かたすみ速報

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/14(木) 08:30:14.91 ID:3MKCTXoJ
    一審宣告…法人には4400万円の罰金

    　サムスン電子とSKハイニックスの半導体DRAMに関する重要技術を中国に流出させた韓国国内の協力企業の役員と職員らが、一審で懲役刑を宣告された。

    　ソウル中央地裁刑事25-3部（チ・グィヨン裁判長）は、産業技術保護法違反などの疑いで起訴された韓国の半導体装備メーカーM社の副社長S氏に懲役1年を言い渡した。研究所長のL氏と営業グループ長のB氏には、懲役1年6カ月・執行猶予2年と罰金3千万ウォン（約330万円）が宣告された。またM社法人には4億ウォン（約4400万円）の罰金が言い渡された。

    　彼らは、2018年8月から2020年6月にわたりSKハイニックスの半導体製造技術（HKMG）と洗浄レシピなどを中国のライバル企業に流出させた容疑で、2021年1月裁判に付された。彼らが流出させた技術は、伝導率の高い新素材を使用してDRAMの性能を向上させた最新技術だ。

    　また、サムスン電子の子会社「セメス」の元従業員から取得した超臨界洗浄装備の図面などを活用し、中国向け輸出用の半導体洗浄装備を開発した疑いも持たれている。超臨界洗浄装備は、セメスが世界で初めて開発した半導体洗浄用化学物質を用いている。検察は国家情報院から技術流出の事実を知らされ、捜査を開始した。

    　裁判所は「半導体洗浄レシピを海外に流出させた犯行は罪質がかなり悪い」と明らかにした。特に「セメスの情報使用については、最高責任者である被告の指示と主導なしにはこうした開発が実施されることはありえない」として、シン氏に実刑を宣告した背景を明らかにした。

    　裁判所は、SKハイニックスと半導体洗浄装備技術を共同保有していたというM社の主張を一部受け入れ、半導体洗浄装備の仕様情報漏洩部分は無罪とした。裁判所は「共同開発契約書によれば、SKハイニックス関連情報のみを第3者に公開することを禁止しているだけで、共同開発結果に該当する洗浄装備の仕様情報を伝えたこと自体は禁止されているとはいえず、秘密維持義務違反だと断定できない」と判決を下した。

    イ・ジヘ記者

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/47828.html

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1694647814/

    【【ハンギョレ新聞】サムスン電子・ＳＫハイニックス、半導体の重要技術を中国に流出させた韓国の協力会社副社長に懲役１年】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/28(月) 08:37:06.04 ID:IZQwjjr/
    国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿

    日本の半導体産業の「落日」が叫ばれて久しい。だが、日本企業の経営や政府の政策が劣っていたから台湾や韓国など海外勢に後れを取ったとの論調に疑問を呈するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は緊急寄稿で、材料や製造装置などの分野では「産業の基盤を今でも押さえている」と強調する。

    歴史を遡（さかのぼ）れば、日本が世界の「半導体覇権」を握っていた時期があった。１９８６年の半導体売り上げ世界ランキングはＮＥＣ、日立製作所、東芝と、トップ３を日本勢が占め、富士通、松下電子工業、三菱電機なども上位という圧倒的強者だった。

    それに危機感を抱いたのが当時の米国政府だ。ミサイルなどの製造には半導体が必要不可欠で、その全てが日本製になれば「安全保障上のリスク」が生じると考えた。

    ７１年のランキングでは、１位がテキサス・インスツルメンツ、２位がモトローラ、３位がフェアチャイルドと米国企業が上位を独占していたのに、１５年ほどで日本勢が追い越したことから「日本脅威論」が高まった。

    ８５年に米半導体工業会が「日本の半導体メーカーが不当に半導体を廉価販売している」と主張、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に提訴したことなどをきっかけに、８６年に日米間の「第１次半導体協定」が結ばれた。それでも日本勢の勢いは衰えず、９１年に「第２次半導体協定」が結ばれた。

    さすがの日本勢も、度重なる米国の圧力に抗しきれず、９２年に世界首位の座を米国・インテルに明け渡した。さらに、米国の圧力を受けていなかった韓国が躍進し、９８年には日本の半導体と韓国の半導体の年間売上高が並んだと伝えられる。米国が望んだ通り、日本の半導体産業が弱体化したのである。

    だが、日本勢がやられっぱなしであったわけではない。２０１９年７月、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素という半導体製造に不可欠な３品目の「輸出管理強化」が韓国半導体業界に激震を走らせた。

    フッ化水素の「９９・９９９９９９９９９９％」（トゥエルブ・ナイン）という純度を実現できるのは現在のところ日本企業だけだ。

    製造装置でも世界トップテンの中に東京エレクトロンをはじめとする日本勢が４社ランクインしている。中韓、台湾などは製造装置を輸入して工場に置いているだけといえなくもない。「完成品」分野で米国の圧力に屈した日本だが、半導体産業の基盤を今でも押さえているといえる。

    「パワー半導体」と「ミニマルファブ」

    さらに今後、日本の半導体産業を発展させると考えられるのが「パワー半導体」と「ミニマルファブ」だ。

    パワー半導体とは「ロジック」などの「計算」を行うのではなく、簡単にいえば電気の制御（スイッチの役割）を担う。家電製品などに多用されているが、重要なのは「車載」である。自動車の電子化が進行しており需要は膨大だ。車載半導体は気温１５０度を超えるような環境からマイナス５０度程度でも作動しなければならない。

    そこで「日本品質」のもの作りが生かされる。例えば、一時は経営的に厳しかったルネサスエレクトロニクスは、トヨタ自動車やデンソーの支援も受けて躍進中だ。

    「ミニマルファブ」は、５０００億円から１兆円以上もかかる台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの「大量生産工場」とは真逆で、「多品種少量生産」のためのコンパクトかつ安価な工場だ。

    大型工場は、半導体市況によっては大けがをする。リスクの高い分野は韓国や台湾企業に任せ、「首根っこ」を押さえるのが、日本の半導体王国復活の近道だと考える。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230828-G4GYQSWYOVP2VODXJZ3U6X4YDY/


