かたすみ速報

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    タグ:制裁

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/25(土) 10:09:28.72 ID:JBew+0hv
    日本政府が北朝鮮に対する輸出入禁止など北朝鮮に対する独自制裁を延長する。
    24日の毎日新聞によると、日本政府は4月13日に期限を迎える北朝鮮に対する独自制裁を2年延長する方向で最終調整に入ったという。
    日本政府は北朝鮮のミサイル挑発が頻繁になったうえ、日本人拉致問題に進展がない点を制裁延長の理由に挙げている。

    日本が北朝鮮に対する独自の制裁を始めたのは2006年からだ。
    閣議決定などを経て独自制裁の延長が最終決定すれば、輸出入の全面禁止をはじめ、北朝鮮籍の船舶などに対する入港禁止措置が続く。

    ◆日本人拉致問題で北朝鮮に圧力

    北朝鮮による日本人拉致問題の解決は日本政府の力点課題の一つだ。
    最近の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相の首脳会談でも言及されるほど、日本政府は拉致問題を北朝鮮問題の最優先順位に置いている。

    日本が拉致問題を優先視することになったのは安倍政権当時からだ。
    2002年9月の日朝首脳会談当時、小泉純一郎首相の北朝鮮訪問に随行したのをきっかけに、安倍晋三元首相は北朝鮮による日本人拉致問題を最優先課題とした。
    岸田首相も拉致問題の解決を北朝鮮に持続的に要求している。岸田首相は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と「条件をつけず向き合う」意思を明らかにしたが、進展がない状態だ。

    ◆統一部長官が18年ぶり訪日

    一方、統一部長官の資格で18年ぶりに日本を訪問した権寧世(クォン・ヨンセ)統一部長官は北朝鮮問題に関し、韓日両国が意思疎通チャンネルを作って共同対応するという意志を明らかにした。

    22日に日本に到着した権長官は24日午前、東京で韓国の記者らと懇談会を開いた。この席で、権長官は日本との意思疎通チャンネルを設けて拉致被害者などの情報交換を提案したという事実を公開した。

    権長官は23日の林芳正外相との会談で両国次官級対話および実務責任者間の定例協議体を構成しようと提案したと述べた。
    権長官は同日午後に開いた松野博一官房長官との会談でも、拉致被害者・抑留者問題などに関する情報交換チャンネルを提案したと説明した。

    権長官は「日本側はよく検討するという意思を明らかにした」とし「前向きな返答があることを期待する」と話した。

    2023.03.25 09:46 中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/302469

    【【中央日報】 日本、相次ぐ北朝鮮の挑発に独自制裁2年延長へ】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/02/28(火) 10:26:44.10 ID:UegBPKUI
    【NEWSIS】韓国政府は先日ロシア向け輸出禁止品目の拡大を発表したが、これについてロシアが「両国関係と韓半島の安定に悪影響を及ぼすだろう」と警告した。

     ロシア国営タス通信が27日(現地時間)に報じた内容によると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はこの日声明を出し「両国関係はもちろん、韓半島の安定に向けた協力にも影響を及ぼすだろう」と警告したという。

     ザハロワ報道官は「今回の決定は米国中心の欧米による反ロシア政策によるもので非常に失望している」「韓国の非友好的な対応は、韓国にはロシアに対する独立した政策を実行する能力に限界があることを示した」と指摘した。

     さらに「韓国が欧米集団による最初の制裁パッケージに参加してから両国協力はすでに深刻な損傷を受けたが、今回も一層の害をもたらすだろう」とも付け加えた。

     韓国産業通商資源部(省に相当)は24日、ロシアとベラルーシに対する輸出規制の国際協力に向け、武器に転用される可能性が高い産業機械、鉄鋼・化学製品、自動車、量子コンピューターなど741品目(八つの技術を含む)を状況許可品目に追加した。これによりそれまでの57品目が798品目へと増えた。

    イ・ジョンヒ記者

    朝鮮日報日本語版 2023/02/28 07:40
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/28/2023022880006.html


    【制裁を拡大した韓国にロシアが警告「両国関係と韓半島の安定に悪影響を及ぼすだろう」】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/12/04(日) 08:19:17.82 ID:op7FimpA9
    スイス、ロシアの金融資産1兆円超を凍結
    SECOは1日付の報道発表によると、金融資産のほか、制裁対象のロシア人がスイスに所有する不動産15物件が差し押さえられた。
    連邦会議(内閣に相当)が中立の伝統を破り、欧州連合(EU)の対ロシア制裁を採択した。

