かたすみ速報

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    タグ:国連

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    1: ■忍【LV1,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/05/01(金)13:40:36 ID:???
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    【ニューヨーク聯合ニュース】国連のグテレス事務総長は4月30日(現地時間)、テレビ電話で行った記者会見で、新型コロナウイルスと気候変動に関する韓国の対応を取り上げて「注目すべき手本だ」と述べた。

     国連によると、グテレス氏は「注目すべき手本であり、新型コロナウイルスと気候変動との闘いをどのように組み合わせられるかを示してくれる一つの例を提示したい」とし、「それは韓国だ」と明らかにした。

     グテレス氏は、韓国で30日に海外からの流入事例を除いた新型コロナウイルスの新規感染者数がゼロとなったことに言及し、「韓国は新型コロナウイルスの対応において非常に成功的だった」と評価した。

     また、韓国は石炭火力発電所の減縮や炭素排出削減などの「グリーンディール」計画を提出したと説明。「大変野心的なグリーンディールだ」と強調した……(以下略) 


    聯合ニュース 5月1日
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200501000500882

    【【韓国報道】国連事務総長、新型コロナ・気候変動 「韓国の対応見習って」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/04/21(火) 20:26:25.59 ID:CAP_USER
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    (ワシントン中央社)米ホワイトハウスの請願サイト「ウィー・ザ・ピープル」に、台湾を国連に加盟させるよう求める案が寄せられ、政府回答の要件となる10万件の署名が20日までに集まった。米政府は60日以内に何らかの回答を出すことになる。

    請願では、台湾は世界にとって重要な貿易相手で、成熟した民主主義国家だと言及。「新型コロナウイルスの感染対策において価値ある教訓」を国際社会に示したとし、世界から見過ごされるべきではないと訴えている。今月5日に公開され、署名開始から16日以内に10万件を突破した。

    (江今葉/編集:楊千慧)

    中央社フォーカス台湾 2020/04/21 17:14 

    【【パヨク発狂】台湾を国連に 米請願サイトに署名10万件 米国政府が回答へ】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/02/25(火) 09:43:13.25 ID:CAP_USER
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    康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が24日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症(コロナ19、新型肺炎)発生国家に対する嫌悪および 差別、本国送還措置に対して深い懸念を示した。

    この日、スイス・ジュネーブ国連事務所で開かれた「第43回国連(UN)人権理事会」高官級会議の基調演説でだ。

    康長官は「コロナ19の感染発生国数が増加し、各国政府は大衆の恐慌をもたらす措置を取るより
    科学的な証拠に基づいて予防措置を取って終息させるための全地球的な努力に力を合わせることが重要だ」として 「最近報告されているコロナ感染発生国出身者に対する嫌悪および憎悪事件、差別的な出入国統制措置および 恣意的な本国送還に対して深く懸念している」と話した。

    韓国で新型肺炎感染者が800人を超えると一部の国家では韓国人と韓国に滞留した外国人の入国を阻止している。 イスラエルやヨルダン、ベトナム・ダナンとアフリカのモーリシャスなどだ。韓国と協議せず入国禁止など制限措置を取ったことを狙った発言とみられる。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200225-00000012-cnippou-kr


    【【ブーメラン】 韓国外交部長官、国連演説で 「コロナ拡散国家の嫌悪・送還に深い懸念」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/02/11(火) 16:57:44.15 ID:CAP_USER
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    北朝鮮が昨年、国連北朝鮮制裁を違反した核・弾道ミサイルプログラム作業を続けてきたことが確認されたとロイター通信が10日(現地時間)、伝えた。また、国連制裁で輸出が全面禁止された北朝鮮産石炭の販売も不法瀬取りなどの方法で継続してきたことが分かった。

    ロイター通信はこのような内容をまとめた国連安全保障理事会傘下・北朝鮮制裁委員会の報告書草案を入手して報じた。

    来月公開されるこの報告書は、北朝鮮制裁の履行および制裁違反事例をまとめた例年報告書で、北朝鮮制裁委員会傘下の専門家パネルが作成している。北朝鮮制裁委員会は毎年、報告書を通じて核・弾道ミサイルプログラムと不法な石炭・石油製品取引が続いていると指摘してきた。

