かたすみ速報

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    タグ:元徴用工訴訟

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/02/22(木) 07:27:59.66 ID:JujavgqG
    結果として「岸田文雄はまた騙だまされた」ことになります。
    ー中略ー

    https://youtu.be/urNn52aAN48

    ↑YouTube『テレ東BIZ』チャンネルの本件報道
    ー中略ー

    韓国メディアなどは「やったやった」と褒めそやし、「事実上の賠償を受け取った」としていますが、事態がいかに深刻なのか、自分たちが何をしたのか理解していません。

    これで「日本企業に実際に被害が出た」ことが確定しました。
    つまり、「日本の朝鮮半島における債務は全て片付いた」とした1965年の日韓請求権協定が破られたことを示しています。

    たかだか600万円ぐらいなこと、ではありません。

    ・韓国の外交部は「知らんふり」
    本件について韓国の外交部がどのように反応をしているのか、見てみましょう。
    以下は2024年02月20日に行われた外交部定例記者ブリーフィングでの質疑応答です。

    <<質問>>
    強制動員訴訟で最終勝訴した『日立造船』の被害者側が賠償金として日本企業の供託金を受け取ったという報道がありますが、被害者側が日本企業の資金を受け取った最初の事例として報道されていますが、
    これに対する政府レベルの評価があるのか教えてください。
    (『ザ・ファクト』チョ・チェウォン記者)

    <<回答>>
    今回の件は、被告企業が裁判の過程で公託したもので、関連法令に基づいて手続きが行われたと聞いています。
    強制徴用確定判決と関連し、『日帝強制動員被害者支援財団』」が原告の方々に判決金と遅延利息を支給するという立場に
    変わりはありません。

    <<質問>>
    『三菱』と『新日本製鐵』が供託金を預けることについては、外交部はどのように把握しているのでしょうか。
    (『チャンネルA』ジョ・アラ記者)

    <<回答>>
    先ほど申し上げた政府の立場に変更はありません。

    ⇒参照・引用元:『韓国 外交部』公式サイト「スポークスマン定例説明(02.20)」
    https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4078/view.do?seq=368620&page=1

    韓国政府は、『日帝強制動員被害者支援財団』を使った第三者弁済によって解決する――としていますが、
    こんな回答は逃げに他なりません。

    韓国政府は、「司法が手続きに従ってやったこと」という逃げです。
    文在寅大統領下での「三権分立なので、司法の判断には政府は介入できない」という言い訳と同じです。

    これは詭弁です。

    なぜなら、韓国内の司法が判断したことであろうとも、国同士の約束については政府が交渉に当たり、
    責任を取ることになるからです。司法が国際関係について責任を取れない以上は、司法判断に制限が掛けられて当然です。

    また記者の質問から、『三菱』『新日本製鐵』が出す供託金もパクってやろう考えていることが分かります。
    日本は司法プロセスである「供託金」制度であってもお金をパクられるリスクがあることがはっきりしました。

    ・岸田文雄は信用ならない!
    日本企業に実際に損害が出たわけですので、これを放置できませんし、放置するべきではありません。
    韓国に間違ったメッセージを伝えることになります。

    林芳正リンホーセー官房長官は、さっそく「極めて遺憾」という談話を発表していますが、まったく駄目な対応です。
    すぐに「明らかな日韓請求権協定違反であり、韓国は国同士の約束を破った。制裁措置の検討に入る」と言うべきでした。

    かつて麻生閣下は「制裁にはいろんが手段が考えられる」と述べていました。
    日本企業に実害が出たわけですから、それを発動するときです。

    日本人、日本企業の資産を保護しないのであれば、国民を代表する政府たる資格はありません。

    もし首相である岸田文雄がこれを看過して何もせず、朝鮮半島に出かけるようであれば、
    彼は日本列島に帰ってこなくてもいいでしょう。

    また、日本企業は資産が不当に没収されるような国にいるべきではありませんし、
    いかなる理由があっても資金を投じるべきではありません。ルールを守らない国など信用してはなりません。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2024.02.21
    https://money1.jp/archives/122169

    【【Money1】 「岸田文雄はまた騙された」韓国外交部は「他人事」な対応。】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/02/22(木) 13:58:54.63 ID:JujavgqG
    ・「危惧したことが現実に…」松原元拉致問題担当相 岸田首相に激怒
    いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり20日、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金6000万ウォン(約670万円)が原告側に渡った。1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していた問題で、日本企業に初めて「実害」が出た。
    松原仁元拉致問題担当相(衆院議員、無所属)は、岸田文雄政権の対応に強い疑問を突き付けた。

    「危惧したことが現実となってしまった。『日本外交の敗北』だ」

    松原氏は語気を強めた。

    予兆はあでった。1月に就任した韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外相は「日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」と述べた。
    尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領も今月7日、公営放送KBSテレビで「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼び掛けていた。日本企業に不当な支払いを求める姿勢が垣間見えた。

    松原氏は9日、韓国側の発言を受けて、「被告を含む日本企業が、韓国の財団への資金拠出を求められることを含意していると考えられるか」など、7項目にわたる質問主意書を政府へ提出していた。

    日立造船の供託金が原告側に奪われた20日、林芳正官房長官は記者会見で、
    「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と述べた。

