かたすみ速報

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    タグ:削除要請

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/03/15(金) 07:24:29.07 ID:UkGq+1ll
    川崎市は条例に基づき、在日コリアンなどへのネット上の差別的な投稿40件を特定し、
    運営者に対して削除を要請したと発表しました。

    削除を要請したのは、去年9月から10月にかけてのネット上の掲示板「5ちゃんねる」への投稿21件と、
    「X」への投稿9件、「ライブドアブログ」などブログサイトへの投稿10件です。

    リサーチ会社が投稿を見つけ、諮問機関の審査会で差別的言動と認定されました。

    内容はいずれも「祖国に帰ってくれませんか」など、特定の市民に対し国籍や出身地を理由にした差別的発言で、
    中には市内の在日コリアンの集住地区に対し「全部焼却して一から作り直したらどうだろう」といったものもあり、
    市は危険性が高いとして警戒を強めています。

    この対応は4年前に制定されたヘイトスピーチを規制する条例に基づくもので、
    これまでに市はネット上の削除要請を282件行っていますが、実際に運営側によって削除されたのは174件となっています。

    tvkニュース
    3/14(木) 20:14配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ac9937dcbc529bbe6fa1ab583e1fbde3e24289c5

    【【韓国擁護】川崎市が運営者に削除要請「地区を焼却」「祖国へ…」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/27(木) 06:32:36.85 ID:nSIHb9V/
     川崎市差別防止対策等審査会(会長・吉戒〈よしかい〉修一弁護士)は25日、
    ヘイトスピーチ禁止条例に基づいてインターネット上の投稿33件を市内に住む在日コリアンに対する差別的な言動と認定し、サイト運営者に削除を要請するべきだとの意見をまとめた。

     33件のうち、30件は投稿の対象になった在日コリアンの住民から申し立てがあり、残り3件は市の職権でいずれも市が審査会に諮問した。

    ・「国へ帰れ」といった内容も
     市によると、インターネット上の俗語で「死」にあたる「タヒ」についても死を意味する危害の告知として認定された。
    このほか、「国へ帰れ」などと地域社会からの排除を扇動する内容があったという。

     審査会は8月にも福田紀彦市長に答申し、市は電子掲示板などの運営者に削除を要請する。(佐藤英法)

    2023年7月26日 19時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASR7V5J8XR7VULOB01R.html

    【【朝日新聞】 「タヒは死で危害を告知」とヘイトスピーチ認定 川崎市が削除要請へ】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2021/12/26(日) 08:20:22.57 ID:CAP_USER
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    【モスクワ=時事】モスクワの裁判所は24日、ロシアでは違法とされるインターネット上の投稿やサイトの削除要請に応じなかったとして、米IT大手のグーグルに約72億2000万ルーブル(約112億円)、メタ(旧フェイスブック)に約19億9000万ルーブル(約31億円)の罰金の支払いを命じた。

    ロシアのプーチン政権はネットを通じて反政権機運が広がるのを警戒し、締め付けを強めている。無許可デモの呼び掛けなどを掲載した交流サイト(SNS)を運営するIT大手にたびたび罰金の支払いを命じてきたが、これほど高額になったのは初めて。

    通信監督当局は、過激派組織の思想を広めたり、宗教的不和をあおったりするような内容に関し、グーグルとメタが当局の削除要請を繰り返し無視したと主張。今回初めて年間売上高に基づいて罰金額を算出したと説明した。

    2021年12月26日 8:09 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2609S0W1A221C2000000/

    【【IT】ロシア裁判所、グーグルに罰金112億円 投稿削除応じず】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/05/11(火) 17:19:07.56 ID:CAP_USER
     kr250
    グーグルへの削除要請、韓国は年間5万件超

    韓国政府は2020年の1年間で、米グーグルに対して5万4,330件のコンテンツの削除を要請したことが分かった。これは米国の5.7倍、日本の50倍に上る。10日付毎日経済新聞が伝えた。
    政府が削除要請したのは◇検索結果◇動画投稿サイト「ユーチューブ」◇ブログ――などにアップされ

