『ハムザ・ビンラディン』



　テロ関連の話題として、世界の注目を集めたのがオサマ・ビンラディンの息子の結婚だろう。ビンラディンには26人の子供がいた。うち息子は3人。しかし、長男も次男もアメリカ軍によって殺されている。唯一生き延びたのが三男のハムザ・ビンラディンで、今年、29歳。別名「テロの王子」。

　当初、「パキスタンの潜伏先で父親のオサマとともに殺害された」と米軍は発表していたが、奇跡的に脱出に成功していたことが後に明らかになった。

　ビンラディンの遺言で「アルカイダの後継者はハムザ」と指名されており、幼い頃から父親に連れられ戦闘現場を体験。10歳になる前から武器の扱いを叩き込まれたという。「14歳で初めて敵を殺した」と告白。父親がお気に入りだったターバンとカラシニコフ銃を離さず、現在の最高指導者であるザワヒリの右腕として、組織内で圧倒的な支持を得ている模様だ。父親譲りの容姿と語り口で、アルカイダの中で、誰もが従う存在になりつつあるという。

　しかも、公然と父親の復讐を宣言。「ワシントン、ロンドン、パリ、テルアビブを標的にせよ。米軍基地を狙え」と、世界のイスラム過激派にネットを通じて檄を飛ばす。当然、各国の諜報機関は必死で彼の所在を探している。特にアメリカ政府は世界的テロリストとして指名手配中だ。

　これまでも「アフガニスタンに潜伏している」とか「シリアで戦闘経験を積んでいる」といった断片的な情報は漏れ伝わっていたが、その隠れ家は見つかっていない。

　そんな「次世代のテロの指導者」が結婚相手に選んだのがモハマド・アタの娘である。アタといえば、ハイジャックした航空機でニューヨークの世界貿易センタービルに突っ込んだ一人だ。

　ハイジャック犯の中では最高齢で、エジプトの出身。グループの中では体格も立派で、ひと際目立つリーダー格であった。彼は遺書を残していたが、そこには娘についての言及はなかった。そのため、「娘の話は眉唾ではないか」との指摘もある。しかし、どうやらその娘は2001年の同時多発テロの年に生まれたらしい。

　いずれにせよ、アルカイダの活動家にとって、まさに「夢のカップル」の誕生ということであろう。世界を震撼とさせた事件から17年が経ったが、「9・11テロのレガシー」はいまだに衰えていない。現在、オサマ・ビンラディンの3人の妻や親族はサウジアラビアに暮らしている。彼らは一様にテロを非難し、居所の知れないハマズに対し「神の教えに従い、心を入れ替え、復讐など考えるな」と語っている。

　オサマの母親も健在で、「息子は子供の頃はとても純真で優しい子だった。大学時代に洗脳され、道を誤った」と語り、ハムザにも「父親の徹を踏まないように」と哀願しているという。

　とはいえ、父親や兄弟を殺害された恨みは拭い去れないのかも知れない。世紀のテロリストの血は脈々と受け継がれているように見える。この息子は流血の環境で育ったせいか、父親よりはるかに戦闘能力も反米感情も強いというから、第2、第3の「9・11」が起きないことを祈らざるを得ない。（国際政治経済学者　浜田和幸）

2018.08.13
https://smart-flash.jp/sociopolitics/47030

イランのロウハニ大統領（AP＝共同）



安倍晋三首相が7月中旬の欧州・中東歴訪に合わせてイランを訪れ、ロウハニ大統領と会談する案が浮上していることが21日、分かった。政府関係者が明らかにした。実現すれば現職首相として1978年の福田赳夫氏以来、約40年ぶりとなる。

　ロウハニ師との会談では、トランプ米大統領が離脱を表明したイラン核合意を引き続き支持する日本の立場を伝達する考えだ。イランは世界有数の石油や天然ガスの埋蔵国。日本企業進出を後押しし、経済面の連携を強化する狙いもある。

　中東での訪問先はサウジアラビアやエジプトも候補になっており、イランを含めてどの国を訪れるか近く最終判断する。

2018/6/21 23:40
共同通信
https://this.kiji.is/382539787166483553

在イスラエル米大使館のエルサレム移転を受け、アラブ連盟（２１カ国と１機構、本部カイロ）は１４日、 対応を協議する緊急会合を１６日に開催することを決めた。
同連盟のアブルゲイト事務局長（元エジプト外相）は、１４日の移転式典に多くの国が参加したことを「恥ずべき行為だ」と非難。イスラエル軍との衝突でパレスチナ人に多くの死者が出たことで、中東のイスラム諸国からは流血拡大への懸念が高まっている。

　トルコのエルドアン大統領は１４日、訪問先のロンドンで「米国は中東和平を仲介する役割を失った」とトランプ米政権を批判。「まるで第二次大戦前夜のような暗黒の日々を生きている感覚だ」と述べ、
米国の単独行動が引き起こす国際的な危機への懸念を示した。
レバノンのハリリ首相も「すべての平和的解決への努力が袋小路に入った」と指摘した。
宗教界からも懸念の声が上がり、エジプトにあるイスラム教スンニ派最高権威機関アズハルのタイエブ総長は「世界の１５億人のイスラム教徒の心を傷付ける行為だ」と大使館移転を批判した。

