア両政府と連携して調査に乗り出す意向を示した。英紙デーリー・メールが20日までに報じた。

     同紙によると、被害を受けているのは1941年のマレー沖海戦で日本軍に沈められた戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」や同「レパルス」、42年のスラバヤ沖海戦で撃沈された重巡洋艦「エクセター」など計10隻。

     海賊は船からおの形のいかりを下ろして沈没艦を破壊し、クレーンですくい上げる方法で金属を回収しているという。

     艦内には今も1000人以上の遺体が残されており、ウィリアムソン英国防相は「戦争の遺物はそのまま残されるべきで、艦内に残る遺体も安らかな眠りを妨げられてはならない」と強く非難した。 
     
    8/21(火) 5:51配信
    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000008-jij-eurp 

    【【国際】「プリンス・オブ・ウェールズ」など英沈没戦艦が略奪被害=中国海賊が鉄くず回収―東南アジア 】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2018/08/21(火) 11:46:19.26 ID:CAP_USER9
    ta250
     
    台湾、エルサルバドルと断交

     ロイター通信が21日伝えたところによると、台湾は中米エルサルバドルとの外交関係を断絶する。(2018/08/21-11:24)

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082100423

    【【中共の札束外交】台湾、エルサルバドルと断交へ】の続きを読む

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    1: Toy Soldiers ★ 2018/08/21(火) 08:10:18.18 ID:CAP_USER9
    no title

     米南部フロリダ州の北フロリダ大は、学内に設置されている中国政府の非営利教育機構「孔子学院」を来年2月に閉鎖することを決めた。
    全米の大学などに100程度ある孔子学院をめぐっては、米国内で「中国政府の政治宣伝機関と化している」との批判が高まっており、同大に関しても州選出のルビオ上院議員(共和党)が契約打ち切りを要請していた。

     北フロリダ大は州北部のジャクソンビルにあり、2014年に中国の孔子学院本部などとの契約で学内に孔子学院を開設。
    同大は今月14日、閉鎖は「慎重な考慮の結果」であるとした上で、過去4年間にわたる孔子学院での授業が「大学の使命や目標と合致しないと判断した」と説明した。

     閉鎖を来年2月としたのは、契約により閉鎖には6カ月前の事前通告が必要であるためとしている。

     ルビオ氏は、ツイッターで今回の決定に「歓迎」を表明し、「孔子学院は中国共産党から資金を得ている機関で、懸念には十分に根拠がある」と強調した。

     ルビオ氏は今年2月、孔子学院がある州内の5つの大学などに契約打ち切りを要請し、同大と西フロリダ大が閉鎖を決定。ルビオ氏は「他の大学も追随するよう要望する」とした。

     議会では、ルビオ氏ら複数の議員が孔子学院の閉鎖を働きかける活動を展開。昨年9月にイリノイ大の孔子学院が閉鎖されたほか、今年4月にテキサス農工大が閉鎖を決めた。

        ◇

     孔子学院 中国語と中国文化の普及を目的として、中国政府が世界各地に設置している非営利の教育機関。2004年から提携大学などへの設置が進められている。
    運営機関は中国教育省の傘下にある国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)。
    ホームページによると、孔子学院は17年末時点で世界138カ国・地域に525カ所あり、学院より小規模な「孔子教室」は79カ国・地域に1113カ所ある。
    日本には「立命館孔子学院」など学院が14カ所、教室が8カ所開設されている。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/world/news/180816/wor1808160041-s1.html
    【【中国の海外工作機関】米で孔子学院閉鎖相次ぐ 北フロリダ大が閉鎖を決定 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/08/20(月) 23:44:14.85 ID:CAP_USER9
     
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    2018年8月20日 / 07:18 / 7時間前更新 
    マレーシア首相が訪中、李克強首相は2国間関係の強化強調 
    [北京 20日 ロイター] - 中国の李克強首相は20日、マレーシアとの関係や経済協力を強化する考えを示した。マレーシアのマハティール首相は貿易や投資について協議するために中国を訪問している。 

    李氏はマハティール氏との共同会見で、今回のマハティール氏の訪問で合意した事項は、2カ国が今後も長期的に友好国であり続けることを示している、と語った。 

    李氏はまた、マレーシアとの貿易関係のさらなる拡大が結果的によりバランスの取れた二国間貿易につながるとしたうえ、中国は同国内の需要に見合ったパーム油などの農産物輸入を「かなり大幅に」増やす用意があると述べた。 

