かたすみ速報

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    タグ:仮想通貨

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    1: 荒波φ ★ 2022/05/15(日) 09:06:50.57 ID:CAP_USER
    kr250
    3万5000ドル(約452万円)を失った」
    「一生の貯蓄をすべて失った」

    韓国で生まれた暗号資産(仮想通貨)の”ルナ”と”テラUSD(UST)”が事実上紙切れになり、被害を受けた投資家の非難が殺到している。

    これについて、この仮想通貨を考案した最高経営者(CEO)が初めて公式謝罪した。しかし、失敗は認めたものの「再建計画」を示唆し、最後の紐を放さないでいる。

    ブロックチェーン企業「テラフォームラボ」のクォン・ドヒョン最高経営者は13日(現地時間)、ツイッターに「この数日間、USTのデペギング(1ドル以下に価値墜落)で、途方もない衝撃を受けたテラコミュニティの会員をはじめ、職員、友人、家族と電話した。私が考案したもの(ルナ・UST)が皆さんに苦痛を与え、とても悲しい」とコメントした。

    ルナとUSTは最近の暴落で価値がまったくない紙切れになり、ビットコインの急落を招くなど、グローバル仮想資産市場に大きな衝撃を与えている。

    仮想資産取引所のコインベースによると、ルナの現在価格は0.0001ドルだ。1ドルの価値に連動するように設計されたステーブルコインのUST価格は、80パーセント以上下落した12セントになった。

    クォン氏は「脱中央化経済では脱中央化の通貨が当然だと思うが、現在のUSTは、そのような通貨でないのは事実だ」とステーブルコインのUSTが失敗したことを認めた。

    続いて「私をはじめ、私と繋がっているどのような機関でも、今回の事件で利益を得ていない。私は(暴落事態)危機で、ルナとUSTを売らなかった」と強調した。

    また「今守らなければならないのは、テラブロックチェーンの空間を価値あるものにするコミュニティと開発者だ。私たちのコミュニティが、今後進むべき最善の道に対して共感し、再び立ち上がる方法を探すと確信する」と述べた。

    これについて、ブルームバーグ通信はクォン氏のブログ記事を引用して、テラフォームラボが、テラブロックチェーンとシステムの維持を進めていると報じた。

    報道によると、ブログには「Terra Ecosystem Revival Plan(テラエコシステムの再建計画)」というタイトルで、10億個の新しいルナトークンをUSTやルナ保有者に配布するという内容が含まれているという。

    これはUSTやルナトークンの暴落で損害を被った投資家に、ブロックチェーンネットワークの所有権を再分配するという趣旨だ。このような提案で、ブロックチェーンを入手できるかは依然として疑問だとブルームバーグは報じている。

    これについて投資家たちは「ゴミのようなアイデア」、「無駄なコインを作る対策だ」と非難した。


    2022/05/15 07:57配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0515/10347795.html

    【【韓国】「一生の貯蓄を失った」コイン大暴落の張本人…まだ諦めていない?】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/05/13(金) 09:21:27.98 ID:CAP_USER

    韓国の仮想通貨市場が12日、「ブラックサーズデー(暗黒の木曜日)」を迎えた。国産コイン「ルナ(Luna)」と「テラ」急落のためだ。仮想通貨市場の取り付け騒ぎ(バンクラン)が起きてビットコイン3万ドルも崩壊した。イドリウムもこの日21%下落した。

    ドルに連動(ペッグ)するよう設計されていたステーブルコイン「テラ」の急落が市場を動揺させ、米財務省はステーブルコインの規制を促した。

    仮想通貨(暗号資産)情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、12日午後のルナの価格は24時間前より97%下落した0.3ドル水準だ。

    一日にしてただの紙切れと化した。1ドルに価値が固定されていなければならないテラはこの日午後、0.63ドル水準に急落した。

    ルナとテラはアップルエンジニア出身のクォン・ドヒョン代表とTMON(ティーモン)を創業したシン・ヒョンソン代表が共同設立した「テラフォームラボ(Terraform Labs)」が発行したコインだ。

    本社はシンガポールにあるが、韓国人が作ったことから「キムチコイン」というニックネームがある。ルナの場合、今年初め、全体仮想通貨で時価総額10位圏に入り、先月118ドルまで上がって時価総額が400億ドル(約5兆1388億円)に達していた。

    ルナの姉妹コインであるテラは価格が1ドルで固定されるように設計されたステーブルコインだ。テザー(Tether)のように担保物を現金や債券など流動資産で保有したステーブルコインとは違い、テラはルナとテラの供給量を連動する独自のアルゴリズムを通じて価値を維持してきた。

    「ポンジ・スキーム」という批判を受けながらも、ルナの市場価値は上昇し、このようなアルゴリズムはうまく回っていた。問題は仮想通貨市場が劣勢に追い込まれ、テラの価格が1ドル以下に落ちたことから始まった。

