信用リスクが高まっている


　文在寅(ムン・ジェイン)政権下の韓国で、借金=債務の増加に程目がかからない。

　若年層の所得・雇用環境が厳しさを増す中、家計の債務が膨張していることは懸念材料だ。


　借金増加の背景には、不動産に関する政策をはじめ、文政権の経済運営の失敗が大きく影響している。

　BIS(国際決済銀行)のデータによると、2020年6月時点で韓国の家計の債務残高は対GDP比で98.6％、金融機関を除く民間企業の債務残高は108.3％だった。

　国際金融協会(IIF)によると、2020年9月の家計債務の対GDP比率は100.6％だった。

　世界的に見て、韓国の家計債務残高はトップレベルだ。

　それに加えて、新型コロナウイルス感染への対策のために政府の債務残高も増加している。

　韓国経済全体で債務への依存度は高まっている。

　韓国経済では生産要素(ヒト・モノ・カネ)が大手財閥企業に集中し、寡占化と格差の拡大が鮮明だ。

　また、文政権の支持率は低迷し、保守派も一枚岩ではない。

　その状況下、韓国が所得・雇用環境の改善という根本的な問題解決を目指すことは難しい。

　今後、家計を中心に信用リスクは徐々に高まり、若年層を中心に韓国経済が真綿で首を絞められるような厳しい状況を迎える展開は否定できない。
家計を中心とする債務の膨張

　韓国の債務状況は楽観できない状況を迎えつつある。

（略）

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cf7d957c2497aeec07e05391be84940996ad8