かたすみ速報

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    タグ:半導体

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    1: ばーど ★ 2024/03/27(水) 18:36:45.01 ID:9hgroGou
    【03月27日 KOREA WAVE】先日亡くなった日本の漫画家、鳥山明さんの漫画「ドラゴンボール」には「フュージョン」という技術が登場する。性質が異なる2人の人物が合体して両方の能力を備えるようになる技術だ。世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)である台湾積体電路製造(TSMC)の最近の対日投資の動きも、日本とのフュージョンに近い。他の国に比べて相対的に安い人件費、優秀な技術力と莫大な補助金を提供する日本を、自社の最先端工程の新たな拠点にするという構想だ。

    当初、TSMCの有力なフュージョン対象は米国だった。自国の半導体産業の拡大を狙う米国は、TSMCや韓国サムスン電子など大型ファウンドリー企業はもちろん、ファウンドリー事業をしなかったインテルにまで半導体投資を促した。TSMCは直ちに、米アリゾナ州に53兆ウォン(1ウォン=約0.11円)を投入し、工場を建設すると発表した。米エヌビディアなど主要顧客との地理的距離、米政府が約束した補助金と協力会社の相乗効果などを狙った。

    しかし、いざふたを開けると、TSMCの構想とは異なる流れとなった。米国内の強硬労組との確執、過度なTSMC依存度を懸念した米顧客企業の離脱傾向と高い建築費用が予想より大きな負担を与えた。さらに、ファウンドリー進出を宣言した自国企業のインテルやマイクロンはもとより、TSMCより投資規模の小さいサムスン電子も、同様の金額の補助金を受けるだろうという点が、プライドを傷つけた。台湾の業界関係者は「米国では部品と原材料を十分に手に入れることができず、熟練技術者も足りず良い投資先ではないという認識がある」と話した。

    フュージョン対象を日本に変えたのもこのためだ。日本は地理的に台湾に近く、台湾の技術者を求めやすく、熟練した日本の技術者の確保も容易だ。また、米国に比べて人件費が安いうえ、日本政府が10兆ウォンを超える補助金を約束したという点もメリットだ。TSMCが最近竣工式を開いた熊本第1工場で、現地人エンジニアを募集する際に掲げた平均月給は300~400万ウォン水準だと知らされた。米国の半分の水準だ。

    韓国の半導体が台湾・日本のフュージョンを注視する理由もここにある。台湾の先進ファウンドリー技術力と日本の優秀な素材・部品・装備の競争力が合わされば、予想より成長の勢いが速くなるという見通しから始まった。台湾業界が半導体を設計するファブレス(メディアテック)と架け橋の役割をするデザインハウス(GUC)、生産するファウンドリー(TSMC)に続き、素材・部品・装備の競争力まで備えることになれば原価節減・技術優位を確保することができる。

    韓国の業界は、今も台湾に比べてファブレス・デザインハウスの競争力が落ち、日本よりは素材・部品・装備の競争力が低い。特にファウンドリー分野ではファブレス-デザインハウス-素材・部品・装備の生態系構築が必須だ。次第に広がるサムスンとTSMC間のファウンドリー格差も脆弱な生態系のせいだという懸念も出ている。トレンドフォースによると、TSMCの昨年第4四半期のファウンドリー占有率は61.2%で、サムスン電子(11.3%)と49.9ポイントの差がある。

    新たなライバルが登場するという点も気がかりだ。日本のラピダスはTSMCと協力して2027年に2ナノ量産を目標にしている。先端工程である2ナノはサムスン電子がTSMCを抜く武器として出したカードだ。業界関係者は「まだ日本の半導体が2ナノ以下工程を高い歩留まりで生産できるとは見ていない」としながらも「台湾のファウンドリー技術力が移植されれば生産プロセスの高度化速度が速くなるのは問題」と指摘した。【MONEYTODAY オ・ジニョン記者】

    3/27(水) 13:03 KOREA WAVE
    https://news.yahoo.co.jp/articles/55fb540a6f13296708e889d76a55089eadbcc2e5


    【【半導体】米国に傷つき、日本に密着した台湾TSMCに、韓国が緊張するわけ】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/03/25(月) 08:40:24.31 ID:obFDAQdr
    メモリーにとらわれた韓国

    830億ドル(2018年)から 429億ドル(2023年)に。

    5年間でメモリー半導体の輸出額は半分に減った。特にここ2年間は、毎年輸出額の減少率が2桁に達した。世界のメモリー市場で、サムスン電子とSKハイニックスを中心とした韓国の半導体大手のシェアは、約10年間にわたり60%前後に達するほど独占的地位を保っているにもかかわらず、輸出額において急激な変化が現れたのだ。専門家たちは、業況によって大きく左右されるメモリー中心の韓国の半導体産業構造に内在した弱点が露呈した2年だと評価する。

    相対的に安定した成長をみせる非メモリー半導体市場では、韓国の影響力は微々たるものだ。産業研究院の資料によると、国別の非メモリー半導体のシェア(売上ベース)は韓国が3.3%で、台湾(10.3%)、日本(9.2%)、中国(6.5%)を下回っている。半導体設計分野の強い米国が54.5%を占めている。世界の半導体市場で、メモリー半導体の比重は23.88%(市場規模187兆ウォン)である一方、非メモリー半導体は76.12%(593兆ウォン)。韓国が強い存在感を放っているのは小規模な市場だけという話だ。

    ■非メモリーへの事業拡張が難航

    半導体強国に赤信号が灯ったのは、韓国の半導体産業を率いてきたサムスン電子の状況と相まっている。特に、サムスン電子はメモリー部門でも競争力を脅かされている。サムスン電子の半導体事業部(DS)内外では「四面楚歌」という反応まで出ている。

    大規模な投資を通じて汎用半導体市場をいち早く先取りすることに成功したサムスンの戦略が、注文生産に近づいた人工知能(AI)時代の新しい半導体地形にうまく対応できずにいるのだ。代表的な事例が、主力のDRAMのカテゴリーに属する高帯域幅メモリー(HBM)だ。AIサーバー用グラフィック処理装置(GPU)に欠かせないHBMは、ChatGPTブームなどで昨年から需要が急増したが、サムスン電子は第4世代HBM3からパッケージング問題により、GPUを独占しているNVIDIAにHBMを供給できなかった。サムスンを追撃していたSKハイニックスが事実上供給を独占した。

    ユジン投資証券リサーチセンター長のイ・スンウ氏は「AI時代に入り、汎用半導体のDRAMもパッケージングのような顧客オーダーメード技術が重要になっているのに、サムスンの競争力が伸び悩んでいる。HBMだけでなくダブルデータレート(DDR)でも技術力の問題があり、以前には見られなかったサムスン内部の危機が大きくなっている雰囲気」だと語った。

    サムスンが2019年にHBM開発チームを解体したのは、サムスンが未来の動向をうまく予測できなかった事例に挙げられる。匿名の半導体業界関係者は「HBM2製品まで市場優位を占めていたサムスンが、2019年に収益性が保障されないとの理由でHBM開発チームを解体した。当時は下降局面に対応しようとした選択だったが、未来を読めなかった短期的な戦略がAI半導体市場の初期に苦戦する結果を生んだ」と話した。

