かたすみ速報

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    タグ:内政干渉

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/21(日) 06:28:15.35 ID:HX7EckyG
    2024年04月19日、日本の文部科学省が、これまで「未了」としてた日本『令和書籍』の「中学の歴史の教科書」2点に対して
    検定OKを出しました。

    これに対して、韓国の教育部が報道官を通じて以下のような声明を出しました。

    no title


    日本文部科学省の中学校教科書検定結果追加発表に対する大韓民国教育部広報担当者の声明

    大韓民国教育部は、本日(04.19.金曜日)、日本文部科学省が誤った歴史観で歴史的事実を深刻に歪曲した中学校社会科教科書2種を
    追加検定合格させたことに深い遺憾の意を表明し、即時の是正を求める。

    今回追加合格された中学校社会科教科書2種は、独島に対する大韓民国の領土主権を侵害する内容に加え、
    韓国に対する植民地支配と侵略戦争を正当化し、日本軍が「慰安婦」を強制連行したことがないなどの深刻な歪曲記述を含んでいる。

    大韓民国教育部は03月22日に発表した声明を通じ、韓日両国がより建設的な関係へ進むためには、
    独島領有権主張と歴史の歪曲を正し、未来世代に真実を伝えることから始めなければならないと強調した。

    それにもかかわらず、日本政府がさらに深刻な歪曲記述を含む教科書を検定合格させたのは無責任な行動であり、
    日韓両国関係の発展傾向にも逆行するものである。

    日本政府は、過去の日韓友好関係の基盤となった宮沢談話の近隣諸国条項*と村山談話**の意味を再認識し、
    今後、教科書歪曲問題が再発しないよう根本的な対策を講じてほしい。

    *教科書執筆において、近隣アジア諸国との間で発生した出来事を扱う場合、国際的な理解と協力の観点から必要な配慮をする。

    **植民地支配と侵略でアジア諸国の人々に多くの損害と苦痛を与えた。疑う余地のない歴史的事実を謙虚に受け止め、
    痛切な反省の意を表し、心からお詫びを申し上げる。

    大韓民国教育部は、日本政府が自ら明らかにしたように、過去史を謙虚に受け入れ、歴史を直視し、
    未来志向的な韓日関係のための責任ある措置を取ることを期待する。

    ⇒参照・引用元:『韓国 教育部』「?? ?????? ??? ??? ??? ?? ?? ?? ??? ?? ???? ??? ??? ??」
    https://www.moe.go.kr/boardCnts/viewRenew.do?boardID=294&boardSeq=98714&lev=0&searchType=null&statusYN=W&page=1&s=moe&m=020402&opType=N

    韓国教育部は、明らかに日本への内政干渉です。日本の教科書は日本人によってつくられて当然であり、
    その内容について他国から干渉されねばならない理由は一切ありません。

    また、日本の教科書の内容が韓国の歴史観に基づかなければならない理由もありません。
    いえ、韓国ではなくても、外国の歴史観を押し付けるような、日本の教科書に対する干渉は拒否するべきです。

    日本人を教育する日本の教科書は、日本人の歴史観に基づき、日本人によってつくられなければなりません。

    ※念のために付記しますが、本記事は『令和書籍』の制作した教科書を支持するものではありません。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2024.04.21
    https://money1.jp/archives/126056

    ※関連記事
    令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d5ffff22905f06f631afd622540b44e53ec80354

    【【Money1】 韓国教育部の長官が日本『令和書籍』教科書に声明。】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/04(金) 18:05:33.52 ID:AWgWKTlx
    [ソウル 4日 ロイター] - 韓国外務省は4日、同国の自動車メーカーが電気自動車(EV)生産を巡る税制優遇措置を受けられるよう、米国に対し「インフレ抑制法」の適用を3年間遅らせるよう要請したと発表した。

    韓国の現代自動車と起亜自動車は北米でまだEVを製造していないため、同法により連邦税控除の対象外となった。

    外務省によると、米国で投資を計画している企業を連邦政府のEV税額控除の対象とするよう提案した。

    外務省は、インフレ抑制法が米韓自由貿易協定(FTA)や世界貿易機関(WTO)のルールに違反している可能性があるとの立場を改めて示した。

    11/4(金) 17:54配信
    ロイター
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e752b5f267793547e971697090f04bb14a7494b9


    【【バ韓国】韓国メーカーの米EV税控除除外、3年間の猶予を要請=外務省】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/07/13(水) 10:51:41.03 ID:CAP_USER
    安倍晋三元首相が撃たれ死亡した2日後の10日に行われた日本の参議院選で、与党自民党の大勝が確定した直後、岸田文雄首相が「できる限り早く(改憲案の)発議に至る取り組みを進めていく」と明らかにした。