    報告書によると、北朝鮮は昨年不法な核・弾道ミサイルプログラムを中断しないどころか強化してきたことが確認された。

    報告書は「北朝鮮は不法な外部調達を通じて一部の部品と技術を確保した」とし「ミサイルプログラムのためのインフラ施設と能力を引き続き発展させてきた」と指摘した。

    また「国連加盟国によると、北朝鮮は昨年1~8月に370万トンの石炭を輸出した」とし「これは3億7000万ドル(約407億円)相当になると推定される」と明らかにした。

    このうち石炭280万トン相当は北朝鮮国籍の船舶から中国パージ船に「船舶対船舶」(ship-to-ship)瀬取り方式で輸出されたと報告書は把握した。この石炭は杭州湾の湾口3カ所と揚子江にある施設に直ちに運ばれたことが分かった。

    北朝鮮は少なくとも100万トンの河川浚渫(しゅんせつ)土砂も中国の港に輸出し、これは2200万ドル相当になると報告書は付け加えた。

    北朝鮮は石油製品も50万バレルの年間限度を超過して不法的に輸入したと報告書は指摘している。

    このほか、全世界の金融機関と仮想通貨取引所を狙った北朝鮮のサイバー攻撃も続いているとし、「北朝鮮のサイバー攻撃はますます巧妙になっている」と北朝鮮制裁委員会は評価した。

    中央日報 2020.02.11 16:00
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262440?servcode=500&sectcode=500

    【【北朝鮮】国連「北、核・ミサイル活動継続…4000億ウォン台の不法石炭輸出も」石油製品も50万バレル超過不法輸入】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2020/02/05(水) 23:13:57.08 ID:+fWvy1gF9
    no title
     
    国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が数年前から、反体制派や人権活動家の情報を中国政府に渡していた問題が、国連元職員の告発により明らかになった。
    元職員は、告発により国連から嫌がらせを受けていたと大紀元の取材で明かした。
    事情通は、中国が人権理事会の理事国に選任されるよう、国連は告発を無視し続けたと考えている。

    ■ スキャンダルを暴露

    2013年初頭、アイルランド出身のエマ・ライリー(Emma Reilly)氏は、人権高等弁務官事務所(OHCHR)と人権理事会支部の非政府組織(NGO)への連絡係を担当していた。
    ある日、ライリー氏は上司から、中国の反体制派の名簿を中国政府へ渡すよう指示を受けた。
    「ショックを受け、すぐさま上役に報告した」という。

    国連人権高等弁務官と国連倫理事務所はライリー氏の報告を受け取ると「昇進したければ上司にこの情報を使って、賄賂を送るべきだろう」と返答したという。
    「これが国連の腐敗の深刻さだ」とライリー氏は失望を口にした。

    それでも、ライリー氏は奔走し、この情報漏えいを欧州連合の国連代表者たちにも知らせたという。
    しかし「上司は、彼ら(各国の国連代表者)に嘘をついて、そんなことは起きていないと説明していた」と述べた。

    こうした告発活動のなかで、ライリー氏は報復に遭った。
    「私は村八分にされた。機能しない部署への異動となり、記者やNGOに中傷された」ライリー氏は自己免疫機能に問題を抱えている。
    これを知った上司は、医療システムの不十分なモーリタニアに異動させようとしたという。

    ライリー氏は20人あまりの国連幹部のメールグループのやり取りで、この名簿漏えいについて話題になったことから、幹部の多くはこの事案を知っているとした。
    香港で国際人権団体アムネスティと連携していたライリー氏は、中国の反体制派が危機に直面していると分かっていた。

    中国政府は、人権高等弁務官事務所から入手した情報を元に、中国国内にいるウイグル人やチベット人の活動家らを迫害した。
    一部の人は施設に収容され、拷問を受け、死亡したケースもあるという。

    国連に対する中国共産党政権の影響力増に懸念が強まっている。
    「国連が反体制派の名簿を漏らすことは起きてはならない」とライリー氏は語る。

    ライリー氏の告発は2019年12月15日放送の米国FOXニュースに取り上げられた。
    報道によると、ライリー氏の告発内容は米国上級外交官と下院議員に送付されている。

    報道を受けて、国連は、批評家やアナリストから「中国の干渉を許した」との強い批判を受けた。
    このため、内部監査制度は見直されている。
    大紀元の取材に応じたライリー氏によると、情報の外部漏えいを許した職員は解雇されたという。

