かたすみ速報

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    タグ:古賀茂明

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/05/28(火) 12:24:55.48 ID:VF2ENHj3
    ー前略ー
    今回この件を取り上げたのは、二つのことを言いたかったからだ。

     一つは、日本のマスコミが、世界では強い関心を集めているサウジの人権問題に全く関心を持たない、というより、
    問題に気づくことさえできず、従って報道もしないということだ。

     5月14日配信の本コラム(日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路)
    で指摘した日本の記者の質の劣化・変質をものの見事に示したと言っても良いだろう。

     もう一つは、サウジと中国の比較だ。

     日本人の多くは、中国では、人権侵害がひどく、報道の自由もないと思っている。

     一方、サウジについては、砂漠の大産油国ということ以外あまり知らないだろう。
    報道の自由や人権の状況がどんなものかということは、日本政府がスルーし、マスコミも報じないので、知る術がないのだ。

    ■報道の自由度が低いサウジと中国

     そこで、二つの代表的な指標を使って、サウジの状況を中国と比較してみよう。

     まず、前述の本コラムでも紹介した国境なき記者団による報道の自由度ランキング(24年)だが、中国は172位だ。
    日本が70位だから相当低いと言って良いだろう。

     では、サウジはどうかといえば、166位で中国とほぼ並んでいる。
    中国に報道の自由がないと言うのであれば、サウジにもないと言うべきだろう。
    ー中略ー

     そこで疑問が湧いてくる。

     中国に対しては、米国は深刻な人権問題があるとか報道の弾圧があるなどと酷評し、制裁まで加えている。
    それとともに、中国は危ない国だという風評を世界に広げ、世界の国々に中国と付き合わないようにと促しているのだ。   

     一方、人権重視の外交を展開し、中国を激しく批判する米国は、国家情報長官室がサウジの皇太子が殺人を承認したと
    断定しているにもかかわらず、また、EU諸国や世界の人権団体が強く問題を指摘しているにもかかわらず、サウジとの間で、
    積極的に貿易や経済協力を展開している。いかにも矛盾した態度ではないか。

     そして、日本政府は米国隷従なので、中国は非民主的で価値観が違うとことさらに宣伝してほとんど対話のチャネルを閉じたまま、
    その一方で、サウジに一言の苦言を呈することもなくニコニコと笑顔を振りまきながら、関係を強化しようとしている。

    ■中国への異常なまでの嫌悪感

     サウジだけではない。例えば、ミャンマーは、前述の自由度ランキングでサウジと同じ183位、
    報道の自由度ランキングでも171位で中国とほぼ同じ。このミャンマーに対しては、米国やEUも制裁を課しているが、
    日本政府は何もしていない。

     私は、中国を擁護したいのではない。

     もし、中国を批判し、中国との貿易関係などに制限を加えるなら、
    サウジやミャンマーにも同じような対応を行うべきではないのかということを言いたいのだ。
    ー中略ー

    ■マスコミと政府の洗脳工作

     だから、筆者は、大使の発言に違和感を持たなかったのである。

     一部の発言だけを切り取り、いかにも中国が日本に対して攻撃的な姿勢で脅迫しているかのような報道を行い、
    それを利用して国民の嫌中感情を煽る。

     マスコミと政府が一体となった洗脳工作と言っても良いくらいだ。

     なんと愚かなことか。

     そして、なんと危険なことか。

     私たち国民は、どんなに煽られても、冷静さを保たなければならない。
    さもなくば、本当に無用な戦争に巻き込まれることになってしまうだろう。

     そのことを肝に銘じておきたい。

    古賀茂明

    全文はソースから
    5/28(火) 6:32配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/34a36af1bc4ed3df89c262e359885df85568deeb

    【【パヨク】「サウジアラビア」の人権問題を見て見ぬふりをする日本政府は、なぜ「中国」の人権侵害だけを問題視するのか】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/09(火) 17:13:50.38 ID:Si3k13uS
    (略)

     しかし、今回はこの件ではなく、実はもっと深刻な懸念について取り上げたい。それは、日本の平和主義の「常識」を根底から覆すような政策変更が、国民の間で大きな議論を巻き起こすことなく比較的静かに実現してしまう状況が、日本において出現しているという話だ。

     さらに、その状況をよく観察すると、ある事実に気づく。それは、国民が、「ある言葉」を提示されると、ほぼ無条件で思考が止まり、反対論を捨てて、従順な理解者に転じるという事実だ。

