かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。



    タグ:仮想通貨

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    1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2018/02/20(火) 05:39:56.26 ID:CAP_USER9
    [ロンドン 19日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は19日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。

    カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。

    ただ、ビットコインなどの仮想通貨の基幹技術「ブロックチェーン」については、金融取引を分散的に認証する方法などに有用である可能性があるとの見方を示した。

    また、英ポンド相場の動きについては、英国の欧州連合(EU)離脱に関連する投機的な動きが背景にあるとの見方を示した。


    ロイター 2018年2月20日 / 05:14
    https://jp.reuters.com/article/boe-bitcoin-idJPKCN1G321F

    【【仮想通貨】ビットコイン、通貨としておおむね失敗=英中銀総裁 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/02/16(金) 13:20:22.70 ID:CAP_USER9
    仮想通貨交換会社の「コインチェック」から流出した巨額の仮想通貨をめぐり、今月に入ってから何者かが別の口座や海外の交換業者に移す動きを活発化させています。これまでに移された量は25億円相当を超え、一部はほかの仮想通貨に交換されたと見られていて、追跡や回収がさらに困難になっているおそれが指摘されています。

    コインチェックから流出した580億円相当の仮想通貨「NEM」を巡っては、関係機関が追跡を続けるとともに、世界の交換業者に対して換金に応じないよう呼びかけています。

    ところが、インターネット上の取引記録によりますと、今月7日以降、何者かが流出したNEMを別口座や海外の交換業者に移す動きを活発化させていて、分散された量は16日正午現在で25億円相当を超えています。

    中には追跡を避けるために新たに開いた口座に移したと見られる動きもあるほか、送金先の一部の交換業者では、関係機関の呼びかけにもかかわらずほかの仮想通貨とNEMが盛んに交換されています。

    こうした動きは、何者かが闇サイト上にNEMとほかの仮想通貨を交換するとうたう不審なページを設けて以降、一気に活発化していて、流出したNEMの資金洗浄が進んで追跡や回収がさらに困難になっているおそれも指摘されています。

    2月16日 12時36分
    NHK 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331511000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

    【【コインチェック】流出の仮想通貨「NEM」25億円分 何者かが移す 】の続きを読む

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    1: じゅげむ ★ 2018/02/13(火) 22:11:34.19 ID:CAP_USER9
     仮想通貨取引所コインチェックから流出した約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」のうち
    5億円分以上が、匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して、
    ビットコインなど他の仮想通貨に交換された疑いがあることが9日、情報セキュリティー専門家への取材で分かった。

     不正送金先の口座には、国際団体「ネム財団」が「汚れたお金」と識別できる目印を付けることで追跡を続けているが、 多数の人がネムを小分けにして短時間で転売することで印が付かなくなっていることも判明した。 監視を逃れるマネーロンダリング(資金洗浄)の目的があるとみられる。

    時事通信
    https://this.kiji.is/334645077521482849

    【【仮想通貨流出】流出したNEMの目印、小分けにして転売すると目印が消えること判明 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/02/10(土) 20:39:42.01 ID:CAP_USER
    【2月10日 AFP】
    ロシアの核研究施設内のコンピューターで仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)の「マイニング(採掘)」を試みたとして、
    複数の技術者が身柄を拘束された。同国のインタファクス(Interfax)通信などが9日、報じた。

     この施設は、同国サロフ(Sarov)にあるロシア連邦核センター(Russian Federal Nuclear Centre)。
    国営原子力企業ロスアトム(Rosatom)の監督の下、核兵器を開発している。

     同センター関係者がインタファクス通信に語ったところによると、
    技術者らは「職務用コンピューター機器を、
    いわゆる『採掘』を含む個人的用途に利用しようとした」ことを理由に身柄を拘束された。

     同関係者は、この試みは事前に阻止され、技術者たちに対する犯罪捜査が開始されたと説明。
    拘束された技術者の人数は明らかにしていない。(c)AFP

    関連ソース画像
    no title


    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3161912

    【【ロシア】ロシア核施設で「ビットコイン採掘」 複数の職員拘束】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2018/02/06(火) 12:02:20.18 ID:CAP_USER9

    株価が大幅に値下がりしている影響で、ビットコインをはじめとする仮想通貨全体の時価総額も大きく減少しています。

    仮想通貨の情報サイト、「コインマーケットキャップ」によりますと、ビットコインをはじめとする仮想通貨全体の時価総額は、6日午前中、32兆円台まで減り、4日と比べて30%以上、減少しました。

