かたすみ速報

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    タグ:国連特別報告者

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/09/15(金) 13:46:21.11 ID:hHXQdinD
    国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者 人権理事会の会議で韓国に関する報告書を発表
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     韓国の過去事清算問題を調査した国連特別報告者が13日(現地時間)、韓国の「国家保安法」廃止と2015年の韓日「慰安婦」合意の改正を韓国政府に勧告した。

     国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者のファビアン・サルビオリ氏は、
    スイス・ジュネーブの国連事務所で開かれた第54回国連人権理事会会議で、このような内容を取り入れた韓国訪問報告書を発表した。
    サルビオリ氏は昨年6月8日から15日まで韓国を訪問し、慰安婦被害者など過去事に関連する人物や団体に会って意見を聞き、韓国の人権状況を調べた。

     サルビオリ氏はこの日の会議で「韓国は法治と民主的な支配構造、過去の人権侵害を扱う法律的な体系の導入などで進歩を遂げた」
    としつつも「すべての被害者の人権侵害を徹底的に調査し正すための努力をさらに強化しなければならない」と報告した。
    深刻な人権侵害を犯した犯罪者に対する司法的責任追及がないこと、
    過去の国家暴力を招いた制度および規制の改革が進展していないことなども、問題として指摘した。

     サルビオリ氏は報告書で「多くの人権団体が、かつて人権弾圧の中心にあった国家保安法を廃止するよう要求しているが、同法はいまだに廃止されていない」とし「同法の曖昧な条項が、表現の自由と結社の自由を平和に行使しようとする人や団体に向けて依然として活用されている」と批判した。報告書では「国家保安法を廃止、あるいは国際基準に合うよう改正するための具体的な措置を取るよう韓国政府に勧告する」、「『集会とデモに関する法律』と国家情報院法も国際基準に合わせて再検討するよう勧告する」と明らかにされた。

     また、2015年の韓日政府間における「慰安婦」合意に関して、「国連人権機関は、この合意が国際人権基準に合わない点に懸念を表明し、被害者の観点を考慮するよう求めた経緯がある」とし
    「国連拷問防止委員会も、この合意が補償と賠償を提供できない点に憂慮を示した」と指摘した。
    さらに「第2次世界大戦における(日本軍)性奴隷制の生存被害者が、国際基準に則って真実・正義に符合する賠償と再発防止措置を保障されるよう、合意を改正することを勧告する」と明らかにした。

     朴槿恵(パク・クネ)政権と日本の安倍政権は2015年12月28日、日本軍「慰安婦」被害者問題の解決策に合意し、合意事項の着実な履行を前提に「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言した。
    日本政府はこの問題に対する「責任」を取り上げ、韓国政府が設立した財団に10億円を提供することにした。
    だが、韓国挺身隊問題対策協議会などの関連団体は、日本の真の謝罪が含まれていない合意だと批判してきた。

     報告書はまた、第2期真実・和解のための過去事整理委員会の任期延長、
    過去の人権侵害に関する機密記録の公開および真実究明機関が記録を参照するのを許容すること、
    国家の違法行為に対する賠償請求の消滅時効の排除、被害立証責任に関する政策の変化を実現する立法的措置なども共に勧告した。

     聯合ニュースの報道によると、駐ジュネーブ韓国代表部のユン・ソンドク大使は同日、サルビオリ特別報告者の発表直後、「日本軍慰安婦被害問題については、2015年の韓日慰安婦合意を両国間の公式の合意として尊重するという立場のもと、被害者の名誉と尊厳回復および心の傷を癒すために努力している」と述べた。

     一方、4・9統一平和財団、民族問題研究所、カトリック人権委員会など国連人権理事会韓国NGO代表団は、韓国政府の過去事と関連した措置に対する意見を14日の会議で提示する予定だ。
    シン・ギソプ先任記者 

    登録:2023-09-15 10:56 修正:2023-09-15 11:56
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47850.html

    【【ハンギョレ】 国連特別報告者、「韓日慰安婦合意の改正」を勧告…韓国政府「合意を尊重」】の続きを読む

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    1: 京ちゃん(SB-Android) [JP] 2021/10/14(木) 07:43:13.92 ID:rjjJdALm0● BE:866556825-PLT(21500)
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    北朝鮮で「飢餓の恐れ」 国連特別報告者が警告

    辺真一

    国連特別報告者は北朝鮮に入って現地調査をしたわけで…解説を見る

    北朝鮮・平壌で、軽食を買う人(2021年9月24日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

    【AFP=時事】国連(UN)のトマス・オヘア・キンタナ(Tomas Ojea Quintana)北朝鮮人権状況特別報告者は13日、新型コロナウイルス対策の国境封鎖によって同国経済が逼迫(ひっぱく)し、社会的最弱者が「飢餓の恐れ」にさらされているとして、核開発をめぐる国連の制裁を緩和すべきだと訴えた。

     北朝鮮は新型ウイルスの流入を防ぐため、昨年から厳格な国境封鎖を敷いている。経済は打撃を受け、主要な貿易相手国である中国との取引は激減した。

     キンタナ氏は最新の報告書で、北朝鮮国民は尊厳のある生活を送るのに「日々苦しんでいる」と報告し、切迫する人道状況が「危機へと転じる」可能性があると警鐘を鳴らした。

     金正恩(Kim Jong-un)朝鮮労働党総書記の下、北朝鮮の核および弾道ミサイル開発は急速に進んでおり、これを受けて国際社会は同国政府に対し、複数の制裁を科している。

