先端技術情報の獲得を狙い、中国側が大学研究者や企業関係者らに多額の資金を提供するなどして抱き込みを図る事件が日米で相次いでいる。技術情報の海外流出を「経済安全保障上の危機」と捉える公安調査庁は全国で情報網を拡大、巧妙化する中国側の接触について背景を個別に分析し、不審な動きをあぶり出したい考えだ。

　米司法当局は昨年１月、中国政府の人材獲得政策「千人計画」に参加し、中国側から金銭を支給されていたのに収入を虚偽申告していたとして、ナノテクノロジー分野で著名だったハーバード大教授を訴追。今年１月には、中国側からの約２９００万ドル（約３０億円）の資金提供を隠し、米エネルギー省の研究費をだまし取ったなどとして、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の教授を訴追するなど、中国側とのつながりが浮上した研究者らの摘発が続く。

　日本でも京都府警が令和元年、電子部品メーカーの技術情報を中国に持ち出したとして元社員を逮捕。積水化学工業の技術情報を中国企業にメールで送ったとして、大阪府警が昨年１０月、元社員を書類送検するなど事件が相次いでいる。

　公安関係者によると、こうした事件では研究者や企業関係者に対し、留学生の派遣や共同研究の持ち掛けなど「一見すると合法的な形で接触が図られる」という。技術情報などの流出は大量破壊兵器の研究・開発に転用される懸念もあり、日本も対策を本格化させようと、公安庁は今年２月、長官・次長直轄で調査官ら約２０人が所属する「経済安全保障関連調査プロジェクト・チーム」を発足させた。

（略）

産経新聞　2021年5月31日　21時31分
https://www.sankei.com/article/20210531-VXO37CLI2ZKMTL4CQMKUDJTFMQ/

日本国内で、北朝鮮の意を受けひそかに動き回っている日本人がいる。一般人が知る由もない形で、いつからか事は動き出していた。
警視庁の公安部が徹底マークする大物工作員は、とてつもなく大きな理想を描いているようなのだ。

　11月中、警視庁公安部が、ある出版社とその代表者宅に強制捜査をかけた。

　容疑は、私電磁的記録不正作出・同供用。平たく言えば、役所などの公的なものではなく、民間の私的なコンピュータ記録に不正な情報を登録させるなどする犯罪だ。今回の場合は、ホテルなどに偽名で予約を入れ、不正な記録を作らせたというもの。

　このあまり聞き慣れない罪名は、なかなか逮捕容疑が固まらない暴力団や極左などによく適用される。ところが、今回の捜査対象者　はそうではなかった。では、何者か。

「北朝鮮の大物工作員だ」
　公安関係者は言いよどむこともなく、そう明かした。

　その人物を仮にAとしよう。Aは北朝鮮の政治指導指針たるチュチェ（主体）思想、共産主義による世界革命を唱えるマルクス・レーニン主義の北朝鮮版とも言われるものを研究する「チュチェ思想国際研究所」の事務局長として活動。そのかたわら、北朝鮮を建国して初代最高指導者に就任した金日成についての書籍などを出版する「X社」なる会社の実質的な代表なども務めている。

　そこに至るまでの経歴は風変わりだ。長崎県出身のAは中学卒業後、三菱重工業に就職して神戸造船所に勤務したが、1965年に兵庫県立東神戸高校の定時制に入学。卒業後には群馬大学医学部に進学した。そして、大学紛争の嵐が吹き荒れる中、左翼活動に身を投じた。　
北朝鮮との関わりができたのは、この時であったという。公安関係者が続ける。

「チュチェ思想国際研究所は事実上、北朝鮮の工作機関であり、Aは主要な工作員の立場にある。北朝鮮による日本人拉致の実行犯の一人である八尾恵は告白本の中で、かつて『日本青年チュチェ思想研究会』のリーダーであったAに影響を受けたことを記している。
そのうえで、Aが何度も北朝鮮へ渡航し、朝鮮労働党から直接指示を受けて日本で活動していたことや、労働党から勲章を受けていたことなども明かしているが、まさにそのとおりだ」