    取材に応じた他の匿名の国連職員もまた、こうした腐敗は国連全体で見られると指摘した。
    また、第三者機関の監視が必要だと主張している。

    ■ 国連裁判

    2013年から続く彼女の告発活動は、ついに2019年5月、国連で裁判が開かれることになった。
    ライリー氏は、中国政府に反体制派名簿を提供し続けた国連の違法性を訴えた。
    さらに、告発者への不適切な対応の改善を求めた。

    「国連自身が内部の規則を無視して、その告発者が辞任するまで可能な限り報復を加えている。
    また、過去にはニセの罪で有罪判決を受けている」ライリー氏は、自らの例は、正しいことをしようとした他の国連の内部告発者の一例に過ぎないと主張した。

    (略)

    エキサイトニュース
    https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_51355/


    【【腐敗してる国連】反体制派や人権活動家の情報を中国政府に渡していたことが元職員の告発により明らかに】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/01/28(火) 21:29:54.51 ID:esvn9bRA9
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    https://anonymous-post.mobi/archives/18778
    (ワシントン中央社)国連の専門機関、国際民間航空機関(ICAO)の公式ツイッターが、台湾を支持する趣旨の内容を投稿したアカウントを相次いでブロックしていると米メディアで27日報じられた。
    米下院の外交委員会は同報道をツイッターで引用し、ICAOを批判した。

    米ニュースサイト、アクシオスの報道によれば、米シンクタンクの客座研究員が22日、ICAOによる台湾排除への批判をツイッターに投稿。
    中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎拡大で、台湾はICAOに加盟していないため、航空の安全に関する最新の情報を受け取れないと訴えた。
    研究員は25日、ICAOにブロックされていることに気付き、自身のツイッターで明らかにした。他にも米国会議員秘書らが類似の投稿を行った後、ICAOにブロックされているという。

    米下院外交委員会はツイッターで、国連の専門機関であるICAOは、「航空の安全を確保する重要な役割を担う」とした上で、「台湾排除への反対を唱える声を封じることは同機関が掲げる公平、包括性、透明性の原則に反する」と指摘した。

    ICAOは報道が配信された27日、ツイッターを更新。「不適切で名誉を傷つけ、なおかつ攻撃的な内容は削除し、投稿者は排除する」との立場を表明し、「事実に基づく言論を通じた持続的な航空の発展」を支持する姿勢を示した。

    台湾は1971年の国連脱退以降、ICAOから排除されていたが、2013年には対中融和路線の国民党・馬英九前政権下で特別ゲストとして総会参加を果たした。
    だが民進党・蔡英文政権が発足した2016年以降は総会に招かれていない。

    国際民間航空機関(ICAO)の公式ツイッター
    https://twitter.com/icao

    http://japan.cna.com.tw/news/apol/202001280002.aspx

    (略)

    【【パヨクだんまり】国連機関の公式ツイッターアカウント、台湾支持者を次々ブロックしまくっていたことが判明 ネット「こ~ゆ~差別をアホサヨはスルー】の続きを読む

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    1: 雪子姫 ★ 2020/01/19(日) 01:15:18.18 ID:MmUeLNL+9
    no title
     
    国連でロシアが援助機関のトップと北朝鮮の代表を招いた異例の会合を開き、制裁が北朝鮮への人道支援を妨げていると主張して解除を求めました。アメリカ主導の非核化交渉をにらみ、ロシアの存在感を示すねらいもあるとみられます。

    この会合は、国連とロシアの協力を話し合うためとしてロシアのネベンジャ国連大使が主催し、国連児童基金や国連開発計画、世界保健機関のトップのほか、北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使が出席しました。

    この中でキム次席大使は「敵対的な制裁決議を全面的に見直すことが、市民生活を悪化させるだけの制裁の全面解除の第一歩となる」と述べて、制裁の解除を求めました。

    さらにネベンジャ大使が制裁で国連による医薬品や食料の支援が滞ったり遅れたりしていると指摘し、「人道支援に必要な協力を禁じる不当な制限を解除するよう声を大にして求めていく」と述べて、制裁が人道支援を妨げていると主張しました。

    ロシアが人道支援に関わる国連機関のトップを一堂に集めてこうした会合を開くのは異例で、アメリカ主導の非核化交渉をにらみ、ロシアの存在感を示して影響力を確保するねらいもあるとみられます。


