かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:台湾

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/17(水) 18:39:04.49 ID:APHA59o5
     阪急交通社(大阪市)はゴールデンウイーク(4月24日~5月6日出発)の海外旅行・国内旅行の動向を発表した。海外旅行の人気旅行先ランキングの1位は「欧州」、国内旅行の1位は「関東」だった。

    海外旅行 人気旅行先ランキング
     海外旅行の人気旅行先ランキングは、1位「欧州」、2位「台湾」、3位「韓国」という結果となった。

     日数が短く手ごろな旅行代金のアジアの人気が高まる一方で、長い休暇を取得しやすいゴールデンウイークは、歴史・文化・自然など観光要素のそろった欧州が人気の旅行先となっている。国別ではイタリア、フランスの需要が高く、1カ国をじっくり巡る旅行が人気となっている。

     アジアでは台湾の伸長が顕著で、2023年の3倍以上の予約人数となっているほか、韓国も引き続き堅調。その他、モンゴルやウズベキスタンも大きな伸びを見せており、「いつかは訪ねてみたい秘境系ツアー」の人気も高まっている。

    国内旅行 人気旅行先ランキング、テーマ別ランキング
     国内旅行の人気旅行先ランキングは、1位「関東」、2位「近畿」、3位「中国地方」という結果だった。

     関東は邦船による小笠原諸島クルーズや季節の花の観賞を目的とした周遊ツアーが人気となっている。近畿、中国地方の人気は、日帰りバスツアーがけん引しており、前年比1.5倍となっている。

     国内旅行をテーマ別に見ると、4年に一度の逆打ち年にあたる「お遍路・巡礼」のツアーが前年比2.5倍となったほか、ミステリーツアー(予約時に目的地や行程が明かされていない旅行商品)も同1.8倍となっている。

     24年のゴールデンウイークは旅行代金や内容を検討しながら柔軟に出発日を選択する傾向が見られ、従来の繁忙期とは異なる4月24日、25日や5月5日が出発日のピークとなっている。

     調査対象は4月24日~5月6日出発の阪急交通社の募集型企画旅行。調査日は3月25日。

    ITmedia ビジネスオンライン

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ff2b3f4013af61b3e2b677ff5c01ea9f08f5c739


    【【日本】GWに人気の海外旅行先 1位「欧州」、2位「台湾」、3位「韓国」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/17(水) 18:33:11.21 ID:APHA59o5
    日本政府観光局は17日、2024年3月の訪日外国人が、単月としては史上初めて300万人を超えて、308万1600人だったと発表した。
    前の年の同じ月の約1.7倍で、コロナ禍前の2019年3月と比べても11.6%上回った。単月の数としては史上最多を更新した。
    春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が3月下旬から始まったため、訪日外国人数を押し上げた。

    国・地域別で見ると、3月に最も多く日本を訪問したのは韓国で66万3100人、次いで台湾が48万4400人、中国が45万2400人、アメリカ29万100人、香港23万1400人、タイ13万1700人となっている。
    韓国・台湾・香港などはコロナ前を上回ったが、中国はコロナ前の2019年3月よりもマイナス34.6%と下回っている。

    ベトナム、インド、アメリカ、カナダ、メキシコ、ドイツ、イタリア、北欧地区では単月として過去最高を記録し、韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域では、3月として過去最高だった。

    プライムオンライン編集部

    https://news.yahoo.co.jp/articles/10b196e89bbcab359dd1b7dcd9d2533f612a287c

    【訪日外国人が史上初めて300万人超え 3月は過去最高の308万1600人 1位は韓国で66万3100人】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/04/11(木) 18:24:24.49 ID:DzwQkqcS
    中国外務省の毛寧副報道局長は11日の記者会見で、日米が首脳会談で台湾問題に内政干渉したとして「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。

    日米が共同声明に沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象だと明記したことを巡り、毛氏は尖閣を中国固有の領土と主張し「中国の主権を侵害する不法行為に決然と対処する」と述べた。(共同)

    産経新聞 2024/4/11 17:57
    https://www.sankei.com/article/20240411-F2C2ZXZHWRK5NCEXPOJA3RFDBA/
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    【【中国】毛報道官、日米首脳会談巡り強烈な不満表明…台湾問題に内政干渉反対】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2024/04/05(金) 19:03:13.84 ID:SmUAN9Ew
    Published
    2024/04/05 18:45 (JST)
    Updated
    2024/04/05 18:59 (JST)

     【花蓮共同】台湾東部沖地震で大きな被害が出た花蓮県の山間部で、日本の植民地統治下で建設された古い橋が崩落を免れた一方、隣接している比較的新しい橋が崩れ落ちたと、台湾紙の自由時報(電子版)が5日までに伝えた。インターネット上では、長さなどが異なるため単純に比較できないとの意見もあるが、頑丈さに驚く声も上がっている。

