かたすみ速報

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    タグ:制裁

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    1: ばーど ★ 2018/04/22(日) 20:26:04.33 ID:CAP_USER9
     安倍晋三首相は22日、北朝鮮による核実験・大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の中止決定について「前向きな動きだ」と改めて評価しながらも、「今の段階で制裁を解除することは全く念頭にない」と述べ、圧力を緩めないよう各国に引き続き呼び掛けていく考えを示した。東京都内で拉致被害者家族と面会した際に語った。

    (2018/04/22-18:24)
    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042200377&g=pol

    【【安倍首相】制裁解除「全く念頭にない」 北朝鮮の核実験中止で 】の続きを読む

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    1: 孤立外交@ガーディス ★ 2018/04/21(土) 09:57:24.21 ID:CAP_USER9
    首相官邸
     
     政府は、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験中止や核実験場の廃棄を決定したとする北朝鮮の21日の発表を評価しない方向だ。「核完全放棄を約束しておらず、事態は何も変わっていない」(政府筋)とみて、制裁圧力の維持を国際社会に引き続き呼び掛ける。

     小野寺五典防衛相は訪問先のワシントンで20日午後、記者団に「圧力を緩めるタイミングではない」と表明。「国際社会が求めているのは、完全で検証可能な、不可逆的な方法で全ての大量破壊兵器やあらゆる弾道ミサイルの放棄だ。日本にとっては(日本を射程に収める)中・短距離弾道ミサイルの放棄がなければ意味がない」と述べた。

    共同通信
    https://this.kiji.is/360222487579378785

    【【何回も嘘ついてるから当然】日本政府、北朝鮮発表を評価せず 国際社会に圧力維持呼び掛ける 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/31(土) 08:29:55.48 ID:CAP_USER9
    un250

     【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は3月30日、北朝鮮に対する制裁対象に49団体・船舶・個人を追加することを全会一致で決めた。違法な石炭・石油製品の密輸に関わる企業や船舶、個人を加えるよう米国が2月に提案していた。対話機運が高まるなかで、核・ミサイル開発を阻止するための圧力路線も堅持する。

     海上で石炭や石油を移し替える密輸行為に携わった海運企業21社と船舶27隻、1個人を安保理の制裁対象に加えた。米政府が「最大の制裁」として2月に決めた密輸阻止のための独自制裁に関連し、米国が提案した。だが北朝鮮の友好国である中国との交渉がもつれたとみられ、合意が遅れた。
     米国のヘイリー国連大使は30日、制裁対象の追加に関して「北朝鮮に対する最大限の圧力を維持するために国際社会が結束していることの明らかなしるしだ」とする声明を発表した。

    2018/3/31 6:13 
    日本経済新聞 
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28845160R30C18A3000000/ 

    【【国連】安保理、北朝鮮制裁に49団体・船・個人追加 米が提案 】の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2018/03/23(金) 01:21:54.76 ID:CAP_USER9
    tramp

    アメリカのトランプ大統領は、中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法301条に基づき、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めました。

    このあとトランプ大統領は、通商代表部に対象品目のリストの作成を指示する文書に署名します。対象は5兆円を超える規模になる見通しで、貿易の不均衡是正に向けて、中国に対して一層、厳しい姿勢で臨むことになります。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
    【【米国】トランプ大統領 中国に高関税の制裁措置決める 】の続きを読む

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    1: 復讐の鬼 ★ 2018/03/22(木) 17:52:13.69 ID:CAP_USER9
    tramp
     
    トランプ米大統領は21日、中国が米国の知的財産権を侵害していると断定し、22日に制裁措置を決定する方針を固めた。
    米主要メディアが一斉に報じた。中国からの輸入品に関税を課すことが柱。

    関税の対象は100品目を超え、年間300億~600億ドル(約3兆2千億~6兆4千億円)相当になる可能性がある。

     中国を主な標的に23日に発動する鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に続く強硬策となる。中国の反発は必至で、
    超大国同士の貿易戦争の恐れが強まりそうだ。上向いている世界経済の先行きにも暗雲が漂ってきた。(共同)

    産経新聞
    http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220011-n1.html

    【【きたか】トランプ大統領 中国の知的財産権侵害を断定 制裁決定へ 100品目超に関税 】の続きを読む

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    1: 豆次郎 ★ 2018/02/26(月) 05:19:41.90 ID:CAP_USER9
    2/26(月) 5:11配信
    kp250

    アジアプレス・ネットワーク
    <北朝鮮内部>「我われの勝利で制裁は3月に緩む」 当局が国内で根拠なき宣伝 制裁影響深刻なせい?

    経済制裁の影響が出始めている北朝鮮国内で、3月から制裁は緩むという説が広がっている。経済悪化が進む中で住民に不満が出始めており、当局が現実を糊塗しようと情報を流布させているようだ。(カン・ジウォン)


    2月23日に中国税関当局が発表した貿易統計によると、今年1月の北朝鮮からの輸入額は約4700万ドル(約50億円)にとどまり、前年同月比で77%も減少した。

    昨年8月以降に本格化した国際社会の経済制裁。石炭や、鉄鉱石、海産物などの北朝鮮からの輸入禁止、合弁事業の制限、石油製品の輸出制限などが維持されており、北朝鮮国内では経済悪化が進んでいる。

    鉱山や水産業の中には操業中断に追い込まれた事業所も出ている。また、燃料価格の上昇によって物価が上がり、軍隊では物資輸送に牛車を使う部隊も出ている。


    ◆制裁は3月に緩和? 当局が根拠なき宣伝
    ところが北朝鮮国内では、制裁が緩和されるという話が広がっているのだ。なぜだろうか?

