かたすみ速報

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    タグ:台湾有事

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/02/07(水) 19:11:32.73 ID:/KI7ZHlv
     北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が、韓国への軍事的緊張を高めている。最高人民会議(国会に相当)での施政演説(1月15日)で、韓国を「不変の主敵」「朝鮮半島全体を武力で制圧する」などと脅し、南北統一を象徴する高さ約30メートルの「祖国統一三大憲章記念塔」を破壊したのだ。一方、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、北朝鮮が4月の総選挙を妨害するため、狂気の奇襲攻撃に踏み切ることを警戒している。米国がウクライナや中東での情勢悪化で身動きが取りづらいなか、過熱する南北朝鮮の危険なチキンゲーム。ジャーナリスト、加賀孝英氏が最新情報を報告する。

    「韓国は厳重警戒態勢に入っている。北朝鮮の正恩総書記が施政演説で、戦時体制宣言を行ったからだ。ジェイク・サリバン米大統領補佐官も1月末、『北朝鮮が戦争準備しているシグナルがある』と記者団に明かした。こうしたなか、北朝鮮の『奇襲攻撃』情報が浮上している」

    韓国の尹大統領は1月31日、青瓦台(旧大統領府)で、敵国の侵入に備える「中央統合防衛会議」と、軍幹部を集めた「全軍主要指揮官会議」を開催した。

    尹氏はそこで、危機感をあらわに、「北朝鮮の政権は、世界で唯一、『核の先制使用』を法制化した非理性的集団」だと正恩氏を非難した。北朝鮮の攻撃(=軍事攻撃や無人機侵入、サイバー攻撃、虚偽情報の拡散など)に厳重に備えるよう指示した。


    前出の外事警察関係者は「4月の韓国総選挙(定数300)が標的になっている。尹氏率いる『国民の力』は現有111議席と少数与党だ。負ければ、対北強硬路線の尹政権はレームダック(死に体)になる。北朝鮮が、韓国に潜入させた工作員に『尹与党を壊滅せよという命令を出した』という情報がある。『北朝鮮が計画する奇襲攻撃は、2010年に発生した韓国哨戒艦沈没事件や延坪(ヨンピョン)島砲撃事件を上回る規模』『Xデーが設定された危険がある』という情報もある」と語った。

    事態は深刻だ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

    「北朝鮮の奇襲攻撃に対抗するため、米韓両軍の特殊部隊は北朝鮮に侵入して、正恩政権を一気に制圧する軍事作戦(斬首作戦)の訓練を重ねている。北朝鮮は1月下旬以降、戦略巡航ミサイル『ファサル(矢)2』などを相次いで発射した。イスラム原理主義組織『ハマス』が昨年10月、イスラエルを奇襲した。北朝鮮とハマスはつながっている。北朝鮮はハマス同様、ミサイル攻撃と同時に『青瓦台奇襲作戦』も立てている。韓国軍の一部からは『北朝鮮より先に制圧作戦を決行すべきだ』との声が出ている」

    さらに大問題がある。中東情勢の悪化だ。

    ジョー・バイデン大統領率いる米軍は2日、ヨルダンの米軍施設で米兵3人が死亡した無人機攻撃への報復として、イラクとシリアで125発以上の精密誘導弾を使った報復攻撃を行った。無人機攻撃は、親イラン武装勢力の連合体「イラクのイスラム抵抗運動」が実行したとし、イラン革命防衛隊で対外工作を担う「コッズ部隊」や親イラン民兵組織の7つの施設、85カ所以上の標的を空爆した。超音速戦略爆撃機B1B「ランサー」も参加した。


    米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は「イランとの紛争は望んでいない」と表明した。だが、イスラエルや米国内からは、「イランへの直接攻撃」を求める声が出ている。中東は全面戦争の危機に陥っている。

    日米情報当局関係者の情報はこう続く。

    「バイデン氏の報復攻撃決断は、11月の米大統領選を見据えたものだ。ドナルド・トランプ前大統領が共和党候補になれば勝てない。『バイデン氏が5月、病気を理由に出馬を断念する』という情報まで流れている。バイデン氏は米国民に『強い大統領』を見せて、劣勢挽回を図ろうとしている。ただ、米国は、ウクライナと中東、朝鮮半島の3正面対応は無理だ」

    「近く、バイデン氏と中国の習近平国家主席の米中電話首脳会談が行われる。バイデン氏は『北朝鮮の暴走を止めてくれ』と要請するつもりだ。だが、中国と北朝鮮、イラン3カ国は『裏で手を握っている』。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領もいる。中国が『台湾有事』『尖閣有事』で連動すれば、米国は動けない。『バイデン外交は大失敗だ』という批判が噴出している」

    前代未聞の危機だ。

    続きはソースで

    加賀孝英
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240207-ZO56IFNMSVKKFHFUOWB4O5CZVU/


    【北朝鮮の〝韓国奇襲攻撃〟が浮上 ウクライナと中東情勢の悪化、動きづらい米国〝台湾有事〟連動すれば「前代未聞の危機」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/11/29(水) 13:16:36.88 ID:UB2hezjb
    ー前略ー
    ■日本もアメリカも「一つの中国」

    「台湾有事」が起きた際、日本はアメリカとともに戦うべきだと論じる人々は台湾が独立国家であると思っている様子だ。

     1972年9月29日、田中角栄総理が中国の周恩来国務院総理と会談し、「日中共同声明」を発して署名し、
    その中の(2)で「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」、
    (3)で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
    日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と定めた。

     その6年後の1978年8月12日、日本は園田直外務大臣が北京で中華人民共和国の黄華外交部長とともに
    「日中平和友好条約」に署名調印した。
    この条約は1972年の「日中共同声明」を再確認し「前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきこと」と定めている。

