かたすみ速報

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    タグ:仮想通貨

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    1: じゅげむ ★ 2018/02/02(金) 07:57:51.37 ID:CAP_USER9
     約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が大手取引所コインチェック(東京)から流出した問題で30日、ネムはわずか20分間で576億円分奪われていたことが判明した。
    同社が事態を把握したのは、最初の流出から約11時間後で、26日夜の記者会見の最中にも、二次送金されていた。
    同社は自己資金で463億円分を弁済すると表明しているが、聴取した金融庁は「納得できない」としている。
    さらに、ネット上では同社元社員を名乗る人物による“絶望的な予言”も拡散され、大混乱に陥っている。

     コインチェックで26日に発生したネムの大量流出の被害額は580億円に上り、26万人の顧客が被害に遭ったとされる。

     芸能界でも「藤崎マーケット」のトキ(33)や「サバンナ」の八木真澄(43)が被害を訴え、芸人仲間に仮想通貨を広めた“元凶”として先輩芸人のたむらけんじ(44)の名前が挙がっていることは本紙昨報通り。

    (略)

    ライブドアニュース(東スポ)
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14236153/


    【【ショータイム】コインチェックが「破産申請予定」と内部告発、混乱広がる】の続きを読む

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    1: じゅげむ ★ 2018/02/01(木) 20:31:17.43 ID:CAP_USER9
    kp250
     
     仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)が利用者から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分の巨額流出事件は、外部からの不正アクセスによるものとされているが、この事件に北朝鮮のサイバーテロ部隊がかかわっている可能性が浮上している。

    韓国で昨年、ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所に4件の不正アクセス攻撃がされ、当時約76億ウォン(現在のレートで約7億8000万円)分の仮想通貨と約3万6000人分の情報が流出しており、韓国の情報機関「国家情報院」はこれらの事件が「北朝鮮の仕業であると確認された」と断定するなど、今回のコインチェックのケースと手口が類似しているからだ。

    (略)

    BUSINESS JOURNAL
    http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22189_entry.html

    【【コインチェック流出】北朝鮮サイバー部隊が関わっている可能性急浮上 】の続きを読む

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    1: たんぽぽ ★ 2018/01/31(水) 11:15:48.98 ID:CAP_USER

    kr250

    20代の日本人男性4人が韓国で仮想通貨を売った金で金塊を大量に買い日本に出国したと分かった。

    京郷新聞が31日に報じたところによると、24日と25日の2日にかけて仁川(インチョン)空港第2ターミナルで1キログラムの金塊68個を持ち出そうとした20代の日本人男性4人が捕まった。日本人が金塊を持って出国し摘発されたのは今回が初めてだ。

    調査の結果、彼らは仮想通貨であるビットコインを韓国で売って現金で送金を受け金塊を購入したという。彼らは大量の金塊を購入して金取引所でVIP待遇を受け、正式に付加価値税10%の還付申告までしていた。

    仁川税関は彼らが相場差益を狙った金塊の違法搬出容疑で調査を行ったが、「嫌疑なし」の処分で彼らを全員日本に出国させた。

    仁川税関関係者は「日本人の金塊購入費用は明らかになったが違法資金ではないため金塊を没収することもできず、仮想通貨に対する法的処罰根拠もなく『嫌疑なし』で処分した」と話したと京郷新聞は伝えている。

    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/110/238110.html

    【韓国でビットコイン売り金塊68キログラム持ち出した日本人】の続きを読む

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    1: Scott ★ 2018/01/27(土) 12:05:10.32 ID:CAP_USER9

     仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)が顧客から預かる約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、NEMを保有していない顧客を含めて資産が失われる可能性があることが27日、分かった。被害が拡大する恐れがある。一方、警視庁はコインチェックから不正アクセスによる流出の報告を受け、情報収集に着手した。

     コインチェックは26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かるほぼ全てのNEMが流出。午後には全ての仮想通貨と日本円の出金を停止し、ビットコイン以外の仮想通貨の売買も中止した。

     同社は仮想通貨の国内大手取引所の一つ。口座数などは非公表だが「預かり資産は数千億円規模」(業界関係者)とされる。

     和田晃一良社長は26日深夜に開いた記者会見で、最悪のケースとして「顧客の資産を毀損し、返せないこと」を挙げた。顧客の資産が全て失われる可能性については「基本的にはないと考えているが、それを含めて確認中」と言葉を濁した。

     同社が国際団体から推奨されていた、安全性の高い「マルチシグ」と呼ぶセキュリティー技術を導入していなかったことも明らかになった。大塚雄介・最高執行責任者(COO)は「認識はしており、やらねばならないとも思っていた」と弁明したが、利用者保護が後回しになっていた形だ。

     こうしたなか、警視庁は情報収集に着手。今後、同社から流出の経緯を聞き取るほか、システムへのアクセス記録や仮想通貨の保管状況などを詳しく調べるとみられる。

     警視庁は2017年12月、コインチェックを含む仮想通貨取引所10社とサイバー犯罪防止に向けた国内初の協定を結んだ。コインチェックは改正資金決済法に基づく金融庁への登録を申請中の「みなし業者」だが、顧客数が多いことから協定に参加している。

     協定では取引所がサイバー犯罪を把握した場合、警視庁へ速やかに通報して捜査に必要な情報を提供する一方、同庁は被害拡大や再発を防ぐ支援をするとしている。同庁幹部は「被害の実態を把握するため、必要な調査を進める」としている。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26234720X20C18A1MM0000/
    【【コインチェック】顧客の資産「返せない恐れ」ー 預かり資産は数千億円規模 】の続きを読む

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