かたすみ速報

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    タグ:国連軍

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/01/29(水) 18:12:13.90 ID:CAP_USER
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    在韓国連軍司令部が、昨年12月中旬に南泳臣(ナム・ヨンシン)陸軍地上作戦司令官(大将)が江原道(カンウォンド)非武装地帯(DMZ)監視警戒所(GP)を訪問したことに対して、48時間前に事前通知するよう規定したDMZ出入り規定を違反したと問題視した。当時、南氏のDMZ訪問は、北朝鮮の年末挑発脅威に対抗して軍の態勢を点検するためのもので、ケネス・ウィルスベック米第7空軍司令官も同行した。これまで慣行的に事前通知なくなされた軍のDMZの出入りを問題視したのだ。

    国連軍司令部がこれまで南北協力事業だけでなく政府関係者のDMZ出入りや物品搬入を厳しく管理して論議を呼んだことはあるが、今回のように軍事分野まで問題を提起したのは異例だ。さらに、休戦ライン防衛の責任を負う韓国軍4星将軍の軍事態勢点検まで手続き上の問題と見なしたのだ。ロバート・エイブラムス国連軍司令官は、南氏の事前通知のないDMZ出入りに不快感を示し、以前の軍事的DMZ出入り慣行も検討するよう指示したという。

    軍当局は、複雑な管轄システムが生んだハプニングにすぎないと説明するが、この2年間のDMZの管理をめぐる韓国政府と国連軍司令部の長年のあつれきから始まった可能性が高い。南北の交流が活発だった一昨年から国連軍司令部の厳しいDMZ統制をめぐって、政府からは不満が出てきた。昨年、金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官がドイツ政府訪問団と共に古城の統一展望台を訪問しようとしたが、実現できなかった。大統領特報の口からは、「南北関係の最大の障害物が国連軍司令部」という批判まで出た。政府は国連軍司令部とDMZ出入り許可の制度的補完案を議論していたところだった。

    国連軍司令部は、韓米連合司令官であり、在韓米軍司令官であるエイブラムス氏が兼職するが、休戦協定の履行を監督する固有の任務を遂行する。このため、DMZ統制は国連軍司令部の権限であり、当然尊重されなければならない。さらに、統制規定は必要に応じて、緊密な協議の下、調整されることができる。しかし、早くも不協和音が流れるのを見ると、同盟の亀裂がこのような神経戦で現れたのではないのか疑問だ。これでは「DMZ国際平和地帯」はどのように作るというのだろうか。

    東亞日報 January. 29, 2020 07:21

    【【韓国】韓国軍のDMZ出入りにブレーキをかけた国連軍司令部、同盟の破裂音ではないのか】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/10/16(水) 15:58:34.44 ID:CAP_USER
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    駐韓米軍が韓半島有事の際、日本自衛隊が韓半島に進出すると記された駐韓米軍の「2019年戦略ダイジェスト」報告書ハングル本を修正するとして3カ月が過ぎたが修正本をホームページにアップしていない。このため、ホームページには2018年報告書がアップされたままである。

    外交・安保専門家たちは国連軍司令部が依然として自衛隊の韓半島進出計画を捨てられずにいるのではないか、という疑問を提起する。

    15日、国会外交統一委員会所属ソン・ヨンギル議員室によれば駐韓米軍の報告書のうち「(韓半島)有事の際、日本との支援および戦力協力を持続する」というハングル翻訳の部分が当初、修正するという駐韓米軍側の立場とは異なり修正本がホームページにアップされていない。

    ソン議員室関係者は「数回、国防部と米国に事後措置の結果を要求したが何週間も何の回答もない状況」といった。

    論議は駐韓米軍が去る7月発行した報告書ハングル本に「国連司令部」に関する紹介部分で「国連司令部は有事の際に必要な日本との支援および戦力の協力を持続する」と記していることから始まった。駐韓米軍が毎年発行するこの報告でハングル本に該当文が入ったのは初めてだ。

    該当表現は国連司令部が後方基地という日本の既存の役割を越えて韓半島有事に「国連司令部戦力提供国」として自衛隊を韓半島に展開できる踏み台を用意しようとしている、という批判が提起されて大きな議論になった。

