かたすみ速報

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    1: ばーど ★ 2023/12/19(火) 19:17:07.85 ID:G/TiifwU9
    自民党安倍派による組織的な裏金作りの疑惑をめぐり、公明党の山口那津男代表は「同じ穴のムジナとは見られたくない」とし、「政治とカネ」の問題を抱える自民を批判した。連立を組んでいるとはいえ、自民との立ち位置の違いを明確にしたい意図があったとみられる。公明が17日に動画投稿アプリ「TikTok」で配信した。

    山口氏は動画で、安倍派の閣僚や副大臣らの交代について「政権への不信感が強まる」とも指摘。政治資金規正法の改正に向けた検討を急ぐ方針を強調した。

    19日の記者会見で発言の狙いを問われると「厳しい認識と意気込みを伝えたかった」と述べた。（国吉美香）

    朝日新聞　2023年12月19日 18時59分
    https://www.asahi.com/articles/ASRDM65CFRDMUTFK01W.html


    【【公明】山口代表「同じ穴のムジナと見られたくない」 TikTokで自民批判】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/11/23(木) 20:12:24.61 ID:OTCpmSJv9
    【北京=今井秀和】公明党の山口那津男代表は23日、訪問先の北京で中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と1時間ほど会談した。王氏は東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に関し「中国が独自に監視できる機会をつくってほしい」と求めた。

    山口氏が会談後、記者団に明かした。王氏は処理水問題について「双方で科学的な見地から共通の道を見いだしていくことが重要で、それは可能だ」とも述べた。山口氏は日本産水産物の輸入停止措置を解除するように要請した。

    両氏は先の日中首脳会談で再確認した「戦略的互恵関係」を推進し、各レベルの対話を促すとの認識を共有した。王氏は公明党の支持母体である創価学会の名誉会長を務めた池田大作氏が15日に死去したことに弔意を示した。

    日経新聞　2023年11月23日 14:08
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231B50T21C23A1000000/


    【【中国】王毅外相、福島処理水「中国が独自に監視できる機会をつくってほしい」…公明・山口代表と会談】の続きを読む
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    1: クロ ★ 2023/09/25(月) 17:18:30.48 ID:gCBfRBax9
    自民党の麻生太郎副総裁がまた言いたい放題──。

    　麻生氏が福岡で講演し、GDP比2％への防衛費倍増や反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めた岸田首相について「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と“麻生節”で評価したと、24日、テレビ朝日が報じたのだが、驚いたのは発言の具体的な中身だ。

    　敵基地攻撃能力の保有を専守防衛に反するとしていた公明党に認めさせたというくだりで、こう言い放ったのだ。

    「公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、公明党に認めさせています」

    　公明党の山口代表、石井幹事長、北側副代表の3人に加え、支持母体の創価学会の名前を出したうえで、「がん」呼ばわりしたのである。

    「麻生さんの公明ギライは公然の秘密みたいなものではありますが、名指しで『がん』とは、ちょっと放言が過ぎる。せっかく東京で、地に落ちた自公の関係を修復したばかりなのに……」（公明党関係者）

    公明・山口代表は内閣改造を「内向き」とチクリ

    　岸田内閣の再改造で、首相補佐官に元国民民主党副代表の矢田稚子氏が起用されたことも、自公関係を微妙にさせている。

    　公明幹部は「寝耳に水」と不快感を示したという。くすぶり続けている国民民主の連立入りの布石とみられ、「麻生・茂木幹事長－玉木代表・榛葉幹事長」が矢田氏登用を協議したとされる。

    「来月22日には衆参2補選があるのに、自民は楽勝と考えているのか。これから臨時国会も始まる。経済対策や補正予算もある。その先は解散総選挙も。そんな時期に、麻生さんはどういうつもりなのか」（前出の公明党関係者）

    　日本維新の会が大阪・兵庫で公明との選挙協力を解消し、独自候補を立てる。公明が関西での議席減をカバーするには、東京や埼玉、愛知、広島での自民の協力が不可欠だ。一方で、自民は公明票がなければ50人前後が落選危機といわれている。そんな“選挙互助会”が再びガタガタしてきた。