    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_038

    【【ロシア】国連で北朝鮮の制裁解除を要求】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/01/14(火) 17:54:10.84 ID:CAP_USER
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    韓国政府が新年に入って北朝鮮に約572万ドル(約6憶3000万円)を支援したと集計された。

    今月14日、国際連合人道問題調整事務所(OCHA)がホームページに公開した2020年の北朝鮮支援金をみると、今月合計775万821ドルが北朝鮮に伝えられた。国別では韓国が572万6914ドルで最も多く、続いてスイス135万 2166ドル、ドイツ67万1741ドルの順だった。

    総支援額の半分以上(59%)が北朝鮮住民の健康事業に配分され、飲料水衛生(15.1%)にも多く使われた。 

    中央日報 2020.01.14 11:51 

    【【国連】「韓国、新年に入って北朝鮮に572万ドル(約6憶3000万円)支援」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/01/12(日) 03:20:05.99 ID:CAP_USER
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    キンタナ北朝鮮人権報告官が明かす

    韓国政府の非協力に遺憾を表明

    「送還関連の責任者を問責すべき」

     昨年11月初めに韓国政府が、亡命意思を表明した北朝鮮の船員2人をわずか三日で北朝鮮へ強制送還した件に関連し、国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官(写真)は「韓国政府が行ったことは明確に国際法と国際規範に背く」と語った。キンタナ報告官は9日、本紙の電話インタビューに応じ、「独立的調査(investigate)がなされて責任者が問責されるべき」だとしてこのように語った。

     またキンタナ報告官は、昨年11月末から12月初めに訪韓しての現場調査を行おうとしたが、韓国政府が「関連する当局者は全員ほかの日程がある」と難色を示した-と明かした。「韓国政府が調査の妨害のため協力しなかったとみているのか」という質問に対し、キンタナ報告官は「推測したくはない」と述べつつも「提起したい問題が多かったので、(非協力的態度は)遺憾だった」と答えた。さらにキンタナ報告官は「2016年に北朝鮮人権特別報告官になった後、毎年末に韓国を定期的に訪問していたが、こうしたこと(訪韓の白紙化)は初めて」と語った。

     韓国政府は、北朝鮮の船員は同僚16人を殺害した「凶悪犯」だという理由で強制送還決定を正当化した。しかしキンタナ報告官は「全ての人は、犯罪の嫌疑や犯罪行為とは関係なしに、虐待・不法拘禁されかねない国へ送還されてはならないという強制送還禁止原則(non-refoulement)が適用される」として、「(事件後)韓国政府に送った書簡でこの点を強く提起した」と語った。キンタナ報告官は「私は、中国政府は(脱北者に対する)強制送還禁止原則を尊重すべきだと絶えず求めてきており、韓国政府は常にこれを支持していた」として、「今回の送還は、それと矛盾する」と指摘した。

     その上で、キンタナ報告官は「韓国政府に送った書簡で、(船員らを)送還した理由、法的手続きなどを尋ねたが、韓国政府の回答は全く不十分だった」として、「どんな出来事があったのか韓国政府は明らかにせず、送還の理由や考慮したという事項も混乱していた」「(今年上半期に計画している)韓国訪問で、この事件を調査する司法府を訪問する」と語った。

     このほかにも、キンタナ報告官は「韓国政府は国連と相談せず、私とも相談しなかった」として、「基本権について何らの尊重もなく、わずか数日でそのままあの人々を(北朝鮮へ)送ってしまった」「人間の基本権が係ることであれば、秘密に付したり、(南北)両政府の間でのみ行われたりしてはならない」「透明に、一般の人々に公開されなければならず、責任者は問責されるべき」と語った。さらに「(今回の送還は)韓国政府の単なるミスや誤った手続きであってほしい」「将来再び起きてはならない」と語った。

    金真明(キム・ジンミョン)記者

    朝鮮日報  2020/01/11 09:20

    【【キンタナ報告官】「韓国政府による北船員送還、国連で調査しようとしたが白紙に」 韓国政府の非協力に遺憾を表明】の続きを読む

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    1: スタス ★ 2019/12/20(金) 14:27:11.91 ID:NaPYJebC9
    un250
     