     崩落したのは沢のような場所に架かっている長さ約25mの橋。すぐ隣に架かっている古い橋はやや短い。古い橋は被災者の避難に使われている。地元当局は、古い橋を補強して小型車が通れるようにする計画だ。

     地震では山間部の橋や道路が壊れ、多くの人が孤立する事態が起きている。

    共同通信社
    https://nordot.app/1148916155207778651

    【台湾、日本統治時の橋崩落せず ネットで頑丈さに驚く声】の続きを読む

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    1: うんち(茸) [US] 2024/04/04(木) 22:21:23.98 ID:iHt9xwVA0 BE:271912485-2BP(1500)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    ソース
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    参考
    一方地震大国ニッポン
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    11日になってようやく場所によってはこういうのが導入される
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    http://5ch.net

    【地震発生直後の台湾の避難所、日本との差が凄いと話題にwwwwwwwwwwww】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2024/04/03(水) 22:45:51.49 ID:T2PKD6m/
    2024年04月03日20時32分配信

     【北京時事】中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は3日、
    台湾東部沿岸を震源とする地震の発生を受け、救援の意向があると表明した。
    これに対し台湾当局は同日、必要ないとして中国側の申し出を断った。台湾統一に向けて利用されることを警戒したとみられる。

     朱報道官は「被災した台湾同胞に心よりお見舞い申し上げる」とした上で、
    「状況を注視し、救援を行いたい」と呼び掛けた。台湾の中央通信社によると、台湾で対中政策を所管する大陸委員会は謝意を表しながらも
    「(中国)大陸側に災害救助に協力してもらう必要性はない」と突っぱねた。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040300726&g=int

    最終更新:2024年04月03日21時31分

    【中国、救援の意向 台湾側「必要ない」】の続きを読む

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    1: 尺アジ ★ 2024/04/03(水) 20:08:56.01 ID:FEQYgLhz9
     蔡英文台湾総統(68)は、自身のXで、3日、台湾東部で起きた地震に対する岸田首相や日本からのメッセージに日本語で感謝の意を示した。

     岸田首相は自身のXで「被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます」などと、日本語と中国語でメッセージを投稿していた。

     これを受け蔡総統は「岸田首相からお見舞いの言葉をいただき、感謝申し上げます。台湾にいる私たちの心に温もりを届けてくれました」と反応。

     さらに日本からのSNSの応援メッセージにも「私自身も、日本の方々がSNSで台湾を応援するメッセージを書き込んでいるのを目にし、改めて台湾と日本の友好を感じました」と感謝。

    ※続きは以下ソースをご確認下さい

    4/3(水) 16:48
    スポニチアネックス
    https://news.yahoo.co.jp/articles/628b5ba2f62f05bbbc176b7c01bf203353e1d06f

    【蔡英文台湾総統 地震への日本の応援に感謝 自身Xで「改めて台湾と日本の友好を感じました」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(ジパング) [CN] 2024/03/30(土) 01:27:21.73 ID:2a8GZKwN0 BE:902666507-2BP(1500)

    中国の軍事的な圧力を受ける台湾の当局は、「空母キラー」と呼ばれる小型艦の量産を急いでいて、26日当初の計画より大幅に早く新たに2隻が海軍に引き渡されました。

    この小型艦は台湾の造船会社が建造し、量産型の1隻目が2021年9月に就役しました。

    中国軍の艦艇や航空機が台湾周辺での活動を活発化させているのを受け、台湾当局はおととしから5か年の特別予算を編成してこの小型艦の量産を急いでいて、26日当初の計画より20か月前倒しして、5隻目と6隻目が新たに海軍に引き渡されました。

    船体は高速で安定して航行できるよう双胴型になっていて、敵のレーダーに探知されにくいステルス性を備え、対艦ミサイルと対空ミサイルを装備し、台湾メディアは「空母キラー」と呼んでいます。

    (略)

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014402791000.html

    【台湾が量産し始めた「ステルス軍艦」実際これで中国に対抗できるものなの?】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/03/27(水) 18:36:45.01 ID:9hgroGou
    【03月27日 KOREA WAVE】先日亡くなった日本の漫画家、鳥山明さんの漫画「ドラゴンボール」には「フュージョン」という技術が登場する。性質が異なる2人の人物が合体して両方の能力を備えるようになる技術だ。世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)である台湾積体電路製造(TSMC)の最近の対日投資の動きも、日本とのフュージョンに近い。他の国に比べて相対的に安い人件費、優秀な技術力と莫大な補助金を提供する日本を、自社の最先端工程の新たな拠点にするという構想だ。

    当初、TSMCの有力なフュージョン対象は米国だった。自国の半導体産業の拡大を狙う米国は、TSMCや韓国サムスン電子など大型ファウンドリー企業はもちろん、ファウンドリー事業をしなかったインテルにまで半導体投資を促した。TSMCは直ちに、米アリゾナ州に53兆ウォン(1ウォン=約0.11円)を投入し、工場を建設すると発表した。米エヌビディアなど主要顧客との地理的距離、米政府が約束した補助金と協力会社の相乗効果などを狙った。