    一方、マハティール氏は李氏との会談後、他国との対立に価値を認めていないとし、マレーシアは中国との関係強化によって利益を得たと強調した。 

    また共同記者会見で「マレーシアが今日直面している問題について中国に理解を求める」とし、「マレーシアが解決しなければならない問題に対して中国が共感し、マレーシア国内の財政問題の解決に向けおそらく支援してくれると信じている」と述べた。 

    マハティール氏は問題となっているプロジェクトに関し言及しなかったが、訪中前には、ナジブ前首相が承認した中国の「不公平な」インフラ案件について協議する考えを示していた。 

    マハティール氏は5月の首相就任以降、ナジブ前政権が承認した中国による巨額投資の見直しに着手。一部事業の再交渉や取り止めを検討していることから、中国との関係がぎくしゃくしている。 

    ナジブ前首相は、中国からの投資誘致に積極的で、習近平国家主席が進める広域経済圏構想「一帯一路」も支持していた。 

    マハティール氏は、訪中はこれまでのところ有益だと説明し、双方が解決しなければならない問題に対して、中国が共感を持って対応することを期待していると語った。 

    自由貿易を支持するということでわれわれの意見は一致していると思うかとの李氏の質問に対してマハティール氏は「われわれが目指すべきものが自由貿易だという点では同意する。ただ、当然のことながら、自由貿易は公平な貿易であるべきだ」と回答。「それぞれの国の発展度合は全て同じではないということに常に留意すべきだ。貧しい国が豊かな国と競争できないという理由で新たな植民地主義が台頭するような状況をわれわれは望んでいない」と強調した。

    【【マレーシア/中国】マハティール首相が訪中、李克強首相は2国間関係の強化強調 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/08/20(月) 19:54:30.38 ID:CAP_USER9
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    中国がロシア軍事演習に参加へ

     【ウラジオストク共同】中国国防省は20日、ロシア軍が極東などで実施する軍事演習「ボストーク2018」に9月11~15日の日程で参加すると発表した。北朝鮮問題などを理由に地域で軍事的プレゼンスを高める米国をけん制する狙い。

    2018/8/20 19:50 
    共同通信
    https://this.kiji.is/404226309963957345 
    【【中ロ】中国がロシア軍事演習に参加へ 】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2018/08/20(月) 18:35:24.41 ID:CAP_USER9
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    中国、合同軍事演習を提案
    南シナ海でASEANに

     【マニラ共同】中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)に合同軍事演習の定期的な実施を提案し、双方が南シナ海での紛争回避に向け策定を進める「行動規範」のたたき台に盛り込まれたことが20日、分かった。ASEAN外交筋が明らかにした。

     たたき台には、関係国への事前通知や合意がなければ、域外国と合同軍事演習を行わないとの中国の提案も記載されている。米国を念頭に置いた提案とみられ、南シナ海問題への域外国の介入を防ぎたい中国の意向が鮮明になった。

     たたき台は各国からの意見を集約したもので、今後さらに協議を重ねて草案がつくられるため、このまま合意されるわけではない。

    共同通信 2018/8/20 18:32
    https://this.kiji.is/404206672513762401

    【【南シナ海領有権問題】中国、ASEANに合同軍事演習を提案  】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2018/08/20(月) 13:04:41.14 ID:CAP_USER
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    金メダルの孫楊怒り、競泳表彰式で中国国旗が落下 アジア大会

    【8月20日 AFP】第18回アジア競技大会(18th Asian Games、Asiad)は19日、競泳各種目の決勝が行われ、男子200メートル自由形では中国の孫楊(Yang Sun、ソン・ヨウ)が金メダルを獲得した。ところが表彰式では、国旗をかけていたポールが外れて国旗が落ち、怒った孫楊が表彰式のやり直しを要求するトラブルが起こった。

     五輪で3個の金メダルを獲得している孫楊は、この日の200メートル自由形決勝で松元克央(Katsuhiro Matsumoto)との争いを制して優勝。ところが、表彰式で孫が誇らしく国歌を歌っている際に国旗が落ちるアクシデントが発生した。

     慌てた大会関係者はその後、欠陥のあるポールを全て取り払い、係員に国旗を掲げさせた。


     アジアのスポーツ大国である中国は、18日に開幕したアジア大会で早速強さを発揮し、競泳では孫が勝利した200メートル自由形を含め、19日に決勝が行われた7種目のうち4種目で金メダルを獲得した。

