かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:人口減少

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2024/04/14(日) 17:53:18.59 ID:O2c5ZIDX
    先日行われた韓国の総選挙。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領率いる与党は惨敗に終わりました。今回の選挙で一つの争点となったのが「少子化対策」。0.72という出生率は、世界でも最低水準で、「子どもを1人生んだら愛国者」とも呼ばれています。

    ■「子ども施設」需要なく「高齢者施設」に

    (略)

     そうしたなか、結婚しない人へこんな配慮をする企業も。

     大手化粧品メーカーは2017年、独自に「非婚手当」を導入。“結婚しない宣言”した従業員に対し、50万ウォン(約5万円)を1回、有給休暇10日を付与するほか、ペットがいる人には「ペット手当」を支給していて(毎月約5000円)、これまでに20人余りが制度を利用したと言います。

     一方、韓国では経済格差も年々、深刻化しています。

    ■深刻化する経済格差 タワマンとスラム街

    ABCテレビ 増田紗織アナウンサー
    「ソウル市カンナム区に来ています。カンナム区は高級住宅街と言われ、数多くのタワーマンションが建っています。その中心部から車でわずか30分移動したところにはこのような光景が広がっています。今にも崩れそうな家々が立ち並んでいます」

     カンナム区の外れにあり“韓国最後のスラム街”とも言われる九龍村(クリョンマウル)。およそ1000世帯が暮らす住居は、ベニヤ板で四方を囲み、シートで雨露をしのいでいます。1980年代以降、事業に失敗したり、家族が離散したりした低所得者が身を寄せているのだと言います。

    九龍村の住人
    「富裕層と庶民の差は大きいですね」
    「(Q.国に伝えたいことは?)庶民の生活を良くして下さいと伝えたい…」

    ■夜のソウル キャリーケースひく子どもたち
     一方、夜のソウルの街中を取材すると。

    ABCテレビ 増田紗織アナウンサー
    「塾のお迎えのバスやお子さんを迎えに来た親の車が列をなしているんです」

    小学3年生
    「きょうは数学の勉強をしました」
    「僕も同じです。あと思考力の勉強をしました。他に、英語とか国語なども習っています」
    「(Q.これだけ勉強するモチベーションは?)いい大学に入って、いい仕事を得て、いい生活がしたいからです」

    子を塾に通わせる親
    「(Q.月の子どもの教育費はどれくらい?)月300万ウォン(約33万円)くらいです」
    「(Q.なぜ子どもの教育を重視するのか?)近所の子たちが皆そうですから…」

     苛烈(かれつ)な受験戦争で有名な韓国では、“塾通いの過熱化”が止まりません。小中高生が習い事に費やした金額は3年連続で過去最高を更新。小中高生のおよそ8割が習い事に通い、高校生1人当たりの出費は月平均でおよそ8万2000円。(2023年 中学生は約6万6000円、小学生は約5万円)韓国では収入より教育費の支出が上回る「エデュプア(教育貧困層)」という言葉も広がっています。

     しかし、今、韓国の4年制大学に通う学生の就職率は6割ほどであり、3人に1人は就職できない状況だといいます。こうしたなか、若者の人生観に大きな変化が生まれていました。実際に韓国の若者に結婚観や、子どもの有無の希望について聞いてみると。

    韓国の若者
    「子どもを持つのもいいですが、それよりも2人で旅行したりして、2人の人生に集中したいです」
    「私は結婚しなくても、自分の家族がいればいいですよ」
    「子どもを持つと経済的に大変です。住居費も高いし、教育費もたくさんかかりますから」
    「子どもは欲しいけど、経済的キャリアを考えたら厳しいかなと思います。韓国では正直難しいと思いますね。特に女性は。子ども生んだら女性が育てないといけないという認識があるので…」
    「結婚して子どもがいれば幸せそうですが、子どもを生んだら、韓国で育てたいとは全く思いません。あまりに競争が激しい環境のなかでストレスを多く受けました。学生時代に戻りたいかと聞かれたら、私は『絶対に嫌だ』と答えます。そんな思いを子どもにはさせたくありません」

     韓国経済と社会に詳しい亜細亜大学の金明中(キムミョンジュン)特任准教授は、出生率を改善するためには、従来の経済支援と競争社会の見直しのほか、男女間の意識改革が重要だと話します。

    亜細亜大学 金明中特任准教授
    「国の経済的な支援というのが 『子育て世代に偏っている』。これは日本も韓国も同じ。ただ(この世代への)経済的な支援だけでは大きな効果を得ることは難しい。日本も韓国も『性別役割分担意識』が残っている。これも少子化にかなりマイナスの影響を与えている。この部分をだんだん意識改革する。改善する必要がある」

