かたすみ速報

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    タグ:人権

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/07/14(木) 06:28:07.41 ID:CAP_USER
    kp250
    2022年07月14日 | 人権

    朝鮮民主主義人民共和国の社会主義憲法は第1章第8条で、人権について次のように言及している。

    朝鮮民主主義人民共和国の社会制度は、勤労人民大衆がすべての主人となり、社会のすべてが勤労人民大衆のために服務する人間中心の社会制度だ。国家は搾取と圧迫から解放され、国家と社会の主人となった労働者、農民、軍人、勤労インテリをはじめとする勤労人民と利益を擁護し、人権を尊重し保護する。

    しかし、北朝鮮社会の現実はこれとかけ離れている。世界自由度指数、民主主義指数、経済自由度指数、CIRI人権データプロジェクトなど、世界各国を対象にした自由と人権に関する指数で、北朝鮮はいずれも最低ランクだ。また、国連人権理事会は20年連続で北朝鮮を非難する決議を採択するなど、世界最悪の人権侵害国家であることは、明白だ。

    (参考記事:「米国の敵視政策の所産」北朝鮮、国連人権決議に反発)

    だが、北朝鮮当局は最近になって、国民を対象とした思想教育の場で「人権」を強調するようになっている。一体なぜなのだろうか。平安北道(ピョンアンブクト)のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

    朝鮮労働党宣伝扇動部は最近、思想教育に関する資料を配布した。資料では、まず最初に次のように言及されている。

    「人権は政治、経済、文化をはじめとした社会生活のすべての分野において、人民が行使すべき自主的権利」
    「人権は、人間の自主的権利で、いかなる場合にも侵害されず、それを保障するのは、世界のすべての国と民族の当然の義務」

    おそらく世界人権宣言の第2条を、北朝鮮式に噛み砕いて説明したものと思われるが、人権侵害の親玉というべき朝鮮労働党が、人権を語るとは噴飯物だ。

    Daily NK
    https://dailynk.jp/archives/148697

    【【北朝鮮】 世界最悪の人権侵害国・北朝鮮が急に「人権教育」を始めた理由】の続きを読む

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    1: ザ・ワールド ★ 2022/01/27(木) 17:12:36.27 ID:CAP_USER
    no title


    橋下徹 @hashimoto_lo

    人権や正義を振りかざす者が、一番非人権的行為をやってしまうというパラドックスの典型。
    彼ら彼女らは自分の正義が絶対で、それに反するように映る相手には何でもやる。
    政敵にはどんな批判や侮辱をやってもいいという認識。仲間内では評価されるが大多数からは支持されない。

    https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1486541991538094082


    【【パヨクあるある】橋下徹「人権や正義を振りかざす者が、一番非人権的行為をやってしまうというパラドックスの典型」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/14(日) 17:09:29.23 ID:CAP_USER
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     岸田文雄首相は、人権問題担当の首相補佐官を新設し、自民党の中谷元・元防衛相を就任させた。中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を念頭に、問題解決に向けて積極姿勢を示す狙いがある。背景には、欧米諸国が中国やミャンマーの人権侵害を問題視し、圧力を強める流れがある。日本も人権外交に同調する考えだ。

     一方で国内には著しい男女格差のほか、沖縄の米軍基地問題など多くの人権問題が存在する。政府はこれらにも真(しん)摯(し)に対応しなければ人権外交は説得力を持ち得ない。

     この際、国内問題にも本腰を入れるべきだ。人権保障という普遍的理念の実現への本気度が国内外で問われる。

     人権外交とは、世界で人々の人権が尊重されるよう、国際会議や首脳会談などで訴えていくことだ。日本が海外の人権侵害を批判するメッセージを出すことは意義がある。

     ただ、日本はこれまで他国との経済的関係を重視する傾向があり、外交政策で人権を前面に出すことには消極的だった。しかし中谷氏はその姿勢から踏み込み、人権問題に関与した外国の人物や団体に制裁を科すことが可能な日本版「マグニツキー法」(人権侵害制裁法)の制定を目指す考えだ。制裁には総合的な判断が必要だろうが、人権を重視することは評価できる。

     しかし問題は、国内でも人権が重視されているかだ。沖縄の過重な基地負担は県民にとって深刻な人権問題である。米軍絡みの事件事故は頻発し、騒音被害も著しい。国土面積のわずか0.6%の沖縄に米軍専用施設の7割が集中する過重負担は一向に解消されていない。

     翁長雄志前知事は2015年、国連人権理事会で「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えた。国連は沖縄の基地集中は人権問題として何度も改善を日本政府に勧告しているが、政府は無視し続けている。