     その「ある言葉」とは何かというと、「中国が危ない!」である。

     このような現象が起きるためには、前提条件が必要だ。具体的には、国民の大多数が、中国に対して嫌悪・憎悪感を持つとともに、恐怖感も同時に有するという状態である。しかも、その恐怖感は巨大なものでなければならない。何か得体の知れない、言い知れぬ恐怖感という状況になっていれば効果的だが、今やそうした条件が整ってしまったように見える。

     中国に対する好感度は様々な調査において非常に低い水準に下がっている。印象が良くないという嫌中感情が9割に達したという調査もあるほどだ。

     また、「台湾有事」が盛んに喧伝された昨年以降、日本が台湾有事に巻き込まれるリスクを感じる人の割合も急速に高まっている。麻生太郎自民党副総裁が台湾有事は「日本の存立危機事態だ」などというとんでもない発言をしているが、それを聞いた人は、いかにも、中国が日本を攻撃する可能性が高いのだと勘違いする可能性がある。

     さらに、中国の国防費が米国に次ぐ規模であることなども頻繁に報じられているため、強大な軍事力への「恐怖感」はいやでも高まる。

     中国に対する国民の嫌悪・憎悪感と恐怖感が十分に高まるという条件が整った今、「中国が危ない」という短い言葉を提示すると、国民は自己防衛本能を働かせ、具体的な政策の内容如何に関わらず、何よりも中国に対抗するための政策を他に優先すべきだと判断するようになる。

     こうした国民の思考回路、いや思考停止というべきかもしれないが、それが定着したために、本来であれば、大きな議論が起きるはずの政策大転換の際にも、小さなデモは起きるが、国全体で議論するには至らないという現象が起きているのだ。

     これは、ある意味で、国民が洗脳されてしまった状態だと言っても良いのだが、この段階に至ると、さらにのっぴきならない事態が生じることに気づく。

     それは、国民が洗脳状態にあるため、マスコミが、「中国が危ない」と叫ぶ政府などの議論に反対する論陣を張ると、国民から思わぬ批判を受けるリスクがあるということだ。洗脳されているので、それを解いて異なる論理で説得するのはかなりの手間がかかり、かつ成功率は高くない。

    (略)

     さて、嫌中洗脳状態が継続すれば、今後どうなるのか。

     今日進められている、戦争のための防衛費拡大は、2%どころか3%、4%、5%とエスカレートしていくだろう。何しろ、敵は中国なのだからいくらあっても足りないということになる。

     アメリカからの武器の爆買いも一段とギアアップするはずだ。

     武器輸出の歯止めも完全に取り払われて、日本中に国有武器工場城下町ができて、武器輸出で潤う地方が増えるだろう。

     そして、気づかぬうちに、セキュリティ・クリアランス法は改正強化され、戦争のために国家が国民一人一人を監視する仕組みに転化していく。

     その先には、戦争を本当に可能にするために最も重要な「徴兵制」が待っている。絶対にあり得ないはずの核武装論も、タブーではなくなる。

     そして、そうした戦争体制構築の過程では、2015年の集団的自衛権の行使容認反対デモの時とは全く異なり、大きな反対もなく、「中国が危ないなら、仕方ないね」「戦争は嫌だけど、あの危ない中国には備えないとね」という会話が聞こえるだけということになるのかもしれない。

     そして、実際に戦争になるかどうかに関わりなく、対中戦争の準備のためにあらゆるリソースを投入することにより、日本経済は衰退し、国民は日に日に窮乏度を高めていくということが起きるのは確実だ。

     嫌中洗脳状態を解き、冷静な政策の議論ができる状況を取り戻すことが、喫緊の課題である。

    AERA
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e69728e137350921efba5ac4b4c0345cee7dfe0f?page=1

    【【アホパヨク】「中国が危ない!」と国民を洗脳し武器輸出を目論む政府、利権をむさぼる政治家を許すな 古賀茂明】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/10/22(土) 23:16:46.73 ID:/AWXJ7wp
    迫りくる台湾有事。日本が「戦争確率」を減らすためにできること【高橋洋一×古賀茂明】

    アメリカのバイデン政権が、台湾との兵器共同生産計画の検討を開始するなど、「台湾有事」に向けた緊張感が高まっている。両国の狭間で日本はどう立ち振る舞うべきなのか? 元財務官僚で第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍した嘉悦大学教授の高橋洋一氏と、元経産官僚で政治・経済アナリストの古賀茂明氏が激論を戦わせた。

