かたすみ速報

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    タグ:厚生労働省

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    1: 豆次郎 ★ 2022/06/22(水) 20:45:44.84 ID:ap5Utmkw9
    塩野義コロナ治療薬“了承せず”審議継続へ~厚労省専門部会

    6/22(水) 20:20
    配信
    日テレNEWS

    塩野義製薬が承認申請した新型コロナウイルスの治療薬について、厚生労働省の専門部会は、了承の判断をせず、審議を継続することを決めました。

    厚労省の専門部会は22日、新型コロナ治療薬として塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」について、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」として、承認を了承しませんでした。

    この治療薬は、主に無症状や軽症の人向けの口から飲む錠剤タイプで、塩野義製薬は、先月、創設された「緊急承認制度」を適用し、臨床試験中での承認を求めていました。

    ただ、これまでの臨床試験では、投与後に体内のウイルス量を減少させる効果は確認されたものの、新型コロナウイルスに特徴的な12の症状では、呼吸器症状などでは改善がみられたものの、統計学的な有意差は認められなかったということです。

    今後、上部の分科会と合同であらためて審議することとしています。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7af517fc51ad1df7905c084bf3444c568d0dbe7d

    【【厚労省】塩野義製薬のコロナ飲み薬「ゾコーバ」、承認見送り】の続きを読む

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    1: 神 ★ 2021/12/27(月) 17:20:31.80 ID:atpqQioz9
    「厚労省の9割がワクチン未接種」は根拠不明 投稿医師の驚きの弁明
    毎日新聞 2021/12/27 07:00(最終更新 12/27 07:00)

     新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、ツイッターやフェイスブックで「厚生労働省の(職員の)9割がワクチン未接種」などとする投稿が12月上旬以降、拡散している。しかし、厚労省はワクチン接種した職員数を公表しておらず、「9割未接種」は根拠不明だ。(ファクトチェックの判定基準)【菅野蘭/デジタル報道センター】

    医師の投稿を引用したツイートが拡散

     同様の投稿は12月7日以降、発信され、拡散している。例えば、匿名アカウントによって8日未明に投稿されたツイートは、次のような内容だった。

     <××先生が厚労省に電話 厚生労働省の9割がワクチン未接種だという事が判明!>

     このツイートは23日午前11時現在で約4200件リツイートされ、約6100件のいいねがついている。またフェイスブックでは、このツイート画面を再度引用する形で投稿した事例が複数確認できる。

     このツイートはあるフェイスブックの投稿画面をリツイートしている。
    https://mainichi.jp/articles/20211225/k00/00m/040/096000c
    no title



    @mainichi_dmnd
    ツイッターやフェイスブックで「厚生労働省の(職員の)9割がワクチン未接種」などとする投稿が12月上旬以降、拡散していますが、根拠不明です。「厚労省に電話で質問した」として投稿した医師は、毎日新聞の取材に「ネット言説をコピーしただけ」と答えました。
    https://twitter.com/mainichi_dmnd/status/1475286309144985600



    【【ファクトチェック】「厚労省の9割がワクチン未接種」は根拠不明 投稿医師の驚きの弁明「ネット言説をコピーしただけ」】の続きを読む

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    1: oops ★ 2021/11/21(日) 01:15:26.67 ID:NuVxiDqA9
    no title

    厚生労働省官房総務課から各部局の担当者に向けて送られた調査依頼

    国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査でわかった。依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。与党からの依頼が中心だが、野党分も数十件あったという。専門家は「公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわない」と指摘。働き方改革を担う同省で把握された職員の「負担」の実態を受け、公務員の業務のあり方が改めて問われそうだ。

    ■若手が見直し直訴

    調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「(若手の)負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20〜30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労働系など幅広い職種から参加しており、同年夏には「緊急提言」をまとめ、職員の業務量の多さや過酷な労働環境を指摘してきた。河野氏は昨秋から1年余りの行政改革相就任中、霞が関の国家公務員のサービス残業を改める姿勢を示していた。だが同省幹部は、朝日新聞の取材に対して、議員からの執筆依頼については問題視しておらず、結果も公表しない考えを示している。