    テレビ朝日  4/14(日) 10:51
    https://news.yahoo.co.jp/articles/38edf5740f5627348542434b9028db3882a8a702

    【【テレ朝】「人口減少で地球から消滅する最初の国」…韓国で何が起きているのか】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 首都圏の虎 ★ 2024/04/12(金) 14:34:35.55 ID:B6thGbjB
    少子化の影響で韓国国内に居住する韓国人(内国人)の数が6年ぶりに5000万人を下回った。18年後の2042年には4700万人以下になるとも試算されている。また内国人のうち生産年齢人口(15-64歳)が占める割合は現在のおよそ70%から42年には55%にまで減少するという。

    全文はソースで 最終更新:4/12(金) 11:15
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9289a548fc6d47b184e752370c2c6855688bd6

    【韓国に居住する韓国人が5000万人割れ】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/11(木) 09:53:50.04 ID:GIpJotvM
     国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。

     ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。

     ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。

     ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。

    外国の人口変化も頭に入れた経営戦略を
     国内需要が急速に減っていく日本は、いずれ海外に打開策を求めざるを得なくなる。

    (略)

     本書『未来の年表 業界大変化』がテーマとしてきた人口の変化である。日本国内でもそうだが、外国のマーケットも人口の変化を織り込まなければ意味をなさない。将来人口の把握が最も重要なのだ。21世紀は「人口の激動の世紀」でもあり、その動向をしっかり頭に入れて経営戦略を立てなければならない。

     外需の取り込みといっても、進出先の国に営業拠点を置いて乗り込んでいくだけではない。観光業や飲食店だったらインバウンド(訪日外国人観光)需要の取り込みだ。「越境EC」といった国内に居ながらにしてのビジネスは中小企業においても年々伸びてきている。いずれのパターンにせよ、相手国のニーズや生活水準の変化といった情報を知る必要があるという意味においては同じである。

    東・東南アジアの将来性は危うい
     日本のメーカーや商社などには、これまで「東アジア・東南アジア」に進出してきた企業が少なくないが、このエリアの国々には今世紀半ばにかけて日本と同じくマーケットが高齢化しながら縮小するところが増えてくる。経済成長性に陰りが出てくる国が多くなるだろう。

     2050年までに起きる世界人口の変化の最大の特徴は、「中央・南アジア」の人口が「東アジア・東南アジア」を抜き、「サハラ砂漠以南のアフリカ」が遜色ない規模にまで拡大する3大エリア時代になるということだ。人口の軸が今世紀中に西へ、西へと少しずつ移動していくのである。

     社会発展の度合いは国ごとに異なるのでそのまま国際マーケットのニーズの変化を意味するわけではないが、人口の軸が西に移動していくにつれて日本においてはあまり馴染みのなかった国々との交流の必要性が増すことは間違いない。

    激変する韓国・中国
     一方、近隣国はどうかといえば、東アジア諸国は世界で最も激変する地区だ。これから少子高齢化が深刻になるためである。

     韓国の合計特殊出生率はこの数年「1.0」にも及ばぬ超低水準を推移しているが、韓国統計庁によれば、2021年は0.81にまで下がった。この結果、総人口は2022年の5162万人から2070年には3765万人へと27.1%も減少するという。2070年の高齢化率は46.4%となって生産年齢人口(46.1%)をも上回る。「世界で最も老いた国」になる見通しだ。

     中国の変化も著しい。中国の統計データは政府に都合よく改ざんされることが多いとされるが、国連の推計によれば、合計特殊出生率は日本より低く2022年は1.18だ。中国も韓国と同じく危機的状況にある。国連は2030年には1.27、2040年には1.34、2050年には1.39になるとして将来人口を計算している。

     日本貿易振興機構(JETRO)が「世界人口推計2022」を基に今後の中国を展望しているが、総人口は2022年(7月1日時点)の14億2589万人をもってピークアウトし、2023年にはインドに追い越される。

     2030年に14億1561万人、2040年は13億7756万人とカーブを急にしながら減っていく。2100年には7億7000万人ほどになる見込みだ。一方のインドは、2063年の16億9698万人まで増え続けると推計している。

     中国の将来人口については、国連の推計とは別に中国国内の学者もさまざまな試算を行っているが、衝撃的なのは西安交通大学の研究チームの予測だ。

     香港紙が伝えたところによれば、合計特殊出生率を1.0として推計した結果、2050年の総人口は7億人台にまで減るというのだ。2022年は1.18であり、荒唐無稽な予測とは言えない。

     本当に30年も経たないうちに総人口が半減近い水準になったならば、中国社会は混乱に陥り、経済低迷は避けられない。

    河合 雅司(作家・ジャーナリスト)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7bb078f246e7f2b708b622fb63ef1722c021633d#:~:text=