     その他にも、中国は射撃、フェンシング、武術太極拳で金メダルを獲得。初日だけで7個の金を奪取し、3個の日本、2個の韓国に差をつけている。前回の仁川大会で151個の金メダルを獲得した中国は、2020年の東京五輪で国別メダル数トップに立つことを狙っている。

    2018年8月20日 9:25 AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3186526

    【【怒って当然】金メダルの孫楊怒り、競泳表彰式で中国国旗と日章旗が落下 アジア大会】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/20(月) 10:40:30.37 ID:CAP_USER
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    米中貿易戦争が世界的な景気低迷につながれば、韓国は台湾に次いで大きな被害を受けるという分析が示された。

    韓国貿易協会国際貿易研究院はこのほど、米中貿易戦争による国内総生産(GDP)への影響を国・地域別に比較した。それによると、米中が互いに500億ドル相当の輸入品に25%の関税を適用した場合、両国の経済成長鈍化で韓国のGDPも年0.018%減少すると試算された。金額に換算すると3649万ドルに相当する。

    今回の分析は、米中のGDPが制裁関税の影響でそれぞれ0.1%、0.2%減少することを前提としている。両国の経済低迷は米中との貿易に対する依存度が高い国にマイナスの影響を与える。最も被害が大きいとみられるのは台湾で、GDPは0.025%減少する見通しだ。以下、韓国(0.018%)、カナダ(0.016%)、メキシコ(0.014%)、アイルランド(0.012%)、オーストラリア(0.010%)、ドイツ(0.009%)などとなっている。韓国貿易協会関係者は「韓国と台湾の被害が大きいのは、中国で製品を生産し、米国に輸出する加工貿易の割合が高いためだ」と指摘した。韓国ではGDP減少分0.018%のうち0.014%が中国の成長鈍化による影響だという。

    韓国貿易協会は「米中貿易戦争が長期化すれば、韓国の輸出に大きな打撃が予想されるため、被害を最小化するための政府と企業によるさまざまな対応が必要だ」と強調。米国が中国による先端技術確保をけん制している状況を韓国の産業技術高度化の機会することや、米国の追加的な貿易制裁に備え、欧州連合(EU)や日本などとの通商協力を強化することを提言した。貿易協会のカン・ネヨン動向分析室研究院は「韓国は中長期的に中国と米国への依存度を引き下げ、インド・東南アジアなどに輸出市場の裾野を広げることが求められる」と述べた。


    2018/08/20 08:55
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/20/2018082000547.html

    【【何処まで正確?】米中貿易戦争によるGDPへの影響、1位台湾・2位韓国】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/20(月) 09:51:09.69 ID:CAP_USER 
    cn250
     
    中国の一帯一路構想は米国、欧州、日本など先進国の積極的なけん制を受けている。各国は一帯一路を中国が開発途上国に借金を負わせ、該当国をコントロール下に置こうとする「債務帝国主義(debt imperialism)」と見なしている。

    欧州では英国と欧州連合(EU)を主導するドイツ、フランス、イタリアの首脳がいずれも一帯一路構想に関する覚書への署名を拒否している。4月には中国に駐在するEU28カ国の大使のうち、ハンガリーの大使を除く27人が連名で異例の声明を発表し、一帯一路を非難した。

    大使らは「一帯一路は中国政府の補助金を受け取っている中国企業が利益を独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない」と指摘した。

    米国はインド・太平洋地域に投資する別の基金を創設すると表明し、対抗作戦に突入した。ポンペオ米国防長官は7月30日、インド・太平洋地域に1億1300万ドル(約124億9000万円)を投資すると表明した。

    中国の1兆ドルに比べれば微々たる規模だが、ポンペオ国務長官は「地域の平和と反映のための着手金という性格だ」と説明した。これとは別に、米国は昨年から日本、インド、オーストラリアと共同で一帯一路に対抗するインド・太平洋地域インフラ事業の立ち上げについて協議している。

    先進国のほか、インドと中国のラブコールを退け、一帯一路への参加を拒否している。

    主な先進国が一帯一路に反発していることを受け、中国は事業資金の調達する上で困難に直面している。

    中国国務院経済研究センターは今年4月、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、中国開発銀行(CDB)、中国輸出入銀行などが資金調達に努めているが、一帯一路構想の必要資金と実際の調達資金の格差が毎年最大で5000億ドルに達すると分析した。


    朝鮮日報 2018/08/20 08:53
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/20/2018082000544.html