     極め付きは、辺野古新基地建設に向けた埋め立てに投票者の約7割が反対した19年の県民投票の結果も無視していることだ。これは沖縄の自己決定権の侵害である。自身の将来を左右する重要なことは自らが決めるという自己決定権は、国際人権規約の第1条、すなわち一丁目一番地に位置付けられている最大の人権である。これを無視することは国際法上も許されない。

     国内では他にも、在日韓国・朝鮮人やアイヌの人々、性的少数者への差別など人権問題は山積している。人権外交を掲げるバイデン政権の米国も有色人種への差別など恥ずべき問題を抱えている。

     内政が駄目だから外国に言う資格はないという二分法に陥る必要はないが、人権外交を展開するなら、国内問題の解決もセットで取り組むべきだ。人権は普遍的理念である。外は駄目だが内はいいという二重基準は通用しない。政府はそれを肝に銘じてほしい。

    琉球新報 2021年11月14日 05:00
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1423221.html

    【【琉球新報/社説】岸田政権の人権外交 在日韓国・朝鮮人など国内の人権問題にも本腰を】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/20(水) 19:46:36.25 ID:CAP_USER
    cn250
    カリフォルニア州の元上院議員は、中国共産党(中共)の影響力に対する懸念と中国の人権擁護を主張しただけで、当局から「テロリスト」に指定されたと述べた。

    ジョエル・アンダーソン氏はサンディエゴ郡監督委員会委員で、以前はカリフォルニア州上院・下院議員を務めた。このたび、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」の番組「カリフォルニア・インサイダー(California Insider)」に出演した際、中国の法輪功の記念日を認める認定書を発行した後、中国への入国を禁止されたと明らかにした。

    アンダーソン氏は中国政府から6ページの書簡を受け取り、自身が「テロリスト」指定されていることを知ったという。「私が中国に行けば逮捕され、刑罰を受けるそうだ」と語った。

    中国共産党による法輪功学習者への迫害について知るアンダーソン氏は、米国市民から、本土にいる母親が米国にいる自身の信仰を理由に逮捕されたとの陳情を受けたことがある。

    さらに、中国共産党による法輪功学習者への臓器強制摘出問題を知らされ、ショックを受けたという。「医療ツアー参加者のために、家畜のように収穫されている」と表現した。

    「(中国では)腎臓や肺など、好きな臓器を注文すれば、すぐさま移植手術を受けられる…」と同氏は述べた。 全米腎臓財団によると、腎臓移植を必要とする患者の平均待ち時間は、米国では3年から5年だ。しかし、中国本土では数日以内に手術を受けられると、10数年余りかけて中国国内の臓器移植問題の独自調査を行う「法輪功迫害追跡調査国際組織(略称:追査国際、WOIPFG)」は指摘する。

    アンダーソン氏は2017年、中国本土の法輪功学習者の支援を表明する法案を提出した。その直後、サンフランシスコの中国領事館は議員たちに手紙を送った。法輪功を糾弾する内容だった。さらに、アンダーソン氏の提出した法案は 「カリフォルニア州と中国の協力関係を深く傷つけ、州の中国人と広大な中国コミュニティの気持ちを深く傷つけるものだ」と主張した。

    この手紙を受け取った後、決議案の共同執筆者を含め、多くの議員が決議案の支持を取り下げた。しかし、同年9月に通過した。「中国政府が私たちの州にこれほどの影響力を持っているとは思わなかった」とアンダーソン氏は語った。

    アンダーソン氏は、中国政権が経済や政治に関して社会に大きな影響を及ぼす都市にしか興味を示さないため、多くの住民や地方レベルの政治家は、カリフォルニアにおける中国共産党の影響力をはっきりと認識しているわけでないと述べた。「サンフランシコの中国領事館の影響力は強力だ。よく知られている」と同氏は付け加えた。

    アンダーソン氏は米国人に対して、議員に手紙を出し、信仰者への集団虐殺を止めるよう中国共産党に求めることを勧めている。「州や議会が立ち上がり、政策に一貫性を持たせ、テキサス州と同じ基準で中国の課題を注視するべきだ」と同氏は付け加えた。

    (翻訳編集・武田綾香)