    (略)

    2022/12/2 ヤフーニュース(CNN)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b5ddf427964eb06ab046d61ff336a348ec9cffcf

    【スイス、中立を破り ロシア制裁を採択 ロシアの資産1兆円を差し押さえ】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/05(金) 20:34:39.58 ID:CAP_USER
    cn250
    中国、ペロシ米下院議長と家族に制裁へ…「中国の主権と領土の保全損ねた」

    【北京=田川理恵】中国外務省は5日、台湾を訪問したナンシー・ペロシ米下院議長について、「中国に重大な内政干渉を行い、中国の主権と領土の保全をひどく損ねた」などとして、ペロシ氏と家族に制裁を科すと発表した。

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20220805-OYT1T50255/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/07/22(金) 16:05:16.19 ID:CAP_USER
    強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

    日本経済新聞は22日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月21日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「(現金化は)深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

    ◆対抗措置、抗議や残念水準ではない

    産経新聞はこれに関連して日本外務省が検討している対抗措置は抗議や遺憾レベルではないと報じた。外務省が口頭レベルではない別途の対抗措置をシミュレーションしているという。

    自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府の支持率下落に言及し、自民党内で「(韓国政府が)支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年5月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。

    佐藤氏は韓国に関連して強硬な発言を繰り返す政治家の一人に挙げられる。最近、朴振(パク・ジン)外交部長官は20日に2泊3日間の訪日活動を終えて強制徴用賠償問題に関連して「日本側の誠意ある呼応が必要だ」と言及したことがあるが、これについて「言語道断でありルール違反」と厳しい姿勢を見せた。

    ◆「解決策要求する日本」…対抗措置言及の背景には

    朴長官は18日、日本を訪れて林芳正外相と会って会談を行った。韓日両国の外相が向き合ったのは4年7カ月ぶりのことで、この席で朴長官は強制徴用賠償問題に関連し、国内で進められている官民合同協議会の協議内容を説明して「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と言及した。

    韓国政府が解決策を摸索しているところなので日本も積極的に問題解決に出てほしいという趣旨だったが日本の反応は冷たかった。外相会談当時、口頭発言の公開や共同記者会見はなかった。翌19日の岸田文雄首相との面談でも朴長官は強制徴用問題解決に関連した韓国の動きを説明したが、岸田首相は最初から言及を避けた。面談直後、記者団に対して「尹大統領の安倍元総理逝去に対する弔意のメッセージが伝えられ、私の方から謝意をお伝え頂きたいということを申し上げた」とし、弔意を受けたとだけ短く答えた。「強制徴用問題解決は韓国が提示しなければならない」という強硬な立場を迂回的に伝えたのだ。

    東海大学国際学科の金慶珠(キム・ギョンジュ)教授は日本政府が「対抗措置」を検討した背景として、尹錫悦政府に対する支持率下落と安倍晋三元首相死去に伴う日本自民党内の分裂を懸念に挙げた。金教授は「強制徴用問題や慰安婦問題などを解決するためには韓国政府が被害者を説得して世論の支持を得るべきだが、最近尹政府の支持率が下落して、尹政府が韓日関係改善をしていくことができる力があるかどうかに対する疑問が湧いている」と説明した。

    金教授はあわせて「安倍元首相の死去で岸田政権としても安倍氏の強硬な政治路線をある程度短期的に従わざるをえない」と解説した。自民党内最大派閥である安倍派の求心点が消えながら、自民党が「身内争い」に陥ることを警戒するために歴史問題に対して強硬な立場を見せるだろうという分析だ。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/293490?servcode=A00§code=A10

    【日本「韓国、支持率下落すると反日する」…徴用賠償「対抗措置」検討「抗議や遺憾レベルではない」】の続きを読む

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    1: デデンネ ★ 2022/04/10(日) 16:28:47.99 ID:mDfxaUkt9
    no title
     ウクライナのゼレンスキー大統領は9日夜の演説で、ロシアに外貨が流れ込むことを防ぐための「痛みを伴う」制裁を行う必要があるとして、ロシア産の石油と天然ガスを対象に制裁を科すべきだと訴えた。
    特に石油について「ロシアにとって、自分たちが処罰を受けないという自信になっている」と指摘し、「石油の禁輸は最初のステップとして行うべきだ」と強調した。
    さらに「ウクライナには待っている時間はない」として、欧米諸国などに迅速な対応を求めた。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/amp/articles/ASQ4B3CHMQ4BUHBI00B.html