    議論がおきるとすぐに駐韓米軍側は「単純な翻訳ミス」として「報告書と関連して内部でも問題提起があり「through Japan「(日本を通じて)という原文表現に合うように修正する」と明らかにした。しかし、議論後も8月に実施された韓米聨合指揮所訓練では国連司令部主導で日本の介入状況を想定した訓練が行われた疑惑が起き、米国側が自衛隊介入の内心を変えていないと指摘された。

    議論後、駐韓米軍は修正を理由にホームページで報告書の英文本とハングル本を消しただけで何の措置も取らなかった。キム・ドンヨプ慶南(キョンナム)大教授は「内心を見られた米国側が議論をうやむやにしようとしているのではないか」と言う。

    ソン議員は「国連司令部が韓半島有事の際、『戦犯国家』である日本の自衛隊の支援を依然として計画している疑いを持つ。外交・国防部は相手方の約束がちゃんと履行されているか、はっきり確認しなければならず、その結果を国民の前に報告しなければならない」と言った。

    イ・ジュウォン記者

    ソウル新聞(韓国語) 
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20191016006005

    【【朝鮮半島有事】 国連司令部、有事の日本自衛隊「韓半島展開計画」捨てられなかったか】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/10/15(火) 22:47:16.22 ID:CAP_USER
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    戦時の戦力提供国へのドイツ追加など米国の国連軍司令部拡大の動きに対抗し、7月に長官が異例の見解伝達

     韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官が今年7月、国連軍司令部所属の16カ国に「国連軍司令部の規模拡大のためには韓国の同意が必要」という趣旨の見解を伝えていたことが14日までに分かった。韓国軍関係者は「鄭長官は、米国を除く英国・カナダ・オーストラリアなど国連軍司令部加盟16カ国の駐韓大使館に、韓国の立場を文書の形で伝えた」として「国連軍司令部が戦力提供国を追加しようとする場合、韓国と協議しなければならないという趣旨」と語った。国連軍司令部拡大はこのところ米軍が積極的に推進してきたもので、韓国軍はこうした動きに拒否感をあらわにしてきた。だが国防部の長官まで乗り出して、米国とはっきり対立する内容の見解を他国へ送るのは異例だ。

     米軍による国連軍司令部拡大の動きは、今年の初めから感知されていた。今年5月にはドイツを戦時の戦力提供国に含めようとしたが、韓国の反対で白紙となった。また6月に米統合参謀本部は「国連軍司令部関連の約定および戦略指針」で、国連軍司令部戦力提供国の定義を「国連安保理決議に基づき国連軍司令部に軍事的・非軍事的寄与を行った、あるいは行う国家」と定め、「日本などを戦力提供国として参加させようとしているのではないか」という論争が起きた。さらに在韓米軍は今年7月、「戦略ダイジェスト」で「国連軍司令部は危機に必要な日本との支援および戦力協力を継続する」とも表明した。鄭長官の見解は、こうした論争の直後、各国大使館に送られたと伝えられている。

     韓国軍内外からは、国連軍司令部を巡る神経戦は戦時作戦統制権(統制権)移管後を考慮した米軍の布石が理由、という声が上がった。現行の統制権移管計画によると、「未来連合司令部」体制で米軍は戦時に韓国軍の指揮を受けることになる。韓国軍の戦時作戦能力に確信を持てない米軍は、国連軍司令部拡大を通して統制権行使に関与できる道を整えようとしているのだ。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    朝鮮日報 2019/10/15 10:41

    【【韓国国防相】「国連軍司令部拡大は韓国の同意必要」…16カ国に見解伝える 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/09/18(水) 10:16:02.11 ID:CAP_USER
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    国防部が来月ソウルで開かれる第51回韓米安保協議会議(SCM)で米国と国連軍司令部の役割と地位について議論すると複数の韓国政府消息筋が17日に伝えた。

      ある政府消息筋は「先月実施した基本運用能力(IOC)検証結果を両国の国防部が共有し自然に国連軍司令部問題が浮上した。どうであれ交通整理が必要だというのが共通認識」と話した。

      IOCは韓国軍の戦時作戦統制権転換能力を点検する予備考査的性格の合同演習だ。過去初めて韓国軍大将(チェ・ビョンヒョク韓米連合軍副司令官)が司令官を、米軍大将(ロバート・エイブラムス連合司令官)が副司令官をそれぞれ務めて実施した。

