ロシアのプーチン政権が、ウクライナでの戦闘長期化を視野に、兵士の犠牲をいとわず態勢の立て直しを進めているとの見方が浮上している。独立系メディアは、劣勢のロシア軍が春の反攻に向けた「時間稼ぎ」のため、この冬に予備役３０万人の多くを危険な前線近くに投入する見通しだと報道。うち３分の１の「約１０万人」が来年夏までに戦死傷者として失われることも、政権は覚悟しているという。

　ウクライナ侵攻開始後、戦死傷者などロシア軍の人的損害は「１０万人超」（米軍）と推計されている。報道は、これが２倍になるというプーチン政権の見込みを示すものだ。戦闘が長期化すれば、民間人を含むウクライナ側の犠牲者もさらに膨らむ恐れがある。
　独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は２５日、ロシア軍や治安機関の内部情報を基に「前線での敗北や人的損害にもかかわらず、プーチン大統領は首都キーウ（キエフ）制圧計画を放棄していない」と報じた。目標達成のため、数年に及ぶ作戦も辞さない構えだという。
　連邦保安局（ＦＳＢ）関係者の話として伝えられたところでは「今は時間を稼ぎ、動員兵（予備役）を投入して前線を安定させる。春になったら（攻撃を）再開する」のが政権の計画。十分な訓練を受けていない予備役に多大な戦死傷者が出るのは承知の上で、欠けた分は「（兵役義務がある１８～２７歳の）徴集兵で埋める」方針だという。
　１１月１日に始まった秋の徴兵期間の対象者は約１２万人。新兵を巻き込むことに世論の反発は強く、ショイグ国防相は「特別軍事作戦の地域には派遣しない」と約束した。ただ、どこがその「地域」に当たるかは明確でなく、米シンクタンクの戦争研究所も、新兵が春に６カ月間の訓練を終えた後、「ウクライナに送られる公算が大きい」と分析している。そうなれば、ロシア軍の戦死傷者はさらに増えることになりそうだ。

時事通信　2022年11月27日13時32分
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