    上川陽子外相も21日午前(日本時間同日夜)訪問先のブラジル・リオデジャネイロで韓国の趙外相と会談し、「強い遺憾の意」を表明した。

    岸田政権の十八番「遺憾砲」だが、供託金を手に入れた原告側は「日本企業による事実上の賠償」と勝ち誇っている。

    松原氏は「岸田政権はなぜ、1月の趙外相や、今月の尹大統領の発言を受け、即座に韓国の駐日大使を呼ばなかったのか。今回の実害は、日本の駐韓大使を帰国させるべきほどの重大な事案だ。
    『ポスト岸田』として注目される上川外相にも今後のダメージになるだろう」と批判した。

    そもそも、尹政権は昨年3月、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いについて、「韓国政府傘下の財団が肩代わりする」と表明した。それを岸田政権も受け入れて日韓関係正常化にかじを切った。まさに、舐められて、裏切られたのではないのか。

    松原氏は「林氏は昨年、韓国側の解決策を受け入れた際の外相であり、『遺憾だ』と述べるだけでは済まされない存在だ。
    『日本は国際的に不可逆的な取り決めをしても、相手が破れば受け入れる国』という前例をつくったに等しい」と憤る。

    ちなみに、安倍晋三政権では、国民や日本企業の財産を守るため、日本企業に実害が生じた場合の「対抗措置」として100前後の選択肢をリストアップしていたという。

    あまりに大きい損失を岸田政権はどう取り戻すのか。

    2024.2/22 11:44
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240222-6WURKCA7KRN4DI4SRR7LKAMEUY/


    【【日本外交の敗北】 元徴用工訴訟で初の実害…韓国の原告側「事実上の賠償」と勝ち誇り 松原仁氏、岸田首相に激怒】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2024/02/21(水) 17:23:18.40 ID:xiDQ6TLl
    ◇十八番の「遺憾砲」炸裂させたが効果あるのか

    韓国で異常な手続きが強行された。いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、日立造船の供託金6000万ウォン(約670万円)が奪われるという日本企業として初の「実害」が出たのだ。日韓間の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は昨年3月、政府傘下の財団に賠償金支払いを肩代わりさせる策を発表し、日韓両政府は関係正常化で合意したはずだった。岸田文雄政権はその後、「通貨交換(スワップ)協定」を再開させるなど韓国に配慮したが、まさに恩を仇(あだ)で返された。国民の生命と財産を守ることは政府の最も重要な責務である。安倍晋三政権では具体的な「報復カード」を準備していたが、舐められた岸田政権は対抗措置を発動するのか。

    「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」

    林芳正官房長官は20日の記者会見で、日立造船が韓国裁判所に預けた供託金が原告側に渡ったことについてこう述べ、韓国側に厳重に抗議することも明らかにした。

    岸田政権の十八番「遺憾砲」だが、本当に効果があるのか。

    日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。

    それにもかかわらず、韓国側は元徴用工問題を蒸し返し、「反日政策」を推し進めた文在寅(ムン・ジェイン)政権(2017~22年)下では、日本企業に賠償を命じる「異常判決」が相次いでいた。

    日立造船にとって、供託金は「自衛」のためだった。2審で敗訴した後の19年1月、韓国国内にある同社の資産が、強制的に差し押さえられるのを防ぐ目的で供託を行っていた。

    22年に誕生した尹政権は日本との関係改善を掲げ、昨年3月6日、日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを表明した。同月16日に東京で開かれた日韓首脳会談では、11年以降途絶えていた首脳同士の相互往来「シャトル外交」の再開で一致するなど、関係正常化に踏み出した。

    全文はソースで 最終更新:2/21(水) 17:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0047f9ac5e5a909b9353c0941652792c72b8ddf2

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/02/08(木) 13:35:05.05 ID:TQq6TEFx
    韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は7日夜に放送された公営放送KBSテレビのインタビューで、いわゆる元徴用工訴訟問題の解決策の実行に向けて、「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼びかけた。
    日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。今ごろ、何を言っているのか。

    尹政権は韓国政府傘下の財団に賠償金支払いを肩代わりさせる策を昨年3月に発表した。
    財団への資金拠出など日本企業の貢献に期待を示したものだと受け止められている。
    今回のインタビューでも、日本企業に負担を押しつける狙いがうかがえる。

    元徴用工訴訟は昨年12月~今年1月、最高裁が約5年ぶりに日本企業へ賠償支払いを命じる異常な判決を相次いで出した。
    尹氏はインタビューで、同様の判決が「今後も出るとみている」と述べた。

    日韓請求権協定を受けて、日本政府は当時、無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供した。
    元徴用工に資金が渡らなかったのは韓国政府の問題である。

    2024.2/8 11:42 夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240208-ODGYGZS6SZPLBOZSK4LEOEMWAM/


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    1: エイベル2218(茸) [IT] 2021/12/30(木) 18:33:12.29 ID:uPrOU25d0 BE:271912485-2BP(1500)
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    元徴用工訴訟で日本製鉄資産も売却命令

     【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟で、南東部大邱地裁浦項支部は30日、原告側が差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産の売却を命じる決定を出した。地裁関係者が明らかにした。一連の訴訟での売却命令は三菱重工業に続き2例目。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/691ddce6171f792234357092dbf576879e4cfa17

    【韓国の元徴用工問題で日本製鐵資産も売却命令! 地裁判決】の続きを読む

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