    過去最大だった先月上旬のおよそ92兆円と比べると、3分の1近くまで減少しています。

    このうち代表格のビットコインは、国内の大手取引所での価格が1ビットコイン当たり60万円台まで値下がりし、去年11月以来、3か月ぶりの水準になりました。

    専門家は「株価の下落により仮想通貨の購入に充てる資金を失った投資家が多いことや、リスクを避けようとする投資家の心理が仮想通貨の相場にも影響している。もともと各国の規制強化や取引所のセキュリティーの問題で仮想通貨の相場が下落傾向だったところに株価の下落が追い打ちをかけ、主な仮想通貨は、ほぼすべて値下がりしている」と話しています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317091000.html 

    【【経済】株価急落の影響で仮想通貨の時価総額も大きく減少。先月下旬の約3分の1に。ビットコインは60万円台まで下落 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/02/05(月) 20:42:47.26 ID:CAP_USER
    韓国情報機関・国家情報院(国情院)は5日の国会情報委員会で、北朝鮮が少なくとも2カ所以上の韓国の仮想通貨取引所にハッキングを行い、260億ウォン(約26億円)相当の仮想通貨を奪ったと報告した。

    また日本で発生した580億円相当の仮想通貨が不正流出した事件も北朝鮮によるものとみられると指摘した。

    同委に所属する複数の委員が聯合ニュースの取材に対し明らかにした。

    北朝鮮がハッキングを行った具体的な方法については、韓国の有名企業が開発したセキュリティーを無力化する技術を使用したほか、仮想通貨を扱う企業が求人を出していることを利用し、応募書類に見せかけたメールを送るなどの手法を用いたという。

    国情院は「取引所ハッキング事件の発生後、国民への影響を最小化するため、科学技術情報通信部と検察、警察など捜査機関に資料を提供するなど、水面下で迅速に対応した」と強調した。

    聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/02/05/0800000000AJP20180205006400882.HTML

    【【世界中でしてるけど】日本の仮想通貨巨額流出 北朝鮮の犯行・・・韓国情報機関・国家情報院 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/03(土) 09:08:14.41 ID:CAP_USER
    no title


    仮想通貨ビットコインの残酷な1年の始まりは、韓国に特大の痛みを与えた。

    ビットコインの価格は世界の取引所で下落しているが、韓国では特に著しい。国民のビットコイン熱で、韓国でのビットコイン価格には世界の他の地域に比べて最大で51%のプレミアムが付いていたからだ。このいわゆる「キムチ」プレミアムは2日、7週間で初めて消失した。

    韓国でのビットコインは最高値から60%余り下落した。同国当局は過去2カ月に取引制限の措置を取ったり仮想通貨取引所閉鎖の可能性に言及したりと、国民の熱狂を冷ますことに努めた。過度の投機やマネーロンダリング(資金洗浄)、脱税、詐欺などを懸念している。

    ユージーン・インベストメント・アンド・セキュリティーズ(ソウル)のアナリスト、キム・ヨルメ氏は、韓国の「仮想通貨バブルははじけた」と話している。

    キムチプレミアムは1月半ばに縮小し始めた。韓国の主要な取引所の価格から算出されるクリプトコンペア指数によれば、2日の価格は約870万ウォン(約88万円)。ブルームバーグがまとめた総合価格は8311ドル(約91万円)。1月にはキムチプレミアムが約7500ドルに達していた。


    Bloomberg 2018年2月2日 18:33
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-02/P3IGGX6JTSE901
    【【仮想通貨】ビットコイン「キムチ」プレミアム消失-少なくとも韓国バブルは破裂】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/02(金) 10:24:47.38 ID:CAP_USER
    kr250

    「仮想通貨狂風」以降、政府の規制が本格化したことから、相場急落にともなう投機後遺症が続出している。仮想通貨価格墜落で大きな損失を被った大学生が自ら命を絶つ事件まで発生した。

    1日、釜山(プサン)・釜山鎮(プサンジン)警察署によれば前日午前7時50分頃、釜山鎮区のマンションでA氏(20)が死亡しているのをA氏の母親が発見し、警察に通報した。遺書は発見されなかったが、警察関係者は「他殺の情況はなく、自殺と推定される」と伝えた。