    10日午前1時ごろ、テラの価格は0.9ドル台に落ちた後、1ドルを回復できず下落一途だった。0.6ドル水準でテラフォームラボが保有中のビットコインを担保として調達した資金でテラの価格防御に出て、この日午後には0.9ドル台ラインまで回復したが、投資家の売り動向を防ぐには力不足だった。

    11日午後、テラの価格は0.3ドルまで落ちた。テラフォームラボはテラの担保物として合計35億ドル規模のビットコインを保有している。

    ブルームバーグはこの日、「テラとルナの価値はこれが維持できるかどうかという投資家の信頼に基づいている」とし「何もかもが崩壊した。死のスパイラルに陥った」と報じた。

    ルナとテラの暴落は仮想通貨市場を大きく揺さぶっている。直ちに火の粉はテザーに飛んだ。世界最大規模のステーブルコインであるテザーの価格も1ドル以下に落ちたのだ。

    テザーは11日午後9時ごろ、0.99ドルに下落した後価値を回復できず、12日午後4時基準0.97ドルまで落ちた。

    ビットコインの価格はこの日3万ドルラインが崩れて2万7000ドルラインで取り引きされている。ブルームバーグは「今回の(テラとルナの暴落)事態は極端に高いレバレッジが絡み合う循環的メカニズムで発生した問題という点で、2008年リーマンブラザースの破産と似ている」と指摘した。

    米国財務省もテラ事態に警告の声を出している。ジャネット・イエレン財務長官は10日の議会でステーブルコインに対する規制承認を要求した。

    イエレン長官は「テラの暴落は目まぐるしく変動するドル連動ステーブルコインが金融安定性を脅かしていることを示す事例」とし「ステーブルコインの発行者を規制する法案を作らなければならない」と主張した。

    コビット(Korbit)やビッサム(Bithumb)、アップビット(UPbit)など韓国主要仮想通貨取引所もルナを留意品目に指定するなど警報を発令した。


    中央日報 2022.05.13 08:34
    https://japanese.joins.com/JArticle/290998

    【【仮想通貨】韓国産コイン「ルナ」1日で97%大暴落…コイン市場「暗黒の木曜日」】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ [ニダ] 2022/02/06(日) 18:59:52.94 ID:FV1xinJZ9
    kp250
    【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルが年次報告書の中で、北朝鮮が2020年から21年半ばにかけ、暗号資産(仮想通貨)取引所へのサイバー攻撃を通じ計5千万ドル(約58億円)分以上を盗み出したと指摘していることが分かった。加盟国からの情報だとしている。ロイター通信が5日報じた。

     報告書は、北朝鮮が制裁を逃れながら外貨を獲得する手段として「仮想通貨を狙ったサイバー攻撃は依然として重要な収入源だ」と分析。昨年の年次報告書では、北朝鮮が19~20年にサイバー攻撃で仮想通貨計3億ドル余りを盗んだと指摘した。

    共同通信 2022/2/6 14:42 (JST)2/6 14:59 (JST)updated
    https://nordot.app/862931760419536896?c=39546741839462401

    【北朝鮮、仮想通貨50億円超盗む 安保理パネル、報告書で指摘】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2021/09/24(金) 20:02:55.80 ID:Y0aA7c9s9
    cn250

    中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に

    【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は24日、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。

    中国国内の省や自治区、直轄市に通知を出した。人民銀行は仮想通貨が「経済や金融の秩序を乱し、資金洗浄(マネーロンダリング)や違法な資金調達、詐欺行為を引き起こしている」と指摘した。

    人民銀行は2022年にもデジタル人民元を正式発行する方向だ。市場の混乱を避けるため、仮想通貨など民間のデジタル通貨の発行は禁じる方針を示している。

    (有料会員記事)

    日本経済新聞  2021年9月24日 19:21 (2021年9月24日 19:23更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24A2K0U1A920C2000000/

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    1: ■忍【LV27,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 21/07/07(水)16:13:19 ID:???

    no title


    暗号資産(仮想通貨)を巡るトラブルが多発している。国民生活センターによると、4月以降、今月6日までに寄せられた相談は856件で、過去最多だった2018年度(3455件)に迫る勢いだ。海外に投資した資金が戻らないケースが目立ち、韓国では今春、日本人約100人が運用業者を刑事告訴した。(ソウル支局 建石剛、社会部 大塚美智子)

     「利益につられ、危険性をよく考えなかった。せめて元金は返してほしい」。韓国の業者が扱う暗号資産に投資した東京都日野市の女性(47)は肩を落とした。

     「原資保証型」「紹介報酬あり」「ゲームで資産を増やせる」――。19年8月、著名な投資家のブログで、韓国の業者が扱う暗号資産が紹介された。高い運用益にひかれ、所有していた別の暗号資産で購入した。