    【韓国が「世界で最も老いた国」になり、中国の人口は「半数」になる、ってご存知ですか?】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: PARADISE ★ 2024/02/28(水) 10:05:37.32 ID:p2xzZGI29
    もし人口問題が鉄鋼生産のようなものであれば、中国は完全に正しい戦略を取っていただろう。政府が命じれば、鉄鋼生産を10%増やすことなど簡単にできる。
    だが、中国にとっては残念なことだが、人口減少を食い止める上では、鉄鋼の増産を命ずるようなトップダウン型の党主導の措置ではうまくいかないどころか、問題を悪化させる可能性もある。

    人口減少や高齢化の問題は中国に限ったことではなく、他の多くの国々も直面している。しかし、中国ではその数字が際立っている。労働力が減少しているだけでなく、中国の人口自体も減っているのだ。
    これまで人口を抑制する政策に多大な資源を投入してきた中国政府は今、出産を促すことがいかに難しいかに気付き始めた。
    国民が豊かになり、先細りとはいえ経済成長が続いている社会の変化の中で、子どもは少なくてもいい、あるいはまったくいなくてもいいと考える人が増えている。

    中国にとって良いことは、これが潜在的な問題だと認識していることだ。最近では、中国共産党の女性党員から構成される中華全国婦人連合会が5年ごとに開催する全国女性代表大会で、この問題が公に議論されるようになった。
    出生率を巡る問題について、同国がこれほどのレベルで公に扱ったのは初めてだと言えるだろう。

    逆に、中国にとって悪いことを挙げるとすれば、政府の対応が、少なくとも当初は問題を悪化させるかもしれないということだ。
    習近平国家主席は中国女性代表大会で演説をしたものの、若い母親を支援するための経済刺激策や、柔軟な休暇制度や託児所といった家庭に優しい職場環境の必要性には焦点を当てず、単に出産奨励の言葉を述べただけだった。
    同主席は「私たちは新たなスタイルの結婚や出産文化を積極的に育成すべきだ」とした上で、結婚や出産、家族に関する若者の考え方について「指導を強化する必要がある」と演説した。
    言い換えれば、正しい結果を得るために国民を導くことで、正しい結果を得ようとしているのだ。つまり、こういうことだ。「国民の皆さん、私たちには鉄鋼が必要だ。さあ、増産しよう」

    常に忠誠を求める一党独裁制の指導者が、党の指示によって結果を変えられると考えるのは無理もない。現代の中国には、これが真実である部分が確かに存在する。
    だが、社会の別の部分では、これが真実にはならないこともある。私の推測では、人間の最も繊細で個人的な部分に関しては、政府の指示はあまり役に立たないことが多い。

    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0a3051c48e45ab69dd2dbb3fa93db884779cc918

    【【ついに中国も人口減】中国の人口減少に歯止めかからず 出産促す習近平の説得も空回り】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2024/01/29(月) 12:00:25.74 ID:2zZguK2Y
    大韓民国核戦略フォーラム(ROKFNS)のキム・ユルゴック事務局長はこのほど、米国メディアのナショナル・インタレストを通じて、韓国は人口の急減のために、北朝鮮に対抗する国防力の維持が困難になると指摘する文章を発表した。ROKFNSは、韓国は北朝鮮に対抗できる核兵器を保有すべきと主張する非営利活動団体で、キム事務局長は文中で、韓国は核武装が必要と改めて主張した。以下はキム事務局長の文章の主要部分要約だ。

    韓国人口が北朝鮮より急速に減少することが軍事に影響
    韓国の2023年の出生率は、経済協力開発機構(OECD)諸国の中での過去最低を記録した。この傾向が続けば、現在は約5200万人の韓国の人口は2070年には3800万人にまで減少する。しかもその多くが65歳を超える高齢者になる。しかし、政府内では、国家の安全保障の観点から人口減少の問題を見ていない人が多い。出生率の低下は社会と経済の問題とだけ認識されている。

    韓国では20歳に達した徴兵対象の人口が、22年には33万人だったが、39年には18万6000人にまで落ち込む見通しだ。人口の急減に伴う問題の緩和策としては、移民を寛容に受け入れる政策がある。しかし欧州での移民政策の失敗により、韓国国民の間では、移民に対する懸念と否定の感情が強まっている。

    人口減と高齢化に手をこまねいていれば、経済や社会で活発に活動する世代の人口は激減し、軍事費や国防の研究開発費に投じられる予算は減少する。韓国では無人兵器などが重視されている。しかし、無人兵器は人口減を補完する手段にはなるが、人口減の影響をなくすことはできない。韓国国防研究院は、新しい防衛システムを構築しても、使用するための訓練や維持に人手が必要になるので、差し引きすれば総兵力の10%分しか代替できないと試算している。