    しかし、いざふたを開けると、TSMCの構想とは異なる流れとなった。米国内の強硬労組との確執、過度なTSMC依存度を懸念した米顧客企業の離脱傾向と高い建築費用が予想より大きな負担を与えた。さらに、ファウンドリー進出を宣言した自国企業のインテルやマイクロンはもとより、TSMCより投資規模の小さいサムスン電子も、同様の金額の補助金を受けるだろうという点が、プライドを傷つけた。台湾の業界関係者は「米国では部品と原材料を十分に手に入れることができず、熟練技術者も足りず良い投資先ではないという認識がある」と話した。

    フュージョン対象を日本に変えたのもこのためだ。日本は地理的に台湾に近く、台湾の技術者を求めやすく、熟練した日本の技術者の確保も容易だ。また、米国に比べて人件費が安いうえ、日本政府が10兆ウォンを超える補助金を約束したという点もメリットだ。TSMCが最近竣工式を開いた熊本第1工場で、現地人エンジニアを募集する際に掲げた平均月給は300~400万ウォン水準だと知らされた。米国の半分の水準だ。

    韓国の半導体が台湾・日本のフュージョンを注視する理由もここにある。台湾の先進ファウンドリー技術力と日本の優秀な素材・部品・装備の競争力が合わされば、予想より成長の勢いが速くなるという見通しから始まった。台湾業界が半導体を設計するファブレス(メディアテック)と架け橋の役割をするデザインハウス(GUC)、生産するファウンドリー(TSMC)に続き、素材・部品・装備の競争力まで備えることになれば原価節減・技術優位を確保することができる。

    韓国の業界は、今も台湾に比べてファブレス・デザインハウスの競争力が落ち、日本よりは素材・部品・装備の競争力が低い。特にファウンドリー分野ではファブレス-デザインハウス-素材・部品・装備の生態系構築が必須だ。次第に広がるサムスンとTSMC間のファウンドリー格差も脆弱な生態系のせいだという懸念も出ている。トレンドフォースによると、TSMCの昨年第4四半期のファウンドリー占有率は61.2%で、サムスン電子(11.3%)と49.9ポイントの差がある。

    新たなライバルが登場するという点も気がかりだ。日本のラピダスはTSMCと協力して2027年に2ナノ量産を目標にしている。先端工程である2ナノはサムスン電子がTSMCを抜く武器として出したカードだ。業界関係者は「まだ日本の半導体が2ナノ以下工程を高い歩留まりで生産できるとは見ていない」としながらも「台湾のファウンドリー技術力が移植されれば生産プロセスの高度化速度が速くなるのは問題」と指摘した。【MONEYTODAY オ・ジニョン記者】

    3/27(水) 13:03 KOREA WAVE
    https://news.yahoo.co.jp/articles/55fb540a6f13296708e889d76a55089eadbcc2e5


    【【半導体】米国に傷つき、日本に密着した台湾TSMCに、韓国が緊張するわけ】の続きを読む

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    1: PARADISE ★ 2024/03/18(月) 09:59:19.65 ID:SsuPJ/Uk9
    【台北=羽田野主】台湾紙の自由時報は14日、米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)が台湾で常駐を始めたと報じた。最先端のドローン(無人機)の操縦など台湾軍の強化訓練を指導する。中台間の緊張が高まっており、台湾を支援する狙いがある。

    同紙は台湾与党の民主進歩党(民進党)寄りの論調で知られる。米メディアの報道などを基に伝えた。台湾の邱国正・国防部長(国防相)は14日、立法院(国会)で記者団に「友好的な国と

    以下ソース
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM147C70U4A310C2000000/?n_cid=SNSTWI&n_tw=1710409244


    【【台湾有事】米特殊部隊、台湾に常駐開始 国防相「学習できる」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/14(木) 08:29:10.24 ID:17Q/f2lK
    韓国社会は今、4月10日の国会議員選挙に向けてオールインの状態だ。病院のインターンが大学医学部の定員増に反対し、大挙して職場離脱している事態も、実は尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の支持率と密接に絡んでいる。

    しかし、韓国各紙の経済面に目を転じれば、そこは〝半導体嘆き節〟一色だ。

    米国主導の対中戦略により「半導体チップ4」(米国、日本、台湾、韓国)だと思っていたら、現実は米日台の協力ばかりが進む「チップ3」で、韓国が置き去りにされる―という不安の表明だ。

    背後にあるのは、韓国人が「世界で絶対的なトップである」と信じてきたサムスン電子が急速に存在感を失っている事実だ。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)と、NAND型フラッシュメモリーの生産量では、サムスンは相変わらず世界トップだ。だが、韓国の嘆きは強烈だ。

    サムスンとは昔から特別な関係(今は資本関係はない)にある中央日報は2月23日、以下の3本の記事を並べて、自ら大嘆息をついて見せた。

    「インテル、1・4ナノファウンドリー宣言 危機に直面した韓国」(社説)