    同省官房総務課が各部局の担当者に送った調査依頼の文書によると、調査は昨年11月に実施。「地元の会合等に出るので、あいさつ文をつくってほしい」「地元の会合等で話さないといけないので、講演資料(メモ)を見繕ってほしい」といった国会議員事務所などから同省職員への依頼の件数を尋ねた。対象は「政治家が政務として行う活動で、政策秘書がやるべき仕事」とし、「地元の会合等」には支援団体や業界団体なども含むとしていた。調査は「スピード感重視」とし、期間は19年12月から1年間に限っていた。

    また文書では、こうした依頼の基本的なルートについて「(国会)連絡室→各局書記室→各課国会窓→担当」と説明。締め切りは昨年11月の「26日中厳守」で、「与党○件(うち自民党○件、公明党○件)、野党○件」と分類したうえ、省内のシステムに登録して回答するよう求めた。

    文書によると、国会議員からの依頼は本来、国会連絡室が紙で保管しているが、すでに破棄されていたため、改めて調査をしたという。関係者への取材では、調査に対して400件以上の回答が寄せられたという。依頼したのは主に与党議員だったが、野党議員も数十件あったという。

    元同省職員の一人は、あいさつ文の作成について「業務の負担になっていた」と明かした上で、「主に原稿を書かされるのは若手で『これは本来の公務ではない』と感じつつも、上司からの指示なので断れないのが実情だ」と振り返った。

    調査に関して厚労省官房総務課の野村知司課長は「調査を行ったのは事実だ」としつつ、「状況を把握するためで網羅的なものではない。現時点で公表予定はない」と説明。吉田学事務次官は、国会議員が政務として出席する会合などのあいさつ文を職員が作成することについて、「政策内容や政府の政策方針について、言いぶりなどを情報提供することは、公務員の仕事として行われてもおかしくない」としている。

    行政法に詳しい正木宏長・立命館大教授はこうした依頼について、「国家公務員法96条で公務員は全体の奉仕者に位置づけられ、個別の政治家の活動を支援することは、その理念に反している」とし、「国会議員からの依頼が職員の負担となり、本来の公務に支障をきたしているとすれば、それも問題になる」と指摘している。

    ■他の議員の文章に似すぎないよう工夫

    元職員らへの取材からは、行政…

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    2021/11/20 21:00 朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCN5W84PBFUCLV016.html

    【【朝日新聞】国会議員のあいさつ文作成依頼、厚労省に1年で400件「へそ曲げぬよう…」】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/11/12(金) 15:56:03.12 ID:LqfcseyJ9
    A845C377-8723-4371-93A4-0808604B8B72
     
    子宮頸がん予防のHPVワクチン「積極的勧奨」再開承認 厚労省部会

     厚生労働省の専門家による検討部会は12日、子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンについて、接種を勧める「積極的勧奨」を再開することを正式に承認した。同省は今後、接種を担う自治体に対して再開を通知する

     ワクチンは2009年に承認され、13年4月に原則無料の定期接種となった。しかし、接種後に体の広範囲が痛むなどの「多様な症状」の訴えが相次いだ。厚労省は同年6月、定期接種の位置づけは維持する一方、対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を中止した。

      今年10月にあった前回の部会では、ワクチンの安全性や有効性▽接種後に生じた症状に苦しんでいる人たちに寄り添った支援▽情報提供の進め方――について議論。委員から再開への異論は出ず「大きな方向性として、積極的勧奨を妨げる要素はない」と総括された。

     今回の部会では、有効性を確認し、安全性についても特段の懸念が認められないこと▽接種後の症状を診る協力医療機関の診療実態を継続的に調査し、体制も強化すること▽都道府県や学校、地域の医療機関が連携して相談支援体制をつくること▽リーフレットを改定すること――などを確認した。

      同省は今後、積極的勧奨が中止されていた8年あまりの間、対象だったのに接種機会を逃した人への機会の確保について議論していく。

    下司佳代子
    2021/11/12 15:51
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCD4FS2PCDULBJ00J.html?iref=sp_new_news_list_n

