かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:国籍

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 俺の名は ★ 2018/12/25(火) 12:49:43.13 ID:CAP_USER9
    二重国籍禁止は違憲、在外日本人らが提訴 「時代にそぐわず」

    【AFP=時事】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。

     白石由貴(Yuki Shiraishi)さん(34)は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート(旅券)を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。

     海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国籍を認めていない国の一つだ。

     この問題が改めて注目されるきっかけになったのは、今年9月、女子テニスの大坂なおみ(Naomi Osaka)選手が全米オープンテニス(US Open Tennis Championships 2018)で優勝し、日本勢初の四大大会制覇という快挙を達成したことだ。21歳の大坂選手は、日本人の母とハイチ人の父の元に日本で生まれ、米国で育った。

     大坂選手は現在、日本と米国の二重国籍を持っている。日本政府が特例として黙認しない限り、どちらの国籍を選ぶかを22歳の誕生日までに決定しなくてはならない。

     白石さんは、制度の変更を求めて闘っている。時代に合わなくなっていると一部の専門家からも批判される二重国籍禁止規定の見直しを求めて、法務省を相手取って仲間たちとともに訴訟を起こしたのだ。

    ■「理由なく拒否された」

     白石さんは国連(UN)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に務める両親の元にスイスで生まれ、スイスで育った。16歳になる前、行政上の手続きが簡単になるということで、両親の勧めに従ってスイス国籍を取得した。この決断がどういう意味を持っていたのかを白石さんが知ることになったのは、6年後、日本に来た時のことだった。

     弁護士の父親から、日本のパスポートを返却するように言われたのだ。「父にとって、私が日本の法律に違反して、2つの国のパスポートを所持した状態でこそこそ生活するなどというのは、論外だったのです」

     白石さんはスイス総領事館を訪れ、自分の国から放り出されたような悲しい経験を説明した。「私は何の理由もなく拒否されている。そう気づきました。生まれた時には日本のパスポートがあり、両親が日本人で、まだ日本と固い絆で結ばれているというのに、私は自分の国と切り離されてしまったのです」

     一番つらかったのは、公式な手続きのために、自身の名前の漢字表記がアルファベットに変わってしまったことだったという。「事務的なことにすぎないと思い込もうとしたんですが、やっぱり傷つきました」と白石さん。

     白石さんは「私が同意していないのに国籍を取り上げられた」と語り、国籍法は「ばかげている」と憤る。「私は日本人であり、スイス人です。子供が片方の親だけでなく、両方の親から離れようとしないのと同じことです」と訴える。

     別の原告で、スイスのパスポートを選んだ後、日本国籍を失うことになった野川等(Hitoshi Nogawa)さん(75)も、国籍法は時代遅れだと厳しく批判する。「日本は約250年にわたって鎖国状態にあった。政治家たちは、日本人が海外で働くようになるとは想像できなかったのだろう」

     国籍法では、外国籍を持つ日本国民で規定の期限内に日本国籍の選択をしない人に対して、法相が書面で国籍の選択を催告できると定めている。しかし、実際にこのような催促がされたことは一度もない。

     この点が国籍法をますます訳の分からないものにしていると指摘するのは弁護団の冨増四季(Shiki Tomimasu)弁護士。「すべては本人の申告にかかっている。本人が二重国籍を持っていると認めない限り、政府はそのことに決して気づかない」

     日本政府は、1985~2016年に90万人の二重国籍保持者がいたことを把握していると説明している。ただ、実際の人数はこれより少ないか多い可能性がある。

     アジアでは中国や韓国も二重国籍を認めていない。

    AFP 2018年12月24日 14時26分
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15785322/

    【【説明しなかった親が悪い】二重国籍を認めないのは憲法違反 在外日本人らが日本政府を提訴 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: (^ェ^) ★ 2018/05/18(金) 07:29:38.19 ID:CAP_USER9
    no title


    1995年の雑誌インタビューで「日本人でいるのは都合がいいから、意味はない、台湾籍に戻す」と答えていたことが発掘された蓮舫さん。
    蓮舫終了のお知らせ「日本人でいるのは都合がいいから、意味はない、台湾籍に戻す」台湾での写真も公開
    発言の真意と、過去の弁明との齟齬を散々と質問されても無視を決め込んでいる。
    そのくせ、どうでもいい質問には即答するようです。

    右側のスープみたいなんははなんですか!?

    — Takao Yamasaki (@drums_yamachan) 2018年5月17日

    水煮牛肉、というものです。
    牛肉と野菜を辛めのスープで煮込んだものですが、見た目ほど辛くないです!

    — 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) May 17, 2018


    僅か2分での即答である。
    国民が知りたいのは「水煮牛肉」に関する情報ではない。


    有権者からの声は無視する蓮舫

    (略)

    http://ksl-live.com/blog15727

    【蓮舫さん、「台湾籍に戻す」については答えないのに、中華料理の質問には即答「水煮牛肉です」 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/03/25(日) 18:58:24.69 ID:Fa6jj/V60 BE:448218991-PLT(13145)
    cn250
     
    【上海=浅井正智】中国政府が国外に住む中国人のうち、二重国籍保有者や長期在住者について、中国の国籍・戸籍を抹消する方針を示し、波紋を広げている。当局は「人口抑制」を目的に挙げるが、腐敗に関わる役人やその家族が二重国籍を持っている場合、容易に出国できることから、強硬な方針は反腐敗運動の一環との見方も出ている。

    中国はもともと憲法で「二重国籍を認めない」と規定。「外国に定住し外国籍を取得した場合、自動的に中国籍を喪失する」と定める。ただ、これまで厳格に適用されてこなかった。

     適用厳格化の動きは、在英中国大使館が先月、ホームページに「特別注意」を掲載し、「違法に所持している中国のパスポートは抹消し、中国入国を認めない」と在留中国人に警告したことで表面化した。

     今月に入って上海市公安局が「常住戸籍管理規定」を公布、五月一日から施行すると発表した。在外中国人が当局から通知を受けて一カ月以内に所定の手続きをしなければ、戸籍が抹消される。手続きをしても、二年間のうち中国国内に居住する期間が六カ月に満たないと、やはり戸籍が取り消される。上海の管理規定は全国に先駆けたもので、モデルケースとして今後、各地に広がる可能性がある。

    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018032502000132.html

    【【海外逃亡許さないアル】中国、反腐敗運動の一環か 二重国籍の禁止 厳格化】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1: 孤高の旅人 ★ 2018/02/25(日) 08:05:45.03 ID:CAP_USER9
    「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 8人提訴へ
    2018年2月25日05時16分

     日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら8人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。

     弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む8人。すでに外国籍を得た6人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り2人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。

     原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法11条1項の有効性だ。

     原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。

     現憲法13条の「国民の幸福追求権」や22条2項が保障する「国籍離脱の自由」に基づき、「国民は日本国籍を離脱するか自由に決めることができ、外国籍を取っても、日本国籍を持つ権利が保障されている」として、条項が無効だと訴えている。

     国籍法では、重国籍となった場…

    残り:2421文字/全文:2926文字

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASL2S52VLL2SUHBI01N.html?iref=comtop_latestnews_01 


    【【東京地裁】「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 8人提訴へ】の続きを読む

    このページのトップヘ

    無料レンタル