    「(平昌五輪で)南朝鮮に応援団が行き、会談までしたので経済制裁は間もなく緩む、3月から油の値段も下がるという話が広がっている」
    と北部両江道の取材協力者の女性が22日に伝えてきた。

    根拠を尋ねると、当局が住民向けの宣伝に力を入れているとして、次のよう述べた。

    「五輪ことはよくわからないが、女性同盟の会議では、『経済封鎖を受けているが、もう少しすれば我われの勝利で終わる』という講演をした。また、市の宣伝部の人が(地域を)回って情勢講演をして『制裁はすぐに緩まる』と説明をしている。だが当局の説明をそのまま受け取る人はいないだろう」

    両江道の別の取材協力者も次のように伝えてきた。

    「恵山(ヘサン)の銅鉱山は中国の合弁先が事業を昨年9月に中断した。今、新たな合弁相手を見つけるために鉱山の人間が中国と行き来しているので、3月になったら合弁事業を再開できるだろうと説明している」

    だが、合弁事業の停止は中国政府が国連安保理決議に基づいて決定したもので、再開するかどうかは安保理の判断に基づく。

    このように、当局による「制裁緩和近し」という説明は、昨年から度々なされてきた。咸鏡北道の茂山(ムサン)鉄鉱山でも、制裁によって中国への輸出が止まった後、労働者に対し「間もなく輸出が再開される」という説明が繰り返されていた。中国の税関統計では、北朝鮮からの鉄鉱石輸入はゼロのままである。

    金正恩政権が流布している「我われの勝利」や「制裁緩和」には根拠がない。制裁による経済悪化と民心の動揺を政権が心配していることの証左ではないだろうか。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00010001-asiap-kr

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/02/25(日) 19:24:46.65 ID:CAP_USER
    kp250
     
    朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は25日、談話を出し、トランプ米政権による最大規模の制裁について
    「対決と戦争の暗雲をもたらそうとしている」と強く非難した。また、「いかなる封鎖もわれわれに対する戦争行為と見なす」と警告した。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022500462&g=int

    【【追加制裁】 北朝鮮が米国に警告 「戦争行為と見なす」 】の続きを読む

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    1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/18(木) 07:36:03.93 ID:CAP_USER9

    北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、朝鮮戦争で国連軍に部隊を派遣した国や日本など20カ国が参加する外相会合が16日、カナダのバンクーバーで開かれた。北朝鮮と韓国による南北協議に「歓迎」を示しつつも、密輸による制裁逃れを阻止する海上での船舶監視活動の強化で一致するなど、日米を中心とした圧力路線でも結束を示した。

     「北朝鮮の制裁逃れや密輸に対抗することの重要性について話した。船から船への違法な(石油などの)積み替えを防ぐため、『海上阻止行動』を強めなければならない」

    ティラーソン米国務長官は会合の冒頭、そして会合後の会見で海上阻止行動を強化すると繰り返した。

     海上阻止行動には、公海上で不審な船舶を発見した場合に同意を得た上で行う立ち入り検査や、国際海洋法条約などに基づく強制的な臨検などが含まれる。臨検では、軍艦が公海上で禁制品積載などを調べるが、相手が発砲してきた場合に応戦するなど交戦につながる可能性もあり、実施にはハードルが高い。米軍は紛争時に、中東やインド洋などで実施したことがある。

    現在は、米軍や日本の海上自衛隊などの艦艇が、黄海などで北朝鮮による石油積み替えなどの警戒監視にあたっている。昨年12月の国連安全保障理事会の制裁決議では、加盟国の自国の港や領海内では、船舶の検査や押収を認めた。河野太郎外相によると、会合では北朝鮮の制裁回避の動きが巧妙になってきているとして対策を更に進めるということで一致したという。

     米政府当局者によると、米国が会合で最も実現したかったのが海上阻止行動だった。会合の枠組みの協議を始めたのは昨年9月。米国は臨検の権限を各国に与える安保理決議案を提起した。しかし、北朝鮮と経済的な結びつきが強い中国やロシアが反対。修正案では、北朝鮮側の「同意を得ること」が盛り込まれ、骨抜きにされた経緯がある。

     今回の会合では、中ロを除く、米国と関係が強い国々が結集することで、「国連安保理を補完する新たな枠組みをつくる」(外交筋)狙いがあった。

    会合後、河野外相は記者団に「(会合では)対話ムード、融和ムードは一切なかった」と言い切り、圧力維持で一致したことを高く評価してみせた。日本は当初、「会合は対話にかじを切るための下準備では」(政府関係者)と警戒し、水面下で参加国に圧力の重要性を説いて回った。外務省幹部は「最も避けたかったのは平昌五輪をめぐる南北対話を過大評価することだったが、結果的には抑えられた」と胸をなでおろした。

     一方、会合に出席していない中…

    残り:989文字/全文:2028文字

    朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASL1K5JYYL1KUHBI02L.html 



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