    韓国にとってさらに脅威なのは、北朝鮮の出生率が韓国よりも高い事だ。北朝鮮の人口は2600万人程度で、韓国よりもかなり少ないが、出生数は韓国とほぼ同じになった。また北朝鮮も徴兵制を採用しているが、兵役に就かねばならない期間は韓国よりも長い。北朝鮮軍は食料や訓練が不足しており、質の高い軍備を手に入れることも困難だ。しかしそれでも、韓国にとっては北朝鮮よりも急速に、動員可能な兵力が減少することは大問題だ。さらに、北朝鮮はすでに核兵器を保有している。

    韓国の兵力を維持するためには、女性にも兵役を課す方法がある。移民を受け入れて、その移民にも兵役を課す方法もある。しかしそのような政策については激しい議論が発生することが必至で、すぐに実行できるわけではない。

    状況の打開には核兵器保有が有効、米国も認めねばならない
    状況を打開する一策が核兵器の保有だ。核兵器を保有しても人口減にともなう軍事面への影響をすべて解決することはできないが、50発程度の核兵器を保有すれば、問題解決に役立つ可能性がある。

    ロシアなどは、核兵器が費用対効果の高い抑止力と強力な政治的軍事力を持つことを証明してきた。敵の侵略を阻止するのに十分な量の小型核兵器庫は、韓国政府にとって、人口減少に起因する問題に効果的に対処するための、安全保障上の魅力的な選択肢になるかもしれない。

    米国は韓国に、安全保障分野でより多く負担し、インド太平洋問題にも参加することを求めるようになった。米国は、自らを守りつつ同盟を積極的に支えるために、韓国が最低限の核兵器を保有することを容認せねばならない。(翻訳・編集/如月隼人)

    Record Korea 2024年1月29日(月) 9時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b927698-s39-c100-d0198.html

    【韓国は人口の急減のため国防が困難になる「核を保有すべき」の主張も 大韓民国核戦略フォーラム事務局長】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/25(木) 09:38:35.96 ID:qtkPMD0D
    2024年01月24日、韓国の統計庁が「2023年11月人口動向(出生、死亡、婚姻、離婚)」のデータを公表しました。

    合計特殊出生率※が「0.78」(2022年末時点)であるため、韓国は「人口減少によって世界で最初に消滅する国」といわれています。

    人口減少については読者の皆さまも今さら驚かれないでしょうが、当月は非常に深刻な結果となっています。まず以下をご覧ください。

    no title


    2023年11月
    出生数:1万7,531人
    死亡数:3万255人
    人口増減:-1万2,724人

    ⇒参照・引用元:『韓国 統計庁』公式サイト「2023年11月人口動向(出生、死亡、婚姻、離婚)」

    ご注目いただきたいのは「出生数」です。今回発表された2023年11月までの「出生数」と「死亡数」の推移をグラフ化したのが以下です。

    no title


    ⇒参照・引用元:『韓国 統計庁』公式サイト「2023年11月人口動向(出生、死亡、婚姻、離婚)」

    出生数が2万人に満たない月が連続し、常態化しています。

    当月はとうとう1万7,531人となりました。これは韓国史上最悪の結果です。

    さらに死亡数が増加トレンドで、月に3万人超えが常態化しようとしています。つまり人口減少はさらに急激に進むということです。

    ※合計特殊出生率は「女性一人が15歳から49歳までに出産する子供の数の平均」です。この数字が2.2ないと人口は増えていかないといわれます。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/120418

    【韓国「人口減少がスピードアップする」残酷な現実。「出生数1万7千」歴代最低を記録 死亡数は月3万人超えが常態化】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2023/12/27(水) 17:14:24.48 ID:M6PWXJN5
    【12月27日 KOREA WAVE】韓国で大学進学の対象となる18歳の人口が2040年には全国4年制大学の募集人員の75.5%にまで落ち込むという予想が出た。新入生数が急減し、地方の私立大学は衰退することもありうると指摘されている。

    統計庁の将来人口推計(2022~2071年)によると、統計庁は18歳人口が2022年の48万人から2040年には45.3%減の26万人に減少すると予想した。

    2030年ごろまでは40万人台を維持するが、2040年には26万人となり、2070年には19万人まで減少するとしている。

    問題になるのは2030年以降だ。首都圏・国立大学を除く地方の私立大学を新入生数の急減が直撃し、経営難に陥っている大学の統合や廃校は避けられない見通しだ。

    2024学年度の4年制大学の募集人員は計34万4296人。このうち地方の大学が20万8516人を占める。

    2040年に現在の大学募集人員が維持された場合、ソウル・首都圏の大学が新入生を優先的に確保したと仮定すると、地方の大学は新入生募集人員の40.4%(8万4296人)を補充できなくなる計算だ。