    「日中共同声明」が出される前年の1971年7月、リチャード・ニクソン・アメリカ大統領の安全保障問題担当補佐官、
    ヘンリー・キッシンジャー氏は秘密で訪中、周恩来首相と会談、ニクソン大統領訪中で合意した。
    ー中略ー

     カーター政権は、ソ連に対抗上中国の抱き込みを図るとともに将来の中国の巨大市場確保のため、
    中国との友好関係拡大を考えたようだ。
    だが、日本やイギリスと違い議院内閣制でないアメリカでは、議会の多数派と大統領の見解が一致しないことがよくある。
    また党による議員拘束もなく、予算と立法権は議会にあるから、ロビイスト(lobbyist)の影響は少なくない。
    「台湾を見捨てるのか」との議員の声は強く、議会は1979年4月、「台湾関係法(Taiwan Relations Act)」を可決した。
    ー中略ー

    ■アメリカも「異論を唱えない」
     ニクソン大統領は、1972年2月に訪中し、毛沢東主席と会談。「米中共同声明(上海コミュニケ)」を発表した。
    その中には、「中国は一つであり、台湾は中国の一部である」との中国の主張をアメリカが「認識(Acknowledge)」し
    「異論を唱えない」としている。アメリカの一部では後日、「これは承認(Recognize)とは異なる」との説も出たが、
    「認識」であっても「承認」であっても、「異論を唱えない」ことに変わりはないであろう。
    ー中略ー

     アメリカ政府は今日まで何度も「一つの中国」政策と台湾の「現状維持」を唱え、「台湾防衛の義務はない」と表明、
    台湾独立支援に積極的ではないが、議会には反中国の強硬派で台湾独立を煽る議員もいるし、
    中国側はそれに対抗する姿勢を示すから、中国の巨大化につれ米中関係は険悪になりつつある。

     日本が条約で認めたように台湾が中国領であり、北京の「中華人民共和国」が中国の唯一の合法政府であるとすれば、
    台湾に残っている「中華民国」は蒋介石政府の残党の反政府集団ということになる。
    それが分離独立を求めて蜂起すれば内乱であり、政府軍がそれを鎮定するのは合法だ。

    「日中平和友好条約」がある以上、仮にアメリカが台湾独立を目指して中国と戦争になった場合、
    日本がアメリカに協力して戦うことは「日中平和友好条約」違反で、
    「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」
    と定めている日本国憲法98条第2項にも反する。

     また、「国連憲章」は国連加盟国に対して、第51条により武力攻撃が発生した場合の一時的自衛権行使か、
    第42条により国連安全保障理事会が必要と認めた場合にしか武力行使を許していない。

     台湾の「中華民国」は国連加盟国ではなく、日本は台湾を中国の一部であると認めているから、それを分離独立させようとして介入、
    武力行使をするのは、国際法違反で、まさに今日のロシアがウクライナに対して行っているのと同様の侵略行為だ。

    ●田岡俊次
    11/28(火) 7:02配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/212e5288429bf0ddb8eac14fed641548bd008bd9

    【【AERA】 「台湾有事」に日本は参戦すべしと言うのは大きな勘違い 「ロシアと同じ侵略行為」になる理由】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2023/11/14(火) 12:54:21.15 ID:oD6n6dS89
    no title

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    「台湾有事はウクライナや中東で起きている衝突とは比べものにならないものになる。最悪のシナリオに基づき計画を立てるべきだ」
    こう話し、中国への警戒感を隠さないのは、共和党の対中強硬派の1人で、下院・中国特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー議員です。
    アメリカ議会下院が今年1月新設した「中国特別委員会」。
    この委員会のトップに抜擢されたのが、共和党のマイク・ギャラガー議員(39歳)です。安全保障に詳しい共和党の若手のホープです。
    2017年に連邦下院議員に就任する以前に、海兵隊員としてイラク戦争に2度、派遣された経験もあります。
    私がバイデン大統領に求めるのは、いくつかの単純なことだけです。
    それは、習近平国家主席に対し、
    ①まず、台湾への脅しをやめるよう言うことと、
    ②(中毒性が強く、アメリカでは過剰摂取で亡くなる人が急増している)薬物のフェンタニルの製造につながる物質がアメリカに流入しないようもっと行動を起こすよう言うこと、
    ③また、人権の問題、とりわけ新疆ウイグル自治区で続くジェノサイドの問題も取り上げるべきです。
    ④そして、これは日本にも関係してくることですが、世界規模で中国によって行われている経済的威圧、特にいま日本を標的としている威圧行為をやめるように言うべきです。

    NHK 2023/11/13
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/11/13/35820.html

    【米下院中国特別委員会・共和党議員「台湾有事はウクライナや中東の衝突と比べものにならないものになる」「中国は日本を標的として示威」】の続きを読む

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    1: ■忍【LV30,マドハンド,MT】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 23/10/10(火) 11:14:14 ID:???

    レバノンからもイスラエルへのミサイル攻撃。
    ヒズボラによるイスラエルへの攻撃が始まる。
    パレスチナのハマスへのイランからのミサイルや軍事技術供与は、エジプト経由説、さらにシリア経由とも。
    米は3正面作戦は勿論、2正面も不可能なので日本の危機は増大。
    習近平は大喜びだ




    【【X/レバノンからもイスラエルへのミサイル攻撃】米は3正面作戦は勿論、2正面も不可能なので日本の危機(台湾有事)は増大】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2023/09/24(日) 14:45:42.23 ID:b1JPn3k+9
    自民党の麻生副総裁は、福岡市で講演し、防衛費増額や反撃能力の保有を決めた岸田総理大臣について、「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と述べ、評価しました。