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    1: ゆき ★ 2021/10/08(金) 12:15:20.25 ID:fTrTGQ5b9

    kousei
    [東京 8日 ロイター] - 厚生労働省は8日、1億2000万回分の新型コロナワクチンの追加供給を2022年1月から受けることで、米製薬大手ファイザーと契約を締結したと発表した。契約日は7日。

    ロイター 2021年 10月 8日 10:49 AM JST
    https://jp.reuters.com/article/pfizer-japan-idJPKBN2GY05B

    【【新型コロナ】コロナワクチン1.2億回分の追加供給へ、米ファイザーと厚労省が契約】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/09/12(日) 12:59:35.38 ID:CAP_USER
    MmC-fjEJJ5eR7yEHSHeB-KeKUvlgxNKrXdhfqtfgnJM
    外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70%の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

    出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。

    厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。

    その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8%に上ったことが分かりました。

    このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3%(1974事業所)▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7%(1275事業所)▽残業代の未払いが15.5%(1261事業所)などとなっています。

    一方、残業代の未払いなどの是正を求めて実習生が労働基準監督署に申告した件数は192件で前の年より85件増えました。

    厚生労働省によりますと、最低賃金を大幅に下回る時給400円ほどで残業をさせられていたケースもありました。

    厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営悪化で残業代の未払いなどが増えた可能性がある。違法な働き方をなくすために労働基準監督署による立ち入り調査や是正指導を引き続き進めたい」としています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210912/k10013255351000.html

    【【雇用】外国人実習生が働く事業所を立ち入り調査 70%で違反を確認】の続きを読む

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    1: potato ★ 2021/07/27(火) 21:54:31.71 ID:ilR2/t1K9
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    厚労省 幹部「感染者の増加 想定より早い」

    厚生労働省の幹部の1人は「インドで確認された変異ウイルスの『デルタ株』の感染が広がっているので感染者がこれくらいまで増えることは想定内だったが、予想していたより早かった。緊急事態宣言が出て2週間になるので本来なら効果が出てくる時期だが、以前のようには効かなくなってきている。オリンピックの盛り上がりも人流の増加につながっている印象で、感染者はさらに増えるのではないか」と話しています。

    また、別の幹部は「数字は重く受け止めている。夏休みを迎え旅行などで人流が増える時期なので一層の注意が必要だ。重症者も増えて医療への負荷が高まっているので、感染対策の基本を守ってもらえるよう、どうにかして国民の協力を得て感染を抑え込んでいくしかない」と話しています。

    別の幹部は「もともとこうなることを想定して不要不急の外出を控えるよう国民にお願いしてきたが、対策の積み上げがうまくいかなかった。政府への信頼がなく、どんなメッセージを出しても共感を得るのが難しくなっている」と話しています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210727/k10013162881000.html


    【厚労省幹部「こうなる事を想定し国民にお願いしていたが、国民は政府を信頼してないのでどんなメッセージ出しても共感してもらえない!】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2021/06/23(水) 06:40:14.26 ID:KslLoGQt9
    kourousyou
     
     厚生労働省は22日、英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて無料で打てる公費接種の対象とし、60歳以上に接種するのを認める方向で調整に入った。30日に開かれる同省の専門分科会で可否を議論する。現状ではファイザー製とモデルナ製で供給量は足りており、すぐに使う予定はないが、予期せぬ事態に備えておく狙いがある。

     厚労省はアストラ社製を5月に特例承認。だが血小板の減少を伴う血栓症の副反応が海外で報告されていたことから、当面使用を見送る方針を示していた。

     関連学会が2日、血栓症の診断や治療に関する手引を公表したことを受けて、改めて使用を検討することにした。


    西日本新聞 2021/6/23 6:00 (2021/6/23 6:02 更新)
    https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/o/759333/

    【厚生労働省 アストラ製接種を容認】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2021/06/18(金) 15:38:55.57 ID:CAP_USER9
    kourousyou
     新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、6月14日までの1週間は1日平均で約4000人が「応答なし」だったことが17日、同省の集計で分かった。入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。