    　公明・山口氏は24日放送のBS朝日の番組で、内閣改造が政権浮揚につながっていないことについて、「内向きのことだけでは国民にアピールしきれなかった」とチクリ発言してもいる。麻生氏の暴言をきっかけに、自公の再決裂があるか。

    日刊ゲンダイ
    23/09/25 13:30
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329582/


    【【自民】麻生太郎副総裁が公明党を「がん」呼ばわりの大暴言！ 自公関係は再び決裂か？】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/03(月) 12:57:43.14 ID:OC2BSyE2
    日本の連立与党“公明党”の山口那津男代表は2日、福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放流時期について
    「直近に迫った海水浴シーズンは避けたほうがいい」と語ったと、共同通信が2日報道した。

    この日の山口代表の発言は、福島で記者たちの取材に答える過程で出たものである。

    山口代表は、漁民たちの懸念についても「風評を招かないよう、慌てることなく説明をしっかりしてほしい」と日本政府に求めた。

    山口代表の今回の発言は、日本政府や東京電力が「予告した通り、
    夏の間に処理水の海洋放流を強行する」という意志をあらためて示唆した中、出されたものである。

    東京電力は先月、海洋放流設備の工事および試運転を終えた状況である。

    しかも、日本政府が処理水の海洋放流で核心的な名分としている “IAEA（国際原子力機関）の評価報告書”が近日公開されることから、
    「実際の放流が迫っている」という意見が出ている。
    日本の現地メディアは、IAEAがこれまで海洋放流について「妥当だ」と評価してきたことから、同様の見解を維持するものとみている。

    一方、ラファエル・グロッシIAEA事務局長は今月4日に日本を訪問し、IAEAの最終報告書を伝える予定である。

    2023/07/03 07:28配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0703/10401503.html


    【【アホパヨク】「処理水の海洋放流」迫る…公明党「海水浴シーズンは避けるべき」＝韓国報道】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2022/12/28(水) 18:40:24.85 ID:g8bg3NV79
    公明 山口代表 韓国訪問へ 岸田首相 懸案解決への働きかけ要請

    公明党の山口代表は、岸田総理大臣に29日から韓国を訪問することを報告しました。岸田総理大臣は、両国の懸案の解決に向けた韓国側への働きかけを要請しました。

    公明党の山口代表は28日午後、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と面会しました。

    そして、29日から3日間の日程で韓国を訪問し、パク・チン（朴振）外相らと会談する方向で調整していることを報告しました。

    これに対し、岸田総理大臣は「首脳会談に加え、両国の政府間では今、懸案の解決に向けて、外交当局のいろいろな協議が進んでいるところだ。韓国の関係者に理解とサポートをお願いしてほしい」と述べ、韓国側への働きかけを要請しました。

    このあと、山口氏は記者団に「日韓関係の進展に向けた環境整備を行いたい。与党として、両国政府の取り組みをしっかり支え、進展を図れるようにする立場で臨んでいきたい」と述べました。

    一方、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との会談については「調整が整っている状況ではない。そこは韓国側がどうするかということだ」と述べました。

    2022年12月28日 18時35分　NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221228/k10013937281000.html

    引用元：http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1672220424/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/12/03(土) 10:05:05.93 ID:sEBc+G9E
    日本の自民党と公明党が、相手のミサイルが飛ぶ前に発射拠点を攻撃するという「敵基地攻撃能力」の保有に合意した。ただし、相手のより大きな武力攻撃を防ぐための「最小限の必要措置としての自衛行為」という点で、「反撃」としての攻撃だけを許容すると明らかにした。先制攻撃はしないという理念を破らないためだ。

    　2日付の日本経済新聞によると、両党は実務者協議でこのような内容を盛り込んで、国家安全保障戦略など防衛3文書の改正を行うと決定した。政府は年内に閣議決定する予定だ。反撃能力は自衛権に基づいた武力行使であるため、法改正は必要ない。