    【【一帯一路】中国の「債務帝国主義」、米日欧が非難  反発を受け中国は事業資金の調達する上で困難に直面】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/08/19(日) 08:08:45.34 ID:CAP_USER9
    cn250

    (略) 

    ■ 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に 

    (略) 

    ■ スパイはラッセル・ロウという人物 

     さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。 

     デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。 

     ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。 

     ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。 

    ■ 中国のスパイが日本糾弾活動を展開 

     米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。 

     米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。 

     ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。 

     数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。 

     ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。 

    ■ 米国に工作員を投入する中国当局 

     今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。 

     前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。

    ヤフーニュース

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/08/19(日) 03:30:07.04 ID:CAP_USER9
    senkaku
     
    尖閣周辺に120隻の中国漁船…海保が確認

     海上保安庁によると、尖閣諸島(沖縄県)の魚釣島西方の海域で18日午前7時現在、約120隻の中国漁船が集まっているのを同庁の巡視船と航空機が確認した。一部は接続水域に入ったが、領海に侵入した漁船はないという。

     中国が独自に設けている禁漁期が16日に終わったのを受けたものとみられるが、近年は禁漁期終了直後は200~300隻の漁船が集まっており、今年は比較的少ないという。中国当局が尖閣諸島周辺での漁を控えるよう、漁民らに通知したことが影響したとみられる。
     
    8/18(土) 20:58配信  
    ヤフーニュース(読売新聞)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00050084-yom-soci 

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    1: しじみ ★ 2018/08/17(金) 13:21:43.81 ID:CAP_USER
    cn250
     
    【ワシントン共同】
    米国防総省は16日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。
    中国人民解放軍が太平洋地域における爆撃機の運用を急速に拡大していると指摘し、米国とその同盟国に対する攻撃を想定した訓練を重ねている可能性があると分析した。

     中国の海洋進出が警戒される中、空軍も同様の動きを加速。米国を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」を警戒する米国との対立が深まりそうだ。
    中国軍のH6爆撃機は昨年、沖縄の宮古海峡や対馬海峡、台湾海峡の上空を飛行し西太平洋へ抜けるなどの動きを活発化させていた。

    共同通信
    https://this.kiji.is/403003125488256097?c=39550187727945729

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/17(金) 09:26:49.12 ID:CAP_USER
    中国ハルビン駅に設置されていた「安重根義士記念館」。入り口の外壁に安重根義士が伊藤博文を狙撃した時間の「午前9時30分」を知らせる固定大型時計がかかっていた同記念館は、現在ハルビン駅の増改築の過程で撤去された状態だ
    no title

    中国のハルビン駅に安重根記念館ができたのは2014年1月だった。1909年、伊藤博文を射殺した現場の直ぐ前の貴賓用待合室を改造して作ったものだった。ハルビン駅舎は、20世紀に何回もの増改築をたどりながら、当初ロシアの東清鉄道時期の姿はほとんど失った状態だった。1988年に現代的建物に変貌した新しい駅舎も、2014年に安重根記念館を迎える頃にはすでにかなり古くなっていた。 

    そのためか記念館は相当に引き立って見えた。古いロシア式建築をそっくり模した黄色い壁の入口を新たに作った。草緑色の文字で「安重根義士記念館」と書かれた黒い看板が訪問客を迎え、記念館入口の低い垣根も高級感を添えた。 

    記念館の内部には、安重根の生涯とハルビン駅の挙事、彼の思想などに対する説明が写真と共に韓国語と中国語で展示されていた。安重根が遺した筆文字も懸かっていた。何よりも圧巻は、展示館の奥の全面ガラス窓から見える外の光景だった。安重根が伊藤を射殺した1番ホームだった。床には安重根と伊藤が立っていた場所が表示され、上には現場を知らせる表示板が「1909年10月26日」という日付とともに懸かっていた。 

    わずか4年余り前に作られたハルビン駅の安重根記念館の話を持ち出して、すべての文章を「過去型」で書いたのは、この施設が今はなくなっているためだ。ハルビン駅舎がまた大々的な増改築をすることになり、記念館は昨年3月に休館され、後に撤去された。1番ホームも撤去された。 

    今月5日に訪ねたハルビン駅で職員に尋ねたところ、目隠し幕が張られた工事現場を指さして「記念館と義挙の現場はそこだと言った。今はすべて撤去され見ることはできない」とのことだった。 