     インド型(デルタ型など)といった変異ウイルスの感染が拡大する中、政府は、入国者に対して14日間は自宅やホテルなどで待機するよう要請。その上で、民間業者に委託し、予告をせずにスマホの位置確認アプリで連絡をとり、きちんと待機しているかどうかを毎日確認している。

     6月14日までの1週間の実態を調べたところ、1日平均で2万3063人(13歳以上)の待機者に対し、4054人から応答がなかった。また、健康状態を尋ねるメールに返信がない人も、4000人余りに上った。

    読売新聞
    6/18(金) 5:03
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9ab8e897d56a51a251bbf3f1fb77f1f72bceb4f8

    【【ザルな水際対策】入国者の位置情報、1日4000人「応答なし」】の続きを読む

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    1: ネトウヨ ★ 2021/05/25(火) 15:41:21.52 ID:uslF253Z9

    kousei
     新型コロナウイルスの感染が深刻なインドなどからの帰国者と、隔離期間中に連絡が取れなくなるケースが相次いでいたことが25日、分かった。厚生労働省が帰国者の申告したものと異なる通信アプリを用いて連絡を取ろうとしたのが原因とみられる。指示通り位置情報や健康状態を報告していたのに「氏名を公表する」と警告された人も複数おり、水際対策の不備が明らかになった。

     厚生労働省は3月以降、隔離期間中の所在地や健康状態の申告に加え、当局から求められた場合はスマートフォンの通信アプリでビデオ通話に応じるよう要請。今月10日からは、到着の翌日から6日間は政府指定の隔離施設にとどまり、その後8日間は自宅などで自主隔離生活を送るよう求めている。

     しかし、帰国時に空港で通信アプリの連絡先を登録したにもかかわらず、連絡が取れないとして、「氏名公表の対象になり得る」というメールを受け取った人が続出した。

     入国者健康確認センターの担当者によると、「通信アプリ『ワッツアップ』の連絡先を登録していた人に、別のアプリで連絡を試み、連絡が取れないのでメールを送った」という。厚労省は、指示に従わない入国者が一時、1日最大300人に上ったことを明らかにしているが、中にはこうしたケースが含まれている可能性がある。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052500390


    【【無能】厚労省、水際対策でミス インド帰国者らと連絡取れず】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2021/05/02(日) 10:13:37.89 ID:TlX0cIr99

    3回目の緊急事態宣言から5月2日で1週間が経過した。しかし、大阪府では1日、新たに1262人の新型コロナウイルス感染が確認され、過去最多を更新した。1日の感染者数が1000人を超えるのは、5日連続で府内での感染死亡者は41人。緊急事態宣言下でも「感染爆発」が止まらない状態が続いている。

    【グラフ】全国の3倍という異次元の感染状況が続く関西圏
    no title


    「現在、大阪を含む関西圏で10万人あたりの新規感染者は、首都圏の3倍超という異次元の状況です。関西圏ではわが国が経験したことのない最悪の状態に突入しています」(厚生労働省関係者)

    緊急事態宣言が発出された4月23日の大阪の新規感染者数は1162人だった。これを東京の人口で換算すれば、約2000人の水準となる。変異株ウイルスの市中感染が拡大してからの判断が「遅きに失した」(同前)という。

    「大阪府内では感染してもすぐには入院や宿泊療養先が見つからず、やむなく自宅で療養・待機する患者が激増しています。自宅待機している患者数は14000人超で、東京の1000人前後をはるかに超えています。自宅療養中に容体が急変して亡くなった方が既に大阪府内で12人に上っています。重症病床使用率は98.3%と公表しているが、実質的には重症病床に入りきれない重症患者が多数おり、その影響で他の病気での入院拒否や手術の延期などが発生。『命の選別』が現実のものとなっています」(大阪府関係者)

    (略)