    国連、北朝鮮非難決議を採択 日本は提出国から外れる
    2019年12月19日 7:06


    【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会は18日、欧州連合(EU)が提出した北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を15年連続で正式採択した。例年、日本はEUと共同で同様の決議案を提出していたが、今回は提出国から外れた。日朝首脳会談の実現に向けて、融和姿勢を示したとの見方もある。

    決議は拉致問題の早期解決を要求し、今回は拉致被害者の「安否および所在に関する正確な情報の提供」を求めた。

    北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は決議について、「人権の促進と保護に全く関係ない」と強く反発し、同国では「人権問題は存在しない」と主張した。

    例年、北朝鮮は同決議の採択時に日本を厳しく批判してきたが、今回はそれを避けた。2018年の会合では、日本を従軍慰安婦問題などを解決していない「犯罪国家」として批判していた。一方で、今回決議案を提出したEUに対しては「自らの深刻な人権状況を正すべきだ」と厳しく非難した。

    日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53534890Z11C19A2000000?s=4

    【【何故?】国連、北朝鮮非難決議を採択「拉致被害者を即時解放しろ」…日本、融和姿勢のため提出国から外れる 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/12/19(木) 05:39:26.04 ID:sbNkU93R9
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    国連総会、北朝鮮の人権侵害非難 
    15年連続決議

     【ニューヨーク共同】国連総会本会議は18日、北朝鮮の人権侵害を非難する欧州連合(EU)提出の決議案を議場の総意により無投票で採択した。同趣旨の決議採択は15年連続。日本人拉致問題では「北朝鮮に対し、拉致被害者の消息に関する正確な情報を家族に知らせるよう要求する」との文言を追加し、過去の決議より一歩踏み込んだ。

     北朝鮮の金星国連大使は「決議案は北朝鮮の社会制度の打倒を狙う敵対勢力の政治的動機」に基づくものだと主張。「北朝鮮に人権問題は存在しない」と述べ、決議採択の前に退席した。  

    2019/12/19 05:37 (JST) 
    共同通信
    https://this.kiji.is/580132148393395297  

    【【15年連続決議】国連総会、北朝鮮の人権侵害非難 】の続きを読む

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    1: カロン(大阪府) [CN] 2019/12/18(水) 17:45:48.97 ID:EYZerZ040 BE:784885787-PLT(15000)
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    海外「もう国連は解体しよう」 皇室典範を女性差別と批判した国連に怒りの声


    先日8日、国連女子差別撤廃委員会が、日本に関してまとめた最終案に、
    皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、
    皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが判明しました。

    日本側は委員会に強く抗議し、削除を要請。
    駐ジュネーブ日本政府代表部の代表が委員会の副委員長と会い、
    皇位継承に関する歴史的背景を説明た上で、
    「女性を差別することを目的とするものではない」と主張した結果、
    最終的には、発表された見解からは皇室典範に関する記述は消えています。

    この報道に、国連を非難する声が外国人から続々と寄せられていました。
    その一部をご紹介しますので、ごらんください

    http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1858.html 【【パヨクの暗躍】国連『男系だけの皇位継承は差別だぞ改正しろ』 日本『関係ねーだろ干渉すんなボケ』 国連『ごめん』 】の続きを読む

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    1: ■忍【LV28,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 19/12/14(土)10:05:03 ID:???
    un250

    【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が加盟国内の北朝鮮労働者を今月下旬までに送還するよう求めた対北朝鮮制裁決議を採択して以来、これまでに少なくとも計約2万3000人が送還されたことが11日、分かった。

     安保理の北朝鮮制裁委員会のホームページによると、6日までに47の加盟国が制裁決議の履行報告書を提出した。
    2017年12月22日に採択された決議は、加盟国で出稼ぎをしている北朝鮮国籍者と監視する北朝鮮当局者を2年以内に送還するよう規定している。
     ロシアは就業ビザを取得した北朝鮮国籍者が17年12月31日の3万23人から18年12月31日に1万1490人と、1万8533人減ったと報告した。
    クウェートは国内の北朝鮮労働者の半数以上に当たる904人を送還し、カタールは16年1月の2541人から19年3月25日には70人に減少、アラブ首長国連邦(UAE)は半数以上の823人を送還したと報告した。ポーランドやベトナム、ネパール、ミャンマー、ペルー、スイスなども送還状況を報告した。
     北朝鮮労働者が最も多いと推定される中国は今年3月に中間報告書を提出したが、内容は公開していない。
     韓国や米国、英国、フランスなど多数の国は自国内に北朝鮮労働者がいないと報告し、日本は原則的に北朝鮮国籍者の入国を禁じていると説明した。