    【韓国に激震！日本〝半導体王国〟復活の兆し　産業弱体化の背景に度重なる米圧力　今後は材料と製造装置がカギを握る】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/07/30(日) 16:17:00.91 ID:XrdzpoSs
    約２兆円。日本政府がこの２年間に用意した半導体産業支援補助金の金額だ。米国と中国の半導体覇権競争激化を機会として「失われた３０年」を取り戻そうとする日本の覚悟を端的に見せる。２１日に会った漢陽大学融合電子工学部の朴在勤（パク・ジェグン）碩学教授は「果敢な投資と素材・部品・装備の競争力を前面に出した日本の半導体産業の反騰の可能性は十分だ。韓国は備えに万全を期さなければならない」と注文した。朴教授は１９８５～２００１年にサムスン電子で半導体事業部素材技術グループ長と生産技術センター技術顧問などを歴任した。その後学界で研究と後進の学者養成に努めている。

    ――日本の歩みをどのように見るか。

    「相当な成功可能性がある。大きく３通りの歩みとみられる。最初に、電気自動車と自動運転車で実質的な演算を処理する車載用ロジック半導体技術を確保しようとするものだ。２番目に、車載用アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）部門で先端ナノプロセスである２ナノメートルファウンドリー技術開発と生産量確保に出るというもの。３番目に、３次元（３Ｄ）の異種結合パッケージング部門を今後主導するというものだ。いずれも未来志向的であり政府主導で実現可能だ。半導体産業は初期設備投資が重要だが日本政府は企業投資額の最大４０～５０％を補助金で支援することにした」。

    ――こうした歩みにどんな意味があるか。

    「自動車は日本の主力産業分野だ。日本はこれを基に（半導体で輸出に依存しなければならない）韓国や台湾と違い強力な内需市場を形成中だ。ここに車載用ロジック半導体とＡＰの需要が発生し続けるので技術を安定的に発展させることができる。２０３０年ごろには世界の新規自動車の２５％は電気自動車になる見通しだ。例えば電気自動車１台に現在スマートフォンに使われるＡＰと同クラスのＡＰが３個程度ずつ使われることになる。こうした車載用半導体市場の急成長に足並みをそろえて半導体産業の復活を図るというのが日本政府の計算だ」。

    ――３Ｄ異種結合パッケージングは。

    「いまは主に単一単位の半導体チップがスマートフォンなど製品のボード上に装着される。するとチップ間の距離が遠くなり電力損失が大きくなる。これと違い３Ｄで複数のチップを接合すれば電力損失最小化など性能改善効果が大きい。これを高帯域メモリー（ＨＢＭ）というがＨＢＭ市場が最近とても熱い。このＨＢＭ製造に必要な装備分野の大部分で日本企業が世界を主導している」。

    ――日本の半導体素材・部品・装備競争力は正確にどの程度か。

    「日本の半導体装備世界シェアは約３５％で米国の５０％に次ぐ。ただ米国は前工程装備だけで強いのに対し日本は前工程と後工程の両方とも強い。市場規模では米国に劣るが米国と同等水準の競争力があるとみなければならない。半導体素材では日本が最も強い。世界の半導体素材売り上げの５０％以上を日本が占める。その次が米国とドイツなどだ。日本が半導体産業復活を夢見る背景もこうした素材・部品・装備競争力からくる自信だ。素材・部品・装備の裏付けがない場合、日本は２ナノメートルファウンドリーをすることも現実的に難しいはずだが、素材・部品・装備で強みがあるので可能とみて試みるものだ」。

    (略)

    ――日本の半導体産業の復活が韓国にはどれだけ脅威だろうか。

    「日本がうまくいくほど韓国が厳しくなるとだけみるのは難しい。米国のチップ４同盟構想と素材・部品・装備などを考慮すれば日本とは相互補完的に進むほかない関係だ。したがってあくまでも韓国の半導体産業の状況そのものだけを見ようとするなら危機でもあり機会でもある。危機という理由はスケールダウンが難しくなったため競合国の企業が急速に追い上げているためだ。しかもファウンドリーでは台湾ＴＳＭＣを追撃しなければならない立場で技術開発に投資する余力が十分でない。選択と集中をしなければ打撃が大きくなるかもしれない状況だ」。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/307199?servcode=300§code=330


    【【中央日報】韓国専門家「素材・部品・装備競争力前面に出した日本の半導体、反騰の可能性十分」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/07/30(日) 14:37:10.96 ID:oQdlwd/e
    日本の官民ファンドである産業革新投資機構（JIC）が買収に乗り出したJSRは、半導体生産に欠かせないフォトレジスト分野の世界最大手として知られる。フォトレジストは半導体ウエハーに精密な回路を描く露光工程に使われる素材で一種の感光液。JSRは全世界で5ナノメートル以下の先端半導体生産に使われる極端紫外線（EUV）用フォトレジストを供給できる数少ない企業だ。ライバル会社も東京応化工業、住友化学、信越化学など大半が日本企業だ。JSRを事実上国有化した日本政府がフォトレジストの輸出規制を取れば、世界の先端半導体サプライチェーンが揺らぎかねない。サムスン電子と台湾積体電路製造（TSMC）も例外ではない。半導体業界関係者は「JICのJSR買収は世界の半導体素材市場で日本政府の影響力が強まることを意味する」と話した。

    ■緻密な半導体復興戦略

    　半導体業界では、JICのJSR買収を日本政府の緻密な半導体復興戦略に沿ったものとして受け止めている。1980－90年代に世界の半導体市場を制覇した日本は、米国のけん制を受け、生産基盤が完全に崩壊した。車載半導体メーカーのルネサスとNAND型フラッシュメーカーのキオクシアを除けば、目立った半導体メーカーがない。しかし、半導体素材・設備と後工程（パッケージング）では依然として世界最高の競争力を備えている。韓国の半導体企業関係者は「韓国と台湾中心に生産拠点が再編される中でも、日本の素材・設備業者は30年間技術力を高めながら、着実にサプライチェーンで重要な位置を守ってきた」とし、「設備では米国とオランダ、素材ではドイツも強国だが、全てを備えているのは日本だけ」と話した。