     自・麻生副総裁:「(防衛費を)NATO並みにGDPの2%にします。安倍晋三が夢にまで見ていた数字、できなかった数字、これを岸田はすっと通した。公明党は(反撃能力は)専守防衛に反するという理由で反対。公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、うちは当然報復しますよ、ということを、公明党に認めさせています。これも岸田よ。私はこういう状況にある時には、岸田さんのようななんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたけんかは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうに紳士そうに見える、あの顔、リベラルそうに見えるあの顔のほうが世のなか受けるんじゃないの」

     また、中国が台湾に侵攻するという台湾有事を巡っては、在留邦人の救出など日本の安全保障にも関わるため、まずは台湾が「戦う覚悟」を持つべきだとの持論を改めて展開しました。

     自・麻生副総裁:「戦うということをはっきりしてもらわないと、我々として日本の安全保障にも関わるんだと。台湾には戦うという力、海軍や陸軍、戦う力は、それなりにお持ちでしょうけれど、足りない。従ってその分はアメリカと一緒になったり日本と一緒になったりしなくちゃならんというのは確かでしょうが、まずは台湾自身が、その力を持つ、そしてその力を使う、国の防衛のために使うという国民的合意を持ってもらわないといけない」

    テレ朝news
    9/24(日) 13:37配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a88f256b36cdef1357f1f5c18bba3fe6dde62fa2

    【【麻生太郎自民副総裁】「台湾は戦うということをはっきりしてもらわないと」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/22(火) 13:27:54.83 ID:nuhIZOoa
    習近平国家主席率いる中国軍は19日から、台湾周辺の海空域で軍事演習を始めた。
    台湾の頼清徳副総統が南米訪問の際に米国に立ち寄ったことへの対抗措置とされ、
    台湾の「自由」「民主」「人権」「法の支配」への軍事的威圧といえる。
    中国では、不動産大手「中国恒大集団」が、米ニューヨーク連邦破産裁判所に破産法適用を申請するなど、
    不動産危機が「巨大な金融危機」に発展する危険性が指摘されている。
    歴史上、紛争や戦争は「国内矛盾の対外転嫁」として勃発したが、「台湾有事」はどう起こるのか、台湾在住の日本人を救出できるのか。
    元陸上自衛隊中部方面総監で、千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏が最新情報をもとに考察した。

    台湾は来年1月に総統選挙を迎える。選挙が近づけば「親中派」を有利にするために、中国の情報戦も活発化するだろう。

    習主席がいつ侵攻を決断するのか。米軍関係者などが「最も可能性が高い」と発言しているのは2027年である。
    それは、習氏が「4期目」をうかがうとき、人民解放軍創設100周年、人民解放軍の強軍化目標達成時期だからである。

    台湾侵攻はどのように始まるのか。その時、台湾にいる在留邦人を安全に救出できるのか。
    ◇ ◇
    以下、「侵攻シミュレーション」をもとに状況の推移を見てみよう。

    台湾では独立傾向の強いと言われる総統に反発する市民団体が、大規模な反政府デモを起こしていた。
    また、過激派が政府施設などに爆発物を仕掛けるなどテロ活動も活発化している。

    台北市内ではデモ隊と警官隊が激しく衝突し、デモ隊側に死傷者が発生した。
    この死傷者の中に中国人留学生が含まれており、中国政府が激しく反発した。
    こうした反政府運動はあっという間に台湾全土に拡大した。

    この情勢を受けて、日本政府は安全保障会議を開催、台湾の在留邦人の輸送について議論し、
    自衛隊に邦人輸送の準備命令を出し、海上自衛隊の輸送部隊を、日本の最西端に位置する沖縄県・与那国島まで前進させた。

    台湾の状況は過激派のテロ攻撃など悪化の一途をたどった。
    主要都市では、国外に逃れようとする市民が飛行場や港に殺到し、パニック状態となっていた。

    中国政府は、人民解放軍に最高度の警戒態勢を取らせるとともに、東部戦区内で大規模な統合演習を行うと発表した。
    各国政府は在台湾の自国民に帰国指示を出し、台湾への新規渡航を禁止した。

    日本政府は「台湾海峡情勢が悪化した」と判断し、渡航禁止および在留邦人2万人に退避勧告を行った。
    外務省は台湾当局と在留邦人の避難について協議し、台湾西部地区から東部地区への移動および警備を要請した。

    また、防衛省に対して邦人輸送を要請した。
    海上自衛隊は輸送艦を台湾本島東部の花蓮市沖合に停泊させて、搭載ヘリによる邦人輸送の準備を開始した。
    ◇ ◇

    果たして、日本政府は、このように判断を的確に行い、先行的に準備し邦人輸送を行えるだろうか。
    台湾当局の協力が得られて在留邦人を本島内の定められた地点に安全に輸送できるのか。
    中国の海上封鎖・飛行禁止宣言が出されても輸送は可能なのか。

    防衛作戦準備と邦人輸送の両作戦が、自衛隊の現有勢力で可能なのか。検討しなければならない課題は多い。
    やました・ひろたか

    夕刊フジ 2023.8/22 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230822-TDF6AHQFINM7NBCH42K4GGGDKM/

    【【台湾有事】「在留邦人避難」シミュレーション 日本政府は安全に救出できるのか 防衛作戦と輸送、現有勢力の可能性】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/14(月) 14:35:13.89 ID:r+pdN8Qu
    ー前略ー
    対立激化は、次の事実で明らかだ。

    ①7月中旬、中国当局とつながりのあるハッカー集団が、米国の国務、商務両省を含む約25組織のメールアカウントに不正侵入していたことが発覚した。
    ジーナ・レモンド商務長官や、ニコラス・バーンズ駐中米国大使、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補(東アジア・太平洋担当)など、対中政策要人が標的とされていた。

    ②7月29日、米紙ニューヨーク・タイムズが、米領グアムの米軍基地を支える水道、通信など基幹インフラ深部にマルウェアが仕掛けられていたと報じた。米政府は、中国のハッカー集団の仕業と断定し、撤去に乗り出した。
    「台湾有事」直前に起動し、米軍の出動を妨害する目的とみられる。