    (略)

    読売新聞 2021/07/07 15:00
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210707-OYT1T50184/


    【【詐欺】肩落とす女性「元金返して」、韓国で日本人100人告訴…暗号資産でトラブル続々】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/05/19(水) 22:40:32.34 ID:L3J79SP39
    cn250
    中国、仮想通貨マイニングの告発プラットフォームを開始
    仮想通貨の「マイニング」プロジェクトを包括的にクリーンアップおよびシャットダウンします。大量の監視と保護の役割を十分に発揮し、仮想通貨の「マイニング」エンタープライズ問題報告チャネルを改善します。自律地域のエネルギー消費デュアルコントロール緊急本部オフィスは、仮想通貨の「マイニング」エンタープライズレポートプラットフォームを特別に設定し、完全に受け入れます。
    仮想通貨「マイニング」会社(他の隠された形態の「マイニング」会社およびエンティティを含む)、税、土地、および電力価格の点で優遇政策を享受するデータセンターを装った仮想通貨「マイニング」会社が従事している。仮想通貨「マイニング」会社は、サイトリースなどのサービスを提供します。違法な手段で電力を供給し、仮想通貨「マイニング」ビジネスに従事する会社。
    2021/5/19
    http://fgw.nmg.gov.cn/xxgk/zxzx/tzgg/202105/t20210518_1502529.html

    中国「仮想通貨の電力消費」で生じる巨大リスク
    4月6日、中国科学院と清華大学の研究者グループが、科学雑誌『ネイチャーコミュニケーションズ』上に、中国における仮想通貨の電力消費量が2024年にはピーク値の296兆5900億Wh(ワット時)に達し、1億3000万トンものCO2(二酸化炭素)が排出されるとの予測を発表した。
    https://toyokeizai.net/articles/-/423872

    中国が暗号通貨を取り締まるにつれて、ビットコインはさらに下落します

    中国が暗号通貨に新たな抑制を課した後、ビットコインの価格は3か月ぶりに34,000ドル(24,030ポンド)を下回りました。
    北京は火曜日に、金融機関と決済会社が暗号通貨取引に関連するサービスを提供することを禁止しました。

    北京は取り締まる
    マネーロンダリングを抑制するために、2019年以来中国では暗号通貨取引は違法となっています。しかし、人々はまだ北京に関係しているビットコインオンラインのような通貨で取引することができています。

    英BBC 2021/5/19
    https://www.bbc.com/news/business-57169726

    【【速報】 中国、ビットコインや仮想通貨サービスを認めない方針、マイニングしたら逮捕 電力不足、停電問題が背景か】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [US] 2021/05/10(月) 20:18:14.36 ID:LkW9GDLt9

    no title

     【ソウル=桜井紀雄】国際社会の制裁で外貨不足にあえぐ北朝鮮は近年、違法な外貨稼ぎの主軸をサイバー攻撃による仮想通貨や現金の強奪にシフトさせている。新型コロナウイルス対応の国境封鎖で貿易収入が激減する中、サイバー空間での年間の違法収益は、昨年の中国との正常な貿易総額のほぼ倍に当たる推定10億ドル(約1085億円)に達する実態が専門家の分析で明らかになった。

     国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は3月、北朝鮮が2019~20年にサイバー攻撃で計約3億1640万ドル相当の仮想通貨を奪ったとする専門家パネルの報告書を公表した。

     米司法省は2月、各国の金融機関や企業のシステムに不正プログラムを植え付けるハッキングなどで計約13億ドル相当の仮想通貨や現金を奪うか奪おうとしたとして、北朝鮮の工作機関、偵察総局所属の3人を起訴したと発表。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の暗殺計画を描いた米映画会社に対する14年のサイバー攻撃や、約150カ国で被害が出たコンピューターウイルスの拡散にも関与したとされる。

     司法省幹部は「銃ではなくキーボードを使い、札束の代わりに仮想通貨を盗む北朝鮮の工作員は世界的な銀行強盗だ」と指摘した。

     北朝鮮は11年末の金氏の最高指導者就任以来、サイバー部隊を拡充させ、攻撃の手口を高めてきた。金氏は13年に「サイバー戦は万能の宝剣だ」と訓示。サイバー要員は約7200人まで増員された。当初は韓国の各機関のシステムをまひさせたり、情報を奪ったりしてきた攻撃は、裏の外貨獲得手段となり、輸出に打撃を与える制裁を骨抜きにしている。

    (略)

    2021.5.10 18:22 産経新聞
    https://www.sankei.com/affairs/news/210510/afr2105100011-n1.html