    　野村証券によると、日本企業の半導体設備・素材分野の世界シェアは塗布装置で90％、シリコンウエハーで60％、フォトレジストで70％に達する。2019年に日本政府が韓国大法院による徴用工被害者への賠償判決に反発し、半導体重要素材3品目の輸出を規制したのもそうした自信が背景にある。

    朝鮮日報　2023/07/30 13:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/28/2023072880168.html


    【【朝鮮日報】半導体覇権狙う日本、サプライチェーン動かす企業(JSR)を国有化】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/07/24(月) 14:07:49.74 ID:P5Bdbdg2
    半導体強国と誇っている割に、韓国『サムスン電子』『SKハイニックス』の両大手の業績は冴えません。

    IT不況でメモリー半導体の需要が大きく落ち込み、価格が下落。在庫が史上最高に積み上がったためです。

    ファウンドリー事業で世界最強とされる台湾の『TSMC』が2023年第2四半期の業績が公示されましたが、韓国企業との差を大きく見せつけた結果となっています。

    以下をご覧ください。

    no title

    『TSMC』は本日、2023年06月30日に終了した第2四半期の連結売上高が4,808億4,000万台湾ドル、純利益が1,818億8,000万台湾ドル、1株当たり利益が7.01台湾ドル（ADRユニット当たり1.14米ドル）になったと発表した。

    第2四半期の売上高は前年同期比で10.0％減少し、純利益と1株当たり利益は共に23.3％減少した。

    2023年第1四半期と比べ、第2四半期の業績は売上高で 5.5%の減少、純利益で 12.2%の減少となりました。全ての数値は連結ベースのTIFRSに基づき作成された。

    米ドルベースでは、第2四半期の総売上は158億8,000万ドルで、前年同期比13.7％の減少、前期比6.2％の減少となりました。

    当四半期の売上総利益率は54.1％、営業利益率は42.0％、純利益率は37.8％でした。

    第2四半期のウエハ総売上高に占める5ナノメートルの割合は30％、7ナノメートルは23％であった。また、7 ナノメートル以上の先端技術は、総売上高の53％を占めた。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『TSMC』公式サイト「TSMC Reports Second QuarterEPS of NT$7.01」
    https://investor.tsmc.com/japanese/encrypt/files/encrypt_file/reports/2023-07/ad504a4ad5534f8078babbe190b3d071aa02cc92/2Q23EarningsRelease.pdf

    ドル建てで見ると以下のようになります。

    no title


    総売上「158億8,000万ドル」で、対前年同期比で13.7％減少しましたが、しっかり利益を確保し、営業利益率は「42.0％」、純利益率は「37.8％」。

    ボロ儲もうけという他ない業績です。

    Money1でも先にご紹介しましたが、韓国の誇る『サムスン電子』がどうなったかというと以下です（まだ『DART』に公示されただけ）。

    no title

    ↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショット

    2023年第2四半期
    総売上：60.00兆ウォン（-22.28％）
    営業利益：0.60兆ウォン（-95.74％）
    当期純利益：–

    ※（ ）内は対前年同期比の増減
    ⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
    https://dart.fss.or.kr/

    『サムスン電子』の営業利益率はわずか「1％」に過ぎません。

    かろうじて黒字にしたという業績で、しかも半導体を主力とするDS事業については、第2四半期には「4兆ウォン台の損失を出した」と見られています。

    これから詳細な事業別の業績が公表されますが、韓国の半導体産業は台湾に圧倒的な差をつけられつつあります。「韓国の半導体産業はこの先も大丈夫」などという認識は誤っています。

    （柏ケミカル＠ｄｃｐ）
    Money1　2023.07.24
    https://money1.jp/archives/109744


    【韓国『サムスン電子』、台湾『TSMC』に惨敗】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/16(日) 14:28:58.88 ID:brIlMz7k
    【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１６日、同行の刊行物に掲載した報告書で、
    日本が半導体・バッテリー関連産業への投資を拡大している中、韓国の技術競争力強化が必要だとの見方を示した。

    no title

    韓国電子通信研究院の半導体実験室（資料写真）＝（聯合ニュース）

    　報告書によると、これまで日本で不振だった半導体とバッテリー関連産業に対する投資が拡大している。

    　１９８０年代に約５０％を占めた日本の半導体の市場シェアは昨年９％まで落ち込み、
    車載用バッテリーのシェアも２０１５年は４０％を上回ったが２０２０年は２０％に下がった。

    　日本の半導体投資は汎用半導体の自国内量産と次世代半導体の製造力強化に向け進められている。
    バッテリー部門でも政府の積極的な支援で投資が増えている。

    　韓国銀行は、日本が半導体・バッテリー関連産業への投資で有意義な成果を得るまでに難関が存在するとの見通しも出ているが、
    日本の投資が軌道に乗った場合は韓国の主力産業分野での競争はさらに激しくなると指摘し、
    研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の拡大などを通じて技術競争力を強化しなければならないと指摘した。

    　また、日本が素材・装備（装置や設備）分野で高い技術力を持っているため、
    安定的な供給網（サプライチェーン）の構築が求められる部門では
    日本との協力強化を通じて生産の効率性を高めることも重要だと強調した。

    聯合ニュース
    2023.07.16 13:49
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230716000700882?section=news

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1689485338/

    【【中銀報告書】日本が投資拡大した半導体・バッテリー分野　韓国は技術競争力強化必要】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/06/21(水) 11:36:25.30 ID:QKV695vv
    中国と韓国の関係が険悪化している。

    ごく大ざっぱな構図を言えば、韓国は昨年5月、「親中朝・反米日」だった文在寅（ムン・ジェイン）政権から、「親米日・反中北」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権にシフトした。これに対して、「かつての宗主国」中国が、大いに不満なのである。

    （略）

    ■　中韓の対立は秋の「半導体問題」が本番

    　『中央日報』が報じたもう一つの「尹大統領が、相互主義に背く制度は徹底的に変えていくよう指示した」という点も、意味深である。韓国は左派の廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2005年以来、韓国に永住権を持つ朝鮮族の中国人などに、地方参政権を認めている。健康保険も韓国人と同様に適用している。