    「台湾・日本同盟に続いて チームアメリカ 追い込まれる韓ファウンドリ」

    「底力の米国・日本半導体、感嘆ばかりするつもりか」

    ファウンドリ(受託生産)部門は、差がドンドン広がっている。今ではサムスンのシェアは台湾TSMCの5分の1ほどだ。

    「TSMC(台湾積体電路製造)の時価総額は約758兆ウォンで、487兆ウォンのサムスンより270兆ウォンも多い」(韓国経済新聞2月26日)と、ここでも嘆きの声が出る。

    韓国日報(3月4日)の「戦争と平和」と題するコラムは面白かった。

    ―米国政府がいくら「チームUSA」を叫んでも、インテルとNVIDIA(エヌビディア)が一つのチームになるだろうか。

    TSMCが日本に工場を建てると、ファウンドリの核心ノウハウを日本に提供するだろうか。メモリー半導体最強の韓国が、米国の「新しい相殺戦略」の中で生き残る道がここにある。

    排除と独占ではなく、包容と協力が半導体競争で勝利する道だ―

    日米台に上から目線で「競争はやめましょう」と説いているのか、それとも「助けて」と叫んでいるのか。

    こうしたなか、サムスンが平沢(ピョンテク)第5工場の建設を急遽(きゅうきょ)中止したこと、オランダの半導体装置メーカーASMLの持ち株すべてを売却したことも見逃せない動きだ。 (室谷克実)

    https://www.zakzak.co.jp/article/20240314-YLFVOIKP3VNEDMQZRJSTO542CU/

    【韓国各紙の経済記事は〝半導体嘆き節〟ばかり…米国主導の対中戦略で置き去り、米日台の協力ばかりが進む「チップ3」】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2024/03/07(木) 22:44:18.45 ID:WEGMwMst BE:456446275-2BP(1000)

    (略)

    日本では、半導体製造において、アメリカ合衆国、ドイツを上回るスピードで施設を拡充させています。素材・装備だけではなく、最先端半導体そのものを日本国内で作るために、本格的な取り組みが始まっているのです。

    日本・合衆国・台湾の取り組みに比べて、韓国が「遅れている」「ハミゴにされている」と感じるのは当然です。先にご紹介した、絵に描いた餅に過ぎない「622兆ウォン投入して世界最大規模のメガファウンドリー地域を造る」と言うのが精一杯です。

    この孤立感と不安は相当なもののようで、『韓国日報』に面白い記事が出ています。

    「抱擁と協力が必要なんだ」と主張
    同紙の論説委員も務めるチョン・ヨンオ記者の手に成る、「半導体戦争と平和」というタイトルの記事で、興味深いのは最後の部分です。以下に引用してみます。

    (略)

    「メモリー半導体最強の韓国」が香ばしいですが、排除と独占では駄目で、「抱擁と協力」が勝利の道と主張しています。

    しかし、この主張は要するに「韓国を抱擁してくれ、韓国に協力してくれ」です。

    なぜなら、日本は合衆国『Intel』と協力して、次世代2ナノ以下の微細行程の半導体製造技術を確立しようとしており、台湾『TSMC』との協力もすでに始まっています。

    熊本に完成した『TSMC』第1工場では「12~28ナノ」クラスですが、第2工場ではさらに微細行程を要する「6ナノ」クラスの半導体が製造されることがすでに公表されています。

    合衆国-日本-台湾の協力は実際に深化しているのです。

    抱擁が何を意味するのかよく分かりませんが、これが「先端技術を韓国にもよこせ」なら全くのお門違いです。別に日本は台湾『TSMC』の技術を剽窃するために協力しているのではありません。対『Intel』にしても、得意なところを出し合ってお互いに新しい技術をものにしよう――と協力しているのです。

    つまるところ、半導体戦争において、日本-合衆国-台湾の、いわば「Chip3」の結束・協力に「韓国はいるのか?」が問われているのです。Chip3は韓国を抱擁する必要があるのでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/123207


    【【半導体戦争】日本-合衆国-台湾の、いわば「Chip3」の結束・協力に「韓国はいるのか?」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2024/02/26(月) 23:03:29.14 ID:ww6H7jQL0● BE:135853815-PLT(13000)

    蔡英文 Tsai Ing-wen@iingwen
    本日は天皇誕生日祝賀レセプションにお招きいただき、大変嬉しく思います。台湾と日本は民主主義や自由という価値を共有しているだけはありません。困難に遭うたび、私たちはいつも真っ先に相手のことを思いやり、そして励ましてきました。台湾と日本がまるで家族のような強い絆で結ばれているということは、誰もが感じていることだと思います。
    新たな一年、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表ならびに皆さまのご協力により、台湾と日本のパートナーシップがさらに発展し、双方の人々により大きな幸福をもたらすよう願っています。