    【北朝鮮サイバー工作が「強盗」にシフト 違法収益は年間1千億円】の続きを読む

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    1: NAMAPO ★ 2021/04/02(金) 22:08:43.16 ID:E9cij7NK9
    ★北朝鮮、仮想通貨350億円盗む 国連専門家パネルが報告書公表

    【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは3月31日までに
    加盟国情報に基づき、北朝鮮が2019~20年11月に暗号資産(仮想通貨)計約3億1640万ドル(約350億円)
    相当を盗んだと指摘する年次報告書を公表した。核・ミサイル計画については「維持・開発している」と分析した。

    専門家パネルは2月に報告書をまとめ、安保理に3月上旬提出していた。報告書は、大量破壊兵器・
    弾道ミサイル計画の資金源とするため、北朝鮮とつながりのあるハッカーが20年も金融機関や
    仮想通貨取引所に対するサイバー攻撃を続けたと指摘した。

    今年の年次報告書は、新型コロナウイルス感染拡大が調査期間に重なった。報告書は北朝鮮が国境管理を強化し
    物の移転や人の移動が厳しく規制されたと指摘した。決議で禁輸対象の石炭の輸出は量が減ったものの続けていたという。

    一方、20年1~9月に北朝鮮が輸入した石油精製品は、決議が定める年間上限の50万バレルを「数倍」超えていた
    と推定。北朝鮮は南浦港の閘門外で、外国船から自国タンカーへの洋上積み替え「瀬取り」を行うことで、石油精製品
    の輸入とコロナ対策を「両立させたようだ」と分析した。20年7月以降、北朝鮮はコロナ対策で南浦港への外国船の
    入港を禁止した可能性が高いという。

    no title

    no title

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040100793&g=int

    【【暗号通貨】北朝鮮、過去に仮想通貨350億円盗む。国連専門家パネルが報告書公表】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2021/02/09(火) 20:25:38.41 ID:CAP_USER
    kp250

     【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルは8日、北朝鮮が暗号資産(仮想通貨)交換業者へのサイバー攻撃などで、2019~20年に推計3億1640万ドル(約333億円)を奪ったと指摘する20年の年次報告書を提出した。ロイター通信が報じた。核・ミサイル開発の資金源となっている可能性があるという。

     北朝鮮当局による外貨獲得のためのサイバー攻撃は、18年の年次報告書で初めて指摘。近年は北朝鮮の資金調達において、サイバー攻撃の比重が高まっており警戒が強まっている。

     また、報告書は、北朝鮮が20年も核・ミサイル計画を「維持し、開発した」と明記。「核分裂性物質を生産し、核施設を維持し、弾道ミサイル設備を向上させた」と指摘し、核・ミサイル計画の原料や技術を国外に求め続けているとした。

     加盟国からの情報として、イランと北朝鮮が20年に長距離ミサイル開発で協力を行ったとも指摘。協力の内容は「重要な部品の取引が含まれている」とした。これに対し、イランの国連大使は、「虚偽の情報と捏造(ねつぞう)されたデータが調査、分析に使われた」と主張する書簡を、専門家パネルに送っている。

     また、北朝鮮は新型コロナウイルス対策で国境封鎖など厳格な移動制限が設ける中でも、海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口で石油精製品の密輸入を継続しているという。安保理の制裁によって北朝鮮への供給量は年間50万バレルと上限が定められているが、20年は上限の「数倍」の量を密輸入したとされる。

     年次報告書は今後、制裁委での協議を経て、3月上旬までに安保理に提出される。

    2/9(火) 16:17配信 産経新聞 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b17d42ee4cdbf975dffb8569ac306a827cefbadd 

    【【北朝鮮】盗んだ仮想通貨で核開発か 330億円あまり 国連報告書】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し 2020/08/28(金) 16:15:21.96 ID:fsqONzfa0
    [27日 ロイター] - 米司法省は27日、北朝鮮のハッカーに関連した280の仮想通貨口座の差し押さえを求める民事訴訟を起こした。米政府は、2つの仮想通貨取引所から多額の資金を盗み出し、中国のトレーダーを使ってマネーロンダリング(資金洗浄)を行った北朝鮮のハッカーらがこれらの口座を使用したとしている。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/usa-northkorea-crypto-idJPKBN25O08W

    【【やばい仮想通貨】米国、北朝鮮ハッカー関連の仮想通貨口座差し押さえへ訴訟。中国人も関与か】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/09(日) 10:59:36.36 ID:CAP_USER

    kp250
    北朝鮮が15億ドル相当の仮想通貨を盗み出し、一部は現金化して対北朝鮮制裁を回避しているという指摘が出た。

    米NKニュースは7日、入手した国連安全保障理事会傘下対北制裁委員会専門家パネル報告書を基にこのように報道した。

    報告書によると、北朝鮮は仮想通貨を盗んだ後、利用者の身元や資金最終送金先の識別規制が弱い取引所を主に活用した。アルトコインをはじめさまざまな形態の仮想通貨を取引したとみられ、ミキサーズというサービスを活用して資金の追跡を難しくさせた。

