ロシアのメドベージェフ首相は、北方四島と千島列島の観光インフラ整備を、ロシア主導で進めるよう副首相に指示し、 北方領土での共同経済活動として開発を行いたい日本をけん制するねらいがあると見られます。

ロシアの首都モスクワで20日、メドベージェフ首相や極東地域を担当するトルトネフ副首相などが出席し、 極東地域の開発について話し合う会議が行われました。

この中で、北方四島と、その北に連なる千島列島について「つい最近まで、ホテルもなかったが、今は変化がうまれている。
今後は、観光インフラを整備し、国内外の観光客の関心をひきつけていきたい」と述べ、開発を急ぐよう指示しました。

北方四島の観光開発をめぐっては日本政府は、現在、両政府が協議している北方四島での共同経済活動で進めたい考えですが、 ロシアはこのところ独自に開発を加速していて立場の隔たりが目立っています。

ロシアとしては対日強硬派として知られるメドベージェフ首相が北方四島の開発を、ロシア主導で進めるよう指示することで、 来月予定されているプーチン大統領の訪日を前に日本をけん制するねらいがあると見られます。

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアの親政権紙「イズベスチヤ」は２月２８日、露極東・北極圏発展省（極東発展省から改称）が、北方領土と千島列島を対象にした経済特区の拡大や大規模投資など新たな発展計画を準備していると報じた。規模は２０２８年までで８２７０億ルーブル（約１兆４千億円）に上る。日本はロシアによる北方領土開発に反対しており、平和条約交渉への影響は避けられない見通しだ。

　同紙によると、新たな計画では、固定資産税や住民税を減免する経済特区（現在は１７年に設置された北方領土の色丹（しこたん）島のみ）を拡大し、企業進出や移住を加速させる。さらに観光や海産物加工、船舶修理、建設などの事業に投資し、地域の発展を促す。
関連法令は既に準備され、内閣による署名待ちの状態だという。

　同紙に対し、コズロフ発展相は「私たちの仕事は極東地域に最適なビジネス環境をつくることだ。経済特区はその一環だ」とコメント。キスタノフ露科学アカデミー極東研究所・日本研究センター長は「（新たな発展計画は）島の領有権に関してロシアは立場を譲らないという日本へのシグナルだ」との分析を示した。

　ロシアは１７年、北方領土の色丹島に経済特区の設置を決定。北方領土の領有権を主張する日本が抗議したが、ロシアは現在も特区開発を続けている。２月２６日には、日本の抗議を無視してロシアが進めていたサハリン（樺太）と北方領土を結ぶ光ファイバー敷設事業の完成式典が色丹島で開かれ、政府高官らが出席。北方領土への軍備増強も進めるなど、ロシアは北方領土の実効支配を強める施策を相次いで実施している。
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　新たな計画に基づく北方領土での具体的な事業内容は現時点で不明だが、計画に含まれる観光事業や海産物加工事業は、日露両政府が具体化に向けた作業を進めている北方領土での共同経済活動の事業分野と重なり、仮に北方領土でロシアがそれらの事業を実施した場合、日本の地位が相対的に低下する恐れがある。

産経新聞
2019.3.1 21:49
https://www.sankei.com/world/news/190301/wor1903010034-n1.html

元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事ニュース週刊紙「軍事産業クーリエ」に、日本は領土的野心を捨てておらず日ロの紛争時にはサハリンと北方領土を急襲する可能性があるとする論文を掲載したところ、イズベスチヤ紙（電子版）、国営テレビのニュース番組「ベスチ」（同）、レグヌム通信などの主要メディアが相次いで転載、波紋を呼んでいる。　（共同通信＝太田清）

　ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本がロシアを上回っており紛争では日本が優位に立つとした上で、日本は北方領土占領後、同地域に関心を持つ米国の求めに応じて即座に米軍を駐留させると予想。米国は日ロの紛争そのものに対しては中立的立場をとるものの、ロシアに対し日本への核兵器使用を自制するよう求めるとも主張した。

　日本人から見れば荒唐無稽とも見える主張だが、折しもロシアでは日本との平和条約交渉でロシアが北方領土を引き渡した場合、米軍が駐留、ロシアの安全保障に深刻な影響を与えるとの懸念が高まっており、多くのメディアが論文を取り上げた背景にはこうした事情もあるとみられる。一方、ロシア通信が「核大国であるロシアへの攻撃は自殺行為で、日本政府はそのような無謀な行為には走らない」「日本の覇権を許さない中国はロシアを支援する」などとする別の専門家の話を紹介するなど、冷静な分析を伝えるメディアもある。