    日米同盟で戦争確率は本当に減るのか?
    ――安倍政権の政治的レガシーとして、アベノミクスとともによく言われるのが安全保障・外交での成果です。一定の条件のもとでの集団的自衛権行使を可能とする安保法制の制定など、安倍元首相が成しとげた仕事は多い。ただ、こちらもアベノミクス同様、評価は人によってまちまちです。

    高橋 2015年にできた安保法制は大きい。日本が戦争を仕掛けられるリスクを確実に減らした。私の言い方で言えば、「戦争確率を減らした」と言えます。

    ――戦争確率ですか。

    高橋 私がプリンストン大学で金融財政以外に学んだことがもうひとつあって、それが「国家が戦争する確率をどうすれば減らすことができるか?」というもの。

    その条件は大別すると、①仮想敵国が民主主義国であるかどうか、②自国が同盟を結んでいるかどうか、③仮想敵国との軍事的均衡がとれているかどうか、の3つです。

    民主主義国同士が戦争をする確率は低いし、同盟を結んでいると戦争を仕掛けられるリスクは減る。また軍事力が周辺国などとアンバランスになっていない状況では戦争になることは少ないという研究データがあるんです。

    それで私は「この3つの条件を整備して行けば、日本の安全の確率は高まりますよ」と、安倍さんに伝えた。同盟の要素のひとつが集団的自衛権で、その行使を可能にした安保法制によって日米同盟はさらに強くなった。

    強い国と組んでいれば、戦争を仕掛けられる確率は減ります。だから、安保法制はまちがいなく、安倍さんの功績でしょう。

    古賀 ぼくの評価はまったく逆。たしかに、学問としてみれば、確率論的には高橋さんの言う通りでしょう。でも、それは一般論に過ぎない。ひとつひとつのケースには、それぞれ全く異なる事情があることを捨象している。

    例えば、同盟の相手であるアメリカがどんな国かという視点が抜け落ちている。アメリカって世界で一番戦争を起こしてきた国ですよ。

    それも湾岸戦争のように、時にはフェイクニュースまで流して戦争を仕立て上げてきた。ぼくは台湾有事を心配しています。米中が戦争になれば、安保法制によって自衛隊も参戦する可能性が高い。すでにそれを前提にした議論さえ始まっている。

    米中戦争になれば、中国も自衛隊や国内にある米軍基地を攻撃せざるを得ない。好戦的なアメリカと同盟しているからこそ、逆に日本を危険にしている。安倍さんがやったことはそういうことなんです。

    ●「日本の中立化」はお花畑論か
    高橋 だけど、ウクライナを見れば、やはり同盟は必要じゃないですか? だって、バイデンが「ウクライナには米軍を派遣しない」と明言した直後に、ロシアはウクライナに攻め込んだんですよ。

    アメリカがしっかりとウクライナにコミットメントすると宣言していれば、プーチンは戦争を決断しなかったかもしれない。仮にアメリカが戦争好きのイカれた国だったとしても、そこと組んでいれば、少なくともそのイケれた国に攻め込まれるリスクはなくなる。

    国際政治では善人なんて誰もいないと考えるべきなんです。どこの国も自国の利益が大切なの。それに世界で一番強いアメリカと同盟を組んでいれば、それだけで他国から攻められるリスクは減る。戦争に関する統計データでもそのことは実証されてますよ。

    安倍さんはリアリストだから、安保法制でアメリカとの同盟強化が日本の安全に寄与すると合理的に判断したんだ。「安保法制が戦争確率を高めるならどうしますか」と安倍さんに聞いたことがあるが、「高めるなら提案しない」といっていた。

    古賀 高橋さんは同盟の強化が日本の安全につながると考えているようだけど、僕は別の手立てがあると考えています。台湾有事に限って言えば、それは中立。(省略…)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b71a2bd203e7e1bf2b4f24fa4325d4ef39da26a


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    1: ろこもこ ★ 2021/08/27(金) 07:47:35.32 ID:CAP_USER
    paypayokogo

    『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、韓国政府の高官と話した際に感じた日韓関係について分析する。

    (この記事は、8月23日発売の『週刊プレイボーイ36・37合併号』に掲載されたものです)