    ③8月初め、米連邦捜査局(FBI)は、中国の情報機関に軍事機密を提供した疑いで、海軍兵士2人(中国系米国人)を逮捕した。
    漏洩(ろうえい)した情報は、米海軍艦船の設計図や、兵器システム、「台湾有事」を想定した大規模軍事演習の作戦計画、在沖縄米軍基地のレーダーシステムの電気系統図や設計図…などだった。

    こうしたなか、米紙ワシントン・ポスト(電子版)が7日、米国が2020年以降、中国軍のハッカーが日本の防衛機密を扱うネットワークに侵入していたことを複数回通報・警告していたと報道した。

    米国側は「近年で最も深刻なハッキング」と日本側に指摘したというが、日本側は情報漏洩を否定している。

    何が起きていたのか。この連載「スクープ最前線」は次の事件を報告している。

    □20年8月、防衛省は「中国軍が海上民兵の乗る漁船1万隻に『(沖縄県)尖閣諸島へ出撃せよ』と命令を出したという極秘情報を入手した。
    急遽(きゅうきょ)、米国と協議し、周辺海域で日米軍事演習を実施して、尖閣強奪を阻止した。

    □21年4月、警視庁公安部は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など約200の団体・組織が
    サイバー攻撃を受けた事件で、中国人2人を書類送検した。バックに中国軍サイバー部隊「61419部隊」がいた。

    □21年12月、共同通信が「台湾有事で(日米)共同作戦計画の原案策定」というスクープ記事を報じた。
    台湾有事の際、「米軍は南西諸島に臨時拠点を築く」というものだが、米国は「日本の政府関係者が漏らした」とみている。

    前出の外事警察関係者は「ワシントン・ポストの報道は、米国の岸田首相に対する警告だ。
    米国と機密情報共有を可能にするサイバー・セキュリティーの強化とともに、
    『中国への機密情報漏洩を遮断しろ=中国と内通している政治家を排除しろ』という要求だ」と語った。

    さらに、中国軍が暴走する危険がある。

    「軍強硬派の一部が、習氏に『台湾侵攻の早期決断』を進言している。自民党の麻生太郎副総裁が8日、台湾の講演で、台湾有事を念頭に『日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている』『いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う』と語り、中国側を激怒させた」(日米情報当局関係者)

    事態は深刻だ。岸田首相の「国家と国民を守る」断固たる決意が求められている。機密情報漏洩の放置は同盟国への裏切りだ。
    米国は、岸田首相の覚悟、決意を疑っている。
    ■加賀孝英

    夕刊フジ 2023.8/14 11:45
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230814-XAFGET2JHJO4ROMZFZN4MIFAKA/

    【【台湾有事】 外事警察関係者、米は岸田首相に「中国と内通している政治家を排除しろ」と要求】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/08(火) 12:54:48.11 ID:lg4w0PbU
    【台北=大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために(防衛力を)使う」と述べた。
    「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

    2023/8/8 12:38 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20230808-F6MMDS6Y5NN77HFUIBNZAFBWXE/


    【【産経新聞】 麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」】の続きを読む

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    1: 鉄チーズ烏 ★ 2023/07/24(月) 18:48:50.53 ID:Xqy3/dc59
    no title


     お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔(42)が24日、ツイッターを更新。政府が台湾有事を念頭に、南西諸島で、住民が避難するシェルターの整備について協議していることに疑問の声を上げた。

     松野官房長官は22~23日に沖縄県の石垣島や与那国島を訪問。台湾有事に備え、シェルターの整備について地元自治体と協議。今後は地元の要望を踏まえ検討していくという。

     村本はこの経緯を報じる記事を引用し「こう言う時に攻められるのは中国でもなく、北朝鮮でもなく、基本的に、シェルターまで作ることになった日本の政治家の外交の失敗」(原文ママ)と外交政策の失敗がこうした事態を招いたという見解を示した。

     その上で「飛ばされた時の対応じゃ手遅れ、飛ばされないための、シェルターを作らないために、中国や北朝鮮に出向き、信頼関係を作ってきたらいい」とあくまで、外交で攻撃されない状況を作ることの重要性を訴えた。

    2023年7月24日 15:46
    東スポWEB
    https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/270656?page=1


    【【村本大輔】台湾有事に備えたシェルター整備を疑問視「日本の政治家の外交の失敗」「中国や北朝鮮と信頼関係を作ってきたらいい」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/07/24(月) 09:26:22.20 ID:P5Bdbdg2
    国会の安保論戦で、「必要最小限」という言葉をよく聞く。言うまでもなく、国家と国民を守るための必要最小限だ。それは、周りの脅威に比例する。ニュージーランドのように、近くに隣国もいない海洋国家なら、小さな軍隊で済むであろう。

    しかし、日本は大陸側に中国、ロシア、北朝鮮という軍事大国と直面している。3カ国とも核武装している。特に、中国は、この10年間で経済規模が日本の3倍となり、米国の7割5分にまで追いついた。人民解放軍の実力は、すでに域内最強を誇る。習近平国家主席は、2027年までに「台湾武力併合の準備」を終えるように指示したとされている。

    「台湾有事は日本有事」である。日本最西端の沖縄県・与那国島を始めとする先島諸島は、台湾からわずか100キロの距離にある。中国は「尖閣諸島(中国名・釣魚島)は中国領だ」と言って憚(はばか)らない。最近は、習氏が「沖縄と中国の歴史的関係」にまで言及し始めた。

    日本は、台湾有事にあたって、①日米安保条約第6条に従って米軍に基地を供与する②重要影響事態法によって後方支援を行う③存立危機事態を宣言して集団的自衛権行使に踏み切る―という3つの選択肢がある。

