かたすみ速報

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    タグ:京都

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    1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2019/10/29(火) 20:58:29.70 ID:IhvZ/gCv9
    すがしま
     
    海上自衛隊ホームページより

    京都府舞鶴市の中学生が10月上旬、職場体験で訪れた海上自衛隊の艦艇で、機関砲の模擬体験をしていたことが29日までに分かった。市教育委員会などは「問題はない」としているが、自衛隊員が扱う火器を中学生が操作することを疑問視する声も上がっている。

     市教委や中学校などによると、今月上旬、2日間にわたって2年生の男子生徒2人が、舞鶴に配属されている掃海艇「すがしま」で職場体験を行った際、機雷除去に使う機関砲の機器を触って操作を体験したという。実弾は入っていなかった。

     海上自衛隊舞鶴地方総監部では、市内の中学校からの依頼で生徒の職場体験を実施しているが、今年受け入れた他の中学校3校では機関砲の模擬体験はなかったという。

     市教職員組合は17日、「人を殺傷する能力がある銃器を公教育の場で生徒が使用することは許されない」として、事実関係の徹底調査や自衛隊で職場体験をしないよう求める要望書を市教委に提出した。

     市教委は「機雷を除去するための機器であり、実弾も入っておらず、問題はなかった」としている。舞鶴地方総監部は「現場の担当者が安全性に問題がないのを確認した上で、模擬体験を行った。今後は市教委と連携しながら実施したい」としている。

    京都新聞 2019年10月29日 19:45
    https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/59535

    【【パヨク発狂】中学生が機関砲を操作 掃海艇で職場体験 教組「許されない」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/10/11(金) 21:14:52.24 ID:CAP_USER
    第2次世界大戦中に京都飛行場建設に携わった朝鮮人の子孫らが暮らす宇治市伊勢田町のウトロ地区のうち、民間の不動産会社が所有する約1・2ヘクタールの土地について、京都地裁が競売開始を決定したことが10日、分かった。同地区では募金や韓国政府の支援を元に市営住宅の建設が進むが、開始決定の土地には未完成の棟へ移住予定の住民10世帯前後が暮らしている。今後に入札が公告され、落札者の対応によっては住民が立ち退きを迫られる可能性がある。

    ウトロ地区を巡っては、2000年に不動産会社「西日本殖産」(大阪市)から土地の明け渡しを求められた住民全員の敗訴が確定した。一方、支援者や韓国政府の出資を得た2財団が地区東側の土地を取得。日本政府と京都府、宇治市の構想に基づく市営住宅1期棟が完成し、18年1月に約40世帯が入居した。2期棟は未着工で、「完成まで2~3年かかる」(関係者)という。

     今回、競売開始が決定したのは市営住宅の西側と北側などで西日本殖産が今も所有する土地。関係者によると、債権者の不動産会社「中央建物」(大阪市)の競売開始申し立てを受けた京都地裁が7月、競売開始を決めた。実際の入札公告までは、土地価格や売却条件の調査などが必要で、一定の時間がかかるという。

    ウトロ地区の関係者は京都新聞社の取材に対し、「2期棟に移る見通しが立っている時期に競売開始が決まり、残念」とした上で、「落札者が現れた場合は、立ち退きに長く反対してきた地区の歴史を踏まえた対応をしてほしい」と語る。ウトロ町内会の関係者は「入札公告までは申し立てが取り下げられる可能性も含め、行方を冷静に見守りたい」と話している。

    https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/32777
    京都新聞 2019年10月11日 9:00

    no title

    競売開始が決定したウトロ地区の民有地。手前の更地と民家が並ぶ奥の土地が対象となる(京都府宇治市伊勢田町)

    no title

    【資料写真】飛行場建設に従事した作業員と家族が暮らした「飯場」跡(京都府宇治市伊勢田町ウトロ)

    【【朝鮮人の不法占拠】京都のウトロ地区、土地競売へ 朝鮮人が戦中に飛行場建設に従事“子孫”の住民ら立ち退き可能性】の続きを読む

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    1: 僕らなら ★ 2019/03/09(土) 22:49:19.68 ID:kwHcy90z9
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     在日コリアンへのヘイトスピーチ(憎悪表現)をしたことのある団体のメンバー数人が京都市で9日、デモをした。反対派約80人が団体を取り囲むなどし、週末の観光地は一時騒然とした。

     デモは八坂神社に隣接する円山公園からスタート。団体メンバーが「朝鮮人は朝鮮半島にさっさと帰れ」と叫ぶと、反対派が「ヘイトデモやめろ」「おまえらが出ていけ」と応じ、警備していた警察官を振り切って団体の車を取り囲んだほか、道路に次々寝転んで進路をふさいだ。

     八坂神社の前ではデモ隊、反対派、警察官で交差点が埋め尽くされ、居合わせた観光客らは驚いた様子だった。(共同)

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20190309/k00/00m/040/158000c

    【【京都】「朝鮮人は半島に帰れ」「おまえらが出ていけ」ヘイトデモと反対派が衝突、道路に寝転んで進路ふさぐなど混乱・・・観光地騒然】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2018/12/26(水) 07:55:38.95 ID:CAP_USER
    【仁川聯合ニュース】「30年間、強制立ち退きの不安にも屈することなく守ってきたウトロに安らげる場所ができたことに、とても感謝しています。ここへ至るまでの経験や支援を記録に残し、ここを差別の象徴から在日同胞と日本社会が共生する和合の里程標にするため尽力することが、残された使命だと思います」――。