    非メモリー分野では、数年にわたって挑戦をしているものの、ライバルを遠くから追いかけている格好だ。非メモリー半導体を作る領域であるファウンドリ(半導体委託生産)市場でトップ業者である台湾のTSMCが、アップルやNVIDIA、AMDなど大型顧客企業を確保し、1位の地位を固めている。一方、サムスン電子が大手顧客企業から受注したというニュースは聞こえてこない。サムスン電子は家電および自社のスマートフォンに向けたチップ生産と、TSMCに集中した注文を分散して受け取る戦略で2位の座を保っている状況だ。

    最近は、米インテルがファウンドリ事業に再び進出し、サムスンを押しのけて2位にのし上がろうとしている状況だ。市場調査企業「トレンドフォース」の調査結果によれば、昨年第4四半期の世界のファウンドリ市場のシェアは、TSMが61.2%、サムスン電子が11.3%だった。前四半期に比べてサムスンのシェアは1.1ポイント減り、TSMCのシェアは3.3ポイント増え、格差が広がった。


    (略)

    2024-03-23 06:34 修正:2024-03-23 09:07
    ハンギョレ
    https://japan.hani.co.kr/arti/economy/49523.html

    【【ハンギョレ】メモリー輸出も、AI時代の非メモリーも不振…赤信号灯った「半導体強国」韓国】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/14(木) 08:29:10.24 ID:17Q/f2lK
    韓国社会は今、4月10日の国会議員選挙に向けてオールインの状態だ。病院のインターンが大学医学部の定員増に反対し、大挙して職場離脱している事態も、実は尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の支持率と密接に絡んでいる。

    しかし、韓国各紙の経済面に目を転じれば、そこは〝半導体嘆き節〟一色だ。

    米国主導の対中戦略により「半導体チップ4」(米国、日本、台湾、韓国)だと思っていたら、現実は米日台の協力ばかりが進む「チップ3」で、韓国が置き去りにされる―という不安の表明だ。

    背後にあるのは、韓国人が「世界で絶対的なトップである」と信じてきたサムスン電子が急速に存在感を失っている事実だ。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)と、NAND型フラッシュメモリーの生産量では、サムスンは相変わらず世界トップだ。だが、韓国の嘆きは強烈だ。

    サムスンとは昔から特別な関係(今は資本関係はない)にある中央日報は2月23日、以下の3本の記事を並べて、自ら大嘆息をついて見せた。

    「インテル、1・4ナノファウンドリー宣言 危機に直面した韓国」(社説)

    「台湾・日本同盟に続いて チームアメリカ 追い込まれる韓ファウンドリ」

    「底力の米国・日本半導体、感嘆ばかりするつもりか」

    ファウンドリ(受託生産)部門は、差がドンドン広がっている。今ではサムスンのシェアは台湾TSMCの5分の1ほどだ。

    「TSMC(台湾積体電路製造)の時価総額は約758兆ウォンで、487兆ウォンのサムスンより270兆ウォンも多い」(韓国経済新聞2月26日)と、ここでも嘆きの声が出る。

    韓国日報(3月4日)の「戦争と平和」と題するコラムは面白かった。

    ―米国政府がいくら「チームUSA」を叫んでも、インテルとNVIDIA(エヌビディア)が一つのチームになるだろうか。

    TSMCが日本に工場を建てると、ファウンドリの核心ノウハウを日本に提供するだろうか。メモリー半導体最強の韓国が、米国の「新しい相殺戦略」の中で生き残る道がここにある。

    排除と独占ではなく、包容と協力が半導体競争で勝利する道だ―

    日米台に上から目線で「競争はやめましょう」と説いているのか、それとも「助けて」と叫んでいるのか。

    こうしたなか、サムスンが平沢(ピョンテク)第5工場の建設を急遽(きゅうきょ)中止したこと、オランダの半導体装置メーカーASMLの持ち株すべてを売却したことも見逃せない動きだ。 (室谷克実)

    https://www.zakzak.co.jp/article/20240314-YLFVOIKP3VNEDMQZRJSTO542CU/

    【韓国各紙の経済記事は〝半導体嘆き節〟ばかり…米国主導の対中戦略で置き去り、米日台の協力ばかりが進む「チップ3」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/03/14(木) 11:40:50.66 ID:K9naf6/4
    2024年3月13日、韓国・文化日報は「米国が中国の最先端半導体製造を阻止するため輸出規制に参加するよう同盟国に圧力をかけている中、韓国政府が規制への参加を検討していることが分かった」と伝えた。

    記事によると、韓国産業通商資源部の関係者は「半導体製造装置の輸出規制については米韓間で定期的に協議を行ってきた」とし、「規制の程度については今後さらに密な協議を重ねて決定する必要がある」と説明した。

    記事は「米国は22年10月に最先端半導体の製造に必要な装置・技術の中国への輸出を規制する措置を導入。半導体製造装置強国である日本やオランダにも圧力をかけ、輸出規制協力を拡大させた。昨年後半からは韓国、ドイツ、台湾などにも輸出規制に加わるよう求めている」と伝えた。

    アラン・エステベス米国商務次官(産業安全保障担当)は昨年12月に「ワッセナー協約などこれまでの多国間輸出規制体制は技術発展のスピードに追いつけないため、新しい輸出規制措置が必要だ」とし、「そのために韓国などと協議している」と明らかにしていた。

    記事によると、産業通商資源部と商務省間の協議は今年2月にも行われた。米国の半導体業界も、半導体製造装置・技術の対中輸出規制が原因で米国企業が競争において不利になることを懸念し、輸出規制措置を韓国や日本など同盟国の企業を含む多国間体制に拡大するよう商務省に求めたという。

    韓国政府内では、米国の意思が非常に強いことや米韓関係全般を考慮して、米国側の要求をある程度受け入れざるを得ないとの見方が強いという。また、中国の半導体産業の成長が遅れることは、韓国の半導体業界にとって長期的にプラスになるとの判断も規制参加への流れに拍車をかけているという。

    韓国のネットユーザーからは「米国はインテルを後押しする雰囲気。自分のことは自分で守らないと」「軍事同盟は軍事同盟として、経済に関しては中立を守るべきだ。米国は同盟という理由だけで執拗に圧力をかけてくるが、ちゃっかり自国企業の利益は守り、韓国企業だけ崩壊する」「米国の言いなりになってはいけない。国益を優先させよ」「半導体を失い、米国から得られるものは?」「韓国政府は自国の利益は後回しで、米国によく見られることばかり考えている」「米国の要求を全て受け入れたらサムスンも滅びる。政府がうまく対応するべき」「中国への輸出を禁止するなら、それに伴う損害の補償を米国に求めなければならない」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2024年3月14日(木) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b930134-s39-c100-d0191.html

    【米国の圧力で…韓国政府、対中半導体輸出規制を検討=韓国ネット「中立を守るべき」「国益優先」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2024/03/07(木) 13:19:09.23 ID:6w2qhFNH
    【時視各角】韓国半導体、油断してすべて追いつかれた

    まずスピード。サムスン電子の最初の半導体工場である器興(キフン)第1工場は1983年9月に着工してから6カ月で完工した。早くても1年半はかかるという通説を完全に跳び超えた。ヒーターを付けてコンクリートを乾かす奇想天外な方法まで動員された(『李健熙半導体戦争』イ・ユンウ元サムスン電子副会長回顧)。技術採択はいつも「速く、もっと速く」だった。他の人たちが5インチ半導体ウエハーを使っている時に6インチを、8インチが商用化されている時に12インチを開発した。このためには大規模投資が必要だった。サムスンはDRAM価格が急落し天文学的赤字を出した時も積極的投資を決行した。