    関連
    台湾総統ら天皇誕生日の祝賀レセプション出席 断交後 現職で初

    26日夜、台湾で開かれた天皇誕生日の祝賀レセプションに、蔡英文総統と頼清徳副総統が出席しました。1972年の日本との断交後、現職の総統と副総統が出席したのは初めてで、近年の日台関係の緊密化を反映した形です。

    日本の台湾に対する窓口機関の日本台湾交流協会は26日夜、台北市内のホテルで天皇誕生日の祝賀レセプションを開きました。

    レセプションには、蔡英文総統や頼清徳副総統、それに議会のトップの韓国瑜立法院長らが出席しました。

    蔡総統は「きょうここに集まった私たちは、日本の天皇陛下の誕生日を祝い、台湾と日本のますますの友好を願う」と祝辞を述べました。

    5月に次の総統に就任する頼副総統は「台湾と日本が、経済交流や人的往来をさらに密にするだけでなく、台湾海峡やインド太平洋地域の平和と安定にもいっそう貢献できるよう、協力を強めることに大いに期待する」と述べました。

    台湾での天皇誕生日の祝賀レセプションは、1972年に日本が中国と国交を正常化し、台湾と断交してから開催が途絶えたあと、2003年に再開されました。

    関係者によりますと、再開当初は、日本側が日中関係に配慮して台湾の外交部長を正式に招待することすら控えたとされますが、回を重ねるにつれて、台湾側の要人のレベルが上がってきていました。

    現職の総統と副総統が出席したのは初めてで、近年の日台関係の緊密化を反映した形です。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240226/k10014371601000.html

    【【天皇誕生日】蔡英文総統「台湾と日本は家族のよう」 韓国は?】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2024/02/24(土) 13:06:10.96 ID:gm3FAQpM9

     ウクライナに侵攻するロシアの軍需企業が、戦車生産に必要な日本製や台湾製の精密機械の部品を調達し続けていることがわかった。
    日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると侵攻した2022年2月以降、ロシアの同盟国ベラルーシの政権関係者が
    中国に設けた企業を通じて各種の部品を買い取り、ロシアに送っていた。

    ロシアの軍需産業を狙った制裁が第三国経由の貿易などで有効に機能していない実態が浮き彫りになった。...

    ※無料部分ここまで

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18BMV0Y4A110C2000000/


    【【制裁逃れ】ロシア、戦車関連部品を日本から迂回調達 中国経由で】の続きを読む

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    1: 豆(ジパング) [US] 2024/02/23(金) 10:27:03.97 ID:VBik6xbv0 BE:519772979-PLT(15072)

    台湾の半導体大手TSMCの熊本工場の開所式が24日に迫る中、台湾の電子部品メーカー・ペガトロン(和碩)の童子賢董事長が自身の見解を語った。台湾メディアの太報が21日付で伝えた。

    童氏は「高度な精密さが重要な半導体産業において、(TSMCが)日本に行くのは良い選択になるだろう」と指摘。
    「環境条件や日本の職場文化がウエハー製造工程に有利に働く」との見方を示した。

    童氏は「台湾と日本は競争関係というだけでなく、より多くの部分、70%が川上と川下の補完関係にある」とし、「ペガトロンもエイスース(華碩)もソニーとデジタルカメラやパソコンで協力したことがある。
    東芝や任天堂も、台湾の工場の重要な顧客でパートナーだ」と述べた。

    一方で、韓国については「かつてサムスンが台湾の工場に受託製造を打診してきたが、工場で一部製品を生産し始めたばかりの頃に突然逃げ出してしまった。韓国の業者は市場の様子を見るためにこういうことをする」と苦言を呈した。

    童氏は「(半導体は)多くの精密な化学材料が必要であり、日本の福島や九州などの業者にしかできない。韓国でも、台湾でもできない」とし、TSMCが日本を選択したのは正しいとの認識を示した。
    https://www.recordchina.co.jp/b928276-s25-c20-d0052.html

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    【「日本は良い選択、韓国人は突然逃げ出すからダメ」TSMCの熊本工場開所前にペガトロン董事長が言及】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/02/15(木) 19:26:56.27 ID:5KeYYHYh
    ■中国世論、漁船転覆に怒り 台湾は「適切な取り締まり」

    【北京時事】台湾の沿岸警備当局による取り締まりで14日、中国の小型漁船が転覆し、2人が死亡した。中国のインターネット上で「あまりにもひど過ぎる」と怒りの世論が広がっている。

    「普通に魚を捕っていた漁船が台湾人に転覆させられた」「血をもって償え」。中国のSNS「微博(ウェイボー)」には15日、激怒する書き込みが相次いだ。中国は春節(旧正月)休暇期間中で、帰省して過ごす人たちが多く、このタイミングで起きた悲劇に感情的になる人もいる。

    中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は「春節中にこうした悪質な事件が起き、台湾側を強く非難する」と表明。これに対し、台湾で対中政策を所管する大陸委員会は取り締まりが「適切だった」とした上で、大陸から多くの漁船が台湾側海域に入り込み高値で売れる魚を捕獲し、台湾漁民の利益を損なっていたと反論した。