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    移民史博物館のウトロ特別展を訪れたカン・スンアクさん(右から2人目)、カン・ドジャさん(右端)と「ウトロを守る会」メンバーの女性2人=(聯合ニュース)

    在日韓国・朝鮮人が多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区で生まれ育ったカン・スンアクさん(79)、カン・ドジャさん(69)姉妹が24日、仁川の韓国移民史博物館で開催されているウトロ特別展を訪れ、聯合ニュースのインタビューに応じた。

    ウトロ地区は第2次世界大戦中に飛行場建設のために動員された朝鮮半島出身の労働者らが暮らし始めたエリア。戦後に土地を所有する企業が明け渡しを求め地裁に提訴し、最高裁が2000年に住民の立ち退きを命じた。その後、韓日の市民団体や韓国政府の支援金などで土地の一部を取得し、市営住宅の1期棟(40世帯)が17年末に完成。一部の住民が入居した。21年ごろに完成予定の2期棟(約20世帯)に残りの住民が移る予定だ。

     カンさん姉妹の訪韓には、1989年に日本で結成された市民団体「ウトロを守る会」メンバーの女性2人が同行した。4人は「ウトロは韓日両国の良識ある一般人の支援で立ち退きの危機を乗り越えたケースだ」と強調。カンさん姉妹は「ウトロの全てを見届けてきた生き証人として、ここを訪れる人々に率先してその歴史を伝えることがこれまでの支援に報いる道」とし、「韓国からの観光客だけでなく、在日同胞の若者や日本人に『差別の中で生まれた希望』の話を力の及ぶ限り伝えたい」と意欲を語った。

     市営住宅のため、入居した在日コリアンは子どもと同居している場合に限り入居権を引き継ぐことができる。4人は、住民の大半が60代半ばから70代半ばのため、ウトロ地区への記念館建設を急ぐ必要があると訴える。

     韓国では今月14日、日本による植民地時代の1919年に起きた「三・一独立運動」と大韓民国臨時政府樹立の100周年記念事業推進委員会が計104の事業を盛り込んだ総合計画を発表し、この中にウトロ地区への記念館建設が含まれた。

     移民史博物館を見て回った4人は「海外の同胞の歴史を集大成した博物館でウトロのことを伝える展示を開いてくれたことに感謝する」とし、ウトロへの記念館建設のヒントを得た思いだと語った。また、「母国の政府が三・一運動と臨時政府樹立の100周年記念事業に記念館建設を加えてくれ、さらに大きなプレゼントをもらった気がする」と喜びをあらわにした。

    聯合ニュース 2018.12.25 11:34
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181225000500882?section=japan-relationship/index

    【【不法占拠】京都・ウトロに記念館を 「差別から和合の象徴へ」=訪韓の住民 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/07/31(火) 13:55:15.50 ID:CAP_USER
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    ◆「ヘイト」深刻 相談はゼロ

    ◇対応窓口設置1年 法律、強制力なし 府「対策に限界」

    民族差別などを助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)に対応する相談窓口を府が設置して1年。 
    全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ1件もない。 

    「全く電話がないとは、想定外だった」 
    京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。 

    府は2017年7月、相談窓口を設置した。 
    月2回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。 

    ただ、16年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。 
    「結局、自分で訴訟を起こすしかない」(弁護士)ため、相談してこないとみられる。 

    府は、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動(09年、10年)をきっかけに対策に本腰を入れ始めた。 
    だが、効果が出ているとは言い難い。 

    14年には、ヘイトスピーチなど人権侵害の疑いがある動画や投稿が見つかれば、京都地方法務局を通じてプロバイダーやウェブサイト管理者に削除を要請する仕組みを始めた。 
    要請件数は17年度だけでも27件に上ったが、実際には元を削除しても複製が拡散し、消しきれないケースが多い。 

    今年3月には、府民ホール(上京区)など公共施設の利用を規制する指針を施行した。 
    ただ、道路上で行われる街宣行為を制限する手立ては、事実上ない。 
    府人権啓発推進室の担当者は「法律は一定の抑止にはなるが、実際にデモを止めることはできない。自治体ができることに限界がある」と苦悩をにじませる。 

    インターネット上には、当時の街宣だけでなく、在日コリアンらが多く住む大阪・鶴橋や、東京・新大久保などでその後繰り返された街宣の動画も数多く残る。 
    昨年4月には、京都市南区の公園で在特会の元幹部が「この朝鮮学校は日本人を拉致しております」などと、拡声機を使って街宣する様子をネット上に投稿した。 

    デモやインターネットへの投稿の制限は、憲法が保障する表現の自由を侵すことになるとの意見もある。 
    ただ、ヘイトスピーチに詳しい金尚均・龍谷大教授(刑法)は、「現状では、被害を受けた当事者が時間をかけて対応するしかなく、規定を設けて街宣行為を禁止したり、投稿や閲覧を制限したりする必要がある」と指摘する。 

    読売新聞 2018年07月30日
    https://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180729-OYTNT50034.html?from=tw

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