    そうだとしても日米半導体協定がなかったとすれば後発走者である韓国が日本に追いつくのは容易ではなかっただろう。米国は安保・価値同盟である日本の半導体産業を力で押さえ込んだ。日本のメモリー半導体のシェアが80%に上昇し米国代表企業のインテルがDRAM市場から撤退したころだった。日本は結局生産原価を公開し低価格攻勢を中断した。急落したDRAM価格が上がり始め、韓国に機会が訪れた。日米半導体協定が1986年7月、マイクロンがNECなど日本企業をダンピングで提訴したのが85年6月、サムスン電子の器興第1工場完工が84年3月、器興第2工場竣工が85年3月だった。すべてが映画の脚本のように合致した。その後日本は半導体製造市場から押し出され、韓国と台湾がその穴を埋めた。

    中央日報日本語版2024.03.07 11:26
    https://japanese.joins.com/JArticle/315894?servcode=100§code=120

    【【国際】韓国半導体、油断してすべて追いつかれた】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2024/03/07(木) 22:44:18.45 ID:WEGMwMst BE:456446275-2BP(1000)

    (略)

    日本では、半導体製造において、アメリカ合衆国、ドイツを上回るスピードで施設を拡充させています。素材・装備だけではなく、最先端半導体そのものを日本国内で作るために、本格的な取り組みが始まっているのです。

    日本・合衆国・台湾の取り組みに比べて、韓国が「遅れている」「ハミゴにされている」と感じるのは当然です。先にご紹介した、絵に描いた餅に過ぎない「622兆ウォン投入して世界最大規模のメガファウンドリー地域を造る」と言うのが精一杯です。

    この孤立感と不安は相当なもののようで、『韓国日報』に面白い記事が出ています。

    「抱擁と協力が必要なんだ」と主張
    同紙の論説委員も務めるチョン・ヨンオ記者の手に成る、「半導体戦争と平和」というタイトルの記事で、興味深いのは最後の部分です。以下に引用してみます。

    (略)

    「メモリー半導体最強の韓国」が香ばしいですが、排除と独占では駄目で、「抱擁と協力」が勝利の道と主張しています。

    しかし、この主張は要するに「韓国を抱擁してくれ、韓国に協力してくれ」です。

    なぜなら、日本は合衆国『Intel』と協力して、次世代2ナノ以下の微細行程の半導体製造技術を確立しようとしており、台湾『TSMC』との協力もすでに始まっています。

    熊本に完成した『TSMC』第1工場では「12~28ナノ」クラスですが、第2工場ではさらに微細行程を要する「6ナノ」クラスの半導体が製造されることがすでに公表されています。

    合衆国-日本-台湾の協力は実際に深化しているのです。

    抱擁が何を意味するのかよく分かりませんが、これが「先端技術を韓国にもよこせ」なら全くのお門違いです。別に日本は台湾『TSMC』の技術を剽窃するために協力しているのではありません。対『Intel』にしても、得意なところを出し合ってお互いに新しい技術をものにしよう――と協力しているのです。

    つまるところ、半導体戦争において、日本-合衆国-台湾の、いわば「Chip3」の結束・協力に「韓国はいるのか?」が問われているのです。Chip3は韓国を抱擁する必要があるのでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/123207


    【【半導体戦争】日本-合衆国-台湾の、いわば「Chip3」の結束・協力に「韓国はいるのか?」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2024/02/23(金) 13:36:58.05 ID:tNOhgC6H
    2/23(金) 10:09配信 ハンギョレ新聞

    インテル、初となるファウンドリ・フォーラムを開催

     半導体受託製造(ファウンドリ)の後発走者であるインテルが、業界1位と2位のTSMCとサムスン電子より先に1.4ナノ(インテル14A)工程を導入することを明らかにし、1ナノ競争に拍車を掛けた。半導体チップの製造とは別に、パッケージングとテストだけを切り離すことが可能なサービスを作り、2030年までに業界2位のサムスン電子を抜くとも公言した。ファウンドリ事業に再進出したインテルの勝負の賭けが、1400億ドルに達する全世界のファウンドリ市場を揺るがすかどうかが注目される。

     インテルは21日(現地時間)、米国カリフォルニアのサンノゼで初となるファウンドリ・フォーラム(Direct Connect)を開催し、2025年に導入予定の1.8ナノ級(インテル18A)工程を越えて、2027年に1.4ナノ工程(インテル14A-E・1.4ナノ第2世代)の製品を出すという内容のロードマップを発表した。インテルが1.4ナノ工程に進むという計画を発表したのは、今回が初めて。インテルの1ナノ級工程の計画だけをみれば、技術力ではるかに先行していると評されるサムスン電子とTSMCより1年ほど早い。先端工程の先行導入は、技術力を誇示して顧客を集めるための後発走者の戦略の一つだ。インテルがファウンドリ事業への再進出を宣言したのは、2021年が初めて。

     インテルは昨年末、業界で一番最初にASMLから「ハイ・ニューメリカル・アパーチャ(High NA)極端紫外線リソグラフィ」の供給を受け、米国のオレゴン工場の工程に活用する方針だ。この装備は、より微細な波長を生じさせるもので、現在の最高工程水準である2ナノの壁を突破するためには必須だと言われている。装備1台あたりの価格は5000億ウォン(約570億円)を超えると推定される。

     ただし、業界では、10ナノ以下の工程に苦戦したインテルが、わずか5年ほど後に1ナノ級の製品を製造するという計画に対しては疑問が大きい。名前を明らかにすることを避けた半導体業界の関係者は「微細工程の量産の経験なしに、わずか何年で7ナノから3ナノにジャンプした後、突然1ナノに行くという計画の安定性は疑わしい。技術開発を越えて、はたして収率を高めて収益性を出すことが出来るかどうかは、もう少し見守らなければならない」と述べた。

     インテルは、先端技術だけでなく、成熟(レガシー)工程の拡大のための業界間の協力を強化する計画だ。レガシー工程に強みがある台湾UMCが、12ナノ以上の工程で蓄積した設計資産(IP)を提供し、インテルが、トランジスタ・フィンフェット(FinFET)工程技術を支援する形での協力だ。業界1位のTSMCの売り上げのうち半分がレガシー工程から出ている点を考慮し、中長期的にファウンドリの影響力を育てるための計算が背景にある。

     インテルはこの日、チップ製造とその後のパッケージング(チップ配置および組み立てなどの後工程)を分離する「システムズ・ファウンドリ」のサービス領域を新たに設け、「2030年までにファウンドリ産業で世界第2位になる」と明らかにした。例えば、チップ製造からパッケージングとテストまでを一度に進める既存のファウンドリ・サービスをそれぞれ分離させ、他のメーカーのチップも後工程とテストを行うサービスが可能だということだ。人工知能時代に急増するデータを効率的に消化できるためには、3次元積層技術と他のチップを1つに結合する技術が重要になり、インテルの強みとされるパッケージングとテストの長所を最大化しようとする戦略だと読み取れる。

     インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)はフォーラムに参加し、「革新的なチップデザイナーとともに作ったシステム・ファウンドリ事業で、新たな市場を創りだし、ファウンドリ革命を起こすことができるだろう」と述べた。