    (以下略)

    聯合ニュース 12月12日
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191212001100882

    【【北朝鮮問題】北朝鮮労働者 計2万3千人送還=国連加盟47カ国が報告】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/12/11(水) 12:44:28.75 ID:CAP_USER
    2019.12.10 10:25

     国連総会で演説する2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長=9日、米ニューヨークの国連本部(共同)
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     【ニューヨーク=上塚真由】国連総会(193カ国)は9日、来年の東京五輪・パラリンピック期間中の休戦を加盟国に求める決議案を全会一致で採択した。同種の決議案は五輪前年に開催国が提案するのが通例となっており、今回は日本が提案した。法的拘束力はないが、北朝鮮や中東情勢が不安定な中、スポーツを通じた平和構築を発信するのが狙い。


     国連総会で演説するIOCのバッハ会長=9日、米ニューヨークの国連本部(共同)
    no title



     決議案の共同提案国は内戦が続くシリアを含む186カ国に上った。本会議に出席した大会組織委員会会長の森喜朗元首相は採択前に、「五輪の間だけでも争いのない世界を実現したいという、世界中の人々の願いの結晶が五輪休戦決議だ」と演説した。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長も出席した。

     決議案は、五輪開幕の7日前からパラリンピック閉幕の7日後までの期間、紛争などの休戦と、選手らの安全な移動の確保を求めた。東京五輪では、世界中の人々の「多様性と調和」への関心を高めると強調。また「復興五輪」の理念を踏まえ、東日本大震災で国際社会から支援が寄せられたことに感謝を表明した。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/photo/story/news/191210/sty1912100002-n1.html?view=pc

    【【国連】 五輪休戦決議を採択 国連で森元首相演説「争いのない世界を」 】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2019/12/05(木) 12:28:47.46 ID:IkGAhOMc9
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    【アイ・ラブ・ニューヨーク】国連 お金がない!

    ニューヨークの国連本部では10月からさまざまな経費削減策が取られている。一部エスカレーターは停止し、警備の規模も縮小。新規雇用は凍結され、職員の出張も最重要なものに限定されているという。

     国連の予算を担う加盟国の分担金の支払いが滞っているためで、12月3日現在で、193カ国中、全額を納めていないのは55カ国。約28億ドル(約3000億円)の予算のうち3割弱が足りていないという。

     国連によると、最大の財政負担国である米国は約5億ドル分が未納で、他にもブラジル、韓国、北朝鮮、サウジアラビア、イランなども滞納。財政負担国3位の日本と、2位の中国は全額を支払っている。

    滞納する加盟国の多さは国連軽視の姿勢の表れといえるが、この経費削減策には思わぬ“効果”も生まれているようだ。通訳や警備員などの時間外勤務が認められないため、会議は午後6時で終了。「会議が時間通りに始まり、審議もスムーズに進むことが多くなった」(国連職員)という指摘も上がる。

     世界各国の報道陣の作業ブースが入る3、4階のエスカレーターは停止されてから約2カ月。「記者に不便さを感じさせ、財政難の問題を世界に広く知らしめたいのでは…」。記者の間ではこんな愚痴も飛び交っている。(上塚真由)

    2019.12.5 07:22 産経新聞
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    1: おでん ★ 2019/11/29(金) 18:31:30.27 ID:HUCvWrXa9
    小泉進次郎環境相は29日午前の記者会見で、 9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で安倍晋三首相が演説を要望したが 国連側から断られたとする一部報道について

    「そういったことはない。首相が日程上行くことがかなわず、断った」と説明した。

    no title

    https://www.sankei.com/life/news/191129/lif1911290021-n1.html

    安倍首相、国連演説を断られる 9月の気候行動サミット

    深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、 日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。

    二酸化炭素(CO2)の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。
    主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00000008-kyodonews-soci