    　反撃能力の行使は憲法と国際法の範囲内で「先制攻撃」にならないようにする。そのためには△日本に対する武力攻撃や他国に対する武力攻撃で日本の存立を脅かされる明白な危険がある時、△国民を守るために他に適当な手段がない時、△必要最小限の実力行使、にとどまらなければならない。

    　日本は先制攻撃をしないと明らかにしたが、具体的な実行においては議論が絶えないとみられる。

    　今回の合意では反撃対象を「攻撃を軍事目標」に限定した国際法に遵守する方針の下、個別・具体的に判断することにした。

    　自民党は敵の司令部など指揮統制機能を含めることを要求したが、具体的な対象を明示することは保留した。敵の攻撃をどう判断するかによって、事例が分かれるものと見られる。もし指揮団が攻撃を命令する情報を入手しただけでも攻撃だと判断すれば、実際のミサイル発射などの攻撃が先行する前に反撃が行われる可能性もある。

    　日本に対する攻撃だけでなく、同盟国が武力攻撃を受けている状況も反撃対象に決めたという点も、事実上先制攻撃の可能性を残したものと見られる。

    2022/12/03 09:50配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1203/10374125.html


    【【韓国報道】自民・公明「敵基地攻撃能力保有」合意…先制攻撃の可能性も】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2022/11/25(金) 18:59:41.94 ID:iXN7BnJX
    　公明党は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について、政府が保有することを容認する調整に入った。党関係者が25日、明らかにした。北朝鮮や中国のミサイル能力向上などを踏まえ、抑止力の強化に有効と判断した。

    　石井啓一幹事長は25日の記者会見で、反撃能力の保有について「抑止能力の強化が最大の目的だ」と理解を示した。迎撃のみではミサイル防衛は難しくなっているとの認識を示し「しっかりとした『反撃能力』があると示しておくことが、結果として攻撃を抑止する」と強調した。

    　政府は反撃能力の保有に向け、憲法や国際法などに基づき、①反撃能力を含む武力の行使には国会承認が必要②国際法違反の「先制攻撃」はしない③相手国への攻撃は必要最小限度にとどめる――ことを原則とすることを検討する。12月に改定する国家安全保障戦略など安保関連3文書に反撃能力の保有と併せ、こうした原則を明記したい考えだ。

    　公明党は「平和の党」を掲げ、反撃能力の保有には慎重な姿勢を取ってきたが、こうした政府の姿勢を評価し、容認する方向に傾いた。自民党との与党協議の動向も踏まえ、最終判断する構えだ。

    　自民党は安保環境の変化を理由に反撃能力の保有を強く求めている。政府は具体的な装備・運用などの検討を加速させる見通しだ。自公が合意し、反撃能力の保有が決まれば、自衛隊が「盾」として国内防衛に徹し、「矛」としての打撃力を米軍に頼る日米の役割分担が変容する可能性がある。【畠山嵩、日下部元美】

    毎日新聞 2022/11/25 18:29（最終更新 11/25 18:29）
    https://mainichi.jp/articles/20221125/k00/00m/010/227000c

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1669370381/

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/10/29(土) 06:38:26.24 ID:qYvNuHOJ9
    2022年10月28日 9時03分 旧統一教会

    旧統一教会の被害者救済をめぐり公明党の大口・政務調査会長代理は、これまでの与野党協議での姿勢を転換し、マインドコントロールによる高額献金の禁止に向けた議論を容認する考えを示しました。

    与野党4党の協議会では、立憲民主党と日本維新の会がマインドコントロールによる高額献金を法律で明確に禁止すべきだと主張しているのに対し、自民・公明両党はマインドコントロールを法律で定義するのは難しいと慎重姿勢を示しています。