    【【朝日新聞】ゼレンスキー大統領、ロシア産石油・天然ガスの禁輸を各国に求める「時間はない」 「痛みを伴う」制裁を行う必要がある】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/03/02(水) 05:06:30.89 ID:CAP_USER
    kr250
    ウクライナに侵攻中のロシアに対し西側諸国の制裁実施が相次ぐなか、その動きに後手を踏む韓国政府に対し、韓国メディアが懸念の声を出している。

    韓国経済新聞は28日、社説において、同盟国が韓国の姿勢を疑問視しているの見方を示した。

    同紙は「同盟国が韓国のアイデンティティを問うている。韓国が民主主義と世界平和、人権など人類普遍価値を重視する自由陣営の一員なのかどうかだ」としつつ、「恥ずかしいが、最近政府と与党が見せるウクライナ事態に対する態度は、そのような疑問を持つに十分だった」と指摘した。

    同紙は、全世界がロシア制裁のために力を終結するなか、「韓国だけが唯一グズグズしている」とし、「事態初期に米国の同盟国の中で唯一、対ロ制裁参加を留保し、ロシアの全面侵攻直前になってようやく参加の意思を明らかにした」ことを挙げ、さらに与党の李在明(イ・ジェミョン)大統領候補が「政治初心者の大統領が戦争を自ら招いた」という趣旨の発言をしたことなどを伝えた。

    韓国経済新聞は、文在寅政権が「対北朝屈辱外交」によって国際社会で孤立し、今回の対ロ制裁でも輸出規制パートナー32カ国から韓国だけが除外されこと、米政権がEUや日本には鉄鋼関税を免除するのに韓国には交渉日程も知らせてくれていないことなどを挙げ、「善と悪が克明に分かれる時、機会主義者のための空間はない」という警告が米国からも出ていると伝えている。

    その上で、韓国政府が27日になってようやくウクライナへの人道的支援や対ロ制裁への参加意思を明らかにしたものの、タイミングが遅く、「崩壊した信頼を回復するには、その前より10倍、20倍のコストと努力がかかるという事実に留意しなければならないだろう」との見方を同紙は示している。

    朝鮮日報は1日、『輸出で食べて暮らす韓国で続く《政府リスク》』というタイトル記事において、「今回のウクライナ事態で(韓国)政府は輸出市場を広げるのにもむしろ障害物となった」と批判する。

    同紙は、米国がウクライナを侵攻したロシアを制裁するために輸出統制措置を出すなか、欧州連合(EU)加盟国と日本、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなど32カ国は独自に統制措置をしているとして例外適用国としたが、韓国が免除を受けられなかったことを挙げ、「輸出統制対象技術を使用した製品をロシアに輸出する韓国企業は、日々、米国の許可を受けなければならない状況となった」とし、「輸出で食べて暮らす国で《政府リスク》が絶えない」と伝えている。

    毎日経済新聞は28日、社説において、米国の対ロ制裁例外国のなかに「韓国が同盟国のうちで唯一例外国家として免除されなかった」ことを強調し、「米国がロシア制裁陣営を組んで韓国を輸出統制例外国家から除外したのは簡単に見て良い問題ではない」と懸念を示した。

    その上で、米国でも韓国の微温的な立場を非難する声が高まっていることを挙げ、「世界10位の経済大国にふさわしく、国際社会の責任ある一員として国際協調に能動的に参加しなければならない」と促している。

    2022年3月1日
    https://korea-economics.jp/posts/22030104/

    【【韓国各紙】「対ロ制裁にグズグズ、文政権が韓国経済のリスクに」 「米国からも警告、信頼崩壊で20倍のコスト」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/02/26(土) 17:54:09.96 ID:CAP_USER
    米国防省系のメディア「VOA(ボイスオブアメリカ)」において、米専門家らが韓国政府の対ロシア政策を批判している。朝鮮戦争当時、大々的な援助を受けた韓国が米国の同盟から離脱してはならないとも強調しました。

