韓国中銀、0.25%利上げ　4回連続も上げ幅は縮小

【ソウル=細川幸太郎】韓国銀行（中央銀行）は25日の金融通貨委員会で、政策金利を0.25%引き上げて年2.50%とした。4会合連続で利上げを実施したものの、利上げ幅は7月の0.50%から縮小した。韓国の消費者物価指数（CPI）は上昇を続け、対ドルでの通貨安も歯止めがかからないが、景気減速リスクを意識して利上げ幅を縮小した。

利上げは4月、5月、7月の通貨委員会に続いて4会合連続。韓銀は2021年8月に利上げに転じ、1年間で政策金利を0.50%から2.50%に段階的に引き上げた。同日記者会見した李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「当分は0.25%の利上げ基調が続く」と言及した。

現状は、韓銀の思惑通りにインフレは収まっていない。21年に2～3%程度の上昇率で推移していた韓国CPIは3月以降に急上昇。7月のCPI上昇率は6.3%に達し、アジア通貨危機の混乱以来となる24年ぶりの上げ幅となった。

さらに米連邦準備理事会（FRB）の急ピッチな利上げを受けて韓国ウォンは対ドルで13年ぶりの安値水準が続く。日本同様にエネルギー資源や原材料を輸入に頼る韓国は、自国通貨安によって輸入物価が上昇する構図となっている。

その中でも利上げ幅を縮小したのは、不動産の高騰を背景に家計負債が急増しているためだ。韓国では変動金利で住宅ローンを組む例が多く、政策金利を引き上げれば家計への利子負担が重くなり消費減速に直結する。米韓金利差を意識しながらも国内消費への配慮もにじむ0.25%の利上げとなった。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM242470U2A820C2000000/

史上初「ビッグステップ」の衝撃…韓国首都圏の住宅価格が過去3年2カ月で最大の下落

韓国銀行（中央銀行）が史上初めて「ビッグステップ」（政策金利0.5％引き上げ）」に踏み切った影響で、韓国首都圏のマンション売買価格が過去3年2カ月で最大の下落を記録した。ソウル市、京畿道、仁川市で下落幅が拡大する中、ソウル市と京畿道の一部地域では0.1％以上の急落を示した。

韓国不動産院が21日発表した「週間マンション価格動向」によると、今週（18日現在）の首都圏マンション価格は0.06％下落した。下げ幅は先週(0.05％)より拡大し、2019年5月末以来最大を記録した。地域別では、ソウル市（0.05％下落）と仁川市（0.08％下落）は先週に比べ下げ幅が0.01ポイント拡大。京畿道（0.06％下落）では下げ幅が0.02ポイント拡大した。

ソウルのマンション価格は8週間連続で下落している。今週の下落幅は2020年5月4日の調査以来2年2ヵ月で最大だ。25区のうち銅雀区（横ばい）、瑞草区（0.03％上昇）を除いた23区で下落した。蘆原区（0.13％下落)、道峰区（0.14％下落）、江北区（0.13％下落）など中低価格住宅が多い地域で下落幅が特に大きかった。京畿道では広州市（0.24％下落）、水原市霊通区（0.24％下落）、儀旺市（0.19％下落）などの急落が目立った。 トゥミ不動産コンサルティングのキム・ジェギョン所長は「郊外の中低価格マンションの価格で下げ幅が大きかったのは、資金をかき集めてマンションを購入する若い層などがローンに依存しており、利上げの影響を受けやすいためだ」と説明した。

賃貸保証金も首都圏で0.05％、ソウル市で0.03％の下落となり、先週より下げ幅が拡大した。京畿道城南市の公認不動産仲介士は「賃貸保証金ローンの金利が5％台まで上昇し、賃貸保証金物件（高額の保証金を預託し、賃料を抑える物件）を探す人は少なく、月額家賃物件を探す人が増えた。当面賃貸保証金は下落傾向から脱却できないのではないか」と話した。

チョン・スンウ記者

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/7983a94df70da084e0e74663c15146b7c6bf9f07

韓国、史上初０．５％の大幅利上げ…米国物価９．１％ショック

基準金利引き上げは「鈍刀」を振り回すのと似ている。物価を上げる要因だけ除去することはできず、景気低迷という副作用を起こすのにうってつけだ。それだけ家計と企業などすべての経済主体に歓迎されない政策だ。

そのため韓国銀行が過去初めて基準金利の０．５％引き上げを断行した１３日、韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は「重い責任を感じて下した決定」と口を開いた。大幅利上げの背景を説明しながら１９７０年代のオイルショック当時の話をした。韓国の年平均物価上昇率が１６％を超えた時期だ。

「原油価格上昇に触発されたインフレからその損失を取り戻すために経済主体が価格と賃金を互いに上げその結果再び物価が上がる状況が繰り返されれば個別には合理的な決定でも高物価状況が定着しみんなが被害を受ける結果がもたらされることになりかねない。このような誤りを繰り返す前に先制的に対応しなくてはならない」。

韓国銀行金融通貨委員会はこの日、基準金利を年１．７５％から２．２５％に０．５％引き上げた。韓国銀行の初めての大幅利上げで、初めての３回連続（４・５・７月）引き上げ決定だ。基準金利が年２．２５％を記録したのは２０１４年８月以来だ。

この日の金融通貨委員会の金利引き上げ決定は満場一致だった。メッセージも明確だった。景気低迷への懸念を甘受してでもひとまず上昇する物価安定が先だった。６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は１年前より６％上がった。９８年１１月の６．８％以降で最も高い。李総裁は「物価上昇のスピードも速くなり、拡散レベルも広範囲になっている」と診断した。

特に景気低迷と物価の間で曖昧な判断では期待インフレを抑えることができないという危機感が大きかった。６月の期待インフレも３．９％で前月より０．６％上がった。２０１２年４月の３．９％以降で最高値だ。物価期待心理である期待インフレは賃金と商品価格を引き上げインフレを長期間引きずる要因だ。

米国の物価も４１年ぶりの高値を記録した。米労働省は１３日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月より９．１％上がったと明らかにした。８１年１２月以降で最大幅だった５月の８．６％より上昇幅が大きくなった。市場の予想値８．８％も超えた。変動性が大きいエネルギーと食品を除いたコア消費者物価指数は前年同月比５．９％で前月の６．０％よりは下落したが予想値の５．７％よりは高かった。これに伴い、２６～２７日に開かれる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％の大幅利上げに踏み切る可能性も大きくなった。

李総裁は「物価と賃金間の相互作用が強化され高物価状況が定着しかねないという懸念も大きくなっている。期待インフレを抑えなければならないというメッセージを大幅利上げを通じて強く送ることが重要だ」と強調した。各国の中央銀行も同様の理由で強攻を広げている。ＦＲＢは政策金利を一気に０．７５％上げ、オーストラリア、スイス、ニュージーランドなども大幅な利上げを決定した。

目の前に近づいた米国との金利逆転も韓国銀行が大幅利上げを決めた要因だ。

中央日報日本語版2022.07.14 07:21
https://japanese.joins.com/JArticle/293168