    * * *

    8月15日の終戦記念日の数日前、韓国政府のある"知日派"の高官とじっくり話し合う機会を得た。会話はおのずと改善が見られない日韓関係が中心となる。

    彼の話を聞いていて感じたのは「韓国の経済力は日本に追いついた」という前提での話が多いことだ。

    例えば、日本では2019年夏から安全保障上の理由をもとに、半導体やディスプレイに使用される必須素材3品目の韓国への輸出を規制した。

    戦時中に過酷な労働を強いられたとして、元徴用工が韓国内の日本企業を提訴した問題で日韓の政治的対立が深まったこともあり、この措置は今も続くが、高官は「なぜ日本企業の競争力を削(そ)ぐようなバカな政策を採ったのかまったく理解不能だ」と頭をひねる。

    この話の前提にあるのは、半導体分野ではすでに日本よりも先行しているという韓国側の認識である。実際、米調査会社・ICインサイツの調査によれば、20年の半導体市場における国別シェアで韓国はアメリカに次ぐ世界2位の21%を占めており、6%の日本を大きく上回っている。

    技術力でも、台湾のTSMCに次ぐサムスンと競争できる日本メーカーは皆無だ。輸出規制は日本企業にサムスンやSKハイニックスなど、有力な輸出先を失わせるだけでなく、これらの最先端企業との協力関係により有利な立場に立っていた日本の部材メーカーの競争力を落とす最悪の政策になる。

    韓国の経済発展は目覚ましい。日本の停滞を尻目に着々と成長し、ひとり当たりGDPでも日本に迫り、購買力平価基準では日本を超えてしまった。半導体に限らず、液晶、有機EL、さらに今後の自動車産業の命運を左右する車載用電池でも中国と並び、日本メーカーをあっという間に抜き去った。

    製造業だけでなく、コンテンツ産業でも世界を驚かせる成長を遂げている。アイドルグループBTSが米国のアルバムヒットチャートで年間3枚も首位となったのは、外国人アーティストでは、ビートルズ以来の快挙である。

    一方、高官は日本の嫌韓ムードと似た問題が韓国にあると冷静に指摘した。「韓国が経済力で日本を追い越した」というニュースばかりが報道され、「韓国人は実体以上に"韓国はすごい"と信じ込んでいる」という。

    実は、これは大きな問題だ。この国民感情を踏まえれば日本がいくら経済力で圧力を加えても、韓国が妥協するはずがない。次期大統領がリベラルな文在寅(ムン・ジェイン)氏から保守系の人物に変わっても、韓国が日本の経済力を軽視し始めている以上、そう簡単に状況は変わらないだろう。

    ただ、日韓が角を突き合わせているより、協力することで双方の外交や経済パワーを大きくする道を探ったほうが建設的だ。文在寅氏は韓国における終戦記念日である光復節(8月15日)に、対日批判を抑えて「対話の扉は常に開けている」と述べ、関係改善のサインを送った。日本もこれに応える道はある。

    例えば、日韓主導で台湾も巻き込み半導体最強連合をつくる。その上で米中対立の狭間で翻弄(ほんろう)されるASEAN(東南アジア諸国連合)にも協力関係を拡大すれば、強力な経済連合となり、米中に対してより強い立場に立てるだろう。

    日韓関係が正常化してから、56回目の夏。両政府には互いに協力して世界での影響力を高める方途を示してほしい。

    ●古賀茂明(こが・しげあき) 1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』(集英社)が発売中。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/242ad63e639b1319a729b056dbdc2321e9e308cc


    【【古賀茂明】韓国の国民感情を踏まえれば、日本がいくら経済力で圧力を加えても、韓国が妥協するはずがない】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2021/06/25(金) 12:10:07.91 ID:CAP_USER
    koga

     G7サミットを機会に実現するのではないかと期待されていた日韓首脳会談は結局幻で終わった。しかも、韓国メディアが、日韓の間でいったん合意していたのに日本側が一方的にキャンセルしたと報じると、加藤官房長官がこれを全面否定して、韓国側に抗議するという最悪の終わり方だった。

     私は、事の真相にはあまり関心はないが、結果として首脳会談ができなかったのは、日本にとっては非常に残念なことだったと思う。その理由は、3つだ。

     第1に、中国の脅威が高まる東アジア地域の安全保障において、日米韓の協力関係は一層重要になっている。それにもかかわらず、日韓首脳が会うことすらままならないという現状は、一日も早く改善すべきだというのは自明のことだろう。

     第2に、米中対立が激化する中、両国は米国との同盟関係を基礎にしつつも、経済的には中国との良好な関係を維持しなければ生きて行けないという共通の立場に立つ。日本は米国一辺倒の姿勢で臨んでいるが、今後米中間で難しい判断を迫られることも増えるだろう。その時、日韓が共同歩調で米中と向き合えば、交渉力は飛躍的に高まるはずだ。