    協議会の実務者を務める、公明党の大口政務調査会長代理は27日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演し「自民党と議論を整理した結果、いわゆるマインドコントロール下にある状況を悪用する勧誘行為は、禁止の対象に入る」と述べ、これまでの姿勢を転換しマインドコントロールによる高額献金の禁止に向けた議論を容認する考えを示しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873121000.html


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    1: 蚤の市 ★ 2022/07/16(土) 07:50:25.01 ID:b4LbuhWH9
    D07E9CF1-166D-4CDC-A358-377979AAC7EE
     
    公明党の集票力低下　支持層高齢化で歯止めかからず　世代交代必須か

    　参院選は与党が改選過半数を維持した一方、公明党は比例代表で6議席、約618万票の獲得にとどまり、目標の7議席、800万票に届かなかった。支持層の高齢化に加え、自民、公明両党の相互推薦が難航したことが影響したとみられる。集票力低下に歯止めがかからない状況は、9月25日に予定される党大会で発足する新執行部に重い課題としてのしかかる。

    　「私の力不足を党員、支持者におわびしなければならない」(以下有料版で、残り891文字)

    毎日新聞 2022/7/16 05:00（最終更新 7/16 05:00） 有料記事 1085文字
    https://mainichi.jp/articles/20220715/k00/00m/010/339000c


    【【パヨク衰退】公明党の集票力低下　歯止めかからず　世代交代必須か】の続きを読む
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    1: クロ ★2022/01/16(日) 14:46:49.12 ID:CAP_USER9
    koumei
    　公明党が夏の参院選を巡り、32の改選1人区を中心に自民党候補者への推薦見送りを検討していることが分かった。自民が改選複数区に立つ公明候補への推薦に難色を示しているのが理由で、山口那津男代表が15日、地方組織幹部とのオンライン会合で検討状況を伝達した。複数の公明関係者が15日、明らかにした。

    　公明が候補を擁立する複数区についても、自民側に推薦を求めない方向で調整している。自民内には、有利な選挙協力を得ようとする公明側の駆け引きだとの見方もあり、情勢を見極める構えだ。

    　関係者によると、山口氏は会合で、相互推薦の調整が難航していると説明した。

    共同通信
    1/15(土) 20:51
    https://news.yahoo.co.jp/articles/697cba53615e4b6f1d5ab6eafb997847ca6cdc6f


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    1: クロ ★ 2021/11/25(木) 12:36:38.46 ID:CAP_USER9
     18D09FD4-3108-4D17-BEBD-7E9D67787DAF
    　斉藤国交大臣が開いた衆院選の演説会で旅費名目の現金が支払われた問題について、公明党の北側副代表は「大臣の進退という話にはならない」との認識を示しました。

    　この問題は、公明党の斉藤国交大臣が先月、地元・広島市で開いた衆院選の演説会で参加者に対し、「広島県トラック協会」の関連団体が旅費名目の現金を支払っていたと、きょう発売の週刊文春が報じたもので、ＪＮＮの取材に対しても協会関係者が現金を支払ったことを認めています。きのう夜、斉藤大臣は自身や事務所の関与を否定していました。

    　きょうの会見で、公明党の北側副代表は「選挙運動期間中に交通費の名目であれ、金銭が交付されることは適切ではない」と述べました。しかし、「斉藤大臣も事務所も全く知らなかったこと」として、「大臣の進退という話にはならない」との認識を示しました。

    TBS NEWS
    25日 11時31分
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4412898.html

    引用元: http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1637811398/

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    1: ネトウヨ ★ 2021/11/08(月) 13:50:57.60 ID:W392eurq9
    takati
    岸田文雄首相と総裁選を争い、現在は自民党政調会長を務める高市早苗衆院議員（奈良2区）が7日、自身の公式ツイッターを更新。
    一部の給付金報道について「誤報である」と否定した。

    ■給付金の報道について否定

    一部の報道でされた「18歳以下の子供を抱える世帯に一律10万円」などとする給付金について、高市議員は誤報であるとしながら「自民党議員の事務所に抗議が殺到している」と困惑を明らかにした。