    12/27(水) 10:03 KOREA WAVE
    https://news.yahoo.co.jp/articles/aebfc8f6fdf4d8264f7493567a12d8ef9f7e0976

    【韓国の18歳人口、2040年には半分に】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/17(日) 08:13:48.78 ID:+xynoIYS
    少子化が長期化し、2025年の合計特殊出生率が0.65人まで下がった後、2026年になってようやく0.68人へと若干回復するという統計庁の将来人口推計が出た。2年前は来年0.7人で底をつくと予想したが、下落幅は大きくなり、回復の時期は遅れている。5171万人の総人口も2040年には4000万人台に減少する見通しだ。1人当りの国民所得3万ドル以上、人口5000万人以上の大国を意味する30・50クラブ入りを7番目に果たしたのが2019年たが、人口規模だけを計算しても17年後には脱落する。

    少子高齢化による生産人口の減少と扶養費の増加は、成長エンジンを止める重要な要因である。統計庁によると、35年後には15~64歳の生産人口1人が1人を養わなければならない。専門家らはすでに経済全体が活力を失い縮小する「縮小経済(shrink economics)」が始まったと診断する。今年に入って成長率は3四半期連続で0%台に止まっている。韓国開発研究院は2050年には潜在成長率が0.5%に落ち込むと予想しているが、これさえも生産性が年平均1%増加すると仮定した楽観的な数値だった。韓国経済人協会は最近、潜在成長率が2030年代に0%台に下がり、2047年マイナスに転じるという暗い予測を発表した。

    出生率には所得、住居、競争、教育、社会文化などさまざまな要因が影響を及ぼす。新成長産業の育成を通じて良質な雇用の創出、労働市場の二重構造の改革、大都市への一極集中の緩和による競争緩和など多角的な取り組みが求められる理由だ。少子化基本計画を策定したのが2006年だが、経済規模に比べて育児手当、保育サービス支援など出生率と直接関係する家族関連の政府支出規模は経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均の64%で最下位水準だ。育児休職の利用期間もOECD平均の17%に過ぎない。少子化対策に380兆ウォンが費やされたとはいえ、子育て中の若い夫婦はその実感を持てない。出産と関係のない予算を間引きし、政策効果が検証された事業に集中する必要がある。

    たとえ出産率の回復に成功したとしても、2072年の出産率は0.82~1.34人にとどまる見通しだ。教育、国防、都市政策など人口成長期に合わせた社会システムを再整備してこそ、人口急減による衝撃に耐えることができる。何よりも生産人口の減少に備え、より長く生産的に労働市場に留まるようにし、2040年の出産率が1.19人になるというバラ色の展望に基づいた年金財政推計を見直して年金改革の原動力にしなければならない。

    東亜日報
    https://www.donga.com/jp/east/article/all/20231216/4623307/1

    【【東亜日報】出生率も成長率も0%台、「1人当たりGDP3万ドル・人口5千万」維持も危うい韓国】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 動物園φ ★ 2023/11/11(土) 08:30:22.11 ID:5TckVc3B

    2023年11月9日、韓国・毎日経済は「“韓国は終わった”と言われるのも無理はない…2040年には軍人・小中高校生が“半減”」と題する記事を掲載した。

    記事によると、韓国国会の予算政策処は8日に公開した報告書「人口危機対応戦略」で、現在の合計特殊出生率(0.7)が改善されなかった場合2040年の総人口は4916万人となり、初めて5000万人を下回ると分析した。

    最も打撃の大きい分野は、少子化の影響をじかに受ける小中高校生の数で、昨年538万人だった学齢人口(6?17歳)は2040年に50.3%減の268万人になると予想した。

    さらに、若い男性が減ることで国防戦線にも影響が出るとした。昨年18万6000人だった新規兵力は2040年に43.5%減の10万1000人となる。江原研究院は「軍部隊の移転問題に悩む江原道の鉄原(チョルウォン)郡から第6師団が撤退した場合、地域内の総生産は6.5%減り、地域所得は1287億ウォン(約148億円)減少する」と推算しているという。

    記事は「人口減少により経済規模が小さくなる縮小社会は目前に迫っている」としている。予算政策処は、出生率が改善しなければ、2020年代に年平均2.2%、2030年代に1.5%の成長を記録するGDPが2040年代からは0.9%となり、その後も0%代の成長率が続くと分析した。直接的な原因は働き手不足の深刻化で、2070年の就業者数は1864万人で昨年より33.6%(945万人)減少する。「国の借金」の状況はさらに悪化し、対GDP比政府債務は昨年の49.2%から2070年は192.6%になる見通しだという。