    「既に医療崩壊が進んでしまっている大阪府内では、メールの内容は医療現場では当然の前提として運用されている状態です。それがたまたまメールという形で一般に知れただけの話です。いまの大阪は病床が逼迫する中、高齢者への医療提供を遠ざけてまで入院調整をせざるを得ない悲惨な状況に陥っています。菅総理とバイデン大統領との首脳会談に忖度し、こうした事態に陥るまで事態を放置してきた吉村知事の人災です」(医療関係者)

    吉村知事は連休明けに6日にも宣言解除の判断を行うと表明しているが、この状態で選択肢は多くないようにみえる。だが、官邸関係者はこう話す。

    「菅総理は東京五輪と経済への影響から緊急事態宣言の早期解除を模索し、データよりも政治を優先した判断をしかねない様相です。吉村知事は今回こそは菅総理を忖度している場合ではない。宣言の延長を国に要請してまず、この惨状を脱するために、関西広域連合間での病床融通要請など、あらゆる策を講じる必要があります。プライドが高く、2月の宣言早期解除の失敗をなかなか認めようとしない吉村知事ですが、今回は近隣知事に頭を下げるべき」

    大阪はコロナ危機を乗り越えられるのか。(AERAdot.編集部)

    2021.5.2 07:05 AERA
    https://dot.asahi.com/dot/2021050100031.html?page=1


    【関西圏の10万人あたり新規感染者、首都圏の3倍超に…厚労省関係者「異次元の状況。最悪の状態に突入している」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2021/03/26(金) 22:42:06.68 ID:WTHnoMFv9
    vcph
    26歳女性が接種の4日後に小脳出血とくも膜下出血で死亡していたことが判明。
    死後の検査で、脳内に以前からあったとみられる血の塊が見つかった。

    血管のこぶが接種後に偶然破れた可能性もあるとみて、厚労省は引き続き情報を集める。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG26BYC0W1A320C2000000/


    26歳女性について部会は、画像診断などで以前から病変があった可能性があるとして
    「因果関係は評価できないが、偶発事象の可能性もあり、ワクチンとの直接的な関係性を示す事実はない」とした。
    https://mainichi.jp/articles/20210326/k00/00m/040/381000c


    【【速報】 ワクチン接種4日後に、くも膜下出血で死亡した26歳女性、死後の検査で、脳内に以前からあったとみられる血の塊が見つかった】の続きを読む

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    1: パンナ・コッタ ★ 2021/03/09(火) 13:07:13.55 ID:5w6zPBRQ9
    tamurakourousyou
    宇治徳洲会病院はインスリン用の注射器を使えば7回採取できるとした。これは皮下注射用で、ファイザー製のワクチンは本来、筋肉内への注射が必要だ。田村氏は「皮下注射用で針が短いため、脂肪が少なく筋肉まで針が届く人でなければ使えない」とした。「エコー検査で調べて筋肉まで届くのであれば、医療機関でやってもらうことは否定しない」とした。

    河野太郎規制改革相は9日の閣議後の記者会見で、「大いにやってほしい。アイデアをどんどん出してもらい、柔軟性を持ってやる非常に良い例だ」と歓迎した。河野氏は6回接種できる注射器の調達計画に変更はない考えを示した。7回打てる注射器の確保については「余剰分があれば調達も考え得る」と指摘した。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF090YH0Z00C21A3000000/

    【【ワクチン】宇治徳洲会病院が考案した「インスリン注射器で7回分採取」 厚労相が認める】の続きを読む

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    1: potato ★ 2021/03/01(月) 21:40:51.76 ID:pVfVbAX49
    wakutin
    厚生労働省は、医療従事者への先行接種に使用される予定だった新型コロナウイルスのワクチンについて、保管用の冷凍庫が故障して、最大で1000回分余りのワクチンが使用できなくなったと明らかにしました。


    厚生労働省によりますと、医療従事者への先行接種が行われている医療機関から、ワクチンを保管するための超低温冷凍庫=ディープフリーザーが先月26日の深夜に故障したと、1日になって報告があったということです。

    この結果、保管されていた最大で1032回分のワクチンが使用できなくなったということです。

    医療機関の名前は明らかにできないとしています。

    2日に業者が医療機関からディープフリーザーを回収して故障の原因を調査する予定で、厚生労働省が調査結果をもとに再発防止策を検討することにしています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012892311000.html