    いずれの選択肢を取るにせよ、重要なことは、安易なエスカレーションを避け、国土を戦場にしないことである。

    ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の野望が引き起こしたウクライナ戦争は、ウクライナを焦土にして戦われているが、NATO(北大西洋条約機構)諸国やロシア本土は戦場となっていない。ロシアとNATOの双方が、エスカレーションを回避しているからである。

    日本もまた、台湾有事において米国と台湾をどのように支援するにしても、紛争が直ちにエスカレートして、日本本土、中国本土を互いに攻撃対象とし合うような事態は、可能な限り避けるべきである。

    そのためには、十分な反撃力がいる。習氏が、日本本土攻撃を躊躇(ちゅうちょ)するとすれば、それが紛争のエスカレーションを招き、日本が本格的な対中反撃に移ると考えるときだけである。

    さもなくば、日本本土の自衛隊基地、米軍基地、備蓄燃料タンクなどは、中国軍によって大規模にサイバー攻撃され、あるいは爆撃されるであろう。

    その時、中国に日本攻撃を思いとどまらせる必要最小限のミサイル能力とは、現在、論じられているトマホーク数百発という次元ではない。

    「弾道ミサイル、極超音速ミサイルを含めた数千発の反撃用ミサイル」が必要である。それが日米同盟の対中ミサイルギャップを埋め、日米同盟の抑止力をさらに向上させることになるのである。 =おわり

    夕刊フジ 2023.7/24 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230724-3Z7WWCNMBFMALHSUUTGJONPZY4/


    【中国に日本攻撃を思いとどまらせる必要最小限のミサイル能力とは…トマホーク数百発では足りない 同志社大教授】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2023/07/23(日) 12:22:12.74 ID:p2tXDH629

     政府は台湾有事を念頭に、沖縄県の宮古島(宮古島市)に住民が避難するシェルターを整備する方針を固めた。来年度予算に関連費用を盛り込む方向だ。シェルターの性能に関する指針を年内に策定するため、夏にも有識者から意見聴取を始める。

     政府は昨年12月に改定した国家安全保障戦略で国民保護体制の強化を掲げ、宮古島を含む南西諸島を中心に「様々な種類の避難施設」を確保すると明記した。事前避難が難しい自治体職員らの安全を確保する狙いがある。

     南西諸島は日本最西端の与那国島(与那国町)が台湾と約110キロ・メートルの位置にあり、中国が台湾を侵攻した場合に影響を受ける恐れが指摘されている。

     宮古島市は6月、防衛省に、建設を予定する体育館の地下をシェルターとして活用するための財政支援を求めた。市は約4500人が3日間過ごすことを想定し、備蓄倉庫や自家発電機を備えることを計画しており、政府は支援額などを検討する。政府は与那国島や石垣島(石垣市)へのシェルター整備も急ぐ。

    (略)

    2023/07/23 05:00
    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230722-OYT1T50297/

    【宮古島に住民避難用のシェルター整備へ、台湾有事念頭に政府方針…与那国島や石垣島にも】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/20(木) 06:10:04.66 ID:Nco14Qee
    no title

    民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」によって東京都内で行われた机上演習

    (台北中央社)台湾有事を想定した机上演習が15、16日、日本のシンクタンクの主催で行われた。
    演習に参加した台湾の専門家は中央社の取材に対し、演習では国軍が勝利するとの結果になったと明らかにした。

    日本戦略研究フォーラムが主催した。3回目となった今回は日本の国会議員の他、台湾や米国の有識者も参加した。
    中国が台湾を封鎖し、大規模侵攻するとのシナリオで、危機管理や戦場管理、共同防衛のシミュレーションを実施した。

    オブザーバーとして演習に参加した政府系シンクタンク、国防安全研究院(国防院)国防戦略・資源研究所の蘇紫雲研究員兼所長によれば、演習では中国軍の上陸地点となり得る北部・新北市八里から新竹市南寮漁港までの一帯が舞台に設定された。
    蘇氏は、このエリアは台湾の近年の防衛の重点地域であり、今月下旬に予定される定例演習「漢光39号」の実動演習の科目想定にも近いと指摘。
    シナリオを書いた人も判定を行った人も他国の退役軍官であることから、言外の意味は深いと話す。

    蘇氏は、演習の結果は中国の特殊部隊が国軍に全滅させられ、八里から南寮までの一帯の上陸部隊の大部分も壊滅状態となり、甚大な損害によって前進する能力を失うというものだったと説明。
    最終的には国軍が中国軍の侵攻を阻止することに成功し、軍事的に勝利を収めるとの背景の下で、
    国連から停戦の呼びかけが行われるものの、台湾は敵軍の完全撤退または駆逐によって初めて主権が確保されるとの立場を譲らず、米日台も中国軍を駆逐するとの共通認識を形成するとの結末になったという。

    蘇氏は、国防院は学術交流の役割で演習に参加したとし、将来的により深い対話を始動させると強調。
    だが詳細については主催側を尊重する原則の下、公表は控えるとした。

    (游凱翔/編集:名切千絵)
    フォーカス台湾 2023/07/19 17:59:38
    https://japan.focustaiwan.tw/politics/202307190007

    【【台湾 】 日本で開催の有事想定した机上演習、結果は「台湾の勝利」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/06/29(木) 18:33:25.58 ID:8Bm+YGN0
    「台湾で戦争が起きた場合、この地域の供給網破壊により、日本・韓国・フィリピンが最もダメージを受けるだろう」という分析が公開された。

    29日、香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、英国の時事週刊誌“エコノミスト”の調査部門“エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)”は、前日に発行した白書で先のように展望した。

    この白書は、台湾軍と中国軍が衝突し米軍が参戦する紛争時のリスクを評価しながら「台湾と隣接した日本・韓国・フィリピンが最もダメージを受け、オーストラリア・香港・東南アジアの一部に深刻な脆弱性がもたらされるだろう」と観測した。