　一方、親米のサウジアラビアやエジプトの外務省などは１４日、イスラエル軍によるパレスチナ人殺害を非難したものの、米大使館移転については直接的な批判を避けた。対米関係を考慮した可能性がある。


毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180515/k00/00e/030/210000c

　【ワシントン＝加納宏幸】欧米など６カ国とイランの核合意からの離脱を表明したトランプ米政権が、日本を含めたアジア、欧州、中東の同盟国などと協調した対イラン制裁強化を通じ、「新たな合意」を目指していることが分かった。北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて非核化のための協議に応じさせるのと同様の措置。米政府当局者は１２日までに日本政府と協議を始めたことを認めた。

　国務省の当局者は、サリバン国務副長官が９日の秋葉剛男外務事務次官との協議で、「イランの脅威に関する真に包括的で持続的な解決策に向けて協力すること」を話し合ったとしている。トランプ大統領やポンペオ国務長官も今後、日本側に対して圧力の強化を求めていく方針という。

　イラン問題を担当する国務省のフック政策企画本部長は１１日放映の米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで「大統領の目標は新合意だ。すでに欧州の同盟国と緊密な協議を行っている」と述べた。また、イランの脅威に対抗するため、「目標を共有する国々による幅広い連合」の形成を目指すと強調する一方で、トランプ氏はイランとの交渉を否定していないと語った。

　ロイター通信によると、米国は日本のほか英仏独、イラク、イスラエルとの協議をすでに始めており、将来の新合意に向けた交渉につながる可能性があるという。日本政府は２０１５年の核合意につながる協議の枠組みへの自国の参加を働きかけた経緯があるが、英仏独などとともに核合意の維持を求めている。

　ホワイトハウスは１１日、今月８日にトランプ氏が核合意からの離脱を表明したのを受け、イランが武装組織支援を通じて中東を不安定化させる活動を続けているとして、「責任ある国々はイランの危険な行動を変えるため圧力を加えるときだ」と各国に求めた。

　トランプ氏は核合意がイランの将来の核開発再開を容認したまま制裁解除したことや、弾道ミサイル開発、武装組織支援といった活動への制限措置を含んでいないことを不満として離脱を表明し、新たな合意を目指す考えを示している。

産経新聞　2018.5.14 05:00
https://www.sankei.com/world/news/180514/wor1805140005-n1.html

中東でサウジアラビアを上回る勢力圏を手に入れた宿敵イランに危機感を募らせる皇太子。だが、制裁再開は逆にイランを刺激するという声も

サウジアラビアの「次期国王」と目されるムハンマド皇太子は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、中東でイランとの戦争が起こるのを避けるためにはイランに対する経済制裁や政治的圧力を強めるよう国際社会に訴えた。

中東を制するのはサウジではなくイラン

3月に訪米し、ホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領とも会談したムハンマドは、会う人ごとに、イランに再度制裁を課すよう直訴して回った。トランプは3月22日にH・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任し、その後任に、イランへの強硬姿勢で知られるジョン・ボルトン元国連大使を指名したばかり。欧米など6カ国がイランと結んだ核合意を破棄し、対イラン制裁を復活させることもやりかねないと目される人物だ。

ワシントンでは、核合意の維持こそ大事と信じる米政府関係者が、ムハンマドに同調する対イラン強硬派によって劣勢に追い込まれている、と関係筋は言う。

「ボルトンはイランと北朝鮮両方に対する強硬路線を支持するタカ派だ」と、米シートンホール大学の外交国際関係大学院准教授、マーチン・エドワーズは本誌に語った。「冷静な分析を好むマクマスターと対照的に、ボルトンはトランプの最悪の直感を抑えるどころか、火に油を注ぎかねない」

■トランプ政権はサウジの味方するか

トランプが新国務長官に同じく対イラン強硬派のマイク・ポンペオ中央情報局（CIA）長官を指名したことも、核合意にとって不吉だ。

トランプが制裁再開の是非を判断する次回期限は5月12日。再開すれば事実上の核合意破棄につながるが、トランプはそうするつもりだ、というのが専門家のほぼ一致した見方だ。

核合意が破棄されれば中東が惨劇の舞台になる恐れがある、と指摘する専門家もいる。イランは中東で、レバノンのイスラム教シーア派武装勢力「ヒズボラ」やイエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」など、多数の反米勢力を支援しているからだ。

核合意を支持する人々は、もし破棄されればイランは核兵器開発を再開するし、制裁再開を口実にイランは強硬姿勢に転じるだろう、と言う。

「ムハンマドがイランの影響力拡大を懸念するのはもっともだ。イラクからシリア、イエメン、レバノンに至るまで、イランはすでに中東各地でサウジアラビアを上回る勢力圏を手にした」と、米シンクタンク・ブルッキングス研究所の中東専門家、クリス・メセロールは本誌に語る。

「だがその解決策は、核合意の破棄でもなければ、新たな制裁を科すことでもない。制裁再開はイランをさらに刺激するだけだ」

だがムハンマドの見方はそれとは逆だ。制裁には中東全体でイランの影響力拡大を阻止する効果がある、と主張している。彼はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、もし国際社会が制裁でイランを封じ込めなければ、今後10～15年以内に中東でイランと戦争になるだろう、と「予言」した。（翻訳：河原里香）

4/2(月) 18:02
ニューズウィーク日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180402-00010004-newsweek-int