     この日のフォーラムには、OpenAIのサム・アルトマンCEOも参加し、インテルと人工知能(AI)半導体の関連協力を強化するという意向を表明した。米国のジーナ・レモンド商務長官をはじめ、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、英国の半導体設計企業ARMのレネ・ハースCEOもフォーラムに参加した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a58c9d6e54bb4f7829aaca236054431cfa920bcc

    【【韓国】インテル、「1ナノ」は一番早い…「2030年までにサムスンを抜く」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/31(水) 17:44:55.99 ID:t0ul/isx
    2024年1月30日、韓国メディア・韓国経済は「米中対立をきっかけに韓国の対中半導体輸出が激減した中、日本の半導体輸出は増加していることが分かった」と伝えた。

    記事によると、韓国貿易協会の資料を基に中国の対韓・対日半導体および製造装置の輸入額を分析したところ、中国が23年に韓国から輸入した半導体の金額は662億ドル(約9兆7770億円)で18年(823億ドル)より19.63%減少した。一方で同期間に中国が日本から輸入した半導体の金額は158億ドルから208億ドルに31.2%増加。前年比でも23年の中国の韓国半導体輸入額は21.84%減少したが、日本半導体の輸入額は3.3%増加した。

    また、中国が23年に韓国から輸入した半導体・ディスプレー製造装置・設備の金額は32億ドルで、18年の65億ドルから50.5%も減少した。一方、同期間に中国が日本から輸入した半導体・ディスプレー製造装置・設備の金額は106億ドルから114億ドルに8.46%増加した。前年比でも韓国からの輸入金額は24.76%減ったが、日本からの輸入金額は6.57%増えたという。

    記事は「こうした現象は、韓国の半導体産業が米国の輸出規制に無防備な状態である一方で、日本の半導体産業は規制の死角のニッチ市場に販路を拡大した上、技術の高度化によって代わりのきかない企業に成長したため」と分析している。

    韓国の専門家らは「米中対立において韓国が最大の被害者になる可能性がある」と懸念を示している。また「先端半導体では通商を通じて被害を最小化する方法を模索しつつ、韓国の半導体・製造装置企業が代替不可能な企業になるため技術を高度化させていく必要がある」と指摘しているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「二次電池産業では中国が急成長し、半導体では日本が台湾、米国と手を組んで韓国を脅かしているというのに、韓国の政治家はくだらないことで内輪もめばかり。この国に未来はあるだろうか?」「世界は実利外交をしているのに韓国だけが理念外交をしているから没落するに決まっている」「実利主義外交が切実に求められる。韓国経済だけが取り残されている。輸出市場の半分を失い、国民の暮らしは厳しくなっていく」「日本は研究開発への政府支援が手厚いから技術の高度化に成功した。一方、韓国政府は研究開発(R&D)の予算を削減した」「日本は基礎科学がしっかりしている国。韓国は電子や造船産業で日本を超えたものの、産業現場の素材・部品・装置の日本依存度はかなり高く、輸入が止まれば致命傷を負うことになる。そうなる前に政府は技術開発を積極支援し、素材・部品・装置を強化しなければならない」「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は韓国の1号営業社員ではなく、日本の営業社員だったようだ。悲しい」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b927858-s39-c20-d0191.html


    【【韓国メディア】半導体輸出で日本と明暗くっきり「日本の半導体産業は技術の高度化によって代わりのきかない企業に成長した」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/21(日) 11:37:07.71 ID:hnliGNyc
    韓国メディア『NEWSIS』が面白い記事を出しています。「『韓国型NVIDIA』を育成する」というタイトルです。
    いわば「K-NVIDIA」(なんだコレ)でしょうか。

    先に尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領が「622兆ウォンを投資して一大半導体製造拠点を造る」と公表しました。
    これにかこつけた話です。

    読者の皆さまもご存じのとおり、アメリカ合衆国『NVIDIA』は、高性能なGPUを開発する企業として知られ、
    現在では「人工知能コンピューティングで世界をリードする」と謳うたっています。

    『NVIDIA』は設計を行いますが、半導体の生産自体は他の企業に委託しています。世界的な半導体企業ですが、
    自社で生産設備を持たないファブレス企業というわけです。

    同記事によると、韓国政府は「2030年までにグローバル売上高、上位50位のファブレス企業を10社育成する方針」を打ち出している
    ――とのこと。

    大変野心的な話です。

    ――というのは、同記事によれば、現在売上高上位50社の中に韓国企業は1社しか入っていないからです。
    その1社というのは『LK Semicomm(??????)』だ――としています。

    no title

    ↑『LK Semicomm』の公式サイト/スクリーンショット

    ただ、この『LK Semicomm』も上掲の公式サイトを見ると「後工程のパッケージングを請け負います」という企業であって、
    政府が目指す『NVIDIA』とはずいぶん違っているように見えます。

    メモリー半導体一辺倒でここまできましたが、システム半導体も攻略したいという思いがあるのでしょうが、
    そもそもシステム半導体市場における韓国企業のシェアは3%ほどしかありません。『サムスン電子』もAPU作りに励んではいますが、
    熱々の半導体ができる始末で、うまくはいっていません。

    『NVIDIA』『Qualcomm(クアルコム)』のようなファブレスのシステム半導体企業ができればいいのでしょうが、
    今から始めるわけなので、そう簡単な道ではありません。

    また、そのための政府の施策というのが……。

    ●「半導体生態系跳躍プログラム」
    2024~2026年で3年間「24兆ウォン」規模融資・保証支援
    『産業銀行』『企業銀行』『輸出入銀行』『信用保証基金』『韓国貿易保険公社』『技術保証基金』などが参加。
    市場金利より最大1.3%ポイントの優遇金利を提供。
    3,000億ウォン規模の「半導体生態系ファンド投資」を開始。
    2024年は最大700億ウォン執行を目標とする。

    ――というものです。まず「安っ!」というのが問題で、かつ「国策銀行などがお金を貸すので、借りてやれ」という話です。
    金利優遇しますよといわれても、中小企業やスタートアップは二の足を踏むのではないでしょうか。

    ※中国のように「はいはい! 半導体やります」と手だけ上げて、お金を借り倒した揚げ句に「できませんでした」と
    トンズラする企業が出ることも考えられます。

    中国半導体産業の先鋒『紫光集団』破産!半導体製造で中心となるべき企業が破綻再編
    https://money1.jp/archives/56691

    また「なんとかファンド(基金)」を作るという、韓国の伝統芸も登場しています。
    その予算が3,000億ウォンで、今年は700億ウォンというのも「少なっ!」です。

    「お金がないのは首もないのと同じ」という西原理恵子先生の名言のどおりで、
    これで本当に「韓国型NVIDIA」なるものができるのでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2024.01.20
    https://money1.jp/archives/120181

    【【Money1】 半導体戦争 「韓国型NVIDIAを育成する」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/01/15(月) 19:08:14.19 ID:nzXY/hz6
    【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領は15日、ソウル近郊の京畿道に造成する世界最大規模の半導体拠点への投資総額が、2047年までに計622兆ウォン(約68兆円)に上ると発表した。昨年3月公表のサムスン電子による300兆ウォンの投資計画に加え、SKハイニックスなども製造拠点建設を計画。次世代技術に欠かせない半導体の研究開発、教育などの拠点を含む一大集積地とする。

    日本政府も次世代半導体の国産化を目指すラピダスの北海道での新工場建設や台湾積体電路製造(TSMC)の熊本県への進出を支援するなど、産業育成に本腰を入れており、半導体の供給網強化を巡る各国の競争が激しさを増している。