    つづけて「域内における情報通信技術(ICT)の生産・供給網の破壊は、北東アジアと東南アジアにアンバランスな衝撃を招くだろう」とし「軍事的衝突は、海上運送・旅客交通・航空貨物に莫大な支障をもたらすだろう」と懸念した。

    EIUは「しかし企業たちは、依然としてこの地域に事業のチャンスがあるとみているため、この地域から他の場所にかなりのレベルの供給網移転はしないだろう」と予想した。

    つづけて「結果的に企業たちはアジアから撤退せず、そのかわりリスクを軽減する方向を模索するだろう」と付け加えた。

    2023/06/29 16:16 wowkorea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/401190/

    【台湾での戦争時、日本・韓国・フィリピンが最もダメージ=英メディア調査部門】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/06/21(水) 12:01:35.97 ID:QKV695vv
    【ワシントン=中村亮】米シンクタンクの外交問題評議会は20日、台湾有事への対応について報告書をまとめた。米軍は日本の協力を得られないと迅速に対処するのは「ほぼ不可能だ」と結論づけた。中国経済が減速するほど有事のリスクが高まると警鐘を鳴らした。

    外交問題評議会の台湾タスクフォースが約150ページの報告書を作成した。米軍制服組トップの統合参謀本部議長を務めたマイク・マレン氏と、スー・ゴードン元国家情...残り1319文字

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    2023年6月20日 13:01 (2023年6月20日 21:59更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN162O90W3A610C2000000/

    【【日経新聞】台湾有事対処 米報告書「日本の協力ないとほぼ不可能」】の続きを読む

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    1: シンシン(東京都) [GB] 2023/04/10(月) 11:20:07.94 ID:HuNw5PRo0 BE:902666507-2BP(1500)

    中国が台湾周辺で4日に開始した軍事演習の想定に、沖縄・与那国島など日本への攻撃が含まれているとの台湾当局の分析が明らかになったことで、「台湾有事」が「日本有事」となる事態が起きうる現実が浮き彫りになった。
    中国軍は今回、演習地域を台湾東部に拡大。1995~96年の第3次台湾海峡危機と比べ、台湾侵攻のシナリオに沿った、より実戦的な演習を行っており、脅威の度合いが高まっている。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20220805-RSTUBEU2VFNGXIMO4KL3JUZAWM/

    中国が4日に台湾周辺海域に発射した弾道ミサイルのうち5発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した問題で、中国軍の目標が沖縄・与那国島のレーダーなど日本への攻撃を想定したものだと台湾当局が分析していることが5日、分かった。
    同筋によると、台湾当局が日本のEEZ内に落下したものを含め中国が発射したと分析しているのは、短距離弾道ミサイルの東風(DF)11Aと新型の同DF16に加え、新型の長距離ロケット砲PHL16。EEZ周辺の目標の想定は、与那国島や周辺島嶼(とうしょ)のレーダーサイトやミサイル陣地だという。防衛省が4日夜に公表した弾道ミサイル5発のEEZ内の着弾地点を北側に移動させると、与那国島周辺になる。
    同筋は「中国軍の台湾への第1撃には、同時に南西諸島への攻撃が含まれることが、ますます明らかになってきた」と指摘した。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20220805-AUATBO6E3VKYFMEGEKP4BTACBU/

    【沖縄県与那国島……台湾有事の場合は中国軍が攻撃・制圧へ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/03/12(日) 09:39:38.16 ID:pJObgbmA
    日本のシンクタンクが4日間にわたりウォーゲームを実施 「2週間後には中国軍を撃退」
    CIA「習近平はウクライナを見て台湾侵攻成功の可能性について疑問を深めた」

    日本が米国と共に中国の台湾武力侵攻に立ち向かった場合、中国の台湾占領は防げるものの、自衛隊も大きな犠牲を払うだろうという日本の民間研究所のシミュレーション結果が出た。

     一方、米国の中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官は2月26日、米国CBSテレビのインタビューで「中国は(ロシア大統領の)プーチンのウクライナ侵攻の経験を見て、成功裏に台湾へ侵攻できるかどうかについて疑問が一層深まったはず」と語った。

     Nikkei Asiaによると、笹川平和財団が今年1月21日から4日間、米日が中国の台湾攻撃を防ぐウォーゲームを実施した。日本と米国から集まった安全保障関連の学者や研究員、元自衛隊幹部など、およそ30人がこのシミュレーションを実施した。

     その結果、米日連合軍はおよそ2週間後に中国軍を撃退できたが、この過程で日本も最大144機の戦闘機を失い、自衛隊の戦死者数も2500人に達すると推定された。

     このウォーゲームで、米国は原子力空母や先端戦闘機を台湾周辺に送り込み、日本では首相が国家非常事態を宣言して、米軍が自衛隊基地や沖縄・九州の民間空港を使用できるように許可した。また、戦争が展開する中で、中国が日本の航空自衛隊基地を攻撃するだろうということが明白になり、日本政府は戦争を「実存的危険」と見なした。海上自衛隊の護衛艦やF35戦闘機が中国軍に対するミサイル攻撃に加担した。

     米日連合軍は、中国の武力挑発が始まってからおよそ2週間の経過したころに中国軍を圧倒できた。このころになると、米日は台湾領空における制空権を確保し、中国軍は補給路を断たれた。

     四日間のウォーシミュレーションで、中国は2隻の空母をはじめ156隻の軍艦、48機の輸送機と168機の戦闘機を失った。中国軍の死傷者は4万人以上だった。

     しかし米国も、米軍に1万7000人ほどの死傷者が発生し、戦闘機400機以上、軍艦19隻を失うことになった。自衛隊は護衛艦15隻、F35およびF2など144機の戦闘機を失い、民間人の犠牲者数も数百人から1000人以上に達すると予想された。