    アルトコインはビットコインを代替する仮想通貨を意味し、種類により匿名性が高かったり送金が速いという特徴を持っている。

    北朝鮮は仮想通貨のうち一部を現金化したとみられるが、どのような方式を活用したのかは不明だと報告書は明らかにした。

    専門家パネルは以前の報告書でも北朝鮮の仮想通貨窃盗と不正利用を指摘している。今回の報告書は対北朝鮮制裁委員会に提出された状態で、安保理理事国15カ国の検討を経て採択される予定だ。

    中央日報 2020.08.09 10:23
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/268993?servcode=500&sectcode=500

    【【北朝鮮は現金化済】「北朝鮮、仮想通貨15億ドル盗み出す…一部現金化」】の続きを読む

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    1: こたつねこ◆AtPO2jsfUI 19/11/28(木)16:47:30 ID:5YQ
    kr250
     
    韓国の仮想通貨交換所で54億円相当のイーサリアムが不正流出

    韓国の仮想通貨交換所Upbitは11月27日、54億円相当のEthereum(イーサリアム)が不正流出したと発表した。
    Upbitによると、仮想通貨の入出金を緊急停止した処置は解除までに2週間ほどを要し、顧客が被った損害は同社が補填するとのこと。

    (略)

    仮想通貨 Watch 2019年11月28日 05:30
    【【北朝鮮か?】韓国の仮想通貨交換所で54億円相当のイーサリアムが不正流出】の続きを読む

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    1: ホムンクルス◆p6L6fkSrzrGe 19/09/23(月)18:24:51 ID:n60
    kp250

    ないのなら作ってみせよう!

    北朝鮮といえば、数々の仮想通貨取引所にハッキングを仕かけ、大量に盗み出したりですとか、仮想通貨のマイニングで大儲けを試みたりですとか、なにかと悪いうわさが流れがちです。しかしながら、もうそんなレベルでは飽き足らず、自国の運営する新たな仮想通貨を立ち上げようとしているらしいと、このほどVice Newsが報じましたよ!

    すでに北朝鮮は、4月に国内でブロックチェーン仮想通貨会議を主催。金融・医療・教育業界で知られる、数々のロシアおよび中国企業が会議に参加し、北朝鮮とのパートナーシップを締結したとされています。そして、いよいよ独自の仮想通貨開発の機が熟したとの結論から、早くも開発が軌道に乗ろうとしているんだとか。

    一連の情報は、スペイン人のITコンサルタントでありながら、いまは北朝鮮の文化関係委員会で代表を務めるAlejandro Cao de Benos氏が、そのソースと伝えられています。同氏によれば、現在は新たな仮想通貨に価値を持たせる手段の検討が進められており、有名なビットコインのような完成形が目指されているようですね。なお、あくまでも仮想通貨は、イチから築き上げられる新たなシステムとなり、既存の北朝鮮ウォンをデジタル化するといったアプローチは、まったく考えられていないみたいです。

    (以外略)

    GIZMODO 9月23日
    https://www.gizmodo.jp/2019/09/north-korea-has-reportedly-caught-the-blockchain-fever.html



    【【北朝鮮】その手があったか…北朝鮮が独自の仮想通貨開発で、制裁なんてなんのその!】の続きを読む

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    1: 次郎丸 ★ 2019/04/15(月) 17:26:27.37 ID:EQlC/Ku+9
    8F7686FC-7F0B-4EE5-8B8C-ADEB22093AF2
     
    北朝鮮、最大820億円の仮想通貨保有か 2017~18年窃取で

    英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)は14日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)によるものとされる仮想通貨活動について報告書を発表し、同国が2017年4月~18年9月に日本などで相次いだ仮想通貨流出事件を通じ、およそ5億4500万~7億3500万ドル(約610億~820億円)相当の仮想通貨を保有している可能性があると指摘した。

    今回の報告書で指摘された事件のうち最大とされているのは、2018年1月に大手取引所「コインチェック」で仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件で、5億3400万ドル(約598億円)相当の被害が出たとしている。

    北朝鮮によるとされる仮想通貨窃取については、3月に公表された国連安全保障理事会の専門家パネルの報告書で、2017年1月~18年9月にサイバー攻撃によって5億7100万ドル(約635億円)を同国が窃取したとされている。

    2019年04月15日 16:55 
    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/business/201904156129481/ 



    【【北朝鮮】最大820億円の仮想通貨保有か 2017~18年窃取で 英研究所 】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2018/08/13(月) 10:03:52.70 ID:CAP_USER9
    「細野」「野田」「文科省」で浮上したフィクサーの正体(1/2)