    ハルビン駅の駅舎は、100年余り前のロシア時期の姿に変身中だ。外観は伝統的だが、屋内は現代的に整え、中国が誇る高速鉄道に相応しい東北地方の中心駅を目標にしている。 

    今年末には工事が終わると言っていた新駅に、安重根記念館も帰って来るだろうか?当初ハルビン駅に安重根記念館ができたのは、2013年6月に中国を訪問した朴槿恵(パク・クネ)大統領の要請に習近平主席が快く同意して実現した。 

    黒龍江省党史研究所のキム・ウジョン元所長は「習主席が自ら指示したことなのでうまくいくだろう。韓国と中国の約束であり、習近平と朴槿恵のひそかな約束ではなかった」と話した。中国当局がハルビン駅の改築後に記念館を2倍に拡張することにしたという報道もあった。 

    だが「行って見なければ分からない」という反応もある。韓中日の力学関係が変わったためだ。韓中はTHAAD軋轢以後に関係が微妙になった反面、中日は慎重ではあるが接近する局面だ。朴槿恵政府の時のような「韓中反日歴史共助」を期待することは難しい状況だ。 

    その上、ハルビンに安重根記念施設を作ろうとの試みは、日本の反対ですでに数回失敗した。中国が日本からの外資誘致を推進していた時期だった。 

    ハルビン駅記念館にあった胸像、彫刻品、説明資料などは、現在ハルビン市内の「朝鮮民族芸術館」に別に空間を用意して展示中だ。当初2006年からハルビン駅施設ができるまで、記念館の役割をした所だ。 

    芸術館関係者は「駅にあった時は行き来する中国人も多数参観したが、ここに再び来てからは以前のように韓国人ときわめて一部の北朝鮮の人だけが訪れる」と話した。 

    韓中関係の風景かと思い苦い味がした。ハルビン駅記念館を再び見られない可能性もあるという不安を抱くのは私一人だけであろうか。是が非でも今度は新装なった記念館再開の便りを伝えたい。 


    2018-08-17 08:57
    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31375.html

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    1: しじみ ★ 2018/08/17(金) 12:50:16.25 ID:CAP_USER
    cn250
     
    米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。

     陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

     報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘した。

     陸戦隊は中国の広域経済圏構想「一帯一路」をにらみ、海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられる。昨年8月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で、既に活動が確認されたとしている。

     報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

    さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

     中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。

     報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。

    産経ニュース
    https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170014-n2.html

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    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/08/16(木) 01:01:11.14 ID:CAP_USER
    us250
     
    米、北朝鮮輸出で中ロなどの企業制裁

    【ワシントン共同】米財務省は15日、国連安全保障理事会の決議に違反し北朝鮮に物品を輸出したなどとして、中国とロシアなどの企業3社とロシア人1人を制裁対象に追加すると発表した。
     
    2018/8/16 00:41 
    共同通信
    https://this.kiji.is/402487602345722977 

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/08/16(木) 11:51:18.78 ID:CAP_USER
    cn250
     
    [北京 16日 ロイター] - 中国商務省は16日、王受文商務次官が率いる代表団が通商協議のため8月末に米国を訪れると発表した。

    商務省によると、代表団の訪米は米国の招待によるもので、マルパス米財務次官(国際問題担当)との会談が行われる。

    商務省は声明で、中国はいかなる一方的な通商措置も認めないとした上で、対話は歓迎すると表明した。

    2018年8月16日 / 11:11
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/china-trade-usa-idJPKBN1L105M

    【【米中貿易摩擦】中国商務次官、通商協議のため8月末に訪米=中国商務省】の続きを読む

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    1: WATeR ★ 2018/08/15(水) 23:25:12.88 ID:CAP_USER9
    no title


     【北京共同】沖縄県・尖閣諸島周辺で中国が設定した休漁期間が16日に明けるのを前に、東シナ海に面する中国福建省の漁業当局が漁民に対し、尖閣周辺海域に近づかないよう指示していることが15日分かった。
    日中関係は改善が進むが、中国船が領海侵入を繰り返して緊迫した過去もあり、日本側は漁船の動向に目を光らせている。

     福建省竜海市は7月30日の会議で「外交に関わり細心の注意が必要な海域から遠く離れて作業することを厳格に促す」と強調した。


    高知新聞
    https://www.kochinews.co.jp/article/207493

    2018.08.15 19:27

    【【日中関係】中国、尖閣周辺の出漁回避を指示 日本は動向注視】の続きを読む

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