    また「コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます」と今後の予定を説明。

    ただし、この政策は連立与党として自民党を支え続けてきた公明党が総選挙で掲げた目玉公約のひとつでもあり、調整には難航も予想される。

    ■「子育て世帯だけではない」の訴えも

    報道された18歳以下への一律で給付するという案については高市議員のツイートにも「困ってるのは子育て世帯だけではありません」「18歳のくくりの意味が良く分からない」「限定されると不公平」と批判的な意見が多く見られた。

    コロナで困っている人への支援策には給付金ではなく所得や消費に対して税金の免除を求める訴えも。

    感染者数については減少傾向が見られるが、経済への打撃はまだまだ大きい。政府や内閣には一刻も早く、なおかつ不平等であると思われない対策を打ち出していくという難しいことが求められている。

    https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162697455/


    高市早苗
    @takaichi_sanae
    一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。
    https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1457226703894319108

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1636347057/

    【【パヨクカルト悲報】高市早苗「18歳未満に一律10万円給付の誤報で議員の事務所に抗議が殺到している」】の続きを読む
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    1: oops ★ 2021/11/07(日) 18:53:33.09 ID:mSQ8v9yJ9
    遠山清彦
    公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣の当時の秘書らが所属する議員事務所などが捜索を受けた貸金業法違反事件で、東京地検特捜部が６日、遠山氏本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
    この事件では、都内の会社の代表が無登録で仲介した政府系金融機関の融資に、遠山氏の元秘書2人が関わっていた疑いがあるということで、特捜部は、融資への関わりや遠山氏側への利益提供の有無などについて説明を求めたものとみられます。

    東京地検特捜部はことし8月、公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣の当時の秘書らが所属する議員事務所や、遠山氏が代表を務める東京のコンサルタント会社などを貸金業法違反事件の関係先として捜索しました。

    関係者によりますと、捜索は、都内の環境関連会社の代表らが、貸金業の登録を受けていないのに日本政策金融公庫の特別融資を複数の企業に仲介した容疑で行われたということです。

    この融資は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業を支援するもので、遠山氏の元秘書2人は、公庫側に担当者を紹介するよう働きかけるなど、これらの融資に関わっていた疑いがあるということです。

    特捜部は６日、遠山氏本人から任意で事情を聴いたということで、自身の融資への関わりや遠山氏側への利益提供の有無などについて説明を求めたものとみられます。

    関係者によりますと、遠山氏はこれまで周囲に、秘書が融資に関わっていたことは認識していたと説明しているということです。

    特捜部は、引き続き関係者から事情を聴くなどして、詳しい経緯の解明を進めるものとみられます。

    2021年11月7日 18時40分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211107/k10013338101000.html

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1636278813/

    【【公明党】貸金業法違反事件　遠山元財務副大臣を任意聴取　東京地検特捜部か】の続きを読む
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    1: クロ ★ 2021/11/07(日) 07:13:32.68 ID:CAP_USER9
    斉藤国交相
    斉藤国土交通大臣が、自身の資産報告書に１億円を超える記載漏れが見つかったとして報告書を訂正したことを明らかにしました。

    斉藤鉄夫 国交相
    　「これだけ多額の訂正報告を行うということは法の精神からしましても、不勉強であったとはいえ、大変に申し訳なく、心からお詫びを申し上げます」

    　斉藤国土交通大臣は、きょうの会見で、亡くなった姉から相続した有価証券の金銭信託およそ１億３００万円や、株式５銘柄３２００株などを、資産報告書に記載していなかったことを明らかにしました。大臣に就任し、閣僚資産の公開の準備をしていたところ判明したということです。

    　斉藤大臣は、きょう午前、資産報告書の訂正を衆議院事務局に届け出ました。（05日14:29）

    TBS NEWS
    11/5(金) 15:16
    https://news.yahoo.co.jp/articles/13657628b06c68287bddad46fc43cc95c70b5c45