    　ところが中国は、周知のようにそもそも民主的な地方選挙など行っていないし、中国人と平等な健康保険を中国在住の韓国人に適用しているわけでもない。そのため、「韓国在住中国人の恩恵」を剥奪していくということだ。これが本当に実行されれば、中国のさらなる反発を招くのは必至である。

    　それでは、こうした中韓関係の険悪化を、中国側はどう捉えているのか。中国のある外交関係者に聞くと、こう答えた。

    　「いま韓国とやり合っているのは、単なる『小競り合い』に過ぎない。今後『決戦の場』となるのは、秋の半導体問題だ」

    ■　「中国から半導体工場撤退なら断交だ」

    　昨年10月、アメリカ商務省は事実上、中国を標的とした半導体規制を定めた。先端半導体が中国に行き渡らないようにするための強烈な措置だ。アメリカは、関連する同盟国や友好国に協力を呼びかけており、日本は7月23日から、中国向けの23品目の半導体製造装置の輸出を、事実上禁止する予定だ。

    　ところが韓国は、昨年の半導体売り上げ世界トップのサムスン電子と、同3位のSKハイニックスを抱えており、1年間の猶予期間を与えられた。

    　サムスンは、朴槿恵（パク・クネ）政権と習近平政権が発足した2013年前後に、両国の蜜月関係を睨んで、習主席の父親の故郷である陝西省の西安に、70億ドルも投資して、先端の半導体工場（NAND型フラッシュメモリー工場）を建設した。2013年6月に訪中した朴槿恵大統領は、北京で習主席との会談を終えた後、わざわざ西安の工事現場を視察。「この工場こそ韓中の新たな友好時代の象徴だ」と持ち上げた。

    　サムスンは2018年、さらに80億ドルを投資して、西安第2工場を建設。いまでは先端のNAND型フラッシュメモリーの4割を、西安工場で生産している。

    　SKハイニックスは、2020年に90億ドルを投資して、インテルのNAND型フラッシュメモリー事業を買収した。それによって大連のインテル工場もSKの工場に変わり、昨年5月には第2工場の着工まで始めている。SKは大連の他にも、江蘇省無錫でDRAM（半導体メモリー）工場を、重慶でNAND型フラッシュメモリー後工程工場を稼働させている。

    　「サムスンとSKハイニックスの半導体工場が万一、中国から撤退する時が来れば、それはわが国が韓国と断交する時だ」（前出の中国外交関係者）

    　そんな中、米紙『ウォールストリートジャーナル』が6月13日、「半導体の対中輸出規制、韓台の適用除外を延長へ」と題した記事を出した。「バイデン政権が韓国に対する1年間の猶予期間を延長する見込みだ」という内容だ。

    　だが、まだまだ予断を許さない。ともあれ、中国と韓国のバトルの「本命」は、半導体にあるということを、肝に銘じておいた方がよさそうだ。

    6/20(火) 6:02　JBpress
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c010b3f2d44c5d10368a532e2b8708a187004a

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1687314985/

    【【JBpress】韓国が進める中国離れ　中国は「半導体工場撤退」だけは絶対に許さない】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/06/01(木) 07:07:35.51 ID:zVWG02A2
    Record Korea 2023年6月1日(木) 7時0分

    2023年5月30日、韓国・JTBCは「日本政府が2030年までに半導体関連事業の売上高を現在の3倍の
    15兆円に増やす目標を掲げた」と伝え、注目を集めている。

    経済産業省は同日に専門家会議を行い、半導体とデジタル産業を強化するための新戦略を打ち出した。
    これについて記事は「日本政府は自動運転や人工知能（AI）などの開発に必須の先端半導体の開発を促進する方針。
    その上で2030年までに半導体関連の売上高を15兆円に増やす目標を掲げ、今後10年で官民が10兆円以上を投資することを決めた」
    「さらにチャットGPTなど生成AIを日本も開発することにし、膨大なデータを処理できるソフトウェアと半導体の開発を政府が支援する。
    経済産業省は来月の経済財政運営指針にこうした内容を盛り込む予定だ」と説明した。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは
    「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の協力がなければ達成できない目標。サムスンはどうなってしまうのか」
    「韓国は中国に半導体を売れなくして、その市場を日本がいただくシナリオだ」
    「日本は復活。韓国は赤字、そして赤字」
    「このままでは韓国の半導体が滅びてしまう」
    「ここ1年で日本との差が縮まった。あと4年もすれば半導体産業も日本に抜かれてしまう」
    「現政権は外交力が非常に不足している。国の未来が心配だ」
    など懸念の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b914912-s39-c20-d0191.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1685570855/

    【【懸念の声】 「2030年までに半導体の売上高を現在の3倍に」日本の目標に、韓国ネットから・・・】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/05/31(水) 08:12:16.88 ID:hQO3Sw0S
    2023年5月30日、韓国・マネートゥデイは「米中の露骨な技術覇権争いにより韓国の半導体企業が頭を悩ませている」とし、「互いに主導権を握ろうとする米中の間で、韓国はどちらか一方につくのが難しい状況にあるためだ」と伝えた。

    記事は「今月中旬の中国による“米マイクロン制裁”をきっかけに両国の争いがさらに激化している」とし、「制裁に米国が強く反発すると、中国は一方的に韓国に手を差し伸べた」としている。

    中国商務省は、韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドククン）通商交渉本部長と中国の王文濤（ワンウェンタオ）商務相が会談し、半導体サプライチェーンについて対話と協力を強化していくことで合意したと発表した。一方、韓国産業通商資源部は「事実に反する」と反論した。

    また、記事は「米中対立が激化する中、韓国半導体業界は日本の役割拡大の可能性に注目している」とし、「米国と日本は半導体分野の技術協力を強化する『次世代半導体開発と人材養成のための共同ロードマップ』をつくるという内容が含まれた共同声明を発表した」「米国が日本に肩を入れれば、長期的に韓国が孤立した状態となり、企業へのダメージは避けられない。素材・部品・装備分野で強みを持つ日本に韓国が負けるかもしれないとの懸念がある」と伝えている。