     台湾は18隻の軍艦と200機の戦闘機を失い、戦争捕虜を含め1万3000人の死傷者が発生した。

     これに先立ち今年1月に行われた、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)のウォーゲームでも、24本のさまざまなシナリオのうち大部分で中国の台湾武力占領の試みは失敗に終わった。これらのシナリオでも、日本は100機以上の戦闘機と26隻の護衛艦を失った。なお、笹川平和財団とCSISのウォーゲームは、米日中がいずれも現在の戦力を有して2026年に戦うことを前提とした。従って、中国が今のように軍事力を増強したら結果が違うこともあり得る、と同研究所側は説明した。

     一方、米国のバーンズCIA長官は、CBSテレビのインタビューで「米国は中国の台湾侵攻の脅威を深刻に考えており、武力対立の危険は今後10年以上にわたって拡大するだろう」との見方を示した。

     さらにバーンズ長官は「習近平は人民解放軍に、2027年までに台湾侵攻態勢を整えるように指示したが、これは、習近平が2027年かそのころに侵攻しようと決心したという意味ではない」と指摘し「米国と欧州のウクライナ戦争支援が中国の台湾侵攻の計算に作用した」と語った

    李哲民(イ・チョルミン)国際専門記者

    朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/10/2023031080109.html

    【【朝鮮日報】米日が中国の台湾侵攻を阻止する場合…「自衛隊、戦闘機144機喪失・2500人戦死」=日本のシンクタンク】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/02/12(日) 09:57:54.46 ID:6hzORwin
    米国のウォーゲームが示した、極めて不都合な事実 中国が介入する「次の戦争」は韓国人の常識、観念を覆す 米日は既に動いている…韓国の安全保障の志向点はどこか

     米国の戦略国際問題研究所(CSIS)が最近発表した、中国の台湾侵攻ウォーゲーム(戦争シミュレーション)は、韓国にとっても幾つか深刻な示唆点を投げかけた。台湾と韓国は同じではないが、中国の脅威、狭い国土、地理的な位置(韓国も島だ)など似ている点も少なくない。ウォーゲームの結果、ほとんど全てのケースで中国海軍が壊滅し、台湾占領は失敗した。しかし台湾はもちろん、米軍の被害も大きなものだった。

     中国軍は台湾侵攻時、いつも真っ先にグアムと日本にある米空軍基地にミサイルの洗礼を浴びせた。至極当然の戦術だ。そしてこの最初のミサイル攻撃で、米空軍は平均200機前後の戦闘機を失った。空中戦で撃墜される機体はほとんどなく、90%は離陸もできずに地上で破壊された。雨のように降り注ぐ中国のミサイルの前で、パトリオットなど米国の迎撃ミサイルは多勢に無勢だった。

     台湾空軍は、最初のミサイル攻撃で戦力のほぼ半分を失った。台湾空軍の基地防護は韓国よりも堅固だという。北朝鮮の奇襲南侵も、中国と全く同様に、韓国の空軍基地に対する大量のミサイル空襲で始まる。今のままなら、被害は台湾以上になるだろう。韓国空軍は最大の対北抑止力だ。その戦力の半分が最初のミサイル攻撃で消えるとしたら、衝撃的で恐ろしいことだ。北朝鮮は、そういう攻撃ができるミサイルを積み上げていっている。

     ほとんど全てのケースで、太平洋の第7艦隊の空母2隻がいずれも撃沈された。太平洋戦争のときも、空母はしばしば撃沈された。しかし今の米空母は、当時と違って米国の軍事力、国力の象徴だ。北朝鮮が挑発を行ったら、まず米空母がやって来て、そしたら北朝鮮が静かになる。だが対艦ミサイルの画期的発展で、空母の時代は揺らいでいる。中国は、ぎっしりと浮かべた人工衛星を通して米空母の位置をリアルタイムで把握できるようになった。そこへ対艦弾道ミサイルや超音速巡航ミサイルを同時に、大量に集中させたら、空母機動部隊は耐えられないという結果が出た。護衛のイージス艦が東奔西走しても、降り注ぐミサイルを全て防ぐことはできなかった。最終的に空母が沈没し、搭載していた戦闘機も全て海に消えた。

    (略)

    朝鮮日報 2023/02/12 06:16

    【【朝鮮日報】韓国から戦闘機が50%なくなった後、戦争が始まる】の続きを読む

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    1: 家カエル ★ 2023/01/30(月) 20:11:20.26 ID:maQyM60X9
    政府、3月に初の図上訓練 台湾有事備え沖縄で避難検証

    no title

    日本最西端の離島・与那国島の集落。右奥には自衛隊のレーダー施設が見える=昨年11月、沖縄県与那国町

     政府が中国の侵攻による台湾有事などを念頭に、沖縄県の離島住民の避難方法を検証する初の図上訓練を3月に実施することが分かった。政府関係者が29日、明らかにした。内閣官房や国土交通省、消防庁に加え、沖縄県と石垣市、宮古島市、与那国町、竹富町、多良間村の5市町村が参加。民間航空機や船舶を活用し、迅速に住民を避難させることができるかどうかを確認する。

     図上訓練は国民保護法に基づき行う。他国による武力攻撃の可能性がある「武力攻撃予測事態」を政府が認定し、避難を進めることを想定する。

     与那国島は台湾からの距離が約110キロと近く「リスクが高い」とされている。

    2023年01月29日共同通信
    https://www.47news.jp/politics/8874361.html


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    1: ポラリス(愛媛県) [UA] 2022/12/26(月) 22:19:22.03 ID:3a3TjZN40● BE:135853815-PLT(13000)