    A氏はソウル地域の名門大学2年生で昨年1学期を終えた後に休学して故郷の釜山に戻り、10月から釜山のある区庁で社会服務要員として勤めていた。

    A氏は休学後、昨年8月から両親からの生活支援金や小遣いなど2000万ウォン(約204万円)を仮想通貨に投資し、一時は2億ウォン余りまで金額が増幅した。しかし、昨年末から仮想通貨の相場が継続的に暴落し、元金までほとんど失っていたことが分かった。

    仮想通貨狂風の後遺症は個人の損失を越え、社会問題に飛び火している状態だ。主なソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)には「夫が借金までして仮想通貨に投資し、巨額の損失を被った」「大学の学費を摩って休学することになった」などの訴えが相次いで投稿されている。

    韓国賭博問題管理センター関係者は「家族が仮想通貨投機の中毒になっているという相談依頼が絶えず受け付けられている」と説明した。離婚専門弁護士からは1月16日に政府の規制方針発表以来、離婚相談の電話が急増したと聞いた。

    一部の投資家は政府の規制に怒りを見せている。先月23日にスタートした韓国暗号貨幣投資市民連合は記者会見で「貧しい者を死に至らせる政府の反市場政策を傍観しない」と明らかにした。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民の嘆願掲示板にも関連する嘆願が相次いでいる。先月28日に登録された「政府は国民に、たった一度でも幸せな夢を見させてくれたことがありますか?」という件名の嘆願は参加人員20万人を突破し、青瓦台の返事を待っているところだ。

    一方、韓国最大の仮想通貨取引所ピッソムのハッキング事件を捜査中の警察は1日、電撃押収捜索を行った。ソウル地方警察庁サイバー捜査隊は同日午前10時からソウル・駅三洞(ヨクサムドン)のピッソム運営社bctkorea.comに捜査官10人を送り込み、サーバーなどハッキング被害関連資料を確保した。

    ピッソムは昨年2度ハッキング攻撃を受け、利用者情報3万1506件とウェブサイトのアカウント情報4981件など合計3万6487件の個人情報が流出した。

    警察関係者は「ピッソムが個人情報の技術的・管理的保護措置義務を履行したのかなど捜査する予定」と話した。


    2018年02月02日09時25分
    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/192/238192.html?servcode=400&sectcode=430
    【【投機は自己責任】ついに死を招いた「仮想通貨狂風」=韓国「夫が借金までして仮想通貨に投資」「大学の学費を摩って休学」 】の続きを読む

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    1: じゅげむ ★ 2018/02/02(金) 09:29:49.28 ID:CAP_USER9
     仮想通貨の大手取引所、コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、
    金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、午前8時前にコインチェックの本社に立ち入り検査に入りました。

    金融庁は仮想通貨の大手取引所、コインチェックが外部からの不正なアクセスを受け580億円相当の「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出した問題で、会社に立ち入り検査に入りました。
    東京・渋谷区にあるコインチェックの本社には午前8時前に金融庁の職員が数人訪れ、次々と社内に入っていきました。

    立ち入り検査では、コインチェックが460億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることを受けて、補償に充てる資金が十分にあるのか確認することにしています。
    この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうか、いわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べます。
    またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。

    金融庁は、コインチェックに対し先月29日に業務改善命令を出し、今月13日までに対応策を提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行うという異例の措置をとることになります。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312571000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

    【【電撃】金融庁、コインチェックに立ち入り検査(2月2日8時20分) 】の続きを読む

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    1: じゅげむ ★ 2018/02/02(金) 07:57:51.37 ID:CAP_USER9
     約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が大手取引所コインチェック(東京)から流出した問題で30日、ネムはわずか20分間で576億円分奪われていたことが判明した。
    同社が事態を把握したのは、最初の流出から約11時間後で、26日夜の記者会見の最中にも、二次送金されていた。
    同社は自己資金で463億円分を弁済すると表明しているが、聴取した金融庁は「納得できない」としている。
    さらに、ネット上では同社元社員を名乗る人物による“絶望的な予言”も拡散され、大混乱に陥っている。

     コインチェックで26日に発生したネムの大量流出の被害額は580億円に上り、26万人の顧客が被害に遭ったとされる。

     芸能界でも「藤崎マーケット」のトキ(33)や「サバンナ」の八木真澄(43)が被害を訴え、芸人仲間に仮想通貨を広めた“元凶”として先輩芸人のたむらけんじ(44)の名前が挙がっていることは本紙昨報通り。

    (略)