    【【また共同通信がフェイクニュース】小泉進次郎環境相、安倍首相の気候サミット国連演説を断られたとする報道を否定 】の続きを読む

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    1: 1号 ★ 2019/11/27(水) 08:48:05.60 ID:oGW4PBEI9
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      世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大3.9度上がり「破壊的な影響」が生じるとの報告書を国連環境計画(UNEP)が26日、公表した。パリ協定が努力目標に掲げる1.5度の上昇幅に抑えるには「今は年に1.5%ほど増えている排出量を年7.6%ずつ減らす必要がある」と指摘し、社会や経済の在り方の転換を求めた。

     主な国ごとに有効な対策を示し、日本には二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既存のものは段階的に廃止する計画の策定を促した。企業などのCO2排出量に応じて課金する制度の強化も必要だとした。

     来年に本格始動するパリ協定は、温暖化の深刻な被害を避けるため産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指す。気温は既に1度程度上がったとみられる。

     報告書は、人の活動による2018年の世界の排出量は553億トン(CO2換算)で過去最高だったと推定。このままでは今世紀末に気温が3.4~3.9度上がり、パリ協定に基づく各国の削減目標を達成しても3.2度の上昇になるとした。

     上昇を1.5度に抑えるには30年の排出量を今の目標より320億トン減らす必要があり、実現のため毎年7.6%の排出削減が求められると分析した。2度未満を目指す場合でも、毎年2.7%の削減が必要としている。具体的な削減策として、再生可能エネルギーの拡大、省エネの強化、電気自動車の普及などを挙げた。

     20カ国・地域(G20)で世界の全排出の約8割を占めるため、率先した対策強化が必要だとも指摘している。

    2019年11月27日 東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112702000150.html

    【【中国、米国の排出量を半減した方が効果大】日本に石炭火力廃止促す 国連報告書 温暖化「破壊的」警告 】の続きを読む

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    1: ■忍【LV28,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 19/11/15(金)14:40:53 ID:???
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    【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会で人権問題を扱う第3委員会は14日、北朝鮮による人権侵害を非難し、速やかな改善を 促す決議案を議場の総意(コンセンサス方式)により投票なしで採択した。同様の決議採択は2005年以降、15年連続。国連総会本会議では来月採択される予定だ。

     欧州連合(EU)加盟国や日本、米国、カナダ、オーストラリアなど61加盟国が共同提案国に名を連ねた。
     韓国は08年から昨年まで共同提案国に加わっていたが、今年は外れた。国連韓国政府代表部は報道参考資料を出し、「北住民の人権が実質的に改善されるよう国際社会と共に努力するという基本的立場の下、決議のコンセンサス方式での採択に賛同した。だが、現在の朝鮮半島情勢など諸般の状況を総合的に勘案し、今回は共同提案国に加わらなかった」と説明した。

    その上で、「政府は朝鮮半島の平和・繁栄を通じた北の人権促進へ引き続き努めていく」とした。
     決議の草案はEU加盟国が作成した。昨年までEUと共に決議を主導してきた日本は今年、草案の作成に加わらなかったとされる。
     決議は「長きにわたり、そして現在も組織的かつ広範囲に重大な人権侵害が行われている」と北朝鮮を非難し、人権侵害を今すぐやめるよう求めた。
    強制収容所の運営、強姦、公開処刑、非司法的で恣意的な拘禁・処刑なども取り上げた。その上で、国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の人権状況を国際刑事裁判所(ICC)に付託し、人道に反する罪に「最も責任ある者」に対する適切な措置などを取るよう勧告した。
     「最も責任ある者」とは事実上、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)を指すと受け止められている。
    み人権状況のICC付託と責任者の処罰という強い表現は6年連続で盛り込まれた。


    聯合ニュース 11月15日
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191115000900882

    【【北朝鮮問題】国連委が北朝鮮人権非難決議案を採択 韓国は共同提案国から外れる】の続きを読む

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [JP] 2019/11/16(土) 14:48:18.39 ID:hwXWxLiH0● BE:844481327-PLT(13345)
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    北朝鮮の船員二人が亡命の意思を表明したにもかかわらず韓国政府が強制送還したことを巡り、国連人権高等弁務官事務所は「二人が拷問や処刑に遭う深刻な危険に直面することを懸念する」という見解を明らかにした。