　それにしても、公安部の狙いはいったい何なのだろうか。北朝鮮による深刻なスパイ活動は最近、あまり確認されていないのだが‥‥。

　公安関係者がさらに明かす。

「工作員や協力者についての情報を更新するためだ。最近、北朝鮮の捜査が手薄になっていたが、その間に沖縄やアイヌの問題に関わって、おかしな動きをしていた」

　事実、Aは毎年のように沖縄で「チュチェ思想新春セミナー」なるものを開催し、沖縄の「自主と平和」を唱えて日本からの独立を働きかけるとともに、米軍の追い出しをも図っている。

　19年には、北海道で「金日成主席を回顧する集い」を開催し、アイヌ民族に自主性を促す活動などもしていた。
　こうした動向に、公安当局も注目し始めたというのである。


アサ芸　
https://asagei.biz/excerpt/23366

右翼団体の会長と妻が、生活保護費およそ1,300万円を不正に受給した疑いで、警視庁公安部に逮捕された。

「皇民愛国塾」会長の青木源吾容疑者（78）と、妻で韓国籍の鄭玉子（チョン・オクチャ）容疑者（63）は、およそ6年の間、多いときに月35万円あった土木関係の収入を隠して無職を装い、埼玉・三郷市から生活保護費およそ1,300万円をだまし取った疑いが持たれている。

青木容疑者は、「生活保護費がもらえれば、良い生活ができると思った」と容疑を認めているという。 青木容疑者は、2020年8月に行われた、ロシア大使館周辺での街宣にも参加していた。 2人は、不正に得た金を、ギャンブルにも使っていたという。

12/6(日) 18:12配信 記事元 FNN PRIME
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201206-00216062-fnn-soci

　労働組合主催のデモ行進に抗議した男性への暴行容疑で過激派「中核派」活動家の男が逮捕された事件があり、警視庁公安部は９日、男の勤務先として兵庫県豊岡市役所を家宅捜索した。
　逮捕されたのは、中核派活動家で同市職員の岡村大希容疑者（３４）＝同市正法寺＝。
　逮捕容疑は１日午後４時５分ごろ、東京都中央区銀座の車道をデモ行進中、歩道で抗議していた右翼団体構成員の４０代男性に弁当の空き箱や空き缶が入ったポリ袋を投げ付けた疑い。
　公安部によると、デモには約１０００人が参加していたが、多くは中核派の構成員とみられている。岡村容疑者は調べに対し、黙秘しているという。
　警視庁と兵庫県警の捜査員計５人は午後１時半ごろ、豊岡市役所の但東庁舎に到着。白い手袋を着けて約１時間にわたり、岡村容疑者が使っている机の引き出しやロッカーの中を捜索し、書類やノートを１枚ずつめくって調べていた。
　中核派をめぐっては、９月に開かれた集会に清水丈夫議長（８３）が出席。清水議長の姿が確認されたのは５１年ぶりで、公安部は動向を注視している。

時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110900647&g=soc  

夜の政治

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d153413fd7327fb3875691730488d1be44600fd
　米交流サイト（ＳＮＳ）大手「ツイッター」は１１日、中国政府主導の「偽情報拡散作戦」と関係があるとみられる１７万以上のアカウントを削除したと発表した。中国発の新型コロナウイルスや、香港の抗議デモなどについて、中国寄りの情報を拡散していたうえ、米国の信用を貶めるような発信も多々あったという。中国主導とみられる「宣伝工作」は日本国内でも確認されており、迅速な対応が必要だ。

　ツイッターによると、削除されたうち、約２万３０００のアカウントが情報発信の中心的な役割を担い、約１５万がリツイート（転載）などを通じて情報を広める機能を果たしていた。

　中国の宣伝工作については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）が４月１４日、「中国、コロナ国際世論を操作　ＳＮＳ拡散」と報道。米紙ニューヨーク・タイムズも８日、中国政府の主張を拡散するための「組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」と伝えていた。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営メディア系ＳＮＳサイトの投稿件数は、２月半ばから３月初めにかけて、「１日当たり３３００件以上と、通常のペースの３倍近く」に上ったという。

　新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が深刻となり、中国への批判が高まり始めたころと重なる。

　今回のツイッターの対応について、中国外務省の華春瑩報道局長は１２日の記者会見で、「中国は偽情報の最大の被害者だ」といい、ツイッターの対応を非難した。中国の外交官らが今後もツイッターを積極利用するとも述べた。

　日本の公安当局も、中国主導とみられるＳＮＳを使った「宣伝工作」を確認している。中国共産党に有利な世論誘導工作をしていたとみており、日本国内の協力者や協力組織との関係も含めて監視を続けている。