    尹氏は研究者や学生らとの討論会で「国の人的・物的支援を総動員すべき戦略産業で、『戦争』と考えてほしい」と述べ、半導体産業の重要性を強調。政府によると、ソウルの南に位置する龍仁や水原、平沢など、京畿道内の約2100万平方メートルにわたる地域に、製造工場や研究開発拠点などを集中させる。

    1/15(月) 17:43 共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5d3bc51ca85cd8ac2612dd4e02a24dd894da5904

    【【韓国】半導体に68兆円投資 ソウル近郊に最大規模拠点】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/09/25(月) 07:31:24.33 ID:xANNjaBU
     日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。
    中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」で実現してしまったからだ。

     軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味する。
    中国の強大化を防ごうと日米欧が厳しい輸出規制で築こうとしていた対中包囲網に、ポッカリと抜け穴が開いてしまったのか。

    ・「本当に中国がつくったのか?」
    ファーウェイが8月末に発売した最新スマホ「Mate 60 Pro」に搭載されていた謎のチップ「麒麟(Kirin)9000S」
    (出典:中国動画共有サイトbilibiliのアカウントより)

     「まだよく分かっていない。より詳細な情報を調べているところだ」

     米商務省が9月初旬、ロイター通信などの取材に対してこう曖昧に返答したのは、中国の通信機器大手、
    華為技術(ファーウェイ)が8月末に予告なく発売した最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されていた、
    謎の半導体チップ「麒麟(Kirin)9000S」のこと。中国での製造を示す「CN」と刻印されていた。

     チップは、スマホなどデジタル製品を動かず頭脳だ。電気信号の流れをコントロールするトランジスタが無数に搭載されており、
    計算やさまざまな命令をする。どれだけ多くのトランジスタを集積できるかで、チップの性能が決まる。

     ファーウェイの最新スマホのチップには、1平方ミリメートルに約8900万個ものトランジスタが集積されていることが分かった。

     これは、チップの製造プロセスが7ナノメートル(ナノは10億分の1)という超微細化技術でしか実現できないもの。
    世界でも半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子、米インテルの3社しか持ち得ていない。

     米国や日本、オランダが最先端半導体の輸出規制を実施する中で、中国はTSMCなどから先端チップ、
    製造装置を直接調達できない。

     「中国が一体どこからこのチップを入手したのか?」
     「本当に中国がつくったのか?」

     対中包囲網戦略の瓦解を恐れる日米欧の政界や産業界が、「謎のチップ」の登場に色めき立った。

    ・供給網が寸断された中国
     半導体は「産業のコメ」と呼ばれて久しい。

     スマホや家電、医療機器、自動車のほか、生成AIの頭脳となっているデータセンター、はたまた最新兵器まであらゆる内蔵部品に使われ、
    その国の「競争力の源泉となる戦略物資」として位置付けられるようになった。

     米政府は2022年10月、中国の軍事力増強につながる恐れがあるとして中国の先端半導体工場で使う品目全般を対象にした
    半導体輸出規制を強化した。ここで言う先端半導体には、回路線幅14ナノ・16ナノ以下のロジック半導体が含まれる。

     同調を求められた日本や、半導体装置の世界最大手ASMLを抱えるオランダも、
    今春から回路線幅14ナノ前後よりも微細な先端半導体を製造できる高性能装置の対中輸出を規制した。

     日米蘭による対中半導体包囲網によって、先端半導体のサプライチェーンが完全に寸断された中国。
    もう自前で14ナノ以下のチップを生産することはできなくなり、世界での先端技術分野での主導力を失っていくだろう
    ――このようなシナリオを描いていたはずだった。

     だからこそ、ファーウェイが最新スマホに搭載した先端チップの登場は、「全くの想定外」(日系半導体業界関係者)だったのだ。

     ちなみに、TSMCが来年末の本格出荷を目指して、熊本県菊陽町で建設を進めている半導体新工場の回路線幅は、最先端ではない10~20ナノ台だ。これより回路線幅の小さい7ナノチップを中国がすでに自国生産した意味の重大さが分かるだろう。

     「中国が7ナノを生産できるはずがない。TSMCなどが規制の網をかいくぐって密かに中国に供給している」

     そんな噂が真実味を持って語られるほどの衝撃だった。
     企画:roadsiders 路邊社
    吉沢 健一(「AAiT」編集長)

    9/24(日) 6:33配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5739b088499428c2fdf4da73688cb8448a2a217d

    【【本当に中国がつくったのか?】 ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/14(木) 08:30:14.91 ID:3MKCTXoJ
    一審宣告…法人には4400万円の罰金

     サムスン電子とSKハイニックスの半導体DRAMに関する重要技術を中国に流出させた韓国国内の協力企業の役員と職員らが、一審で懲役刑を宣告された。

     ソウル中央地裁刑事25-3部(チ・グィヨン裁判長)は、産業技術保護法違反などの疑いで起訴された韓国の半導体装備メーカーM社の副社長S氏に懲役1年を言い渡した。研究所長のL氏と営業グループ長のB氏には、懲役1年6カ月・執行猶予2年と罰金3千万ウォン(約330万円)が宣告された。またM社法人には4億ウォン(約4400万円)の罰金が言い渡された。

     彼らは、2018年8月から2020年6月にわたりSKハイニックスの半導体製造技術(HKMG)と洗浄レシピなどを中国のライバル企業に流出させた容疑で、2021年1月裁判に付された。彼らが流出させた技術は、伝導率の高い新素材を使用してDRAMの性能を向上させた最新技術だ。

     また、サムスン電子の子会社「セメス」の元従業員から取得した超臨界洗浄装備の図面などを活用し、中国向け輸出用の半導体洗浄装備を開発した疑いも持たれている。超臨界洗浄装備は、セメスが世界で初めて開発した半導体洗浄用化学物質を用いている。検察は国家情報院から技術流出の事実を知らされ、捜査を開始した。

     裁判所は「半導体洗浄レシピを海外に流出させた犯行は罪質がかなり悪い」と明らかにした。特に「セメスの情報使用については、最高責任者である被告の指示と主導なしにはこうした開発が実施されることはありえない」として、シン氏に実刑を宣告した背景を明らかにした。

     裁判所は、SKハイニックスと半導体洗浄装備技術を共同保有していたというM社の主張を一部受け入れ、半導体洗浄装備の仕様情報漏洩部分は無罪とした。裁判所は「共同開発契約書によれば、SKハイニックス関連情報のみを第3者に公開することを禁止しているだけで、共同開発結果に該当する洗浄装備の仕様情報を伝えたこと自体は禁止されているとはいえず、秘密維持義務違反だと断定できない」と判決を下した。

    イ・ジヘ記者

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/47828.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/28(月) 08:37:06.04 ID:IZQwjjr/
    国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿

    日本の半導体産業の「落日」が叫ばれて久しい。だが、日本企業の経営や政府の政策が劣っていたから台湾や韓国など海外勢に後れを取ったとの論調に疑問を呈するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は緊急寄稿で、材料や製造装置などの分野では「産業の基盤を今でも押さえている」と強調する。

    歴史を遡(さかのぼ)れば、日本が世界の「半導体覇権」を握っていた時期があった。1986年の半導体売り上げ世界ランキングはNEC、日立製作所、東芝と、トップ3を日本勢が占め、富士通、松下電子工業、三菱電機なども上位という圧倒的強者だった。