    予算政策処は「子育て全般に対する支援を強化することで人口問題を解決していかなければならない」と指摘した。また海外人材の流入を増やして経済活動人口を確保することも急がれる課題として挙げたという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「子どもはぜいたく品。寂しいけど1人で生きていく道を選ぶしかない」「住宅価格を下げて私教育費を減らしてくれ。子育てが大変だ」「ソウルの住宅価格が高すぎるから子どもも産まないし、結婚もしない」「2040年に子どもは半分に減り、さらにその子どもたちは英語ができてみんな海外へ行く。韓国に残るのは、マンション価格が上がるのを待ち、誰かが数十億ウォンで買ってくれることを願う60年代生まれのお年寄りだけだ」などの声が寄せられている。

    また「人口がさらに減り、住居に対する負担がなくなれば結婚する人も増え、子どもも産まれる。この狭い土地で人口減少が起きるのは自然なこと。人間も自然の一部だ」「韓国の人口は3000万人くらいいれば十分。今は人口密度が高すぎる」との意見も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    2023年11月11日(土)8時0分 Record China
    https://news.biglobe.ne.jp/international/1111/rec_231111_8602065667.html

    【【韓国紙】韓国は終わったと言われるのも無理はない…2040年に軍人・小中高校生数が半減】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 首都圏の虎 ★ 2023/10/28(土) 09:06:58.65 ID:oqdr8sTr
    中国の2022年の出生数は956万人と、1949年の建国以降で初めて1000万人の大台を割り込んだ。中国国家衛生健康委員会(日本の厚生労働省に相当)が10月12日に発表した2022年度の統計公報からは、加速する少子化の厳しい実態が浮かび上がる。

     統計公報によれば、2022年に中国で生まれた子どものうち、第2子の比率は全体の38.9%、第3子およびそれ以上は15.0%だった。そこから逆算すると、同年の新生児に占める第1子の比率は46.1%だったことになる。

    ■遅すぎた「一人っ子政策」見直し

     これを前年と比べると、第1子と第3子以上の比率が上昇したのに対し、第2子の比率は低下した。国家衛生健康委員会の2021年度の統計公報によれば、同年の新生児に占める第1子の比率は44.1%、第2子は41.4%、第3子以上は14.5%だった。

     第2子の比率低下は何を意味するのか。「第2子出生を後押しした『二人っ子政策』の導入効果がピークを過ぎた」と、人口学者の何亜福氏は指摘する。

     (訳注:中国政府は1979年から2015年末まで、人口増加を抑えるための厳格な『一人っ子政策』を実施していた)

     2016年から第2子の出生が全面的に認められると、待ち望んでいた夫婦の間に第2子の誕生が相次いだ。しかし何氏によれば、その勢いは2018年頃から徐々に弱まり、第2子の出生数は減少に転じた。

     新生児の絶対数で見ると、2022年は第1子、第2子、第3子以上のいずれも2021年より減少している。その背景には、出産可能な年齢の女性の人口と(それに対する出生数の比率である)合計特殊出生率の両方が同時に減っている実態がある。

    ■出生数は1990年代初めの半分

     過去数十年間にわたり、中国の人口は1960年代初めの一時期を除いてずっと増加してきた。だが近年は増加率がゼロに近づき、2022年はついにマイナスに転じたと予想されている。

     中国の出生数は1990年代初めには2000万人を超えていたが、今やその半分以下に縮小した。「二人っ子政策」の限界が露呈するなか、本格的な人口減少時代への突入はもはや抗えない趨勢になっている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca968307f4f5e6c45ba1aca270cd2539ba13639

    【中国「二人っ子政策」の効果薄れ、少子化に拍車 第2子の出生比率低下、本格的な人口減少時代へ】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 首都圏の虎 ★ 2022/05/26(木) 19:39:12.37 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国全土の17カ広域地方自治団体のうち、2050年まで人口が増えると思われる地域は京畿・世宗・済州・忠南の4カ所であることを韓国政府は公式に発表した。残りの13カ所は30年の間に、多ければ26%も人口が減ると見られる。ソウル市の人口は2050年には800万人を下回ると予測された。

    韓国統計庁が26日に発表した「将来人口推計2020~2050」によれば、内国民と外国人を全て含む韓国国内総人口は2020年5184万人から2050年には4736万人へ、5184万人(8.6%)も減る見込みだ。この期間の間に、市・都13カ所の人口は減ると予測された。ソウル市は2020年962万人から2050年792万人へ、170万人(17.7%)減ると推参された。