    脇の甘い野田聖子総務相とその夫が「GACKTコイン」問題でぬかるみに嵌った。細野豪志元環境相は5千万円ヤミ献金問題でモナ男からマネー男に堕した。そして、文科省を解体する勢いの特捜検察捜査。これらに共通して浮上したフィクサーの正体とは。

     *** 

     正面からはとても入る実力がないなら裏口入学をと考えるのは親バカで、その原資を税金に頼るのは前代未聞のバカ官僚。他方、ド田舎のバカボンでも周りに優秀な官僚や政治家たちをはべらせ、彼らが偉くなることで、自然とフィクサーと呼ばれる日が来ることもある。 

     特捜検察渾身!?の文科省解体捜査が図らずもあるフィクサーの人生に光を当てた恰好で、それが本稿のテーマである。ともあれ、まずは捜査の流れから触れて行くことにしよう。 

     東京地検特捜部は7月24日、科学技術・学術政策局長を務めていた佐野太被告(59)を起訴した。合格圏外の息子に下駄をはかせてもらい、東京医大へ裏口入学できた代わりに、税金を投入したという贈収賄事件である。 

     と同時に、受託収賄幇助罪でコンサルティング会社元役員の谷口浩司被告(47)も起訴されているのだが、 

    「特捜部はこの谷口を起点に文科省の幹部に斬りこんでいます」 

     と話すのは司法担当記者。 

     そして26日、谷口被告から約140万円相当の飲食接待を受けたとして、収賄容疑で同省国際統括官の川端和明容疑者(57)が逮捕された。 

     逮捕容疑は宇宙航空研究開発機構(JAXA)に理事として出向していた2015年8月~17年3月、谷口容疑者のコンサル会社に便宜を図った見返りに、東京都内の飲食店などで複数回にわたり接待を受けた疑い。 

     文科省の担当記者は、 

    「川端さんは早稲田(大学)の政経学部を卒業して当時の科技庁に入りました。その名の通り、文系から入って来るのはとても稀なケースですね。統括官のポストは『あがり』ではあるけれど、局長級。最近の目立った仕事としては、ユネスコ(国連教育科学文化機関)絡みがありました。あとは、16年11月、宇宙飛行士の古川聡さんを東京医大に呼んで講演させたのも川端さんの“お仕事”。急に決まったので、なんで?って話題になっていたんですよ」 

     と話す。 

    ■たった140万円と言うなかれ 

     改めて先の司法担当記者によれば、 

    「川端は、銀座の高級クラブが集うビルにある『N』に谷口とよく顔を出し、奢ってもらっていたそうです」 

     たった140万円。佐川宣寿前国税庁長官とか加計学園の問題とか他にやることあるんじゃないの? 政権に刃向った前川喜平前次官がいた文科省だからターゲットにしている?――そんな声に対し、ベテラン・ジャーナリストの言葉を借りれば、 

    「検察の仕事っていうのはね、どぶさらいなんだよ。政策に関与したり、国民世論に応えて捜査するもんじゃない。佐川の件は相当ムリしないとできない。刑事訴訟法だけを武器にこつこつと捜査するのが本来の仕事。だから、今回の文科省汚職こそ彼らの任務。たった140万円と言うなかれ」 

     ということになる。ただ、 

    「予算と人事を握られている以上、政権の意向に反した捜査はできません。当たり前のことです。就任して着実に仕事をこなす森本(宏)特捜部長は明言しないものの、もちろんバッジを挙げたいと思っているようですけれどね」(先の司法担当記者) 

     そうは言っても、狙い撃ちの続く文科省。なにしろ、10人いる局長クラスのうち既に2人が逮捕・起訴され、省内は上を下への騒ぎ。行政の歪みが糺される過程なのか、もっと歪みが顕在化するのか。 

    「谷口と知り合いのキャリアは複数おり、携帯やパソコンを当局に提出しています。飲食を共にするなかで、職務権限にかかわる案件について便宜を図ったか否かを調べられている。逮捕されないまでも省内での懲戒処分の可能性は否定できない。また、次官室はガサ入れされ、次官本人も任意で事情を聞かれている」(同) 

     となると、官邸関係者が、 

    「10月に次官は交代予定ですが、それまで持つのかという問題がある。仮に持ったとしても、その際の人事で、局長、場合によっては次官自体にキズのついていない他省庁の人材をあてることも官邸は画策しています」 

     と話すような、文科省解体論も浮上しているのだ。 

    週刊新潮 2018年8月9日号掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2018/08130801/?all=1&page=1

    【問題噴出「細野豪志」「野田夫妻」「GACKT」と面識 文科省解体捜査でも浮上したフィクサーの正体 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/08/11(土) 19:12:40.87 ID:CAP_USER9
     