    韓国の半導体業界関係者は「短期的にはメモリ半導体市場をリードする韓国の技術力やシェアを超えることは難しい」としつつも「米国が日本をメインパートナーに選べば、韓国は被害を受ける」と話した。別の関係者は「いつか米中どちらかを選択しなければならないときが来るが、下手をすれば韓国が最も大きな被害を受けかねない」と話した。一方で、メモリ半導体分野で確固たる地位を築く韓国を「パッシング（排除）」するのは難しいため、韓国は日米とサプライチェーンや半導体技術研究協力を強化する方向に進むとの意見も出ているという。

    半導体分野のある教授は「企業が自ら各国政府を相手に協議するのは現実的に難しいため、政府が積極的に乗り出すべきだ」と主張しているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「半導体大国の韓国が揺れていて、日本だけが利益を得ている。韓国政府はしっかりしてほしい」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の外交成果だ」「まさに日本が思い描いていたこと。世界最高の技術があるのに日本に利用された韓国。一体誰のせいだ？」「数十年間必死に働いて半導体では日本を超えたのに、自ら日本半導体の下に潜り込もうとしている。あきれた」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

    RecordChina
    https://www.recordchina.co.jp/b914840-s39-c20-d0191.html


    【日本の役割拡大で韓国半導体が孤立の危機？＝韓国ネット「世界最高の技術があるのに…」】の続きを読む
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    1: すりみ ★ 2023/05/30(火) 21:29:59.36 ID:NySoevfL
    韓国の半導体輸出は、スマートフォンとサーバー用、米国と中国の需要に大きく依存しており、関連景気の変動性が他の国より大きいという分析が出た。

    韓国銀行（中央銀行）が２９日に発表した報告書『韓国半導体需要構造の特徴と示唆点』によると、韓国の半導体輸出額のうち、スマートフォン用とサーバー用需要の割合はそれぞれ４４％、２０．６％に達すると推定された。

    地域別では、米国と中国の比重が大きく、スマートフォン用半導体の場合は米中にほぼ均等に、サーバー用の場合、米国の影響をより受けていることが分かった。

    このような需要構造を考慮すると、今後の韓国内の半導体景気は、中国のスマートフォン消費と米国のデータセンター投資の回復如何にかかっているというのが韓国銀行の説明だ。

    《中略》

    韓国銀行調査局のイ・ギュファン動向分析チーム課長は「韓国の半導体景気の変動性が他の国より大きいため、非メモリ競争力の強化や需要先の多様化などを通じて振幅を縮小していく必要がある」とし、「国内半導体需要で最も大きな割合を占める米国と中国間の対立が激化しており、関連政策の対応も必要だ」と提言した。


    コリア•エコノミクス｜2023年5月30日
    https://korea-economics.jp/posts/23053001/


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/05/28(日) 09:45:24.22 ID:yqx2GYuR
    米国の対中半導体圧迫に対して中国がマイクロン制裁で対抗する中、中国が韓国に対して半導体での協力を求めた。

    　中国商務部は26日（現地時間）、中国の王文涛商務部長が韓国産業通商資源省のアン・ドクグン（安ドク根）通商交渉本部長と米デトロイトで開かれたAPEC貿易相会合で会談し、両国の半導体協力を強調した報道文を発表した。

    　中国商務部は半導体分野を特定し、「（中国と韓国）双方は半導体産業網とサプライチェーンの領域で、対話と協力を強化することに同意した」と主張した。

    　しかし、韓国政府の立場は少し異なっている。韓国の産業通商資源省は報道資料で、「安本部長は、中国側に交易の円滑化と核心原材料・部品需給安定化のための関心と支援を求めた」と説明した。

    　中国が半導体分野で韓国との協力強化を強調したのとは異なり、韓国は二次電池素材など大衆依存度の高い鉱物、原材料、部品を含むサプライチェーンの協力に焦点を合わせている。韓国がサプライチェーンを中心とした協力に言及した状況で、中国が半導体を指し「両国が同意した」という形で、一方的に報道文を出した形となった。

    　外交行事後に各国が出す報道資料は、両国の緊密な調整で文章の内容が決まることが一般的だ。このような点から見て、中国が事前の協議が行われていない状態で半導体の協力を強調したのは、韓国との協力が切実だという点を示している。

    　このような理由には、米国の対中圧迫があげられる。米国は先端半導体産業のサプライチェーンから中国を引き離す「脱同調化（デカップリング）」戦略で中国を締め付けている。半導体装置・素材供給網に日本とオランダを参加させようとする動きも、同様な方針のためとみられる。

    　最近、中国がセキュリティ問題を理由に、メモリー半導体メーカーである米マイクロン社の製品を調達できないと発表した。そのため、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国のメモリーメーカーに頼るしかない背景も、大きな影響を及ぼしたという分析だ。

    　しかし、米国は韓国のメモリーメーカーがマイクロン社の空白を埋めてはならないと警告している。米下院のマイク・ギャラガー「米中戦略競争特委」委員長は23日、「ここ数年間、中国の経済的圧迫を直接経験した同盟国である韓国が（マイクロンの）空白を埋めることに対して、阻止する行動をとらなければならない」と言及した。

    　焦っているのは中国だ。米国と中国の半導体戦争が激化する中、半導体強国である韓国の協力を引き出せなければ、未来産業の競争力を確保できないためだ。

    　中国の王商務部長は、「中国は韓国と共に二国間貿易および投資協力を深化することをはじめ、産業網とサプライチェーンの安定を守り、二国および地域での協力と多国間次元の経済・貿易協力を新しい水準に引き上げることを望んでいる」と強調した。

    　韓国半導体業界のある関係者は、「尹大統領の訪米前、韓国に不満を表わした中国が長官級会談で協力の意志を明らかにした。それだけに、政府の今後の方向性が何より重要だろう。何より警告メッセージを送った米国の動きを注視する必要がある」と述べた。

    2023/05/28 07:23配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0528/10397238.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/05/26(金) 09:23:52.84 ID:PFztJw4D
    中国はG7広島サミット以降、日本に対しての圧力を強めています。G7が明確に対中国規制を強化することで合意したことが背景にあります。