    時事通信 2024年02月15日18時55分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021501009&g=int
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    ■台湾当局に追われた中国漁船が転覆、漁師2人死亡 台湾・金門群島沖

    中国大陸からわずか数キロメートルしか離れていない、台湾の金門群島近くの海域で14日、台湾の沿岸警備当局の追跡を受けた中国の漁船が転覆し、乗っていた中国人漁師2人が死亡した。

    台湾当局によると、中国の漁船は14日、台湾が実行支配する海域に侵入した。

    漁船に乗っていた4人の漁師が調査に抵抗し、台湾当局が追跡したところ、漁船は転覆したという。

    台湾沿岸警備当局によると、漁船に乗っていた4人のうち2人は蘇生がうまくいかず、病院で死亡が確認された。

    また、「ほかの2人の容体は安定しており、検察によるさらなる調査のため金門群島に移送された」という。

    中国政府はこの事案を「強く非難」すると表明。「台湾海峡両岸の同胞の感情を深刻に傷つけた」とした。

    中国の南東海岸からわずか3キロに位置する金門群島は、中国と台湾の緊張関係の最前線となっている。

    中国は台湾を、いずれは自国の一部となる、分離した省とみており、そのための武力行使の可能性を排除していない。

    ここ数年、金門群島の住民からは、中国のしゅんせつ船の出没が増加しているとの報告が上がっている。台湾本島から187キロ離れている金門群島の人口は約18万人。

    以下全文はソース先で

    BBC 2月15日
    https://www.bbc.com/japanese/articles/cv2w33vjl28o

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    1: ばーど ★ 2024/01/31(水) 19:02:26.27 ID:ltthXAbg
    (ブルームバーグ): 中国政府は31日、今年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利すれば、米国が台湾を見捨てることもあり得るとの認識を示した。

    国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は北京での定例記者会見で、「米国は常に米国第一を追求しており、台湾はいつでもチェスの駒から捨て駒に変わり得る」と述べた。

    トランプ氏は昨年7月、FOXニュースとのインタビューで、中国が攻撃してきた場合、米国の大統領として台湾を守るかどうかという質問に直接答えることを避け、「その問いに答えたら、交渉上で非常に不利な立場に追い込まれる」と述べた。その上で「とはいえ、台湾はわれわれの半導体事業の全てを奪った」と語っていた。

    陳報道官はトランプ氏のこのインタビュー発言について尋ねられ、台湾についてコメントした。

    大統領選の共和党予備選で圧倒的な強さを示しているトランプ陣営のスポークスマンは、陳報道官のコメントについて質問され、中国が安全保障上の脅威であることを認めた大統領時代のトランプ氏の発言に言及。

    同スポークスマンはまた、トランプ氏が2016年の大統領選で勝利した翌月行った台湾の蔡英文総統との前例のない電話会談にも触れた。

    台湾海峡

    中国は30日、台湾との協議なしに民間航空機の飛行ルートを一方的に変更すると発表。2月1日から台湾海峡の「中間線」により近い空域を中国民間機に飛行させるとしている。

    台湾は中国に対し「強い抗議」を行った。中間線は1950年代以来、事実上の中台境界線として機能してきたが、台湾は今回の動きを中間線の重要性を低下させようとする中国の取り組みの一環だとみている。

    原題:China Says Trump Could Abandon Taiwan If He Wins US Election (1)、China Shifts Key Airline Route East in Fresh Challenge to Taiwan (抜粋)

    1/31(水) 16:40 Bloomberg
    https://news.yahoo.co.jp/articles/80b70e79c36a64b5313e5cebb1b3ea4b48cc031a

    【【中国政府】トランプ氏が勝利すれば、米国が台湾を見捨てることもあり得るとの認識示す】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/01/28(日) 11:56:17.31 ID:7mBOn5oz
    今年は世界的な「選挙イヤー」だ。先ごろの台湾の総統選挙と立法委員(国会議員に相当)選挙に続いて、3月にはロシア大統領選挙、11月には米大統領選挙が行われる。ウクライナでも大統領選挙が予定されている。それらの結果次第では、今後の世界の権力構造が変わる。

    特に、ロシアのウクライナ侵攻と、中国が仕掛けようとしているとされる「台湾有事」の行方が左右される。

    ロシアではウラジーミル・プーチン大統領の再選、ウクライナでもウォロディミル・ゼレンスキー大統領の再選が見込まれている。仮にゼレンスキー氏が落選し、ロシアに宥和的な候補者が当選すれば、ウクライナ情勢は大きく変わる。ロシアは当然、選挙干渉してくるはずだ。

    ゼレンスキー氏が勝つとしても問題は勝ち方だ。圧勝でない限り、政治力は落ちる。戦争が長期化し、支援する欧米諸国も疲れている。国民の戦意を維持し、他国に多額の財政支援をさせるだけの政治力を持たせなければならない。