　ザイツェフ氏の論文は「クリール諸島（千島列島と北方領土）への攻撃－考えられるシナリオ」とのタイトルで２９日の「軍事産業クーリエ」（電子版）に掲載された。日本は北方領土以外にも中国との間で尖閣諸島、韓国とは竹島など複数の領土問題を抱えており、いずれも自らの領土と主張し領有権を放棄する考えは全くないと強調。将来の目標に「軍事力による領土奪還」を掲げ、「（ロシアの）ウラルにまで至る偉大な日本」との構想を放棄していないと主張した。

　日本は憲法上の制約で自衛隊しか持てないものの、その構成を見ると「よく組織され、装備の整った軍隊」に当たり、諸島への上陸・占領能力もあると指摘。その上で、極東地域のロシア軍と日本軍の軍事力を詳細に分析したところ日本軍が数段優位にあるとして、日本はこうした軍事的優位を利用してサハリンと北方領土を急襲すると予測。中国は中立的立場をとるものの、日ロ間の紛争の機会を利用して、ロシアに領土割譲を要求してくる可能性があるとした。

　論文は主要メディアのほか、ガゼータ・ルー、ズナク、レンタ・ルーなど多数のニュースサイトにも転載された。

2019/1/31 09:25
https://this.kiji.is/463499364229923937

◆ 「リアンクール岩礁は紛争地域」…在日米軍、公開動画で独島にも言及

在日米軍司令部（ＵＳＦＪ）は、昨年末に公開した動画で独島（ドクト、日本名・竹島）を紛争地域だと明らかにするなど日本側の主張を紹介した。

この動画の中で、「この地域は数十年、数百年にわたる領土紛争で特徴づけられる（ｔｈｅ　ｒｅｇｉｏｎ　ｉｓ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ　ｂｙ　ｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ　ｄｉｓｐｕｔｅ）」と説明した。

あわせて領土紛争地域の地図にリアンクール暗礁（Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ　Ｒｏｃｋｓ、独島の西洋式名称）、クリル列島（千島列島）、南シナ海、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を表示した。

紛争地域としての独島への言及は、日本政府の立場が一方的に反映されたとの指摘だ。

日本は独島問題を領土問題として争点化しているが、韓国政府はこれを認めていない。

独島が歴史的・国際法的に大韓民国の領土であるという基調で、韓日間に独島に関連した領土・領有権問題は全く存在しないというのが韓国政府の立場だ。

そのため、海上哨戒機射撃統制レーダー照射論争や歴史問題などで韓日間で対立が激化する状況で、米国が日本の立場に傾いているのではないかとの懸念もある。

これに関連して、韓国政府当局者は「韓米間の同盟に異常はない」と強調した。

中央日報　2019/1/15(火) 7:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000005-cnippou-kr

　ロシアの極右政党、自由民主党所属のセルゲイ・イワノフ下院議員は、北方領土の日本への引き渡しを禁ずる法案を下院に提出した。レグヌム通信が１０日、伝えた。

　法案は、クリール諸島（北方領土と千島列島）はロシアの不可分な一部であり、サハリン州に属すると規定。「第２次大戦の結果としてロシアに帰属することになった」とした上で「クリール諸島の引き渡し条項を含む法令は議会での批准、公表、施行に該当しない」として、議会として引き渡しを認めない立場を確認するよう求めている。

　一方、インタファクス通信によると、左派の野党勢力「左派戦線」指導者ウダリツォフ氏は１０日までに、安倍晋三首相の訪ロに合わせ、北方領土引き渡しに反対する集会を今月２０日にモスクワで行う許可を市当局に願い出たことを明らかにした。「日本への引き渡し反対」「ロシアの領土保全求める」「引き渡しは国民投票で決めろ」などをスローガンに、最大で１０００人の参加を見込んでいるという。

　ロシアでは北方領土問題に関する安倍首相の発言や日本での報道が連日、大きく伝えられ、左派右派問わず領土引き渡しに反対する声が高まっている。　（共同通信＝太田清）

共同通信
2019/1/10 19:10
https://this.kiji.is/456037469371827297

ロシア軍が2020年までに千島列島や北方領土に地対艦ミサイルを増強し、全域を覆って防衛線をつくる構想があることが30日分かった。
共同通信が当局の内部文書を入手した。実現すれば日本との平和条約交渉への影響は必至。

共同通信
https://this.kiji.is/452015959004955745?c=39550187727945729