    中国が御用新聞も含めて毎日非難を続けていますが、これは相当な危機感の現れ。半導体関連製造装置の輸出管理強化の発動タイミングが07月に迫っており、なんとか日本に翻意させたいのです。

    なぜなら、日本の輸出管理強化は中国の半導体産業を壊滅させるかも――という懸念があるからです。

    そこまでか？と思われるかもしれませんが、日本企業は半導体製造に必須の素材、装備、装置を押えており、これが使えなくなると中国は干上がってしまうのです。

    例えば『ラジオ・フリーアジア』は以下のように報じています。

    『Financial Times（フィナンシャル・タイムズ）』は、日本で実施される見込みのルールを検討した結果、中国の半導体業界は、日本の輸出制限案の方が、中国の半導体製造能力を制限するという点で、中国にとってダメージが大きいと判断したと明らかにした。

    匿名を希望した中国のチップメーカー幹部は「日本の輸出規制は、合衆国による昨年の制裁よりも中国にとって迷惑だ」と認めている。

    （中略）

    「日本のリソグラフィー装置メーカー2社は、DUV市場において『ASML』社よりも高い市場シェアを持っているため、日本の有力企業が全て輸出制限を行えば、先進的な製造プロセスから撤退するということではなく、中国の半導体製造全体を消滅させる可能性が高い」 と台湾『東呉大学』経営学部の林修民氏は本誌に語った。

    （中略）

    林修民氏は、リソグラフィー装置に加えて、フッ酸（半導体のエッチングプロセスに使用される）やフォトレジスト（フォトリソグラフィー装置の露光に使用される）などの重要な半導体材料の分野でも日本企業の市場シェアは80％から90％にも達していると指摘した。

    日本は2019年にフォトレジストなど3つの原材料について韓国への輸出規制を発動したが、「EUVがなければ高度な製造プロセスができないし、フォトレジストが販売されなければ、全ての製造プロセスが行えない」と述べた。

    日本のフォトレジストメーカー『JSR』のエグゼクティブディレクター、Eric Johnson（エリック・ジョンソン）氏は、『Financial Times』の取材に対し、「極端紫外線（EUV）マイクロシャドウの技術を完璧に実践するのは容易ではなく、中国が正確な化学式を入手したとしても、製造時に高純度を実現できるかどうかを検討しなければならず、正確で再現性の高いものにするのは非常に困難である」と語った。

    （中略）

    中国は世界最大のフォトレジスト消費市場だが、国内生産率は10％未満で海外依存度が高い。

    世界的な半導体の「逆グローバル化」の中で、中国メーカーは、起こりうる供給途絶のリスクに対処するため、半導体用フォトレジストの現地化を加速している。

    北京の『清華大学』集積回路学院の魏少?教授は、「中国の半導体産業は増加傾向にあるが、年間300億ドル近くが投資され、そのうち100億ドル以上が日本の機器や材料の購入に費やされている。これは誰もが簡単に無視できる数字ではない」と述べている。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『自由?洲?台』「日本半?体限令?指中国　??力更甚美国?」

    このように、海外メディアの方が「日本の輸出管理強化」の中国への影響を甚大なものになると報じています。

    「日本の23品目の輸出制限は45nmプロセスの半導体にも及ぶ可能性があり、合衆国の制限措置よりも広範囲に影響を与え、厳しいものだ」

    という声も上がっています。

    2023年05月23日、中国商務部報道官は、日本が半導体製造装置の輸出管理措置を導入したことに対し、「これは輸出管理措置の乱用であり、自由貿易と国際経済貿易ルールの重大な逸脱であり、中国はこれに断固反対している」と述べています。

    つまり「効いている」ということです。

    日本の企業人を難癖をつけてさらうような国が相手です。このまま進むのが望ましいでしょう。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    https://money1.jp/archives/106155

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1685060632/

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    1: ばーど ★ 2023/05/14(日) 09:16:32.45 ID:XXh+QUhT
    サムスン電子は人工知能（ＡＩ）サービスの高度化による中長期的な恩恵を受けるとの予想が証券社から出ている。

    ユアンタ証券のペク・ギルヒョン研究員は１０日、サムスン電子の目標株価を９万ウォン、投資意見を買い（ＢＵＹ）に維持した。

    １２日、サムスン電子の株価は６万４１００ウォンで取引を終えた。

    ペク研究員は「人工知能サービスが高度化されると、高仕様ＤＲＡＭの需要増加が本格化するだろう」とし、「高仕様ＤＲＡＭで韓国メモリ半導体企業の市場支配力が独歩的であることが確認され、サムスン電子を含む韓国企業の地位は再び強くなるだろう」と予想した。

    人工知能（ディープラーニング）、自動運転車などは一定のルールを繰り返し、高速でデータを処理しなければならない。このため、高度化された並列演算を担当するグラフィック処理装置（ＧＰＵ）の重要性が再び浮き彫りになると予想される。

    特に、サーバーの効率と演算処理速度が重要視され、ＧＰＵベースのサーバーの比率拡大傾向は持続すると予想される。２０２３年のグローバルＧＰＵ平均販売価格（ＡＳＰ）は４００ドルに達するとみられる。

    演算処理速度が重要視され、高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）の需要も増加している。

    ＨＢＭは複数のＤＲＡＭを垂直に連結し、従来のＤＲＡＭよりデータ処理速度を革新的に引き上げた高帯域幅メモリ半導体だ。ＤＲＡＭを複数積層すると、基盤面積当たりはるかに高い容量を確保することができ、これにより大容量のデータ処理が可能になる。

    ＨＢＭは現在、ＤＲＡＭ市場全体の１．５％の割合に過ぎない。

    しかし、今後、工程歩留まりの安定化と次世代パッケージング技術の高度化により、用途の拡大が可能になると予想される。

    ２０２３年下半期からＩＴ分野の需要が回復傾向を見せれば、サムスン電子は次世代ＨＢＭ製品の発売でメモリ半導体市場の中長期的な成長を牽引すると分析された。

    パク研究員は「ＩＴ前方産業の需要転換が初期段階にあると判断される」とし、「高仕様ＤＲＡＭは２０２４～２０２５年、メモリ半導体市場内の寄与度が２０％を超え、今後メインストリーム（主流）になるだろう」と展望した。