    ウクライナ情勢は、「自由で民主主義的な政治体制を、権威主義体制の脅威からどう守るのか」という普遍的なテーマに関わる。日本も無関心ではいられない。当然、「台湾有事」とも直結する。

    ウクライナに日本から関心・同情が集まったのは、21世紀の近代都市が無残にも廃虚にされ、子供さえ虐殺されたことへの怒りだけではなかった。ロシアの権威主義に屈すれば、中国を勢いづかせ、台湾が併呑される。その際には日本も巻き込まれる。「有事を誘発させてはならない」との思いがウクライナ支援につながった。

    台湾の総統選挙では、中国と距離を置く民進党の頼清徳副総統が当選したが、立法院(国会に相当)では与党は過半数を割った。だが、大きく言えば、「現状維持」となった。

    中国は台湾併合に向けて「祖国統一戦争」を仕掛けようとしている。習近平国家主席は必ずやり遂げる覚悟でいる。

    カウントダウンはすでに始まり、11月の米大統領選挙の結果を見て本格化させると指摘されている。ドナルド・トランプ氏が大統領に復帰すれば、世界情勢、中でも台湾問題に関心のないトランプ氏が習氏と取引し、米国の商品を中国に買わせる代わりに台湾併呑を認めるのではないかとの見方がある。その際、軍事力を直接使った併呑ではなく、軍事力を背景にした「平和的」な話し合いでの併合が予測されている。台湾海峡は中国の内海になり、多くの船舶を航行させている日本にも大きな打撃になる。果たして、日本には最悪のシナリオを避けるための準備と対策はできているのか。それとも台湾の人々を見捨てるのか。

    夕刊フジ 2024/1/28 10:00
    https://www.sankei.com/article/20240128-NXWLTXLV3ZDFHNQLPIPTK44VLY/?outputType=theme_weekly-fuji


    【中国の恐るべき台湾統一シナリオ 軍事侵攻せず「知能戦」という戦い方 日本は準備はできているのか 八木秀次】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/20(土) 13:53:21.01 ID:IUAbllVB
    米大統領選の共和党指名候補争いで、ドナルド・トランプ前大統領が初戦となるアイオワ州の党員集会(15日)で圧勝した。
    世論調査では、現職のジョー・バイデン大統領と一騎打ちになった場合、トランプ氏が優勢という結果も相次いでいる。
    日本は「トランプ復活」に対応できるのか。

    トランプ氏は復活すれば、かつての「アメリカ・ファースト(米国第一)」路線を一段と強化する見通しだ。
    選挙戦では、ウクライナ戦争について、欧州の負担増を求める一方、北大西洋条約機構(NATO)の全面的な見直しを訴えた。

    具体的には、米国がウクライナ支援に武器援助するなら、その分、枯渇する米国の武器在庫を元に戻す経費を
    欧州が負担するよう求めた。

    こうした動きに、欧州では早くも警戒する声が出ている。

    ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は「もしも、『米国第一』が復活するなら、これまで以上に欧州は自立し、強くならなければならない」と語った。

    ドイツでも「ウクライナは米国なしでもロシアと戦えるように、われわれが武器製造を増やす必要がある」と野党議員が訴えている。

    トランプ氏は、イスラエルとハマスの戦争については、「イスラエル支援」を明言している。
    背景には、娘のイヴァンカ氏の夫であり、前政権で大統領上級顧問を務めたジャレッド・クシュナー氏がユダヤ人で、彼の両親は「ホロコーストからの生還者」という事情もある。

    問題は中国だ。

    トランプ氏は輸入品に一律10%の関税をかける考えを表明しているが、中でも中国にターゲットを絞っている。
    電子製品や鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を4年間でゼロにする一方、中国企業がエネルギーや先端技術、農業など米国の重要産業に参入するのを禁じる考えだ。中国企業が所有する米国の安全保障に関わる株式の強制的売却も検討している。

    中国が台湾への武力侵攻を試みた場合はどうか。

    具体的に言及していないが、私は「トランプ政権が米軍派遣を命じる可能性は少ない」とみる。
    米国内には、専門家の間でも「台湾は米国の死活的国益なのか」という議論がある。
    ここでも、「米国第一」の考えを貫くとすれば、まずは台湾に自助努力を求め、次に日本の支援、
    そして最後に「米国に何ができるか」を慎重に検討するだろう。

    ウクライナと欧州の関係のように、「もっとも中国の脅威にさらされる日本が台湾を全力で支援せよ」となるのが自然ではないか。

    トランプ氏は2016年、米ニューヨーク・タイムズのインタビューで、「日本の核武装に反対しない」考えを語っていた。
    NATO同様、日米安保体制の見直しを言い出してもおかしくない。