    25日、VOAの「ワシントントーク」プログラムに出演したマーク・フィッツパトリック国際戦略研究所研究員は、「今回のロシア攻撃に対する国際的対応の特徴の一つは、米国とほぼすべての同盟国が一心、一意に行動していることだ」としつつ「一カ国(韓国)だけを除いてすべてがロシアに対して厳格な制裁を加えた」と伝えた。

    続けて「現在のところ強力な団結行動に乗り出した同盟リストに韓国がないという事実は明らかだ」と強調している。

    フィッツパトリック研究員はまた、「韓国は数十年前に侵略された国だ。将来にも侵略を受けうる状態」であることから、「遠く離れたウクライナの侵攻は、南北朝鮮のすべてが注目すべき問題だ」とした上で、北朝鮮がプーチンの行動を注視していると指摘した。

    フィッツパトリック研究員は、韓国政府が対ロ国際制裁には参加するが一方的な措置は考慮していないと明らかにしたことについて「韓国の小心で微温的なアプローチは、正直恥ずかしいことであり、愚かなことだ」と批判した。

    続けて「恥ずかしいというのは、韓国が過去の侵略の被害者として大々的な援助を受け、そのようなことが再び起これば、そのような助けを受けるだろうからだ」とし、「韓国がアメリカの同盟国リスト目立つほどに抜けたのは賢明ではないことだ」と強調した。

    そして「韓国はこのような危機状況で重要な役割を果たさなければならない」とし、「米国の他のすべての同盟国は措置を取った。彼らの一部は独自の措置も取った。韓国も出てきて同じことをしなければならない」と促した。

    同じく「ワシントントーク」に出演してたスコット・スナイダー米外交協会米韓政策局長もこの問題に言及し、「これは韓国を国際社会でどのように見られるかを試されるリトマス試験紙だ」とし、「過去の韓国は頭ばかり下げて自己の経済的利益に集中する傾向があった」と指摘した。

    続けて「しかし、韓国は本当に退いてはならない時点に来ている」とし、韓国の国力を評価しつつ、「現在韓国が世界で占める位相と重要性に応えなければならない」などと述べた。


    2022年2月26日
    https://korea-economics.jp/posts/22022602/

    記事中にある(VOA)マーク・フィッツパトリック元国務次官補代理の関連スレ///朝鮮日報
    対ロ制裁に消極的だった韓国政府、「制裁参加」出遅れ表明
    >米国の複数の元政府関係者は米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」とのインタビューで「ソウルが(制裁の)決定を先送りしている(マーク・フィッツパトリック元国務次官補代理)」
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/25/2022022580006.html

    VOAの参考記事
    South Korea to Join Russia Sanctions, But Won’t Lodge Its Own
    https://www.voanews.com/a/south-korea-to-join-russia-sanctions-but-won-t-lodge-its-own/6459138.html


    【【米国営放送】「韓国を除く同盟国全てが対ロ制裁に」 「韓国の小心さは愚か…過去に大きな援助受けたのに」】の続きを読む

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    1: スペル魔 ★ 2022/02/25(金) 17:18:28.92 ID:bXMumWPY9
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    日本に対抗措置 ロシア大使
    2022年02月25日14時42分
     ロシアのガルージン駐日大使は25日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。

    東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。

     ガルージン氏は「(制裁は)互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。

     これに先立ち、ウクライナのコルスンスキー駐日大使も同協会で会見した。

    時事通信
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2022022500915
     


    【【速報】ロシア大使「日本の制裁に対して重大な対抗措置を取る」【報復】】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/12/09(木) 16:11:57.98 ID:CAP_USER
    takesima
     
    日本自民党内の独島(ドクト、日本名・竹島)対応担当組織が8日、初会合を開き、「韓国に苦痛を与える対策を検討すべきだ」と主張した。

    日本メディアの9日の報道によると、自民党外交部会傘下に設置された「対韓国政策検討ワーキングチーム」が8日、初会合を開いた。

    ワーキングチームの山田賢司事務局長は「韓国に苦痛を与える対応策を検討すべきだという意見があり、日本の断固たる姿勢を示すべきという認識で一致した」と述べた。

    外交部会の佐藤正久部会長は、日本政府が繰り返し自制を要請したにもかかわらず独島に上陸したと批判し、「政府に(韓国への)抗議を求めるだけでなく党として韓国政策を検討するチームが必要だ。韓国側には、ほかにもいくつか問題があり、しっかりと政策を作っていかなければいけない」と主張した。会合では徴用工、慰安婦などの問題も議論された。