     通称「ガクトコイン」と呼ばれる仮想通貨「スピンドル」の企画・販売を行うB社が今月15日をもって、日本から“撤退”することを発表した。

     B社は野田聖子総務相の“金融庁圧力問題”の当事者。金融庁から無登録営業による資金決済法違反の疑いを指摘され、後日、野田氏秘書のアテンドで金融庁に説明を求めたことから「圧力をかけたのでは?」と報じられた。

     スピンドルの広告塔を務めるのは人気歌手のGACKT。だが、5月に国外の取引所5つで上場したスピンドルは大暴落し、プレセールで1スピンドル(SPD)=30円だったものが、10日現在0・4円弱まで値を下げている。これではGACKTを信じて購入した人は大損だ

    しかもGACKTら“胴元側”は上場直後に売り抜き、ボロ儲けしたとの報道も。こうした不透明な取引に、警視庁のサイバー犯罪対策課が重大関心を示しているとは本紙既報通りだ。

    仮想通貨に詳しいIT関係者は「スピンドルはGACKTが宣伝マンを務め、彼のファンを含む日本人を主なターゲットにしてきた。それが早々と日本撤退なら本末転倒。当局の捜査が迫る前に“夜逃げ”したような印象を受けます」と話す。

     B社は「プロジェクトに関わるアドバイザー人事等にも変更を入れ、一新していく」とも明言。GACKTを“避難”させる気満々だ。


    BLACKSTAR&CO. 本社移転ならびに日本オフィス閉鎖のお知らせ

    平素は大変お世話になっております。

    弊社 BLACKSTAR&CO. は、来る 2018 年 8 月 15 日を以て、本社を日本(東京都千代田区)
    より、ロンドンに移転し、あわせて、日本オフィスを閉鎖することをお知らせいたします。

    https://spindle.zone/release/201807-09/PressRelease_20180809.pdf

    ライブドアニュース
    http://news.livedoor.com/article/detail/15145946/ 

    【【夜逃げ】GACKTコインで有名なスピンドルさん、日本オフィスを閉鎖しロンドンに移転へ 】の続きを読む

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    1: 景虎 ★ 2018/08/10(金) 07:45:56.12 ID:CAP_USER9
     389628A2-3558-4C99-8E26-451959F4EBD3
    歌手で俳優のGACKTが中核メンバーとして広告塔を務め“GACKTコイン”とも呼ばれる仮想通貨「SPINDLE(スピンドル)」が、5月に世界5カ所の仮想通貨取引所に上場後、暴落している。 
    一部では警視庁もGACKTを捜査対象にしているとの報道もあるが、真相はどうなのか。 

    ジャーナリストの伊藤博敏氏は、「無名の仮想通貨を使ったICO(仮想通貨を使った資金調達。 
    「イニシャル・コイン・オファリング」の略)は反社会的勢力が跳梁跋扈する世界。 
    日本では銀行口座やカードを持てない彼らにとって格好の資金調達の場になっている」と語る。 

    野田聖子総務相の夫・文信氏もスピンドルに関与。 
    野田氏本人もGACKTと知り合いであり、スピンドル運営会社の仮想通貨業者ブラックスターに資金決済法違反の疑いを指摘していた金融庁に対して、同社への説明を求めたことも明らかになっている。 
    これにより、野田氏の自民党総裁選出馬が危ぶまれる事態となり、さらにはスピンドルへ投資して多額の損失を抱える人も続出するなど、騒動は広がりをみせているが、スピンドルをめぐる問題点や今後の展開などについて、伊藤氏に話を聞いた。 

    https://biz-journal.jp/2018/08/post_24340.html 

    ■ネットの反応 

    名無し:  
    今1円きって何銭とかだったな 

    名無し: 
    とりあえず逮捕ぐらいはした方が金融庁的にも警察庁的にも世論へ言い訳ができるだろう 

    名無し: 
    須田オジキ情報だと反社の人も買ってるとか 
    ガクト潜伏中らしいけどどうなるんだろね 

    名無し: 
    GACT動員 

    名無し: 
    なんで野田聖子はマスコミから叩かれないんだ? 

    名無し: 
    反アベ無罪、報道しない自由 

    名無し: 
    マスコミが叩かんてのが何よりも雄弁に野田が売国奴であるってことを示唆してる、って考えるんだ。 

    名無し: 
    野田聖子が買ってくれるさ 

    名無し: 
    野田聖子 永久に総理になれないわwww 

    名無し: 
    警視庁が動いてるって須田が言ってた 

    名無し: 
    この野田の件てかなり大問題だと思うんだけど 
    野党がイマイチ攻めないのはなんでなんだろ? 
    ガクトの名前もあって庶民の注目集めるには最適だと思うんだけど 
    野党の中にも一枚噛んで大儲けしたのがいるのかな? 

