米国務省は２３日、国連や他の国際機関への台湾の参加拡大に向けて、台湾の外交部（外務省に相当）との高官協議をオンラインで開催したと発表した。
米台間に正式な外交関係はないが、バイデン政権は、中国が国際社会から締め出しを図る台湾の国際機関の参加を後押しする考え。中国側は猛反発するとみられる。

国務省によると、米側はヨン国務次官補代理（国際機関担当）、ウォーターズ国務副次官補（中国、台湾、モンゴル担当）、台湾の外交部は徐儷文（じょ・れいぶん）主任秘書らが参加した。
双方の窓口機関である米国在台協会と台北経済文化代表処が主催する形をとっている。

国務省によると、協議は台湾の①国連における有意義な参加②公衆衛生、気候変動、開発援助などへの専門性を生かした貢献－を支援していくことに議論が集中した。
特に米側は、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連気候変動枠組み条約への参加を強く後押しすると強調。
協議では「多国間協力を通じた地球規模の課題へ取り組む台湾の意思と能力を明示していく」ことを確認した。

１９７１年１０月の国連総会で中国の国連加盟と台湾の脱退が決まってから今年で５０年を迎える。
新型コロナウイルス防疫に成果を上げた台湾はＷＨＯを通じた感染症対策への貢献を模索。
日米を含む先進７カ国（Ｇ７）は台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加に支持を表明した。

しかし、台湾の統一を悲願とする習近平政権は、台湾と外交関係を持つ南太平洋や中南米などの小国にコロナワクチンやインフラ支援を餌に圧力をかけるなど
台湾を孤立させる動きを一段と強めている。

バイデン政権は「一つの中国」政策を維持しつつ、台湾当局者との対話を促進させている。
民主主義の価値を共有する台湾の国際的な地位向上を支え、中国の威圧にも対抗する考えだ。

産経新聞
https://www.sankei.com/article/20211024-BP62J3YQQBP5HMJI7RP5Z4P7A4/