    コリアエコノミクス　2023年5月13日
    https://korea-economics.jp/posts/23051301/


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    1: ばーど ★ 2023/05/11(木) 11:59:05.61 ID:L2aj5q3x
    韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１０日、「最近の半導体景気の流れとマクロ経済的影響」と題する報告書を通じ、「半導体需要の６０％以上を占めるコンピュータとモバイル機器の買い換え周期を考慮すると、今年４～９月に半導体景気の底に近接するだろう」と予想した。ＫＤＩは半導体輸出量が１０％減れば韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は０．７８％減少すると分析した。

    中央日報日本語版 2023.05.11 11:23
    https://japanese.joins.com/JArticle/304241



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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/05/09(火) 08:10:40.50 ID:OR/fJwRC
    韓国の貿易収支は4月も赤字だった。14カ月連続赤字だ。1995年1月から97年5月まで29カ月連続赤字を記録して以来26年ぶりの長さだ。韓国の輸出の5分の1を占めてきた半導体輸出が半減し、輸出は全体で7カ月連続、対中輸出は11カ月連続で減少した。一方、自動車と対米輸出が好調で、韓国の輸出の品目・地域別の二大軸が「半導体・中国」から「自動車・米国」にシフトするという観測が出ている。

    　産業通商資源部（産資部）は1日、4月の輸出が前年同月比14.2％減の496億ドル、輸入は13.3％減の522億ドルだったと発表した。貿易収支は26億ドルの赤字だ。半導体の輸出は41.0％減の63億8000万ドルだった。9カ月連続のマイナスで、4月の輸出全体の減少分（82億ドル）の半分以上の44億ドルが半導体輸出減によるものだった。一方、自動車輸出は40.3％増の61億5600万ドルとなり、品目別で2位だった。半導体との差は2億ドルにすぎなかった。自動車は貿易収支で既に昨年第4四半期から月次、四半期ベースで1位となり、半導体を大きくリードしている。現在の傾向が続けば、自動車は輸出額でも半導体を抜いて首位に立つ見通しだ。

    　韓国貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は「半導体輸出が急減し、自動車輸出が堅調な傾向を考慮すると、両品目はまもなく入れ替わるだろう」と述べた。自動車が輸出額1位となれば、2011年6月以来12年ぶりのことだ。半導体をリードするのも13年1月以来10年半ぶりとなる。半導体業界関係者は「下半期には半導体価格が回復するとみているが、減産が本格化し、量的拡大効果は大きくないのではないか。今のところ市況回復時期を見通すのは困難だ」と話した。

    　地域的に見ると、4月の対米輸出は自動車、一般機械、家電の好調に支えられ91億8000万ドルとなり、4月としては歴代2位だった。一方、対中輸出は前年比26.5％減の95億2000万ドルにとどまった。これに伴い、対中、対米輸出の差は1月の11億5000万ドルから4月は3億4000万ドルへと大きく縮まった。03年1月以来20年間、中国が守ってきた輸出先1位の座を米国に譲りかねないとの見方が出ている。

    ■赤字幅縮小は好材料、見通しは不透明

    　14カ月連続の貿易赤字を出したものの、赤字規模が縮小したことは好材料的だ。貿易赤字は1月の125億ドルから2月と3月にはそれぞれ53億ドル、46億ドルに縮小し、4月には26億ドルまで減少した。月間貿易赤字が20億ドル台となるのは昨年6月以来初めてだ。

    　貿易赤字拡大の原因だった国際エネルギー価格が安定した結果と言える。4月の品目別エネルギー輸入額は、原油（30.1％減）、ガス（15.5％減）・石炭（21.1％減）で、エネルギー輸入は全体で25.8％減の109億ドルにとどまった。このため、輸入全体も10％以上減少した。しかし、エネルギー輸入は依然として過去10年間の平均に比べ19億ドル多い。エネルギーを除いた輸入額も半導体（16.0％減）、鉄鋼（12.8％減）など中間財を中心に9.2％減少した。

    　輸出見通しは依然として不透明だ。4月は半導体、ディスプレーなどIT製品をはじめ、石油製品、石油化学、鉄鋼など15大輸出品目のうち自動車、船舶、一般機械を除く12品目で輸出が軒並み減少した。地域別でも欧州連合（EU）、中東向け輸出がそれぞれ9.9％、30.7％増加したが、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けは20％台の減少だった。

    　現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「中国経済がコロナ後にオープンしたことで消費は回復したが、現地企業はまだ以前の体力を回復できずにいる」とし、「今夏以後、韓国輸出にも恩恵が期待されるが、中国の不動産市場が不安を示しており、具体的な回復時期はもう少し推移を見守る必要がある」と話した。

    趙宰希（チョ・ジェヒ）記者
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/08/2023050880075.html

    【レコチャイ】 発売からわずか半年で…韓国ヒョンデの新型車に欠陥相次ぐ [5/8] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1683495395/
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1683587440/

    【【朝鮮日報】輸出立国・韓国の軸足、「中国向け半導体」から「米国向け自動車」にシフトか】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/05/05(金) 19:23:23.99 ID:b2/lBsTp
    アメリカの情報機関のトップは、中国による台湾侵攻によって台湾での半導体の生産が止まれば、世界経済は年間で130兆円を超える規模の打撃を受ける可能性があると指摘しました。

    アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は4日、議会上院の公聴会に出席し、中国が台湾に侵攻した場合の経済的な影響について発言しました。

    この中でヘインズ長官は、台湾には半導体の受託生産で世界最大手のTSMCがあるとして「台湾の先端半導体は世界中のあらゆる電子機器に組み込まれている。生産が止まれば世界経済に多大な影響がある」と述べました。

    そのうえで中国が台湾に侵攻し台湾の半導体の生産が止まれば、世界経済は侵攻後の数年間年間で6000億ドルから1兆ドル以上、日本円にしておよそ80兆円から130兆円余りの打撃を受ける可能性があると指摘しました。