    【【速報】コロナワクチン 1000回分余が使用不可に 保管用冷凍庫が故障で】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/13(土) 08:24:55.18 ID:CAP_USER9
    K10012863621_2102122040_2102122100_01_02

    共同通信社は、記者が厚生労働省の検討会を取材した際の録音データを外部の取材先6人にメールで送っていたなどと発表し、取材で得た情報を報道の目的以外で社外に漏えいした行為で、記者倫理を逸脱しているとして、12日付けで記者2人と上司3人を懲戒処分にしました。

    共同通信社によりますと、先月20日、東京の本社の社会部の記者が、厚生労働省の大麻などの薬物対策に関する検討会を取材した際、制限されていた録音を行い、その音声データを大阪支社の社会部の記者に送りました。

    大阪支社の社会部の記者は、発言者と発言内容の一部が分かる形で複数回ツイートしたうえ、音声データや文字におこしたメモを大麻関連の取材で知り合った外部の6人にメールなどで送っていたということです。

    ツイートに気付いた厚生労働省からの抗議で、問題が発覚したということで、共同通信社は、取材で得た情報を報道の目的以外で社外に漏えいした行為は記者倫理を逸脱しているとして、12日付けで大阪支社社会部の記者を1週間の出勤停止、録音をした本社社会部の記者を減給、上司にあたる本社や大阪の社会部長など3人を減給や戒告の懲戒処分としました。

    ツイートは削除し、情報を提供した外部の6人にも削除を依頼したということです。

    共同通信社は「関係者におわびするとともに再発防止に努めます」などとコメントしています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012863621000.html 


    【【パヨクマスゴミ】共同通信記者 厚生労働省の検討会を取材した際の録音データを報道目的以外で社外に漏えい】の続きを読む

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    1: 天照大御神 ★ 2021/01/10(日) 17:13:19.79 ID:oaCRgzbk9 BE:745071849-2BP(1000)
    39133080-B8C4-4D2C-B5C0-191529AF0E60

    【速報】
    厚生労働省は、ブラジルから到着した4人から、英国や南アフリカで報告されたものと異なる新たな新型コロナウイルス変異種が検出されたと発表した

    https://twitter.com/jijicom/status/1348180029847465990?s=19


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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/01/05(火) 20:01:15.47 ID:Zm5gWjdJ9
    kouseiroudousyou

    新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。

    各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。

    このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。

    派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。

    賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。

    厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であることは承知しているが、学問と両立しつつ動ける方にはぜひ協力をお願いしたい」としています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012796941000.html


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    1: トモハアリ ★ 2020/12/21(月) 06:54:49.82 ID:bN6uG8Ff9
     厚生労働省は20日、海外から成田と羽田、中部、関西の4空港に到着した男女25人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。

    共同通信 12月20日
    https://this.kiji.is/713317740062343168?c=39550187727945729


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    1: potato ★ 2020/12/04(金) 17:35:24.75 ID:CNywQjzG9
    889E93D5-347C-441D-B0FE-7C0FE877CED2
     
     厚生労働省は4日、新型コロナウイルスに感染した10代女性が死亡したという集計結果はミスの可能性が高いと明らかにした。自治体に改めて問い合わせたところ、そうした事実が確認できなかったという。

    共同通信
    https://this.kiji.is/707501039330770944


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    1: potato ★ 2020/12/04(金) 14:55:47.39 ID:FO764X/h9
     889E93D5-347C-441D-B0FE-7C0FE877CED2
    新型コロナ 10代女性が死亡 厚労省発表
    2020年12月4日12:55

    厚生労働省は4日公表した新型コロナウイルス感染症の国内発生動向で、10代の女性が死亡したと発表した。10代の死亡が確認されるのは今回が初めてという。居住地や基礎疾患の有無は非公表となっている。

    https://newsdigest.jp/news/9c42d597-5b92-424c-a2b2-631bba1ae5fe


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