    これは、日本が憲法改正を真剣に議論する絶好のチャンスになる。

    日本の歴代自民党政権は、口で「改憲」を語りながら、実際には実現できなかった。いまの岸田文雄政権は、なおさらそうだ。

    米国が身を引く姿勢をにじませてから、慌てて動き出すのは情けない話だが、動かないよりはマシだ。
    トランプ政権の復活で、日本の保守層と保守政党は「中国に媚びを売り続ける」のか、
    それとも「大胆に自主独立の日本を目指す」のか、正念場を迎える。

    はせがわ・ゆきひろ
    2024.1/20 10:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240120-7EV62YU4SVPNRAAU74ZYDKDDAE/

    【【トランプ氏復活なら…】 日本の「改憲」正念場に 米大統領選で優勢予想 台湾有事に「米軍派遣を命じる可能性少ない」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/01/17(水) 08:25:05.97 ID:BQwdixrX
    【コラム】高まった台湾海峡の荒波…韓国が両岸の平和仲裁者になる可能性も(1)
    https://japanese.joins.com/JArticle/313871

    続き

    ◇中国の現状維持続くか

    (略)

    ◇両岸全面戦争時には韓国も大きな損失

    ブルームバーグ通信によると、台湾海峡で戦争が勃発する場合、グローバル国内総生産(GDP)の10%に該当する約10兆ドル(約1460兆ドル)の天文学的損失が予想される。貿易依存度約75%で世界2位の韓国はグローバル・サプライチェーン(供給網)の再編に伴うリスクで大きな損失を受けるという。韓国の貿易物流量の43%が台湾海峡を通過する。韓国は輸出入貨物の99%を船舶で輸送している。

    両岸衝突の最悪シナリオである中国の台湾本島攻撃または全面戦争が起きる場合、中国人民解放軍東部戦区だけでなく北部戦区の一部も参戦するだろうと軍事専門家は展望する。この場合、西海(ソヘ、黄海)や南海の一部海上でも在韓米軍を含む米国の同盟軍と中国軍の衝突の可能性を排除できない。北朝鮮の核・ミサイル脅威に直面した大韓民国の近海が米中の戦場にならないわけがない。

    台湾問題に関連し、韓国は責任ある国際社会の一員として役割を果たさなくてはならない。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が昨年5月、「力による台湾海峡の現状変更に反対する」と述べたのは、このような趣旨から出たものと考えることができる。両岸の平和と安定のために韓国政府は堂々としながらも精巧な立場を表明する必要がある。このために抑制(Deterrence)と保障(Assurance)を同時に追求しなければならない。

    中国の台湾海峡封鎖や戦争を抑制するために、韓国は隣国の友邦たちと共に「力による現状変更反対」の立場を堅持しなければならない。「一つの中国」に基づく平和統一のための過程であり手段として、台湾の防御的軍事力の維持は避けられない。また、台湾の経済的繁栄は国防力の根本だ。したがって台湾の新南向政策をはじめとする自由貿易に国際社会は支持を送らなければならない。経済が枯死すれば台湾の対中抑制力の低下は避けられなくなる。

    ◇中国の不安解消対策も必要

    同時に中国の不安を解消する政策も推進しなければならない。台湾の独立追求による現状変更に対しても韓国は反対の立場を表明しなければならないという意味だ。たとえば台湾独立に向かった手順と疑われかねない国号の変更や「中華民国」国家の廃止などに韓国は懸念の声を出さなければならない。「交渉による現状変更」、すなわち平和統一オプションが依然として存在することを中国側に説得して保障するように努力しなければならない。

    われわれは台湾問題に立場を明言できる特別な歴史的経験と名分を持っている。中国が韓国戦争当時に北朝鮮側に立って侵攻し、韓国人は大きな犠牲を払った。韓国は中国に「みじめで虚欲に満ちた武力統一の試みは危険だ」と警告できる道徳的位置にある。

    もう一方で、韓国は産業化と民主化を経験した隣国として台湾に当面は現状を維持するように助言することができる。分断の痛みとあわせて、民主主義・市場経済など価値・制度を共有する韓国人は台湾人と同等に疎通できる位置にある。

    国民党所属で2008~16年に執権した馬英九前総統はメディアのインタビューで「外国政府が台湾を助ける最高の方法は台湾と本土が平和交渉を通じて戦争を避けるように励ますこと」と述べた。国立台湾大学の黄旻華教授は両岸の民間専門家が参加する「トラックツー」対話がほぼ断絶してしまったとして懸念した。黄氏は台湾や中国本土における両側要人の接触は難しいとしながら、代案として第三国で公信力のある民間機関が対話の場を提供するオプションに言及した。韓国もその候補地になることができる。世界の中心国に浮上した韓国は増大した国力を基に世界平和と繁栄を導く国家として飛躍することができる。堂々とし、精巧な国家戦略を通じてピンチをチャンスにしなければならない。

    ソン・インジュ/ソウル大学政治外交学部教授

    中央日報日本語版 2024.01.16 14:09
    https://japanese.joins.com/JArticle/313872

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