    また、ヘインズ長官は習近平国家主席について「平和的な手段による台湾統一を実現することを望んでいると引き続き分析しているが、アメリカの介入を心配することなく軍事的な選択肢をとることができるよう軍に指示している」と述べました。

    NHK　2023年5月5日 15時51分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014058161000.html
    no title
    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1683282203/

    【【米情報機関】中国の台湾侵攻で半導体生産止まれば年間130兆円超の打撃か】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/05/05(金) 09:41:47.30 ID:b2/lBsTp
    米国のバイデン政府は、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスに対する対中半導体装置の規制の猶予を少なくとも１年以上延長することにしたと、英紙フィナンシャルタイムズが３日（現地時間）報じた。韓国政府は、１年間の猶予延長を越え、バイデン政権に対し多年間の猶予を要求しているという。米中対立の中、中国で大規模な半導体工場を運営している韓国企業の経営の不確実性を解消するためには、１年単位の猶予延長だけでは足りないという趣旨からだ。

    同紙は同日、複数の消息筋の話として、「米国は、韓国企業の中国工場に対して少なくとも１年間猶予を延長するという明確なメッセージを送った」と報じた。米商務省は昨年１０月、中国国内で生産される１８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）以下のＤラムと１２８段以上のＮＡＮＤフラッシュ、１４ナノメートル以下のロジック半導体装置輸出規制を発表した。ただ、韓国企業に対しては今年１０月までこの規制を猶予することにし、現在、両国政府間で規制猶予の延長交渉を行っている。

    米国は、「既存の半導体サプライチェーンに急激な混乱を招きかねない措置は取らない」という意思を伝え、猶予措置延長の可能性をほのめかしたという。大統領室は先月末の韓米首脳会談でバイデン大統領が、「韓国企業の投資と企業活動に特別な支援と配慮を惜しまない」と話したとも明らかにした。

    東亜日報　Updated May. 05, 2023 08:45
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230505/4135363/1


    【米国がサムスン・SKハイニックスの中国工場への半導体装置搬入規制をさらに１年間猶予、韓国政府は「多年間延長を要求」英紙報道】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/04/30(日) 18:52:06.15 ID:Yj6/HTSs
    【世宗聯合ニュース】韓国政府は３０日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の米国への国賓訪問を機に韓米両国が「世界最高の半導体同盟の土台をつくった」と評価した。企画財政部が報道資料で伝えた。

    自由市場経済の原則と価値を共有する両国がサプライチェーン（供給網）における強固なパートナシップを構築することにしたのは「訪米の最も大きな成果の一つ」とした。

    　尹大統領の訪米には秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官のほかサムスン、ＳＫ、現代自動車、ＳＫの４大グループトップを含む１２２人の財界人が同行した。

    　企画財政部は「韓米首脳は中核技術のための互恵的な供給網の重要性を確認した。両国は半導体メモリーや半導体装置などで緊密に協力しており、相互補完的な役割が一層強化されると期待される」と説明した。

    　韓国企業の不利益が懸念される米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）と半導体法を巡り具体的な解決策が示されなかったとの指摘に対しては、「韓国企業の負担と不確実性を減らすという方向性については両国首脳が明確に合意した」と強調した。

    聯合ニュース　2023.04.30 15:24
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230430000700882
    no title
    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1682848326/

    【【国賓】尹大統領訪問で「米国と世界最高の半導体同盟の土台をつくった」 韓国政府が評価】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/04/27(木) 19:13:26.69 ID:k6IzsibD
    米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は26日の首脳会談で、最先端の半導体など次世代技術の確保のため、新しい協議の場を設けることで一致した。重要物資のサプライチェーン（供給網）を同盟・友好国で構築し、中国を締め出すという米国の戦略の具体化といえそうだ。

    　米ホワイトハウスでの会談後の共同記者会見で、尹氏は「経済安全保障における戦略的パートナーシップをより強化することで合意した」としたうえで、新しい協議の場となる「次世代核心・新興技術対話」を設け、話し合いを始めると発表した。半導体や電池、バイオ・量子などの先端分野で、共同研究開発や専門家の交流を進めるという。

    　新組織の所管は両国の経済官庁ではなく、米国家安全保障会議（NSC）と韓国大統領府の国家安保室。重要物資の確保を安全保障の観点から話し合うチャンネルであることは鮮明だ。

    　米韓の当局の説明によると…

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    朝日新聞　2023年4月27日 18時03分
    https://www.asahi.com/articles/ASR4W5SNGR4WULFA012.html
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    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1682590406/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/04/16(日) 16:31:12.53 ID:5GzGXq08
    アメリカ合衆国が発動している「中国に半導体を渡さない戦術」が奏功しているようです。

    2023年第1四半期、中国の「半導体輸入・輸出」の両方に急ブレーキがかかったことが分かりました。

    中国の海関総署（税関）によると、中国の半導体輸入は以下のようになります。

    2023年第1四半期
    半導体輸入（unit）：1,082億個（-22.9％）
    半導体輸入（金額）：785億ドル（-26.7％）

    ※（ ）内の％は対前年同期比の増減

    個数で見ても、金額で見ても急減といっていい数字です。個数よりも金額の減少幅が大きいのは、世界的なIT需要低迷で、半導体価格が下がっていることが原因と推測できます。

    中国は世界一の半導体輸入国。穀物より、燃料より半導体を輸入しています。製造業にないと困るのが半導体です。半導体輸入が急減しているのは、中国経済の先行きには不安を感じさせます。

    効いてる効いてる――といったところでしょうか。

    また、2023年第1四半期の半導体輸出量も609億個で対前年同期比で「13.5％減少」です。

    リオープニングと喧伝しているのに、これはどうしたことでしょうか。実は中国の製造業は現在輸出難にあえいでいます。

    コロナ禍によって都市封鎖を強行したため、そんなことするなら輸入元を「中国から移動するべや」としたサプライチェーンの組み換えが起こり、それが元に戻っていないものと推測できます。いったん失った信用はそう簡単には戻られないというわけです。

    なんの罪もない日本人を拘禁して恥じないような国の行く先など、どうなろうが知ったことではありませんが、もっと中国を締め上げるような強い措置を取らねばならないでしょう。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

    https://money1.jp/archives/103819


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