    佐藤会長は「政府は(徴用工問題に関連して日本企業の資産が)現金化された場合、これまでになく強い措置を取ると明らかにしているが、我々も対策を考えるべき」とし「自民党政務調査会の傘下に対韓国政策をきちんと検討する組織が必要だ。高市早苗政務調査会長の許可を受けた」と主張した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/285555?servcode=A00§code=A00

    【自民党の竹島対応担当組織が初会合…「韓国に苦痛与える対策を検討すべき」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/21(木) 09:35:11.64 ID:CAP_USER
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     前回記事「韓国人が語る、反日全体主義集団と化した韓国とどう向き合うべきか」で、考えられる対韓カードとして、「関税引き上げ」「送金制限」「査証発給中止」「韓国産農水産物輸入制限」「韓国人不法在留者追放」を提示した。

     もっとも、送金制限カードは、主に在日韓国人の簡易送金を制限することになるため、韓国に対する効果的な圧迫にはならない。査証発給の中止も民間韓国人の往来を不便にするだけで効果的な圧迫ではない。韓国人不法在留者の追放も効果は制限的だ。韓国産農産物輸入制限カードはある程度の効力があるだろう。

     この中でかなり効果があるのは、韓国製品の関税の引き上げだ。これは、日本向け輸出品を生産する韓国企業にとって直撃弾となる。仮に韓国政府が報復すれば、今度は日本製の素材や部品、装置を輸入する以外にない韓国企業が被害を受ける。韓国政府の応酬で関税が引き上げられた日本製品を高い価格で購入することになるので、関税引き上げカードはかなりの効果がありそうだ。

     何よりも問題を「短く太く」終わらせる最も効果的な方法は、核心素材や部品、装置の対韓輸出規制だ。

     2019年に3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)で実施した時から今まで、韓国メディアは核心素材の制裁措置が韓国素材産業の活性化と国産化を促進させたため、日本企業が売り上げ減などの被害を受けたと報道した。朝日新聞などの一部日本メディアも同じように報じている。

     しかし、これらは産業界を全く知らない反日記事に過ぎない。どの記事にも韓国が国産化した素材の歩留まりに関する内容は見当たらないからだ。

    最も効果的なカードは輸出規制

     歩留まりは生産品に占める良品の比率で、歩留まり60%は、全生産品の60%が良品、40%が不良品という意味だ。生産における歩留まりは企業の収益性を左右する非常に重要な尺度で、一般に開発初期製品の収率は低く、長期間にわたる試行錯誤と経験の蓄積によって高まっていく。

     したがって、韓国企業が国産化した素材は歩留まりが低いレベルにとどまっている可能性が濃厚だ。歩留まりが低ければ、製品を作るほど赤字幅が大きくなりかねないため、韓国の素材生産業が赤字を免れるには納品価格を高く設定せざるを得ない。そうなれば、サムスン電子などは日本産素材よりも、はるかに高い単価で韓国産素材を購入する困難に直面する。

     さらなる問題は品質だ。

     韓国メディアは、国産化した素材の品質に関してほとんど具体的な内容(例:純度99.99999%など)を報道しない。国産化した素材がサムスン電子などの汎用半導体工程に投入されるのか、あるいは超精密半導体工程にも投入可能かどうかは分からない。

     外国の競合企業は日本産の高品質の素材を輸入し、高度な製品を生産するが、サムスン電子など韓国企業は価格が高く、品質の安定性が確認されていない韓国産素材を購入しなければならない状況に置かれる。

     日本政府による核心素材3品目の韓国向け輸入管理強化は、国産化を掲げた韓国政府の期待にもかかわらず、韓国産業界に負担を強いたことになっている。

     韓国政府は「素材の国産化政策」を熱心に展開するが、時代錯誤な非効率政策だ。得意な分野に集中し、自信がない分野は日本製素材など最高のものを購入することで、世界と競合する製品を生産できる。「国際分業」の効果である。

     だが、韓国は日本に対抗するため、自信がない分野まで自ら作ると意気込んでいる。これは、必要ないところに税金と時間を投入するという点で、非効率でしかない。無理な国産化推進は、韓国社会を高コスト構造にし、企業の国家競争力を弱める。