    それに危機感を抱いたのが当時の米国政府だ。ミサイルなどの製造には半導体が必要不可欠で、その全てが日本製になれば「安全保障上のリスク」が生じると考えた。

    71年のランキングでは、1位がテキサス・インスツルメンツ、2位がモトローラ、3位がフェアチャイルドと米国企業が上位を独占していたのに、15年ほどで日本勢が追い越したことから「日本脅威論」が高まった。

    85年に米半導体工業会が「日本の半導体メーカーが不当に半導体を廉価販売している」と主張、米通商代表部(USTR)に提訴したことなどをきっかけに、86年に日米間の「第1次半導体協定」が結ばれた。それでも日本勢の勢いは衰えず、91年に「第2次半導体協定」が結ばれた。

    さすがの日本勢も、度重なる米国の圧力に抗しきれず、92年に世界首位の座を米国・インテルに明け渡した。さらに、米国の圧力を受けていなかった韓国が躍進し、98年には日本の半導体と韓国の半導体の年間売上高が並んだと伝えられる。米国が望んだ通り、日本の半導体産業が弱体化したのである。

    だが、日本勢がやられっぱなしであったわけではない。2019年7月、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素という半導体製造に不可欠な3品目の「輸出管理強化」が韓国半導体業界に激震を走らせた。

    フッ化水素の「99・9999999999%」(トゥエルブ・ナイン)という純度を実現できるのは現在のところ日本企業だけだ。

    製造装置でも世界トップテンの中に東京エレクトロンをはじめとする日本勢が4社ランクインしている。中韓、台湾などは製造装置を輸入して工場に置いているだけといえなくもない。「完成品」分野で米国の圧力に屈した日本だが、半導体産業の基盤を今でも押さえているといえる。

    「パワー半導体」と「ミニマルファブ」

    さらに今後、日本の半導体産業を発展させると考えられるのが「パワー半導体」と「ミニマルファブ」だ。

    パワー半導体とは「ロジック」などの「計算」を行うのではなく、簡単にいえば電気の制御(スイッチの役割)を担う。家電製品などに多用されているが、重要なのは「車載」である。自動車の電子化が進行しており需要は膨大だ。車載半導体は気温150度を超えるような環境からマイナス50度程度でも作動しなければならない。

    そこで「日本品質」のもの作りが生かされる。例えば、一時は経営的に厳しかったルネサスエレクトロニクスは、トヨタ自動車やデンソーの支援も受けて躍進中だ。

    「ミニマルファブ」は、5000億円から1兆円以上もかかる台湾積体電路製造(TSMC)などの「大量生産工場」とは真逆で、「多品種少量生産」のためのコンパクトかつ安価な工場だ。

    大型工場は、半導体市況によっては大けがをする。リスクの高い分野は韓国や台湾企業に任せ、「首根っこ」を押さえるのが、日本の半導体王国復活の近道だと考える。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230828-G4GYQSWYOVP2VODXJZ3U6X4YDY/


    【韓国に激震!日本〝半導体王国〟復活の兆し 産業弱体化の背景に度重なる米圧力 今後は材料と製造装置がカギを握る】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/07/30(日) 16:17:00.91 ID:XrdzpoSs
    約2兆円。日本政府がこの2年間に用意した半導体産業支援補助金の金額だ。米国と中国の半導体覇権競争激化を機会として「失われた30年」を取り戻そうとする日本の覚悟を端的に見せる。21日に会った漢陽大学融合電子工学部の朴在勤(パク・ジェグン)碩学教授は「果敢な投資と素材・部品・装備の競争力を前面に出した日本の半導体産業の反騰の可能性は十分だ。韓国は備えに万全を期さなければならない」と注文した。朴教授は1985~2001年にサムスン電子で半導体事業部素材技術グループ長と生産技術センター技術顧問などを歴任した。その後学界で研究と後進の学者養成に努めている。

    ――日本の歩みをどのように見るか。

    「相当な成功可能性がある。大きく3通りの歩みとみられる。最初に、電気自動車と自動運転車で実質的な演算を処理する車載用ロジック半導体技術を確保しようとするものだ。2番目に、車載用アプリケーションプロセッサ(AP)部門で先端ナノプロセスである2ナノメートルファウンドリー技術開発と生産量確保に出るというもの。3番目に、3次元(3D)の異種結合パッケージング部門を今後主導するというものだ。いずれも未来志向的であり政府主導で実現可能だ。半導体産業は初期設備投資が重要だが日本政府は企業投資額の最大40~50%を補助金で支援することにした」。

    ――こうした歩みにどんな意味があるか。

    「自動車は日本の主力産業分野だ。日本はこれを基に(半導体で輸出に依存しなければならない)韓国や台湾と違い強力な内需市場を形成中だ。ここに車載用ロジック半導体とAPの需要が発生し続けるので技術を安定的に発展させることができる。2030年ごろには世界の新規自動車の25%は電気自動車になる見通しだ。例えば電気自動車1台に現在スマートフォンに使われるAPと同クラスのAPが3個程度ずつ使われることになる。こうした車載用半導体市場の急成長に足並みをそろえて半導体産業の復活を図るというのが日本政府の計算だ」。

    ――3D異種結合パッケージングは。

    「いまは主に単一単位の半導体チップがスマートフォンなど製品のボード上に装着される。するとチップ間の距離が遠くなり電力損失が大きくなる。これと違い3Dで複数のチップを接合すれば電力損失最小化など性能改善効果が大きい。これを高帯域メモリー(HBM)というがHBM市場が最近とても熱い。このHBM製造に必要な装備分野の大部分で日本企業が世界を主導している」。

    ――日本の半導体素材・部品・装備競争力は正確にどの程度か。

    「日本の半導体装備世界シェアは約35%で米国の50%に次ぐ。ただ米国は前工程装備だけで強いのに対し日本は前工程と後工程の両方とも強い。市場規模では米国に劣るが米国と同等水準の競争力があるとみなければならない。半導体素材では日本が最も強い。世界の半導体素材売り上げの50%以上を日本が占める。その次が米国とドイツなどだ。日本が半導体産業復活を夢見る背景もこうした素材・部品・装備競争力からくる自信だ。素材・部品・装備の裏付けがない場合、日本は2ナノメートルファウンドリーをすることも現実的に難しいはずだが、素材・部品・装備で強みがあるので可能とみて試みるものだ」。

    (略)

    ――日本の半導体産業の復活が韓国にはどれだけ脅威だろうか。

    「日本がうまくいくほど韓国が厳しくなるとだけみるのは難しい。米国のチップ4同盟構想と素材・部品・装備などを考慮すれば日本とは相互補完的に進むほかない関係だ。したがってあくまでも韓国の半導体産業の状況そのものだけを見ようとするなら危機でもあり機会でもある。危機という理由はスケールダウンが難しくなったため競合国の企業が急速に追い上げているためだ。しかもファウンドリーでは台湾TSMCを追撃しなければならない立場で技術開発に投資する余力が十分でない。選択と集中をしなければ打撃が大きくなるかもしれない状況だ」。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/307199?servcode=300§code=330


