かたすみ速報

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    タグ:分析間違い

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/11/26(金) 10:41:47.68 ID:CAP_USER
    <2021 コラシアフォーラム>

    ┃『嫌韓研究者』高麗大学校・日本研究院ノ・ユンソン研究教授
    ┃「ニューメディアに進化した嫌韓感情、正確に理解すべき」
    ┃「韓日の国民感情、いつ爆発するか分からない時限爆弾」

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    ▲ 高麗大学校・日本研究院ノ・ユンソン研究教授
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    韓日両国の国民感情の溝を深める『嫌韓』を克服する方法は何だろうか。嫌韓研究者である高麗(コリョ)大学校・グローバル日本研究院ノ・ユンソン研究教授は25日、ソウル中区(チュング)にあるウェスティン朝鮮ホテルで『新韓日関係:協力と尊重の未来に向かって』というテーマで開催された『コラシアフォーラム』で、「韓日関係を改善するためには既存の誤った定形化したパターンを変えて、わずかな火種でもお互いに気を付けるべきだ」と明らかにした。

    誤った歴史認識から始まった嫌韓は、両国の似通った国力という特殊性を帯びている。他国に対する嫌悪感情とは異なる様相である。彼女は、「普通なら植民地支配と被支配国の国力の差は大きい」とし、「韓日は経済や文化、社会など、全般的に違いはなく、他国の事例とは異なる」と分析した。

    単純に、「 “韓国が嫌いな日本人” という概念で接近してはいけない」、というのが彼女の説明である。1992年に日本のとある日刊紙が作った『嫌韓談論』は、日本の政治と文化界が拡散に尽力した。 嫌韓書籍と日帝強占期を美化する作品をまき散らし、韓国に対する偏見を煽り立てた。人気アニメーション『鬼滅の刃』で露骨に旭日旗紋様が登場して、制作会社の嫌韓発言が問題になった件がこれを証明している。

    ノ研究教授は、「最近はYouTubeやSNSなど、ニューメディアでの対話型相互作用が可能になり、嫌韓は社会全般に影響を及ぼしている」とし、「両国の国民感情が、いつ爆発するか分からない限爆弾になった」と懸念した。彼女は、「ドイツのとある週刊誌は偏見克服プロジェクトを施行したが、お互いの違いを知るために会うべきだというのが結論だった」と言いながら、「嫌韓論者たちを理解すれば、彼らの偏見が拡大再生産されることを防げる」と強調した。

    韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2021112414260000971?

    【【分析間違ってるよ韓国】「嫌韓は韓日両国の似通った国力という特殊性を帯びている」】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/09/16(木) 07:56:09.54 ID:CAP_USER
    ┃一部のネチスン、「Yahoo!JAPANがクリック誘導の金儲けの手段に嫌韓記事を意図的に掲載している」

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    日本で「ニュースを見るために接続するインターネットサイトは?」と聞くと、十中八九は『Yahoo!JAPAN(ヤフ・チェペン)』と答える。

    ロイター通信では、Yahoo!JAPANのオンラインでのメディアの影響力が2位であるNHKの5倍以上に達していると発表しており、Yahoo!ニュースの月刊アクセス数が225億回を上回るとのことで、日本人はYahoo!JAPANを通じて世間のニュースに触れると言っても絶対に過言ではないだろう。

    このように事実上独占に近い影響力を誇る場所がYahoo!JAPANなのだが、実際に韓国に関連するニュースを注意深く見れば嫌韓と呼べる記事の比重が非常に高く、これに寄せられるコメントも記事の性質と大きく変わらないことが分かる。

    Netflix(ネップリクス)の普及によってオフラインでは第4次韓流ブームが起きていて、若者を中心に韓国を身近に感じる者たちが徐々に増えているという統計調査にもかかわらず、特にYahoo!JAPANだけが韓国を敵視する雰囲気が際立つ理由は何なにか。

    最も大きな原因は、ヤフコメ民と呼ばれるインターネット右翼にある。Yahoo!とコメント、民族の3つの単語を合わせたヤフコメ民は、日本のメディアですら問題があると何度も指摘するくらい、現実とかけ離れた極端な発言と虚偽の内容で書き込みテロに明け暮れる部類たちを指す。

    Yahoo!JAPANの独自調査の結果によれば、ヤフコメ民は全体ニュースの観覧者の2%にも満たないが、これらが寄せるコメントの量は全体の3分の1に達することが分かっていて、実際には極めて少数の利用者がインターネット世論を操作していると見てもいいレベルだ。

    このような状況についてYahoo!JAPAN側は、「AIを活用してコメント内容の真否と攻撃性を判断し、前もって遮断するシステムを今年新しく取り入れた」と明らかにしながらも、また別のインタビューでは、「書き込みの規制が度を過ぎると、ニュースアクセス数の減少や広告収益の悪化が懸念される」とし、ヤフコメ民を積極的に防ぐ考えがないという意味を示唆した。

    最初にポータルサイトのメインページを嫌韓記事が飾っていて、これにあらゆる誹謗コメントが集中するのはYahoo!JAPANが意図した結果と見ることもできる。なじぇならメインページに飾られるニュースは、Yahoo!JAPANのスタッフが直接判断して配置するケースが多いからだ。

    Yahoo!JAPANを運営するZホールディングスの親企業であるソフトバンクと、孫正義(ソン・ヂョンウィ)会長に対する批判的な記事が特にYahoo!JAPANにだけ遅く掲載されたり、ハナから掲載されない理由もこれと同じだ。

    また朝日や読売、日経などの日本の主要新聞社は、特に重要で価値のある記事は絶対にYahoo!JAPANには供給せず、独自の紙面やホームページの有料読者にだけ提供して収益を確保する。

    そのために韓国とは異なって良質の記事を確保し難いYahoo!JAPANは、独自のホームページすら持たない零細なマスコミから記事を提供を受けて掲示する事例が頻繁だが、特に韓国関連ニュースは韓国人はもちろん、日本人にもなじみの薄いマスコミが書いた記事でメインページ大部分が満たされていて、その出処もさらに疑わしいばかりだ。

    最終的に、公正性と信頼性を検証されていないマスコミが作成した記事をYahoo!JAPANが直接ピックアップして、これに悪質な書き込みをする者たちが加勢し、現在のような嫌韓ムードが作られた。

    さらに大きな問題は、Yahoo!JAPANは1996年に設立されて以降、一度たりともポータルサイト1位から落ちたこともないほど絶対的な人気を誇っているため、韓国に向かったオンライン上の無差別的な敵がい心も、いつ改善されるのか分からないという点である。

    ニューストゥデー(韓国語)
    https://www.news2day.co.kr/article/20210915500020

    【【韓国】嫌韓の温床となった日本最大のポータルサイト『Yahoo!JAPAN』】の続きを読む

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