    大紀元
    https://www.epochtimes.jp/2021/10/80675.html

    【【言論弾圧】米カリフォルニア州元議員、中国人権問題取り上げただけで「テロ」指定...入国禁止に】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/03/23(火) 11:33:13.63 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国が、人権を保障せず腐敗が蔓延した三流国家に転落した。公務員の腐敗やセクハラ、表現の自由の抑圧、北朝鮮人権に背を向けることなど一つや二つにとどまらない。米国務省が近く公式発刊する予定の「2020国家別人権報告書」の内容だ。米政府系ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」によると、この報告書は韓国の人権問題のうち「腐敗と政府透明性の不在」項目でチョ・グク元法務部長官や朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長ら国公職者の腐敗やセクハラ事例を一つひとつ挙げている。国務省の過去の報告書が韓国の国家保安法、良心的兵役拒否、北朝鮮人権などを主に指摘していたときとは大きく変わった。われわれ自ら話すことができなかった恥ずかしい自画像を最も近い同盟国が指摘したのだ。ある市民は「人権報告書の報道に接して頭を上げられなかった」と話した。独裁と貧困から抜け出した自由民主主義先進国だと言っていた大韓民国がこの状況になったはどうしてなのか。

    報告書が真っ先に言及した人権問題は民主主義の根幹である表現の自由と言論に関する制約だ。「表現の自由」では対北朝鮮ビラ散布禁止に関連して「(韓国の)人権活動家と野党政治指導者が表現の自由の侵害だと批判した」と記した。「言論の自由」ではジャーナリストがチョ・グク元長官に対する名誉毀損容疑で、1審で懲役8カ月を宣告された事例を挙げた。国務省はジャーナリストに対する懲役刑宣告に対して懸念を表明した。「腐敗」はもっと深刻だった。「2020年10月現在、チョ元長官と夫人の情景芯(チョン・ギョンシム)氏に対する腐敗捜査が続いている」とした。「共に民主党」尹美香(ユン・ミヒャン)議員が慰安婦基金を流用した容疑で起訴された事実も指摘した。金弘傑(キム・ホンゴル)議員は候補登録の時に財産過小申告で党から除名されたとしている。

    セクハラ内容は顔が赤くなるほど具体的だ。朴前市長と呉巨敦(オ・ゴドン)前釜山(プサン)市長の事件だ。報告書は「(朴前市長が)2017年から女性秘書に同意なく繰り返し身体接触を行い、下着だけ付けた写真を送った」と書いた。今日、国連は北朝鮮人権決議案も採択する。国連は「北朝鮮で恣行されている制度的で、広範囲かつ重大な人権蹂躪(じゅうりん)を強く糾弾する」という内容を発表する予定だ。国連はまた、北朝鮮で宗教の自由制限とオン・オフラインでの表現の自由、拉致問題なども扱う。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政府は北朝鮮人権問題に背を向けたまま3年間にわたり決議案に参加しないでいる。

    韓国社会の腐敗と人権制約問題は実際はもっと深刻だ。最近発生したLH不法投機疑惑事件を見ると、公職者の腐敗が度を越している。人権弁護士出身の大統領が率いる政権が慢心で人権を無視した結果だ。人権保護と腐敗防止は誰かが指摘してはじめて守るような事案ではない。公職者の基本義務だ。政府は今からでも人権先進国になるべく努力するよう望む。

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/11b8f993862df4c4bff577bdb48feabf0891be8c

    【【元々ヘイト大国】大韓民国はどうして三流人権国家に転落したのか】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/06/26(金) 12:33:28.52 ID:CAP_USER
    no title


     米国務省が25日(現地時間)に発表した「2020年人身売買実態報告書」で北朝鮮を最下等級である3等級に分類した。CNNなどの外信が報道した。北朝鮮は2003年以降、18年連続で人身売買最下位国に選ばれていることになる。

     外信各社によると、米国は毎年、全世界の国々の人身売買状況に関する報告書を発表しているが、1等級から3等級までのうち、最下等級の3等級は人身売買防止のための最小限の努力や基準すらないことを意味する。米国は人身売買3等級の国々に対して非人道的・非貿易的対外援助を削減したり、米国との交流訪問・政府関係者の交流などに制限を設けたりしている。

     その中でも北朝鮮は3等級を代表する国とされている。今年3等級に分類された国は北朝鮮のほかにアフガニスタン、中国、キューバ、イラン、ニカラグア、南スーダン、シリア、ベネズエラなどだ。大韓民国はオーストラリア、イギリス、ノルウェー、スイス、台湾などとともに1等級だ。

     報告書は、北朝鮮に対する「最小限の人身売買根絶基準や意味のある努力をしていない」と評した。また、「大人や子どもを強制的に集団移住させたり、政治犯収容所や労働教化所、海外出稼ぎ労働者の強制労働などを進めたりする政府政策を施行した」としている。

     日本も昨年の1等級から今年は2等級へと1ランク評価が下がった。技能実習制度で発生した人身売買事件1件を確認するのに失敗し、外国人人材派遣会社が外国人労働者から過度の手数料を取るなどの行為を根絶できなかったことなどが理由として挙げられている。

    イ・ヒョンテク記者

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/26/2020062680009.html

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