    【【中央日報】韓国専門家「素材・部品・装備競争力前面に出した日本の半導体、反騰の可能性十分」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/07/30(日) 14:37:10.96 ID:oQdlwd/e
    日本の官民ファンドである産業革新投資機構(JIC)が買収に乗り出したJSRは、半導体生産に欠かせないフォトレジスト分野の世界最大手として知られる。フォトレジストは半導体ウエハーに精密な回路を描く露光工程に使われる素材で一種の感光液。JSRは全世界で5ナノメートル以下の先端半導体生産に使われる極端紫外線(EUV)用フォトレジストを供給できる数少ない企業だ。ライバル会社も東京応化工業、住友化学、信越化学など大半が日本企業だ。JSRを事実上国有化した日本政府がフォトレジストの輸出規制を取れば、世界の先端半導体サプライチェーンが揺らぎかねない。サムスン電子と台湾積体電路製造(TSMC)も例外ではない。半導体業界関係者は「JICのJSR買収は世界の半導体素材市場で日本政府の影響力が強まることを意味する」と話した。

    ■緻密な半導体復興戦略

     半導体業界では、JICのJSR買収を日本政府の緻密な半導体復興戦略に沿ったものとして受け止めている。1980-90年代に世界の半導体市場を制覇した日本は、米国のけん制を受け、生産基盤が完全に崩壊した。車載半導体メーカーのルネサスとNAND型フラッシュメーカーのキオクシアを除けば、目立った半導体メーカーがない。しかし、半導体素材・設備と後工程(パッケージング)では依然として世界最高の競争力を備えている。韓国の半導体企業関係者は「韓国と台湾中心に生産拠点が再編される中でも、日本の素材・設備業者は30年間技術力を高めながら、着実にサプライチェーンで重要な位置を守ってきた」とし、「設備では米国とオランダ、素材ではドイツも強国だが、全てを備えているのは日本だけ」と話した。

     野村証券によると、日本企業の半導体設備・素材分野の世界シェアは塗布装置で90%、シリコンウエハーで60%、フォトレジストで70%に達する。2019年に日本政府が韓国大法院による徴用工被害者への賠償判決に反発し、半導体重要素材3品目の輸出を規制したのもそうした自信が背景にある。

    朝鮮日報 2023/07/30 13:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/28/2023072880168.html

    【【朝鮮日報】半導体覇権狙う日本、サプライチェーン動かす企業(JSR)を国有化】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/07/24(月) 14:07:49.74 ID:P5Bdbdg2
    半導体強国と誇っている割に、韓国『サムスン電子』『SKハイニックス』の両大手の業績は冴えません。

    IT不況でメモリー半導体の需要が大きく落ち込み、価格が下落。在庫が史上最高に積み上がったためです。

    ファウンドリー事業で世界最強とされる台湾の『TSMC』が2023年第2四半期の業績が公示されましたが、韓国企業との差を大きく見せつけた結果となっています。

    以下をご覧ください。

    no title

    『TSMC』は本日、2023年06月30日に終了した第2四半期の連結売上高が4,808億4,000万台湾ドル、純利益が1,818億8,000万台湾ドル、1株当たり利益が7.01台湾ドル(ADRユニット当たり1.14米ドル)になったと発表した。

    第2四半期の売上高は前年同期比で10.0%減少し、純利益と1株当たり利益は共に23.3%減少した。

    2023年第1四半期と比べ、第2四半期の業績は売上高で 5.5%の減少、純利益で 12.2%の減少となりました。全ての数値は連結ベースのTIFRSに基づき作成された。

    米ドルベースでは、第2四半期の総売上は158億8,000万ドルで、前年同期比13.7%の減少、前期比6.2%の減少となりました。

    当四半期の売上総利益率は54.1%、営業利益率は42.0%、純利益率は37.8%でした。

    第2四半期のウエハ総売上高に占める5ナノメートルの割合は30%、7ナノメートルは23%であった。また、7 ナノメートル以上の先端技術は、総売上高の53%を占めた。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『TSMC』公式サイト「TSMC Reports Second QuarterEPS of NT$7.01」
    https://investor.tsmc.com/japanese/encrypt/files/encrypt_file/reports/2023-07/ad504a4ad5534f8078babbe190b3d071aa02cc92/2Q23EarningsRelease.pdf

    ドル建てで見ると以下のようになります。

    no title


    総売上「158億8,000万ドル」で、対前年同期比で13.7%減少しましたが、しっかり利益を確保し、営業利益率は「42.0%」、純利益率は「37.8%」。

    ボロ儲もうけという他ない業績です。

    Money1でも先にご紹介しましたが、韓国の誇る『サムスン電子』がどうなったかというと以下です(まだ『DART』に公示されただけ)。

    no title

    ↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください/スクリーンショット

    2023年第2四半期
    総売上:60.00兆ウォン(-22.28%)
    営業利益:0.60兆ウォン(-95.74%)
    当期純利益:–

    ※( )内は対前年同期比の増減
    ⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
    https://dart.fss.or.kr/

    『サムスン電子』の営業利益率はわずか「1%」に過ぎません。

    かろうじて黒字にしたという業績で、しかも半導体を主力とするDS事業については、第2四半期には「4兆ウォン台の損失を出した」と見られています。

    これから詳細な事業別の業績が公表されますが、韓国の半導体産業は台湾に圧倒的な差をつけられつつあります。「韓国の半導体産業はこの先も大丈夫」などという認識は誤っています。

    (柏ケミカル@dcp)
    Money1 2023.07.24
    https://money1.jp/archives/109744


    【韓国『サムスン電子』、台湾『TSMC』に惨敗】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/16(日) 14:28:58.88 ID:brIlMz7k
    【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は16日、同行の刊行物に掲載した報告書で、
    日本が半導体・バッテリー関連産業への投資を拡大している中、韓国の技術競争力強化が必要だとの見方を示した。

    no title

    韓国電子通信研究院の半導体実験室(資料写真)=(聯合ニュース)

     報告書によると、これまで日本で不振だった半導体とバッテリー関連産業に対する投資が拡大している。

     1980年代に約50%を占めた日本の半導体の市場シェアは昨年9%まで落ち込み、
    車載用バッテリーのシェアも2015年は40%を上回ったが2020年は20%に下がった。

     日本の半導体投資は汎用半導体の自国内量産と次世代半導体の製造力強化に向け進められている。
    バッテリー部門でも政府の積極的な支援で投資が増えている。

     韓国銀行は、日本が半導体・バッテリー関連産業への投資で有意義な成果を得るまでに難関が存在するとの見通しも出ているが、
    日本の投資が軌道に乗った場合は韓国の主力産業分野での競争はさらに激しくなると指摘し、
    研究開発(R&D)投資の拡大などを通じて技術競争力を強化しなければならないと指摘した。

     また、日本が素材・装備(装置や設備)分野で高い技術力を持っているため、
    安定的な供給網(サプライチェーン)の構築が求められる部門では
    日本との協力強化を通じて生産の効率性を高めることも重要だと強調した。

    聯合ニュース
    2023.07.16 13:49
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230716000700882?section=news


    【【中銀報告書】日本が投資拡大した半導体・バッテリー分野 韓国は技術競争力強化必要】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/06/21(水) 11:36:25.30 ID:QKV695vv
    中国と韓国の関係が険悪化している。

    ごく大ざっぱな構図を言えば、韓国は昨年5月、「親中朝・反米日」だった文在寅(ムン・ジェイン)政権から、「親米日・反中北」の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権にシフトした。これに対して、「かつての宗主国」中国が、大いに不満なのである。

    (略)