    今月末に訪韓を予定している国連の北朝鮮人権特別報告官は「今後取るべき措置について、関連国政府と接触しているところ」と明かした。
    関連国政府とは言うまでもなく韓国政府を指し、既に連絡が行われているという。
    人権団体のアムネスティ・インターナショナルは「韓国政府が国連の拷問等禁止条約の強制送還禁止原則を守らなかった」として、「今回の事件を国際人権規範への違反と規定する」とコメントした。
    韓国が、国際社会の普遍的人権保護原則に背いた被疑者として追われ、調査まで受けることになったのだ。
    数十年前の軍事政権時代に受けてきた蔑みを、「人権弁護士」出身大統領の時代になって再び浴びることになったのだ。

    韓国政府は、北朝鮮の船員が同僚乗組員十六人を殺害したので追放したと発表した。
    このような重犯罪者は法律上の保護対象ではない上に、韓国社会に受け入れた場合、国民の生命や安全にとって脅威になるおそれがある、というのだ。

    こうした韓国政府の立場に同意する国民も少なくないだろう。
    自分たちと同じ船に乗って3カ月以上生活してきた同僚を十人以上も殺害した者たちまで人権を保護すべきなのか、という思いを抱くのも事実だ。

    しかし殺人を犯した凶悪犯であろうとも、法に基づく裁判を通して処罰しなければならないというのが文明社会の良識だ。
    迫害の恐怖が存在する場所へ無理に送ってはならない、という強制送還禁止原則が国際社会の規範として位置付けられている。

    北朝鮮のような国へ船員らを送り返すのは、裁判なしに拷問され、殺されるのと変わらないからだ。

    国際機関や人権団体が正面切って韓国を批判する上で、今回の事態を巡る韓国政府のあやしげな行動もその一因となったことだろう。
    韓国政府は、北朝鮮船を拿捕(だほ)した事実そのものを内密にして、船員の追放手続きが終わってからようやく公開した。
    しかも、北朝鮮の送還要請すらなかったという。

    統一部(省に相当)の長官は、北朝鮮の船員らの強制送還を正当化するため、彼らに亡命の意思がなかったかのようにうそまでついた。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019111680023

    【国連が韓国政府を国際人権違反容疑で調査 亡命希望の北朝鮮人を強制送還した問題で 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/06(水) 14:53:01.97 ID:CAP_USER
    北朝鮮が金融制裁のため昨年に続き今年も国連分担金を納められなかったと主張したと伝えられた。

    6日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、北朝鮮は1月31日から先月28日までに納付しなければならない国連分担金約16万7000ドル(約1800万円)をまだ納めていない。

    北朝鮮は昨年、国連安全保障理事会(安保理)が北朝鮮の国際取引を担当する朝鮮貿易銀行を制裁したため送金が不可能になったと主張している。

    昨年2月には慈成男(チャ・ソンナム)国連駐在北朝鮮大使(当時)がジャン・ビーグル国連事務次長に会い、国連分担金を送金することができるように銀行口座を開いてほしいと要請した。

    国連駐在国との関係委員会(Committee on Relations with the Host Country)が先月、第74回国連総会に提出した報告書にもこれらの北朝鮮の主張が盛り込まれた。

    報告書によると、国連駐在北朝鮮代表部の関係者は、今年に入り「朝鮮貿易銀行(Foreign Trade Bank)が唯一の外貨取引が可能な北朝鮮の銀行だが、米国の独自制裁と国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議2371号によって資産が凍結され、国連分担金を納付できずにいる」と主張した。

    北朝鮮代表は「北朝鮮はあらゆる努力をしたが、昨年12月18日に決まった国連分担金を未だ納付できずにいる」とし「米国と安保理の制裁により、銀行取引窓口が依然閉じている」と述べた。

    また「北朝鮮当局は委員会と駐在国に国連に送金できる銀行取引ルートを再び開放して欲しいと求め続けたが、今まで何の結果がない」と述べた。

    続けて「朝鮮貿易銀行が国連に分担金を納められるように駐在国がシンガポール共同声明に基づいて積極的な措置を取ることを願う」と付け加えた。

    一方、これについてワシントンの「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」のハリー・カジアニス国防研究担当局長は「北朝鮮が国連分担金が払えないと主張するのは制裁を回避するための戦略」とし「国連分担金を払う現金がないかのように見せようとするのは世界から同情を得る新たな戦術であり、これは失敗するだろう」と述べた。

    中央日報 2019.11.06 14:37
    【【北朝鮮】「金融制裁で国連分担金納められない…制裁緩和求める」】の続きを読む

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