    戦後75年間維持されてきた平和主義の象徴である日本国憲法9条の改正の有無を含む改憲問題は、韓日関係をはじめとする東アジア情勢を揺さぶる可能性が高い。選挙直後に出た改憲の意向への言及が懸念される理由だ。

    今回の選挙の結果、自民党をはじめ改憲を支持する4政党の全議席数は177議席に増え、憲法改正の発議に必要な3分の2議席(166議席)を大きく超えた。

    この日の夜、NHKが主要政党の代表と行った中継インタビューで「改憲」問題が多く言及されたことは、改憲に関する議論に弾みがつく可能性を示唆している。

    ただし、岸田首相が「具体的な内容について3分の2の賛成を結集」しなければならないと述べたのは、「憲法9条」を変える点で意見の相違があることを示していると読み取れる。

    憲法9条は、戦争放棄、戦力不保持と交戦権の否認を規定しているが、事実上の軍隊である自衛隊の存在を憲法に規定しようとする改憲案について、自民党と連立与党の間でも意見は完全には一致していない。

    日本は重大な岐路に立っている。改憲を「歴史的な使命」と述べていた安倍元首相の死を哀悼する雰囲気のなかで右翼勢力が結集し、憲法9条を改正し本格的な軍備増強の道に進もうとする動力が大きくなった。

    ロシアのウクライナ侵攻と中国の軍事力強化、北朝鮮の核とミサイル能力の増強などによって、安全保障への不安が高まり、日本国内で改憲支持の世論がこれまでになく強まったことは事実だ。

    一方では、選挙の勝利で政治的な立場を強化した岸田首相が、安倍元首相を中心とする強硬路線から脱し、徐々に穏健保守政策を実現していくだろうという期待もあるが、短期間で日本政府の韓国に対する政策が大きく変わると予断してはならない。

    日本の市民たちには、安全保障への不安が高まるほど韓国との協力が必要になる現実を直視し、歴史に対する反省と平和憲法の上で隣国を配慮する賢明な道を選択してほしい。

    政府は、ハン・ドクス首相らの使節団を日本に派遣する「弔問外交」を準備し、パク・チン外交部長官の訪日も再度推進中だ。韓日関係改善のための努力は重要だが、複雑な日本の状況を正確に把握し、落ち着いた対日外交が必要な時だ。


    2022-07-13 07:50 ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44028.html

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/07/22(木) 07:54:37.05 ID:CAP_USER
    趙立堅
    中国外交部が21日、韓国政治家の香港およびTHAAD(高高度ミサイル防衛)関連発言を受け入れないと公式に明らかにした。中国政府の大統領選介入をめぐる論議に続き、韓国の特定政治家を狙った内政干渉の論議がさらに広がるものとみられる。

    趙立堅中国外交部報道官はこの日、定例記者会見で「最近、一部の韓国政治家の香港・THAADに関連した発言に注意する」として「中国はその中で多くの観点を受け入れられない」と述べた。また、「香港は中国の香港で、香港は純粋に中国の内政に属するという点を強調したい」として「どの国や組織・個人もどうのこうの言う権限がない」と言い切った。国民の力の李俊錫(イ・ジュンソク)代表が最近、外信インタビューで香港問題に言及したことを受け、趙報道官が受け入れられないということを明らかにしたものだ。

    趙報道官は尹錫悦(ユン・ソンニョル)前検察総長が15日付1面の中央日報インタビューで言及したTHAAD関連発言をめぐっても事実上反論した。趙報道官は尹前総長を名指さずTHAADの発言を批判したシン海明駐韓中国大使の寄稿文(中央日報16日付29面)が韓国の内政干渉であり、大統領選に影響を及ぼしたという論議に対して答え、もう一歩踏み出して事実上THAADの撤収を要求した。

    趙報道官は「中国の海外駐在大使は中国の重大な利益に関連した問題に対しては、直ちに立場を明らかにするのが責務」と言い切った。また、「THAAD問題に関連して韓中はすでに段階的処理というコンセンサスを成し遂げた」として「これは両国関係を改善して発展する重要な礎」と主張した。同時に、「韓国は両国の合意により、この問題を円満に処理し、根本的解決方法を積極的に検索することを希望する」と述べた。中国の言う「根本的な解決方法」とは、THAAD撤収の迂迴的な表現だ。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/281034?servcode=A00§code=A30

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    1: Ikh ★ 2018/08/31(金) 19:37:08.72 ID:CAP_USER
    un250
     
     【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。
     また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。
     日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

    共同通信 2018/8/31 09:09
    https://this.kiji.is/408051265902920801


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