     日本が輸出規制を拡大すると、韓国は持ちこたえることができなくなる。韓国の「国産化を促進する機会になった」という虚勢は、状況が切羽詰っていることを示している。

     韓国向け輸出規制を拡大する日本に韓国が対抗して「国産化政策」を推進すれば、韓国が到達する終着駅は、北朝鮮と同じような、外部の経済と断絶した、自給自足の世界しかない。

     以上が、韓国に対する制裁措置で、核心素材や部品、装置の輸出規制が最も効果的なカードだと考える理由である。


    JPpress 2021.10.21(木)
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67392


    【【JPpress】自浄能力のない韓国に期待しても無駄、強力な輸出規制をかけよ「良き隣人」をやめ「強い隣人」になれ】の続きを読む

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    1: ボンベイ(東京都) [CN] 2021/07/24(土) 10:03:10.91 ID:Ps17yQhy0● BE:448218991-PLT(14145)
    cn250

    中国外務省は23日、米政府が16日に香港での民主派弾圧を理由に中国当局者を制裁対象に加えたことへの対抗措置として、米国のロス前商務長官や米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」トップら7個人・ 団体を中国の制裁対象に追加すると発表した。

    中国が6月に新たに施行した反外国制裁法に基づく措置としている。中国外務省は「香港政策は中国の 内政であり、いかなる外部勢力の干渉も身の程知らずの行為だ」と批判した。

    米側の制裁措置は米国内の資産が凍結され、本人と家族の米国への入国が禁止されるなどとしており、
    中国側も同様の措置を取るとみられる。(共同)

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20210724-EFFPH6465RP25JXPAEN2XHF2PE/

    【中国 米商務長官や米議会の諮問機関トップら7人の制裁対象に 制裁内容不明】の続きを読む

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    1: どこさ ★ 2021/03/30(火) 12:33:10.89 ID:cLdqZIFo9
    cn250

     中国は米国に続いてEUからも人権問題で制裁が発動され、政治的な圧力が強まっている。そのため中国では日本の政治的動向にも関心が集まっているが、中国メディアの環球時報は23日、日本の対中外交には「躊躇や迷いが見られる」と主張する記事を掲載した。

     記事はまず、日本の対中態度には迷いが見られると指摘する一方、最近になって「自由で開かれたインド太平洋」戦略などにより「けん制」を始めたと批判。日本が中国をけん制し始めたのには3つの理由があると分析したうえで、恐れず中国との関係改善に舵を戻すよう提言した。

     3つの理由とは、記事によると中国の台頭で日本は「優越感を失い」、「世界およびアジアで確立した地位が奪われることを恐れている」こと、そして「安全保障面での懸念」だという。最初の2つに関しては口には出しにくいため、対外的には3つ目の安全保障を理由にしていると分析した。

     しかし、記事の中国人筆者は、中国脅威論は日本が軍事力強化など自身の目的達成のため世論を煽る手段にしているだけで、「実際には杞憂に過ぎない」と断言。また、日本は過去の歴史問題ゆえに報復を恐れるあまり中国の軍事力に脅威を感じていると分析する一方、そもそも中国は寛容な国で「報復をするような国ではない」と主張した。そして、冷戦後の日本に対する一貫した態度を見れば「中国が報復をするような国ではない」ことは明らかであるとした。報復を恐れるのは心が狭い証拠で、日本の政治家は見る目がないようだと批判している。

     記事は「中国は決して報復しない」、「中国人は寛容な国民だ」と何度も繰り返しているが、これまでも中国は国際関係で困ると日本にすり寄る傾向があり、記事の主張からすると欧米による対中圧力は効果が出ているのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1697965?page=1


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    1: ひよこ ★ [US] 2021/03/26(金) 22:32:08.06 ID:34RuqhQv9

    no title

     政府は、北朝鮮に科している日本独自の経済制裁を延長する方向で検討に入った。北朝鮮の完全非核化や日本人拉致事件の解決に向け、圧力の継続が不可欠と判断した。輸出入の全面禁止や北朝鮮関連船舶の入港禁止などが柱で、4月上旬にも閣議で決める。複数の政府関係者が26日、明らかにした。