    人口が一番急減すると見られたのは蔚山だった。蔚山の人口は114万人から84万人へ、約29万人(25.9%)も減ると予測された。大邱(25.2%)も釜山(25.1%)も2050年まで人口が減少する可能性が高いと分析された。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/17f3f06df12d4473c9b13d45ea2af98e87024d13

    【【韓国】ソウル市の人口、2050年には800万人を下回る見込み】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 首都圏の虎 ★ 2021/07/10(土) 11:11:03.92 ID:CAP_USER
    kr250
    <出生率が「1」を下回るのは戦争などよほどの異常事態といわれるが、韓国ではその「異常事態」が3年続いて回復の兆しが見えない>

    韓国の合計特殊出生率(以下、出生率)の低下が止まらない。韓国の2020年の出生率は0.84(暫定)で、2019年の0.92を大きく下回る見通しだ。 出生率が1を下回るのは3年連続のことで、0.84は歴代最低値だ。韓国の出生率はOECD平均1.61(2019年)を大きく下回り、OECD加盟国の中で最も低い。【金明中】

    2020年に生まれた子どもの数は27.2万人で30万人を切ったのは初めてである。2020年の大学の入学定員が約47.3万人であることを考えると(4年制大学:約31.0万人、短大:約16.3万人)、生まれた子どもの数がいかに少ないかが分かる。このままだと今後多くの大学が廃校に追い込まれる可能性が高い。

    地域別にはソウルが0.64で最も低く、釜山(0.75)、仁川(0.81)、大邱(0.81)、光州(0.81)のような大都市の出生率が全国平均を下回っている。一方、韓国で出生率が最も高い世宗市の出生率も2019年の1.47から2020年には1.28まで低下するなど全ての地域(第一級行政区画※)における出生率が昨年を下回った。

    ※韓国には17の第一級行政区画(1特別市・6広域市・1特別自治市・8道・1特別自治道)がある。

    問題は今年と来年の出生率がさらに低下する可能性が高いことだ。新型コロナウイルスの影響で婚姻件数が大きく減少したからだ。韓国統計庁が発表した2020年の婚姻件数は約21.3万件で2019年の23.9万件を下回り、統計を発表した以降最も低い数値を記録した。さらに、5月に発表された2021年第1四半期の婚姻件数は約4.8万件で前年同期より1万264件(-17.6%)減少した。

    従って、今年と来年の出生率の回復を期待することは難しい。専門家の中には今年の出生率が0.7台まで、そして来年の出生率が0.6台までに低下すると予想する人もいる。

    韓国政府は少子化対策として2006年から総額21兆円を投入してきたが成果が出ていない。その理由の一つは支援策の多くが結婚後の支援に偏っているからだ。

    韓国ではまだ儒教的な考えが根強く残っており、結婚してから出産するケースが多い。しかしながら、多くの若者は安定的な仕事を得ておらず、結婚という「贅沢」を選択できない立場に置かれている。2021年5月現在の20歳~29歳の若者の失業率は9.3%で全体失業率4.0%より2倍以上高く、大卒者の正規職就業率も低い(参考2015年は52.5%、韓国職業能力開発院)。

    韓国で若者の失業率が高い理由としては、大学進学者が多く卒業後に需要と供給のミスマッチが発生していることと、サムスン電子、現代自動車などの大企業と中小企業の間の賃金格差が大きいことが挙げられる。そこで、多くの若者は就職浪人をしてまで大企業に入ろうとするが、選択されるのは一部の人に過ぎない。

    男性は結婚前に家を用意するのに

    不動産価格の高騰も未婚化・晩婚化の一因になっている。ソウル市のマンションの売買実取引価格指数(2017年11月=100)は、文政権が誕生した2017年5月の94.1から2021年4月には164.9となっており、約1.75倍上昇した。韓国では結婚前に男性側が家を用意する慣習があるものの、不動産価格の高騰は男性の結婚のハードルを高め、婚姻件数の減少につながっている。

    今後、韓国で出生率が回復されないと2750年には国が消滅するという予測(推計基準:2013年の出生率1.19)も出ており、韓国政府は強い危機感を抱えている。2022年3月の大統領選挙で、各候補者はバラ色の少子化対策を公約として打ち出す可能性が高い。そうなると、出産や育児に関する手当は現在よりさらに手厚くなるだろう。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/964299f70f76edfd2b47ae6731e04ba66ff1e9b7

    【【ニューズウィーク】異常な人口減少で韓国は「消滅」する?】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 首都圏の虎 ★ 2021/07/04(日) 08:57:36.24 ID:CAP_USER
    kr250
    【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市の今年の人口減少幅が過去5年で最大となったことが、4日までに分かった。