     キンタナ氏は、深刻な食糧不足に陥っている同国の社会的最弱者を守るため、これらの制裁を緩和すべきだと呼び掛けた。

     同氏は「最弱者である子どもと高齢者が飢餓の恐れにさらされている」と訴え、「人道支援と人命救助の両方を進めるために必要となる場合、国連安全保障理事会(UN Security Council)の制裁を見直し、緩和すべきだ」と提言した。

     国営朝鮮中央テレビ(KCTV)は今年6月、自国が「食糧危機」に直面していると認め、警鐘を鳴らした。また金氏も同月、食糧事情が「切迫している」と述べていた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/01d2016957e4b3933ca6763f3f2d9533902b4c46


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    1: 上級国民 ★ 2021/07/03(土) 07:32:17.81 ID:uYFFs06u9
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    焦点:日政府“双重标准”对待联合国核事故调查要求
    https://china.kyodonews.net/news/2021/07/3dfbdc787a7c.html

    以下日本語訳
    焦点:国連の原発事故調査要請に対する日本政府の「ダブルスタンダード」な対応

      共同通信社 7月2日】福島原発事故の被害状況を調査するために国連の特別報告者が来日したいと要請しても、日本政府が応じず、むしろ棚上げにするケースが相次いでいる。 中には、5年以上も返事をもらっていない報告者もいます。 一方で、日本政府に好意的なテーマを扱う報告者は受け入れられており、この「ダブルスタンダード」(人権団体の言葉)に対する批判が高まっている。

    実現できない

      原子力発電所の処理水の処分などの問題について、政策担当者や住民の意見を聞いてみたかった ......」。 有害廃棄物に関する報告者であるBaskut Tuncak氏は、2015年2月から2019年2月までに5回の訪日を希望しましたが、2020年7月に任期が終了するまでは訪日できませんでした。

      国内避難民の人権状況に関する報告者であるセシリア・ヒメネス=ダマリー氏は、原発事故からの避難者の生活状況を調査するため、2018年8月から3回にわたり訪日を要請していますが、いずれの要請に対しても回答は得られていません。 セシリアは "新型コロナ の流行などで理解は難しいが、避難者の調査や日本政府との対話のために訪れたい "と語った。

    ▽ コーディネートがうまくいかなかった

      日本の外務省は、訪日要請について「会談の調整に失敗した」と説明し、日本側に返答の義務はなく、"受け取ることができれば連絡していた "と述べた。 しかし、この2年間だけでも、日本政府主導でハンセン病患者等に対する差別の撤廃に関する報告者や、北朝鮮の人権に関する報告者が来日し、それぞれ外務大臣や官房長官と面会している。

      トゥンジャクは2018年に、原発事故後に避難した子どもたちを、放射線量が事故前の安全基準を超えた地域に戻すことを中止するよう日本政府に要請し、日本政府から強い反発を受けていました。 "批判的な報告者の意見表明を妨げているように感じられる "と疑問を呈した。

    ▽神経質になる

      この報告者の活動は、日本政府の神経を逆なでするようなものだった。 新型コロナ 流行下の学生助成制度をめぐる人種差別問題を担当する4人の報告者は、2月に日本政府に書簡を送り、韓国の大学の学生を「差別的」に排除している点を是正するよう求めた。 6月にこの手紙の内容が報道されたとき、日本の加藤勝信官房長官は "これは人種、民族、国籍を用いた恣意的な差別ではない "と即座に否定した。

      2017年にプライバシーの権利に関する報告者であるジョセフ・カンナタッチ氏が、共謀罪の主旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正版を批判したことも、日本政府の強い不快感を招き、"国連ではなく個人的な意見であるという判断 "を採用したほどです。 閣議決定の様子。

      中京大学の小坂優子教授(国際人権法)は、「国から独立した特別報告者の存在は、人権問題を提起するプロセスの政治化を避け、公平性を確保するために重要である」と指摘する。 訪日の要請には誠実に対応する必要がある」。 (END)

    www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

    関連記事
    原発処理水の海洋放出「人権にリスク」 国連特別報告者
    https://www.asahi.com/articles/ASP4J35ZDP4HUHBI03L.html


    【国連の原発事故調査要請に対する日本政府の「ダブスタ」な対応 好意的な報告者は受け入れる一方で、5年以上要請放置される報告者も】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2021/06/22(火) 19:05:02.34 ID:CAP_USER
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    会見に臨む加藤勝信官房長官=22日午後、首相官邸(春名中撮影)

    加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、新型コロナウイルス禍で困窮する学生に最高20万円を給付した日本政府の支援制度をめぐり、国連の特別報告者が今年2月に朝鮮大学校の学生を除外したのは差別だとして是正を求めてきたことに反論した。

    加藤氏は支援制度について「専門課程を除く専修学校や各種学校に通う学生は日本人か外国人かに関わらず、いずれも事業の対象外とされており、恣意(しい)的な人種、民族、国籍を利用した差別には相当しない」と述べた。

    国連の人権問題を扱う4人の特別報告者は、外国人が通う専修学校や朝鮮大学校に通う学生が給付対象から外されていることに懸念を表明していた。

    加藤氏は国連の指摘に、日本政府として4月に回答したと言及。同時に、外国留学生の支給に関し成績要件を設けていたことについても是正を求められていたが、基準を満たしていない場合でも支給した例があるとして差別には当たらないと説明した。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20210622-IHXRC6RADJJYPFVYGVXNOOEXZ4/

    【「朝鮮大学校除外は差別」国連指摘に加藤官房長官反論】の続きを読む

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