     政府は国連安全保障理事会の制裁決議に加え、平成18年に外為法や特定船舶入港禁止特別措置法に基づき、輸入や関連船舶の入港を禁じる独自制裁を発動した。その後も、北朝鮮による核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験などに応じ対象を広げてきた。4月13日に制裁の期限を迎えることから、2年間の延長を検討している。

     輸出入や船舶の入港禁止のほか、核・ミサイル計画などに関連する北朝鮮の団体や個人に対し無期限の資産凍結も行っている。日本として「最大限に近い経済制裁」(政府関係者)を維持することで、拉致・核・ミサイル問題の解決につなげたい考えだ。

     北朝鮮は国際社会からの制裁や新型コロナウイルスの流行で経済的困窮を深めるが、25日には約1年ぶりに弾道ミサイルを発射するなど挑発行為は続いている。外務省幹部は「対話と圧力が基本方針だが、現時点で制裁を解除したり弱める要因はない」と話す。

     一方、洋上での違法な物資の移し替え「瀬取り」をはじめ、対北制裁では“抜け穴”も指摘される。米国や国際社会と連携し、制裁の実効性をどう高めていくかも今後の課題となる。

    産経新聞 2021.3.26 21:24
    https://www.sankei.com/politics/news/210326/plt2103260032-n1.html


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    1: どこさ ★ 2021/03/22(月) 23:25:41.25 ID:gulSFiKc9
    EUが対中制裁を発動 ウイグルで人権侵害、天安門事件以来

    no title

    ブリュッセルのEU主要機関が集まる地区で、中国政府の弾圧に抗議する在欧ウイグル族=2018年7月(共同)

     【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)は22日、外相理事会を開き、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、中国当局者4人と1団体に対する制裁発動を決めた。EUによる対中制裁は1989年、当時の前身機構が天安門事件を受けた武器輸出禁止を決めて以降、初めて。中国に対する圧力強化で、米国と歩調を合わせた。

     制裁はEUへの渡航禁止や資産凍結を科す措置で、22日付で発効した。対象となった4人は、自治区の朱海侖(しゅ・かいりん)前政法委員会書記ら。イスラム教徒のウイグル族に対する「大規模な監視、拘束、思想教育を担う地位にあり、深刻な人権侵害の責任者」と名指しされた。準軍事組織「新疆生産建設兵団」の公安局も、ウイグル族の強制収容所の運営に関与したとして、制裁対象になった。

     制裁の根拠になったのは、EUが昨年12月に制定した「グローバル人権制裁制度」。組織的な人権侵害の責任者を対象にしている。EU欧州議会は同月、ウイグル族に対する中国の人権侵害を非難し、EUに制度適用を促す決議を採択していた。中国外務省報道官は理事会を前に18日、EUが制裁を発動すれば「断固とした対応をとる」と報復を示唆していた。

     同理事会は22日、ミャンマーについても、国軍クーデターやデモ迫害に関与した11人に対する制裁発動を決めた。ボレル外交安全保障上級代表はミャンマー情勢は「悪化している」と懸念を示した。

    産経2021.3.22 22:32
    https://www.sankei.com/world/news/210322/wor2103220012-n1.html


    【【欧州人権】EUが対中制裁を発動 ウイグルで人権侵害、1989年の天安門事件以来約30年ぶり デモ迫害で対ミャンマー制裁発動も】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/08(月) 17:58:55.39 ID:CAP_USER9
    3BFD4B19-8B5E-4296-8CCE-22F28D16CCF2

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210308/pol2103080002-n2.html
     「モノ」の流れについても、日本の対韓輸出品は、部品や素材、設備といった「中間財」が多く、韓国が製品をつくるのに不可欠だ。

     一方、日韓は「金融(カネ)」のつながりは深くない。日本は韓国がなくてもまったく心配ない。19年の対韓投資は日本の対外直接投資全体のわずか2・1%にとどまっている。

     新宿会計士は「経済のプロ」の視点から、現実に発動可能で、韓国経済に打撃となる対韓制裁案を打ち出し、以下の3つのタイプに分類した。「韓国を黙らせる処方箋」といえる。