    【【公明党】斉藤国交相１億円を超える記載漏れ】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/10/06(水) 14:17:06.09 ID:CAP_USER
    公明党が次期衆院選で掲げる公約に、中国の人権問題を初めて明記することが６日、分かった。近年の公約では「中国、ロシア、韓国」をひとまとめにしていたが、今回は「日中関係」を独立させて記述量も大幅に増やす。憲法改正についても、緊急事態下での国会機能維持など具体的な改憲項目を列挙する。融和的とされる対中方針の変化や改憲への前向きな姿勢をアピールすることで、保守層への浸透を図りたい考えだ。

    公約は「中国における人権や基本的自由の尊重について国際社会から具体的な懸念が示されており、公明党も共有している」と指摘。中国に対し「透明性をもって説明し、国際社会に対する責任を果たすべきだ」と求めた。

    中国海警局の船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動も取り上げ「国際法違反」と批判。昨年２月に施行された中国海警法についても「日本を含む関係国の正当な権益が損なわれることがあってはならない」と牽制(けんせい)した。いずれも日本政府の見解の範囲内だが、伝統的に中国との関係を重んじる公明としては異例の主張といえる。

    憲法改正では、オンラインによる国会審議や国会議員の任期延長、デジタル社会における人権や民主主義など具体的なテーマを掲げた。憲法についての基本姿勢を示すにとどめてきた従来の公約から大きく踏み込んだ形だ。

    中国への融和姿勢や改憲への慎重論が目立つ公明だが、最近は変化の兆候もあった。中国に関しては党中堅や若手議員を中心に厳しい見方が広がる。公約をまとめた竹内譲政調会長も、外交部会長時代から毅然（きぜん）とした対中姿勢の重要性を訴えていた。支持母体の創価学会も同様で、先の国会で自公が中国による少数民族弾圧を非難する決議案を見送った際は、多くの非難の声が寄せられた。

    改憲についても、党関係者は「喧喧諤諤の議論があったが、最終的には大きく踏み込んだ」（党関係者）と語る。

    公明は次期衆院選で比例８００万票の獲得と、候補を立てる９選挙区での全勝を目標に掲げる。カギとなるのが連立を組む自民票の掘り起こしだが、自民支持者を含む保守層には公明への抵抗感もある。対中姿勢の変化や改憲への前向きな姿勢を公約に掲げることで浸透を図る狙いだ。公明が本当に変わるのか、単なる選挙対策に終わるのか、慎重に見極める必要がありそうだ。（石鍋圭）

    産経新聞 2021/10/6 11:50
    https://www.sankei.com/article/20211006-DYL3UVEG45JGLHAPAXWW2AL2GI/


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    1: 孤高の旅人 ★ 2021/08/04(水) 14:30:01.48 ID:78F0Gxmo9
    【速報】公明党代議士の事務所に東京地検特捜部の家宅捜索

    報道関係者などが詰めかけ、騒然とした状況
    no title

    東京地検特捜部が、衆議院議員会館にある公明党・吉田宣弘議員（九州ブロック）と同党の太田昌孝議員（北陸信越ブロック）の事務所で家宅捜索に入っていることが分かった。両議員の部屋の周辺には報道関係者などが詰めかけ、騒然とした状況となっている。

    太陽光発電などの事業名目で富士宮信用金庫（静岡県）と阿波銀行（徳島県）の２つの金融機関から11億円あまりをだまし取ったとして、代表者の生田尚之容疑者らが逮捕された太陽光発電関連会社「テクノシステム」の事件に絡んだ捜査の一環とみられており、同社と関係のあった遠山清彦元議員の名前も取り沙汰されている。（＊下の写真、メガネの人物が生田尚之容疑者。遠山氏は、生田容疑者が経営する肉料理の開店に花を贈っていた）

    吉田議員は、同党の遠山清彦氏がクラブ遊びやキャバクラ問題で議員辞職した後、2017年衆院選の公明党名簿で次点だったことから繰り上げ当選した人物。それまでは福岡県久留米市選出の県議会議員だった。