    沖縄・与那国島に地対空誘導弾部隊、台湾有事を見据え防衛省検討

     防衛省が沖縄県・与那国島(与那国町)の陸上自衛隊与那国駐屯地を拡張し、地対空誘導弾部隊の配備を検討していることがわかった。台湾有事を見据え、台湾から約110キロの同島にミサイル部隊が配備されれば、南西地域の防衛体制強化がさらに進むことになる。

     複数の政府関係者によると、同省は将来的な部隊配備を想定し、同駐屯地の東側の用地約18万平方メートルを取得する。隊庁舎や火薬庫、射場などの施設整備を予定している。2023年度の予算案に部隊用地の取得経費を盛り込んだ。

     16年開設の同駐屯地には、国境周辺の艦艇や航空機の活動を監視する沿岸監視隊が配備されており、今後、電子戦部隊も新編する。相浦駐屯地(長崎県佐世保市)と健軍駐屯地(熊本市)の電子戦部隊の一部を移駐する計画で、来年度予算案には隊庁舎の新設などの経費約38億円も計上された。

     糸数健一・与那国町長は「国として、この小さな与那国も守る意思があると明確に示す必要がある」と述べ、ミサイル部隊受け入れに理解を示した。一方で、不安を抱く町民に対して「国が責任を持って説明すべきだ」と語った。

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221226-OYT1T50190/

    【沖縄・与那国島に地対空ミサイル部隊配備へ 与那国町長「国としてこの小さな与那国も守るという意思」】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/10/22(土) 23:16:46.73 ID:/AWXJ7wp
    迫りくる台湾有事。日本が「戦争確率」を減らすためにできること【高橋洋一×古賀茂明】

    アメリカのバイデン政権が、台湾との兵器共同生産計画の検討を開始するなど、「台湾有事」に向けた緊張感が高まっている。両国の狭間で日本はどう立ち振る舞うべきなのか? 元財務官僚で第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍した嘉悦大学教授の高橋洋一氏と、元経産官僚で政治・経済アナリストの古賀茂明氏が激論を戦わせた。

    日米同盟で戦争確率は本当に減るのか?
    ――安倍政権の政治的レガシーとして、アベノミクスとともによく言われるのが安全保障・外交での成果です。一定の条件のもとでの集団的自衛権行使を可能とする安保法制の制定など、安倍元首相が成しとげた仕事は多い。ただ、こちらもアベノミクス同様、評価は人によってまちまちです。

    高橋 2015年にできた安保法制は大きい。日本が戦争を仕掛けられるリスクを確実に減らした。私の言い方で言えば、「戦争確率を減らした」と言えます。

    ――戦争確率ですか。

    高橋 私がプリンストン大学で金融財政以外に学んだことがもうひとつあって、それが「国家が戦争する確率をどうすれば減らすことができるか?」というもの。

    その条件は大別すると、①仮想敵国が民主主義国であるかどうか、②自国が同盟を結んでいるかどうか、③仮想敵国との軍事的均衡がとれているかどうか、の3つです。

    民主主義国同士が戦争をする確率は低いし、同盟を結んでいると戦争を仕掛けられるリスクは減る。また軍事力が周辺国などとアンバランスになっていない状況では戦争になることは少ないという研究データがあるんです。

    それで私は「この3つの条件を整備して行けば、日本の安全の確率は高まりますよ」と、安倍さんに伝えた。同盟の要素のひとつが集団的自衛権で、その行使を可能にした安保法制によって日米同盟はさらに強くなった。

    強い国と組んでいれば、戦争を仕掛けられる確率は減ります。だから、安保法制はまちがいなく、安倍さんの功績でしょう。

    古賀 ぼくの評価はまったく逆。たしかに、学問としてみれば、確率論的には高橋さんの言う通りでしょう。でも、それは一般論に過ぎない。ひとつひとつのケースには、それぞれ全く異なる事情があることを捨象している。

    例えば、同盟の相手であるアメリカがどんな国かという視点が抜け落ちている。アメリカって世界で一番戦争を起こしてきた国ですよ。

    それも湾岸戦争のように、時にはフェイクニュースまで流して戦争を仕立て上げてきた。ぼくは台湾有事を心配しています。米中が戦争になれば、安保法制によって自衛隊も参戦する可能性が高い。すでにそれを前提にした議論さえ始まっている。

    米中戦争になれば、中国も自衛隊や国内にある米軍基地を攻撃せざるを得ない。好戦的なアメリカと同盟しているからこそ、逆に日本を危険にしている。安倍さんがやったことはそういうことなんです。

    ●「日本の中立化」はお花畑論か
    高橋 だけど、ウクライナを見れば、やはり同盟は必要じゃないですか? だって、バイデンが「ウクライナには米軍を派遣しない」と明言した直後に、ロシアはウクライナに攻め込んだんですよ。

    アメリカがしっかりとウクライナにコミットメントすると宣言していれば、プーチンは戦争を決断しなかったかもしれない。仮にアメリカが戦争好きのイカれた国だったとしても、そこと組んでいれば、少なくともそのイケれた国に攻め込まれるリスクはなくなる。

    国際政治では善人なんて誰もいないと考えるべきなんです。どこの国も自国の利益が大切なの。それに世界で一番強いアメリカと同盟を組んでいれば、それだけで他国から攻められるリスクは減る。戦争に関する統計データでもそのことは実証されてますよ。

    安倍さんはリアリストだから、安保法制でアメリカとの同盟強化が日本の安全に寄与すると合理的に判断したんだ。「安保法制が戦争確率を高めるならどうしますか」と安倍さんに聞いたことがあるが、「高めるなら提案しない」といっていた。

    古賀 高橋さんは同盟の強化が日本の安全につながると考えているようだけど、僕は別の手立てがあると考えています。台湾有事に限って言えば、それは中立。(省略…)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b71a2bd203e7e1bf2b4f24fa4325d4ef39da26a


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