    すぐに削除されるGoogleコンテンツ…知ってみれば韓国政府の影響
    2021.05.09|午後5:53

    グーグルの透明性報告書…韓国政府、YouTubeなど5万4000件の削除を要求

    ●米日など先進国と比べて圧倒的
    ●25%の存在しないコンテンツまで要求
    ●外国は訴訟で被害救済を利用
    ●韓国は行政力による対応が多い
    ●自主規制の領域すら法規制

    Googleの透明性レポートは、韓国政府が行政力を動員して削除するインターネットコンテンツの規模が先進国を大きく上回っていることを端的に示している。

    昨年、韓国政府がGoogleにコンテンツの削除を要求した件数は2397件だった。主要7カ国(G7)先進国と比較すると、少なくとも3倍、多い場合は12倍の差があった。個別要求件に含まれているコンテンツの項目でみると数値はさらに急増する。韓国政府は、Googleに削除を要求したコンテンツ数は、2020年だけで5万4330件だった。米国(9482件)、日本(1070件)、ドイツ(1941件)、英国(829件)、フランス(5475件)などと比べても圧倒的に多かった。

    主な事例で見ると、放送通信審議委員会は、売春を助長すると判断した6つのブログの削除を要求したり、5.18民主化運動と関連して、北韓軍介入説などフェイクニュースを流布しているYouTube映像100個の削除を要求した。韓国女性人権振興院は、デジタル性犯罪被害者の同意を得ていない成人向けの画像545件の削除を要求しており、中央選挙管理委員会は、公職選挙法に違反した39の名誉毀損性ブログ記事50件の削除を要求した。

    問題は、これさえも35%はGoogle側で受け入れられず65%だけが削除された。コンテンツを見つけることができない(1万3398件)、コンテンツがすでに削除された(1135件)、情報が十分ではない(821件)を理由に削除されていないことも多い。それだけ政府が削除要求を乱発したとも解釈できる。

    特に韓国でのみコンテンツの削除要請が際立っていることについて専門家らは、韓国が他の国に比べて行政機関を通じた私的救済関連の制度が発達しているためと診断した。情報通信網法第44条の2に規定した「臨時措置」が代表的だ。一時的な措置は、特定のスレッドに自分の権利が侵害されたと主張する人がいれば、そのスレッドを30日間無条件にブロックするようになっている。

    オープンネットのソン・ジウォン弁護士は「一時的な措置で、年間45万件、一日平均1250件を超えるインターネットスレッドがブロックされるが、ほとんどが著名な人物や会社の代表による要求」と述べた。建国大メディアコミュニケーション学科のファン・ヨンソク教授も「一時的な措置が事実上の削除機能と思う政治家や企業への批判と合理的問題提起すら過度に遮断する問題が発生している」とし「韓国はこのような訴訟を通じた被害救済よりも、国家を通じた手続き的被害救済手段の方が多い」と指摘した。

    特に、放送通信審議委員会の審議制度を通じた審議で「不法情報」や「有害情報」という表現が過度に広範囲に及ぶことも問題に挙げられた。ソウル科学技術大学ITポリシー専門大学院のキム・ヒョンギョン教授は、「不法情報に含まれる項目が通信システム障害、わいせつ情報、誹謗、恐怖心などと広すぎて、主観的な判断の余地が大きい」とし「嫌悪の表現などの有害情報も、他の国はポータルなどを通じた自主規制領域であるのに対し、韓国は行政、罰則的執行の法的規制項目とし、問題があると判断すれば、停止要求や処分が下されるのが一般的だ」と診断した。

    ファン教授は「事実摘示名誉毀損なども韓国にだけある。わいせつ情報という基準も非常に包括的になっていて、コンドームなどは青少年が知っておくべき情報だが、わいせつ情報に分類される形」と指摘した。

    https://anonymous-post.mobi/archives/8615

    【韓国政府、Googleに対して年間5万4000件の削除要請 米国(9482件)日本(1070件)ドイツ(1941件)などに比べて圧倒的件数】の続きを読む

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