     最大野党「国民の力」の太永浩(テ・ヨンホ)国会議員が行政安全部から提出を受けた資料によると、今年6月時点のソウル市の人口は956万5990人だった。前年の972万846人から15万4856人(1.59%)減少し、減少規模と割合のいずれも過去5年で最大となった。

     6月のソウル市の人口は、2016年の998万9795人から17年には991万4381人と7万5414人(0.75%)減少した。

     18年には981万4049人となり、前年同月比10万332人(1.01%)減少。19年には975万7144人と5万6905人(0.58%)減少した。20年6月の前年同月比の減少幅は3万6298人(0.37%)だった。

     この数値はソウル市に住民票を置く人口で、在外国民は含まれるが外国人は含まれない。

     ソウル市の人口減少は長年続いているが、今年に入って減少幅が拡大した理由の一つとして不動産価格の急騰が指摘されている。

     太氏は「ソウル地域の不動産価格の高騰や景気沈滞などの要因により、人口の減少が続いている」とし、「住宅供給の拡大や税金減免など、ソウル市民を守ることができる政策を立案し、推進しなければならない」と主張した。

     ソウル市の25の自治区のうち、ここ1年で人口が最も減少したのは蘆原区で、20年6月の52万8887人から今年6月には51万5997人と1万2890人(2.44%)減少した。

     一方、人口が増加したのは大規模な宅地開発が行われた江東区と永登浦区のみだった。

    ヤフーニュース(聯合ニュース)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/19a67cbeadcdfd2f23d8d31d697b1c31e2b6e610

    【【韓国】ソウル市の人口減少幅 過去5年で最大に=15万人減】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 首都圏の虎 ★ 2021/04/30(金) 09:18:46.60 ID:CAP_USER
    cn250
    [北京 29日 ロイター] - 中国国家統計局は29日、同国の人口が昨年増加したと表明した。50年ぶりに減少したという報道の火消しを意図したとみられるが、いつに比べて増えたかは明らかにしなかった。

    英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は27日、状況に詳しい複数の関係者の話として、中国の人口が50年ぶりに減少したと報じた。

    中国は昨年、10年に一度の国勢調査が実施。今年4月初めに発表する予定になっていたが、まだ発表されていない。統計局は、さらに準備作業が必要と説明していた。

    統計局は29日、声明で「われわれの理解では、2020年に人口は引き続き増加した」と表明。ただ比較の対象が2019年か、それとも前回2010年の国勢調査なのかは不明。詳細は、昨年の調査結果公表時に明らかにする、とした。

    中国は2016年に「一人っ子政策」を廃止し、代わりに「二人っ子政策」を導入した。しかし、出生数は減り続け、公安省によると、昨年の国内出生数は前年比15%減の1003万5000人となった。

    2010年の国勢調査では人口は13億4000万人。統計局は昨年2月、2019年までに14億0050万人に増えたとしていた。

    ヤフーニュース(ロイター)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bfa399500444b9a3442f4880c14f6425a8ca0354

    【【中国】人口減少報道火消し 国勢調査結果の発表遅れる】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/03/05(金) 17:50:38.05 ID:CAP_USER
    kr250
    中国メディアの海外網は4日、「ソウルの人口が1987年水準まで下がる」と題する記事を掲載。専門家からは韓国が初めて「消滅する国」になるとの警告が出ていると報じた。

    記事は、ソウル市が3日に発表した2020年の統計で、韓国籍住民の人口が966万8465人、外国籍住民の人口が24万2623人、合計991万1088人となり、32年ぶりに1000万人を割り込んだことを紹介した。

    記事によると、韓国・聯合ニュースは、ソウル市の人口は1988年(1029万人)に初めて1000万人を超えてから32年間1000万人以上を保ってきたが、昨年は新型コロナウイルスの影響で外国籍の人口の流入が急速に減少したと報じている。

    また、韓国紙・中央日報は「20年の出生性比で男児の割合が過去最も低くなり、深く根を張っていた『男尊女卑』の現象が過去のものになった」と指摘。統計庁によると、昨年の韓国の出生性比は104.9人。これは、女児100人に対して男児104.9人ということを表し、統計を始めた90年以降で最も低いという。

    記事は一方で、韓国の人口危機は加速しているとも指摘。「出生率は絶えず減少しており、昨年は初めて死亡人口が出生人口を上回った。英オックスフォード大学はかつて『韓国は初めて世界から消滅する国になる可能性がある』と述べ、韓国の人口問題に警鐘を鳴らしていた」と伝えている。(翻訳・編集/北田)

    Record China    2021年3月5日(金) 17時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b804659-s0-c30-d0052.html

    【【韓国悲報】ソウルの人口が1987年水準まで減少、韓国は「世界で初めて消滅する国」になるか―中国メディア】の続きを読む

    このページのトップヘ

    無料レンタル