    名無し: 
    安倍のモリカケより数十倍質悪いよな 

    名無し: 
    もしこれが昭恵だったらw 

    http://anonymous-post.net/post-535.html
    【仮想通貨「GACKTコイン」大暴落で金融庁が処分の可能性も…ネット「野田聖子はマスコミから叩かれないの?」「もしこれが昭恵だったらw 】の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2018/03/22(木) 23:32:46.82 ID:CAP_USER9
     仮想通貨交換業者コインチェック(東京)から仮想通貨NEM(ネム)が大量に不正流出した問題で、22日夕までに、不正流出したNEMのほぼ全量がハッカーから第三者に渡り、別の仮想通貨などに換金された可能性があることがわかった。NEMを流出させたハッカーが自ら開設した交換サイトを通じ、ビットコインなど別の仮想通貨を手に入れたとみられる。

     コインチェックにあった顧客資産のNEMは1月下旬、サイバー攻撃で外部に流出。その後、発信元が追跡できない闇サイト(ダークウェブ)上に、割安でビットコインなど別の仮想通貨との交換を呼びかけるサイトが現れた。交換に応じた者が相次ぎ、NEMの残量は約1カ月半後の3月22日午後6時45分ごろにゼロになった。NEMはハッカーが外部に流出させた初期の口座にごく少額が残されているのみだ。

     朝日新聞の分析では、少なくとも1万3千を超える第三者の口座に送金され、これらのNEMは別の仮想通貨交換所で別の通貨に交換するなど「資金洗浄」されたとみられる。交換所に持ち込まれると取引履歴で追うことができず、流出NEMを取り戻すのは不可能に近い。

     流出したNEMをめぐっては、NEMの普及を推進する「NEM財団」(シンガポール)が追跡のため入金された口座に印をつけたが、今月20日までにやめたと表明した。関係者は朝日新聞の取材に「多くが交換所に送金され追跡の意味がなくなった。交換所の良識ある対応に期待するしかない」と語った。(編集委員・須藤龍也)

    ヤフーニュース(朝日新聞社)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000084-asahi-soci
    【【仮想通貨】流出NEMほぼ全量、別通貨と交換か 回収は困難に 】の続きを読む

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    1: pathos ★ 2018/03/14(水) 22:12:45.00 ID:CAP_USER9
    ビットコインは内在的価値ゼロ、収入も生み出さない 資産バブルの基準全て満たしている、教科書通りのバブル

     欧州最大の保険会社、独アリアンツの運用部門アリアンツ・グローバル・インベスターズによれば、仮想通貨ビットコインのバブルがはじけるのは時間の問題。ビットコインは本質的に無価値だからだ。

     グローバル経済・戦略責任者のシュテファン・ホフリヒター氏は最近のウェブ投稿で、「われわれの考えでは、ビットコインの内在的価値はゼロだ」とし、「例えば国債や株式、紙幣にはそれに対して支払いの義務を持つ対象があるが、ビットコインにはない。ビットコインは収入も生み出さない」と論じた。

     金(ゴールド)にも同様のことが言えるかもしれないが、金は2500年以上前から価値の保管手段として広く認められていると同氏は指摘。ビットコインは誕生から10年にも満たないと付け加えた。

     さらに、ビットコインは資産バブルの本質的な基準を全て満たしていると分析。過剰取引や「新時代」的考え方、高いレバレッジを挙げ、教科書通りのバブルだと指摘。「恐らく今にもはじけるところだ」と記した。

    ブルームバーグ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-14/P5KKTA6KLVRF01

    【【仮想通貨】ビットコインは無価値、バブル今にもはじける-欧州最大の保険会社、独アリアンツ運用部門 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/03/03(土) 10:35:31.85 ID:CAP_USER9
    マイクロソフトの創業者で世界の大富豪の1人であるビル・ゲイツ氏は仮想通貨について、禁止薬物の購入や他の犯罪行為への資金調達に使用されており人々の死につながるため、「死にかかわるほど危険だ」と指摘した。

    ゲイツ氏は、米ソーシャルニュースサイト「レディット」のフォーラムで、仮想通貨の大きな特徴はその匿名性が多くのリスクを生み出すことだとコメントした。ゲイツ氏は、仮想通貨はマネーロンダリング、脱税、テロリストの資金調達に使用されていると指摘し、この種の犯罪行為の匿名性が犯罪者の逮捕を困難にしているとの見方を示し、現在、仮想通貨は麻薬の購入に使われており、文字通りの意味で死にかかわるほど危険なテクノロジーとなっているとの考えを表した。

    2018年03月01日 06:07
    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/science/201803014624771/

    【【仮想通貨】ビル・ゲイツ氏、「仮想通貨は死にかかわるほど危険」 】の続きを読む

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