    ライブドアニュース(東スポ)
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14236153/


    【【ショータイム】コインチェックが「破産申請予定」と内部告発、混乱広がる】の続きを読む

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    1: じゅげむ ★ 2018/02/01(木) 20:31:17.43 ID:CAP_USER9
    kp250
     
     仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)が利用者から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分の巨額流出事件は、外部からの不正アクセスによるものとされているが、この事件に北朝鮮のサイバーテロ部隊がかかわっている可能性が浮上している。

    韓国で昨年、ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所に4件の不正アクセス攻撃がされ、当時約76億ウォン(現在のレートで約7億8000万円)分の仮想通貨と約3万6000人分の情報が流出しており、韓国の情報機関「国家情報院」はこれらの事件が「北朝鮮の仕業であると確認された」と断定するなど、今回のコインチェックのケースと手口が類似しているからだ。

    (略)

    BUSINESS JOURNAL
    http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22189_entry.html

    【【コインチェック流出】北朝鮮サイバー部隊が関わっている可能性急浮上 】の続きを読む

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    1: たんぽぽ ★ 2018/01/31(水) 11:15:48.98 ID:CAP_USER

    kr250

    20代の日本人男性4人が韓国で仮想通貨を売った金で金塊を大量に買い日本に出国したと分かった。

    京郷新聞が31日に報じたところによると、24日と25日の2日にかけて仁川(インチョン)空港第2ターミナルで1キログラムの金塊68個を持ち出そうとした20代の日本人男性4人が捕まった。日本人が金塊を持って出国し摘発されたのは今回が初めてだ。

    調査の結果、彼らは仮想通貨であるビットコインを韓国で売って現金で送金を受け金塊を購入したという。彼らは大量の金塊を購入して金取引所でVIP待遇を受け、正式に付加価値税10%の還付申告までしていた。

    仁川税関は彼らが相場差益を狙った金塊の違法搬出容疑で調査を行ったが、「嫌疑なし」の処分で彼らを全員日本に出国させた。

    仁川税関関係者は「日本人の金塊購入費用は明らかになったが違法資金ではないため金塊を没収することもできず、仮想通貨に対する法的処罰根拠もなく『嫌疑なし』で処分した」と話したと京郷新聞は伝えている。

    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/110/238110.html

    【韓国でビットコイン売り金塊68キログラム持ち出した日本人】の続きを読む

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    1: Scott ★ 2018/01/27(土) 12:05:10.32 ID:CAP_USER9

     仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)が顧客から預かる約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、NEMを保有していない顧客を含めて資産が失われる可能性があることが27日、分かった。被害が拡大する恐れがある。一方、警視庁はコインチェックから不正アクセスによる流出の報告を受け、情報収集に着手した。

     コインチェックは26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かるほぼ全てのNEMが流出。午後には全ての仮想通貨と日本円の出金を停止し、ビットコイン以外の仮想通貨の売買も中止した。

     同社は仮想通貨の国内大手取引所の一つ。口座数などは非公表だが「預かり資産は数千億円規模」(業界関係者)とされる。

     和田晃一良社長は26日深夜に開いた記者会見で、最悪のケースとして「顧客の資産を毀損し、返せないこと」を挙げた。顧客の資産が全て失われる可能性については「基本的にはないと考えているが、それを含めて確認中」と言葉を濁した。

     同社が国際団体から推奨されていた、安全性の高い「マルチシグ」と呼ぶセキュリティー技術を導入していなかったことも明らかになった。大塚雄介・最高執行責任者(COO)は「認識はしており、やらねばならないとも思っていた」と弁明したが、利用者保護が後回しになっていた形だ。

     こうしたなか、警視庁は情報収集に着手。今後、同社から流出の経緯を聞き取るほか、システムへのアクセス記録や仮想通貨の保管状況などを詳しく調べるとみられる。

     警視庁は2017年12月、コインチェックを含む仮想通貨取引所10社とサイバー犯罪防止に向けた国内初の協定を結んだ。コインチェックは改正資金決済法に基づく金融庁への登録を申請中の「みなし業者」だが、顧客数が多いことから協定に参加している。

     協定では取引所がサイバー犯罪を把握した場合、警視庁へ速やかに通報して捜査に必要な情報を提供する一方、同庁は被害拡大や再発を防ぐ支援をするとしている。同庁幹部は「被害の実態を把握するため、必要な調査を進める」としている。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26234720X20C18A1MM0000/
    【【コインチェック】顧客の資産「返せない恐れ」ー 預かり資産は数千億円規模 】の続きを読む

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