    ■ 中韓の対立は秋の「半導体問題」が本番

     『中央日報』が報じたもう一つの「尹大統領が、相互主義に背く制度は徹底的に変えていくよう指示した」という点も、意味深である。韓国は左派の廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年以来、韓国に永住権を持つ朝鮮族の中国人などに、地方参政権を認めている。健康保険も韓国人と同様に適用している。

     ところが中国は、周知のようにそもそも民主的な地方選挙など行っていないし、中国人と平等な健康保険を中国在住の韓国人に適用しているわけでもない。そのため、「韓国在住中国人の恩恵」を剥奪していくということだ。これが本当に実行されれば、中国のさらなる反発を招くのは必至である。

     それでは、こうした中韓関係の険悪化を、中国側はどう捉えているのか。中国のある外交関係者に聞くと、こう答えた。

     「いま韓国とやり合っているのは、単なる『小競り合い』に過ぎない。今後『決戦の場』となるのは、秋の半導体問題だ」

    ■ 「中国から半導体工場撤退なら断交だ」

     昨年10月、アメリカ商務省は事実上、中国を標的とした半導体規制を定めた。先端半導体が中国に行き渡らないようにするための強烈な措置だ。アメリカは、関連する同盟国や友好国に協力を呼びかけており、日本は7月23日から、中国向けの23品目の半導体製造装置の輸出を、事実上禁止する予定だ。

     ところが韓国は、昨年の半導体売り上げ世界トップのサムスン電子と、同3位のSKハイニックスを抱えており、1年間の猶予期間を与えられた。

     サムスンは、朴槿恵(パク・クネ)政権と習近平政権が発足した2013年前後に、両国の蜜月関係を睨んで、習主席の父親の故郷である陝西省の西安に、70億ドルも投資して、先端の半導体工場(NAND型フラッシュメモリー工場)を建設した。2013年6月に訪中した朴槿恵大統領は、北京で習主席との会談を終えた後、わざわざ西安の工事現場を視察。「この工場こそ韓中の新たな友好時代の象徴だ」と持ち上げた。

     サムスンは2018年、さらに80億ドルを投資して、西安第2工場を建設。いまでは先端のNAND型フラッシュメモリーの4割を、西安工場で生産している。

     SKハイニックスは、2020年に90億ドルを投資して、インテルのNAND型フラッシュメモリー事業を買収した。それによって大連のインテル工場もSKの工場に変わり、昨年5月には第2工場の着工まで始めている。SKは大連の他にも、江蘇省無錫でDRAM(半導体メモリー)工場を、重慶でNAND型フラッシュメモリー後工程工場を稼働させている。

     「サムスンとSKハイニックスの半導体工場が万一、中国から撤退する時が来れば、それはわが国が韓国と断交する時だ」(前出の中国外交関係者)

     そんな中、米紙『ウォールストリートジャーナル』が6月13日、「半導体の対中輸出規制、韓台の適用除外を延長へ」と題した記事を出した。「バイデン政権が韓国に対する1年間の猶予期間を延長する見込みだ」という内容だ。

     だが、まだまだ予断を許さない。ともあれ、中国と韓国のバトルの「本命」は、半導体にあるということを、肝に銘じておいた方がよさそうだ。

    6/20(火) 6:02 JBpress
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c010b3f2d44c5d10368a532e2b8708a187004a

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/06/01(木) 07:07:35.51 ID:zVWG02A2
    Record Korea 2023年6月1日(木) 7時0分

    2023年5月30日、韓国・JTBCは「日本政府が2030年までに半導体関連事業の売上高を現在の3倍の
    15兆円に増やす目標を掲げた」と伝え、注目を集めている。

    経済産業省は同日に専門家会議を行い、半導体とデジタル産業を強化するための新戦略を打ち出した。
    これについて記事は「日本政府は自動運転や人工知能(AI)などの開発に必須の先端半導体の開発を促進する方針。
    その上で2030年までに半導体関連の売上高を15兆円に増やす目標を掲げ、今後10年で官民が10兆円以上を投資することを決めた」
    「さらにチャットGPTなど生成AIを日本も開発することにし、膨大なデータを処理できるソフトウェアと半導体の開発を政府が支援する。
    経済産業省は来月の経済財政運営指針にこうした内容を盛り込む予定だ」と説明した。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは
    「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の協力がなければ達成できない目標。サムスンはどうなってしまうのか」
    「韓国は中国に半導体を売れなくして、その市場を日本がいただくシナリオだ」
    「日本は復活。韓国は赤字、そして赤字」
    「このままでは韓国の半導体が滅びてしまう」
    「ここ1年で日本との差が縮まった。あと4年もすれば半導体産業も日本に抜かれてしまう」
    「現政権は外交力が非常に不足している。国の未来が心配だ」
    など懸念の声が多数寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b914912-s39-c20-d0191.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/05/31(水) 08:12:16.88 ID:hQO3Sw0S
    2023年5月30日、韓国・マネートゥデイは「米中の露骨な技術覇権争いにより韓国の半導体企業が頭を悩ませている」とし、「互いに主導権を握ろうとする米中の間で、韓国はどちらか一方につくのが難しい状況にあるためだ」と伝えた。

    記事は「今月中旬の中国による“米マイクロン制裁”をきっかけに両国の争いがさらに激化している」とし、「制裁に米国が強く反発すると、中国は一方的に韓国に手を差し伸べた」としている。

    中国商務省は、韓国産業通商資源部の安徳根(アン・ドククン)通商交渉本部長と中国の王文濤(ワンウェンタオ)商務相が会談し、半導体サプライチェーンについて対話と協力を強化していくことで合意したと発表した。一方、韓国産業通商資源部は「事実に反する」と反論した。

    また、記事は「米中対立が激化する中、韓国半導体業界は日本の役割拡大の可能性に注目している」とし、「米国と日本は半導体分野の技術協力を強化する『次世代半導体開発と人材養成のための共同ロードマップ』をつくるという内容が含まれた共同声明を発表した」「米国が日本に肩を入れれば、長期的に韓国が孤立した状態となり、企業へのダメージは避けられない。素材・部品・装備分野で強みを持つ日本に韓国が負けるかもしれないとの懸念がある」と伝えている。

    韓国の半導体業界関係者は「短期的にはメモリ半導体市場をリードする韓国の技術力やシェアを超えることは難しい」としつつも「米国が日本をメインパートナーに選べば、韓国は被害を受ける」と話した。別の関係者は「いつか米中どちらかを選択しなければならないときが来るが、下手をすれば韓国が最も大きな被害を受けかねない」と話した。一方で、メモリ半導体分野で確固たる地位を築く韓国を「パッシング(排除)」するのは難しいため、韓国は日米とサプライチェーンや半導体技術研究協力を強化する方向に進むとの意見も出ているという。

    半導体分野のある教授は「企業が自ら各国政府を相手に協議するのは現実的に難しいため、政府が積極的に乗り出すべきだ」と主張しているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「半導体大国の韓国が揺れていて、日本だけが利益を得ている。韓国政府はしっかりしてほしい」「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の外交成果だ」「まさに日本が思い描いていたこと。世界最高の技術があるのに日本に利用された韓国。一体誰のせいだ?」「数十年間必死に働いて半導体では日本を超えたのに、自ら日本半導体の下に潜り込もうとしている。あきれた」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    RecordChina
    https://www.recordchina.co.jp/b914840-s39-c20-d0191.html

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