    議員辞職した遠山氏は、辞職後間もない3月に会社を設立しており、都内のビルの中に本社を構えている。

    2021/8/4
    https://news-hunter.org/?p=8190

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1628055001/

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    1: 風吹けば名無し 2021/07/04(日) 07:34:26.57 ID:DE7/SAL30

    no title

    https://twitter.com/komei_koho/status/877358027866726400

    公明党
    @komei_koho
    ３つのKでわかる　共産党　ってどんな党？
    ・汚い！　実績横取りのハイエナ政党
    ・危険！　オウムと同じ公安の調査対象
    ・北朝鮮！　「危険ない」と的外れな発言
    公安調査庁　共産党は「各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起きしました」「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」

    引用元：http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1625351666/

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    1: ボラえもん ★ 2021/07/02(金) 13:45:50.93 ID:GxG3iygI9
    karutotousyu

    公明党の山口那津男代表は１日、創建１００年を迎えた中国共産党について「一つの政党で１００年を迎えること自体、なかなかないことだ。
    なお一層、世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と述べた。東京都内で記者団に語った。

    同党関係者によると、中国共産党側からの要請により、山口氏の名義で祝意のメッセージも出した。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20210701-GOOZ4P3V7FK2ZCEEPNYR4V4NOY/


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    1: どこさ ★ 2021/06/17(木) 23:13:16.89 ID:C6UwebXk9
    人権侵害非難決議の採択見送り　誤ったメッセージ懸念

    no title

    衆院本会議に臨む菅義偉首相（後列中央）ら閣僚。中央列は幹事長ら自民党幹部＝１６日午後、国会（春名中撮影）

    新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案の採択は、１６日に通常国会が閉会したことで見送られた。欧米諸国が中国の人権問題に厳しい視線を向ける中、日本の足踏みは国際社会への誤ったメッセージとなりかねない。

    全会一致を原則とする今回の決議をめぐっては、自民党の保守系議員が春先から他党との調整を担ってきた。文案に中国の国名が明記されなかったのは、伝統的に中国共産党政権と結びつきが強い公明党の合意を得るための苦肉の策で、非難決議としての意味合いが弱まることを懸念する声もあった。

    会期末が迫る中、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党は党内手続きを経て決議案を了承。共産党も与党の対応を踏まえ、足並みをそろえる方向だった。ところが、肝心の与党の調整が難航。１５日の自民、公明の幹事長会談を経ても結論には至らず、タイムリミットを迎えた。

    自民には、親中的な公明が採択に及び腰だったことが見送りの原因との声がある。一方、公明は閉会間近まで自民から正式な交渉の呼びかけがなかったとして、「根回し不足」（幹部）を指摘する。

    １３日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明では、ウイグル自治区での人権侵害に懸念が示された。それだけに、抑制的な内容の決議案ですら採択に持ち込めなかったという事実は今後、与党に重くのしかかる。

    秋までに行われる衆院選への影響も軽視できない。採択見送りが、中国の強硬な振る舞いを警戒する保守層の疑念を招く可能性があるからだ。また、与党の人権問題に関する公約が説得力を失うとの見方もある。

    産経新聞　2021/6/17 00:09 奥原 慎平
    https://www.sankei.com/article/20210617-K2FXRQOKOJLHJGMCVVUDLMERLA/

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    1: ばーど ★ 2021/04/02(金) 07:13:28.77 ID:CAP_USER9
    sii
    　共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として６日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。

    　志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。

    　議連は自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、６日に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題をめぐる日本の対応として、国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウイグル自治区、ミャンマーの人権状況について関係者からヒアリングする予定だ。

    　議連の発起人には自民、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会の各党に加え、無所属の議員が名を連ねている。当初、発起人に加わる予定だった公明党の議員は、３月２４日の発起人会の当日になって参加を取りやめた。

    4/2(金) 0:59配信　ヤフーニュース（産経新聞）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a224252b58115d92d36aaae42b99d8cb189a2cd5


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