かたすみ速報

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    タグ:入国

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    1: 凜 ★ 2021/10/12(火) 19:22:43.19 ID:GpIEgLj19
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    アフガニスタンからの退避をめぐり、日本政府が支援の対象としている日本大使館のアフガニスタン人スタッフなどのうち、これまでに300人余りが出国し、120人近くはすでに日本に到着したことが分かりました。

    これは、茂木外務大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。

    それによりますと、アフガニスタンからの退避をめぐり、日本政府が支援の対象としている日本大使館やJICA=国際協力機構で働くアフガニスタン人スタッフとその家族などのうち、これまでに300人余りが出国したということです。
    このうち118人はすでに日本に到着しており、さらに、およそ50人が13日に成田空港に到着する予定だということです。

    アフガニスタン国内では、現時点でおよそ200人のアフガニスタン人スタッフらが出国を希望しているということで、政府は引き続き支援にあたることにしています。

    茂木大臣は「政府として引き続き、アメリカやカタールをはじめとする関係国と緊密に連携しながら、タリバンとの交渉も含む外交努力を通じて、邦人や現地職員などの安全確保のほか、必要な出国の支援を全力で続けていきたい」と述べました。

    NHK 2021年10月12日 15時32分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211012/k10013303561000.html


    【【いつの間に】アフガニスタンから出国 日本大使館の現地スタッフら300人余に】の続きを読む

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    1: うしろのスシ太郎 ★ 2021/01/14(木) 11:18:29.56 ID:Lb+FyBcI9
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     菅義偉首相は13日、就任以来が推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁(入管庁)の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。

     実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。

     経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。

    ~2カ月で9万7000人超~

     入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数(速報値)」によると、2020年11月1日から21年1月3日までの2カ月余りで、緩和政策に基づいて計9万7716人が入国した。このうち国籍別では中国が3万1835人(32.58%)、ベトナムが2万9549人(30.24%)、インドネシアが6783人(6.94%)を数えた。この3カ国だけで計6万8167人となり、緩和政策入国者全体の69.76%を占めた。

     中国と並べて報じられることがある韓国は3421人で、緩和政策入国者全体の(3.5%)にとどまった。

     中国・ベトナム・インドネシアの3カ国国籍入国者の合計では、在留資格は留学が41.11%、技能実習が40.84%で並び、合わせて81.95%を占めた。次いで多いのが、在留外国人の配偶者や子どもの「家族滞在」5.00%、「技術・人文知識・国際業務」4.71%だった。

     技術・人文知識・国際業務は技術者や通訳などの専門性のある職種で働く外国人向けの在留資格だが、実習生と同様に工場などでの現場作業に配置されている事例が多いと、インドネシア人労働者の支援に当たる専門家が指摘している。このほか、外国人労働者受け入れ拡大のために19年4月に新設された在留資格「特定技能」が2.86%だった。短期出張などのビジネス往来に使える「短期滞在」は1.44%にとどまった。

     国籍別で在留資格を見ると、中国は留学が最多の57.11%を占めた。技能実習がベトナムで51.54%、インドネシアでは66.05%となり、それぞれ構成比のトップだった。

     3カ国以外も含めた、緩和政策入国者総数の内訳でも留学が35.59%、技能実習が34.30%を占めた。

    ~緩和停止のドタバタ~

     菅政権は発足から間もない20年10月1日に、全ての国・地域からの新規入国を、防疫措置を確約できる受入企業・団体があることなどを条件に認める措置を始めた。しかし、国内の感染急増を受け、政府のコロナ対策への不信感が高まる中、水際対策として、この入国緩和措置を12月28日に原則として停止した。停止期間は21年1月末までの予定だ。

     一方で菅政権は、前記の全世界対象の入国緩和措置とは別枠で、「感染状況が落ち着いている」(入管庁資料)とする11カ国・地域との間で二国間の往来再開を進めてきた。この措置も停止するよう求める意見が自民党内で相次いだと報じられたが、存続させていた。しかし、13日になって結局、これも含めた全面停止を発表するドタバタ劇を演じた。

     入管庁によると、11カ国・地域はベトナム、タイ、カンボジア、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾、韓国、ブルネイ、中国だ。いずれも長期滞在者を往来の対象としていた。このうちシンガポール、韓国、ベトナム、中国については短期出張者も対象になり、入国後すぐに、待機場所以外の用務先に出掛けることもできた。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/yonemotofumiaki/20210114-00217491/

    【【韓国からは少なかった】コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 中国・ベトナム・インドネシアが7割】の続きを読む

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    1: ミザール(北海道) [GB] 2020/12/27(日) 09:07:51.42 ID:TXDzDChY0 BE:422186189-PLT(12015)
    no title


    経済活動への影響を避けるため、中国や韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認める。
    多くの外国人がこの仕組みで入国しているとされ、今回の対策でどこまで効果が出るかは定かでない。

    変異種が見つかった国・地域からの入国者への検疫は強化する。
    出国前72時間以内に取得した新型コロナの陰性証明の提出を求め、入国時もPCR検査などを実施する。

    陰性証明を出せない場合は指定した宿泊施設などで2週間待機を要請する。
    周知期間などを考慮し30日からとする。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2631U0W0A221C2000000

    【中国、韓国、ベトナムからは入国時PCR検査も2週間隔離も不要!ありがとう二階幹事長!】の続きを読む

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    1: トモハアリ ★ 2020/12/21(月) 06:54:49.82 ID:bN6uG8Ff9
     厚生労働省は20日、海外から成田と羽田、中部、関西の4空港に到着した男女25人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。

    共同通信 12月20日
    https://this.kiji.is/713317740062343168?c=39550187727945729


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    1: クロ ★ 2020/10/22(木) 06:09:28.01 ID:CAP_USER9

    tankinyukoku
     政府は、72時間以内の「超短期滞在」のビジネス関係者らを条件付きで受け入れる方向で調整に入った。中国や韓国、台湾など経済的に結びつきが強い国・地域を対象に11月中にも実施する。海外とのビジネスを促進し、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気の回復を後押しする狙いがある。

     複数の政府関係者が明らかにした。受け入れは、〈1〉新型コロナの検査を受ける〈2〉入国後は公共交通機関を使わず、不特定多数が出入りする場所は避ける〈3〉移動は仕事先などに限定し、滞在先を含めた活動計画書を届け出る――ことなどを条件とする見通しだ。入国後のホテルなどでの待機措置は免除する。

     対象は、ビジネス目的の訪日客が多い30か国・地域を想定している。中韓や台湾では感染が抑制されている一方、米国、インドなど流行が深刻な国・地域も含まれる。このため、政府は対象の国・地域の絞り込みや、受け入れ条件を厳格化することも検討している。各国の感染状況を踏まえ、最終的に対象国・地域を決める。

    読売新聞
    2020/10/22 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201022-OYT1T50050/

    【【菅内閣】中国、韓国など 滞在72時間以内の入国受け入れへ…ビジネス目的、待機措置は免除】の続きを読む

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