     第3は、韓国の経済的優位性が高まっていることだ。経済の絶対的規模で見れば、日本はまだ韓国よりずっと上だ。しかし、各国の物価水準の差を修正して実質的な比較を行うための購買力平価でみた一人当たりGDPという指標では、2020年には韓国が世界27位で、30位の日本を上回っている。また、ポストコロナの経済成長のカギを握ると言われる半導体で、韓国サムスンは圧倒的巨人となり、日本勢は足下にも及ばない。電気自動車の心臓とも言うべき電池でも、世界トップに君臨してきたパナソニックが、20年に韓国のLG化学に抜き去られた。

     先日の米韓首脳会談では、ムン・ジェイン(文在寅)大統領がバイデン大統領に対して、サムスンやLGなどが米国に巨額投資をするというお土産を用意して、その見返りに対北朝鮮経済協力の容認や韓国のミサイル開発の制限撤廃などを含む大きな外交成果を勝ち得たほどだ。

    (略)

    ヤフーニュース(AERA)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0508878c223e7e3f1c7770e6fa2f7b3ecf5598cf
     

    【【週刊朝日/古賀茂明】「韓国は嫌い」と言っている余裕は日本にはない 菅総理は無条件でムン大統領との対話を実現するべきだ】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2018/01/15(月) 14:03:38.74 ID:CAP_USER
    ■孤立深める安倍総理の友達は米国だけ

     安倍政権は、前述したような南北対話を肯定的に受け止める世界の流れとは全く異なる姿勢を堅持している。 南北対話については、表向き否定的なコメントはしないが、前述したとおり、 裏で様々なネガティブ情報を流して韓国政府を馬鹿にしたり、批判したりしている。

     さらに、安倍総理は、平昌オリンピック開会式に欠席する方向で検討しているという情報が流れている。 韓国の慰安婦問題に対する対応への不快感を示すためのようだが、これは全くバカげた行動だ。

    政治とスポーツを絡めないというのが五輪精神の最も重要な柱なのに、次期夏季五輪開催国の首相が、
    その精神を踏みにじるわけだから、世界中から批判されるか嘲笑されることになるのは確実だ。

     しかも、そうした姿勢をとれば、不参加の理由となった慰安婦問題に対しても世界の注目を集めてしまう。「Time’s Up」や「Me Too」運動が吹き荒れる中で、詩織さん事件なども相まって、安倍政権の女性の人権に対する後進性を宣伝することになってしまうだろう。これは、まさに自殺行為と言うべきではないか。

     韓国は当初、各国首脳が来てくれないかもしれないという不安感もあって、安倍総理の出席を非常に強く希望していたようだ。
    これに対して、日本側は上から目線で対応してきた。しかし、選手団派遣をなかなか決めなかったフランスのマクロン大統領が、自身が参加(開会式かどうかは未定)する意向を示し、EUを含めすでに二十数名の首脳クラスの参加が確実になったと言われている。
    さらに、先の米韓首脳電話会談で、アメリカはペンス副大統領を派遣することを伝えたので、韓国にはかなり余裕が生まれ、気分的には「安倍なんか来なくていい」と言いたいところのようだ。

     ただ、韓国政府は、日韓が対立していることを世界に宣伝するのは、日韓双方にとって不利益だと考えているため、引き続き安倍総理参加を要請していく方針だということだ。

     安倍総理は、よほど愚かでない限り、最終的には出席することになるのではないかと思うが、今のような態度を取っていると、韓国国内の反安倍心理を煽り、仮に参加したとしても、「安倍帰れ!」デモが起きたりする可能性が高まる。逆に、「慰安婦問題などにかかわらず、スポーツを愛する日本国民を代表して、 平昌オリンピックの開会を韓国国民とともに祝福したい」と言って、今すぐに参加表明すれば、 韓国国民の多くは、その寛容さを評価するのではないだろうか。

    もし、最後まで欠席で通す判断をするようなら、日本国民は真剣に総理の交代を考えないと、日本の国益が大きく損なわれることになるだろう。

    ヤフーニュース(AERA)  ※ 記事の一部抜粋
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180114-00000012-sasahi-pol&p=5

    【【現実見えず】古賀茂明「安倍首相が平昌五輪を欠席すれば世界中から嘲笑される。日本国民は総理交代を真剣に考えるべき」】の続きを読む

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