     (1)「サイレント型経済制裁」(=まったく違う名目を持ち出し、韓国へのヒト・モノ・カネ・情報の流れを制限する)。

     (2)「消極的経済制裁」(=韓国が困ったとき、わざと助けない)。

     (3)「セルフ経済制裁」(=韓国が講じた措置が原因で、まるで韓国が日本から経済制裁を受けたような経済的効果を生じさせる)。

     具体例は別表の通りで、これらをうまく組み合わせることが、効果的との結論を導いた。

     新宿会計士は「イタリア、ルネサンス期の政治思想家、マキャベリは『隣国を援助する国は滅びる』と説いた。日本はいつまでも『お人よし』ではダメだ。韓国を突き放し、日本に不法行為をする余裕がなくなるように、相手に気付かれない形で仕掛けるべきだ」と語っている。

    (略)

    【韓国経済に打撃となる制裁案 「韓国へのヒト・モノ・カネ・情報の流れを制限」「韓国が困ったとき、わざと助けない」】の続きを読む

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    1: ブギー ★ 2021/02/27(土) 19:50:18.61 ID:TurlWjtZ9
    whitehouse

    米国のジョン・サキ大統領報道官は26日、数週間以内に新たな対露制裁を発動すると述べた。

    26日の記者会見でサキ報道官はロシアに対する新たな制裁の発動時期について問われ、「数ヶ月以内ではなく、数週間」と述べた。

    その理由はいくつかあるとして、選挙への「介入」、ハッカー攻撃、アフガンでの米兵殺害に報酬を約束したとされることなどを挙げた。サキ報道官によれば、これらの問題については、引き続き検証が行われているとのこと。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/world/202102278186881/

    【【米露】米国、対露制裁を数週間以内に発表】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/04/22(日) 20:26:04.33 ID:CAP_USER9
     安倍晋三首相は22日、北朝鮮による核実験・大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の中止決定について「前向きな動きだ」と改めて評価しながらも、「今の段階で制裁を解除することは全く念頭にない」と述べ、圧力を緩めないよう各国に引き続き呼び掛けていく考えを示した。東京都内で拉致被害者家族と面会した際に語った。

    (2018/04/22-18:24)
    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042200377&g=pol

    【【安倍首相】制裁解除「全く念頭にない」 北朝鮮の核実験中止で 】の続きを読む

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    1: 孤立外交@ガーディス ★ 2018/04/21(土) 09:57:24.21 ID:CAP_USER9
    首相官邸
     
     政府は、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験中止や核実験場の廃棄を決定したとする北朝鮮の21日の発表を評価しない方向だ。「核完全放棄を約束しておらず、事態は何も変わっていない」(政府筋)とみて、制裁圧力の維持を国際社会に引き続き呼び掛ける。

     小野寺五典防衛相は訪問先のワシントンで20日午後、記者団に「圧力を緩めるタイミングではない」と表明。「国際社会が求めているのは、完全で検証可能な、不可逆的な方法で全ての大量破壊兵器やあらゆる弾道ミサイルの放棄だ。日本にとっては(日本を射程に収める)中・短距離弾道ミサイルの放棄がなければ意味がない」と述べた。

    共同通信
    https://this.kiji.is/360222487579378785

    【【何回も嘘ついてるから当然】日本政府、北朝鮮発表を評価せず 国際社会に圧力維持呼び掛ける 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/31(土) 08:29:55.48 ID:CAP_USER9
    un250

     【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は3月30日、北朝鮮に対する制裁対象に49団体・船舶・個人を追加することを全会一致で決めた。違法な石炭・石油製品の密輸に関わる企業や船舶、個人を加えるよう米国が2月に提案していた。対話機運が高まるなかで、核・ミサイル開発を阻止するための圧力路線も堅持する。

     海上で石炭や石油を移し替える密輸行為に携わった海運企業21社と船舶27隻、1個人を安保理の制裁対象に加えた。米政府が「最大の制裁」として2月に決めた密輸阻止のための独自制裁に関連し、米国が提案した。だが北朝鮮の友好国である中国との交渉がもつれたとみられ、合意が遅れた。
     米国のヘイリー国連大使は30日、制裁対象の追加に関して「北朝鮮に対する最大限の圧力を維持するために国際社会が結束していることの明らかなしるしだ」とする声明を発表した。

    2018/3/31 6:13 
    日本経済新聞 
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28845160R30C18A3000000/ 

    【【国連】安保理、北朝鮮制裁に49団体・船・個人追加 米が提案 】の続きを読む

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