      ところが演習過程でエイブラムス司令官が国連軍司令官の資格で指揮権を行使すると主張した。連合司令官は国連軍司令官と在韓米軍司令官を兼職する。この問題により合同演習過程で単一指揮権が確立できなかったという。その後国防部と国連軍司令部は疎通ルートの必要性を実感し先月から国防部政策室長と国連軍司令部副司令官(オーストラリア軍中将)を代表にする協議体を稼動した。

      こうした問題が生じたのは1978年の連合司令部設立時に連合司令部と国連軍司令部の役割区分が複雑になったためだ。韓米は昨年のSCMで韓国合同参謀・国連軍司令部・連合司令部間の関係を規定する約定(TOR-R)に合意した。当時国防部は「合同参謀、連合司令部、在韓米軍司令部、国連軍司令部間の相互関係を(今後)発展させたい」と明らかにした。韓東大学のパク・ウォンゴン国際地域学教授は「合同参謀・国連軍司令部・連合司令部間の関係はあまり整理されていなかったという意味」と説明した。

      また別の政府消息筋は「文在寅(ムン・ジェイン)政権発足直後に戦時作戦統制権転換を検討し国連軍司令部が障害になりかねないと判断した。米国が戦時作戦統制権転換後に国連軍司令部を連合司令部から引き離す可能性があるとみたもの」と話した。

      核心は増援戦力だ。韓半島(朝鮮半島)で武力衝突が起きる場合、日本国内7カ所の国連軍司令部後方基地に兵力と装備が集まる。主に最大69万人の米軍であり、英国、フランス、オーストラリアなど国連軍司令部に戦力提供を約束した国も含まれる。

      増援戦力の作戦権はだれが持つかが明確でないというのが問題だ。現在は連合司令官が国連軍司令官を兼ねているため増援戦力を受け入れて指揮すれば良い。しかし戦時作戦統制権転換後は国連軍司令部が作戦権を独自に行使すると主張する場合、状況は変わる。

      関連事情をよく知る軍消息筋は「増援戦力の作戦権に対する決定は結局米国にかかっている。増援戦力に原子力空母船団など米軍の戦略資産が入るが、これを韓国軍に簡単に渡しはしないだろう」と話した。

      軍当局者も「米国は国連軍司令部で他の戦力提供国の分担を増やすよう要求している。増援戦力が多国籍軍になれば、国連軍司令部が自然に指揮できる」と予想した。

      最悪の場合、見かけだけの戦時作戦統制権転換になりかねないというのが韓国政府の懸念だ。韓国軍連合司令官は在韓米軍2万8500人だけを指揮し、米軍増援戦力と多国籍軍は国連軍司令部の指揮下に残ることになることだ。米国は2014年から連合司令部創設により看板だけ残った国連軍司令部の規模を大きくし役割を拡大しようとしている。

      峨山(アサン)政策研究院国際法センター長のイ・ギボム氏は、「政府が国連軍司令部を気まずい存在と見てはならない。国防部にだけ任せるのではなく、青瓦台(チョンワデ、大統領府)がリードし外交部も加勢して全方向的に米国を説得しなければならない」と提案した。

    中央日報 2019年09月18日 09時58分
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257720&servcode=200&sectcode=200


    【【韓国軍は逃げるから米軍でしょ】有事の際の韓半島増援戦力69万人の国連軍はだれが指揮? 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/09/10(火) 11:21:12.13 ID:CAP_USER
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    「韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている」

     韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特別補佐(統一・外交・安全保障)は9日、現在の韓半島情勢について「韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている状況」だとして「南北関係において最大の障害物は国連軍司令部」と語った。文特補はこの日、高麗大学で開かれた韓半島と北東アジア情勢に関する講演で、開城工業団地など南北経済協力に支障が出ていることについて「開城工業団地に物資やバスが向かっていくというと、全て国連軍司令部に事前申告して行くようになっている」として、このように発言した。文特補は「もし韓国国民がこれを知ったら、国連軍司令部は撤収せよと言うだろう」と語った。

     文特補は「北では韓国を信用せず、全く対話がなされていない状況」だとして「昨年作った韓米ワーキンググループは南北が推進することを米国に告げ口し、事実上米国に承認されているので、北朝鮮が理解しない」と語った。その上で「野党や保守陣営では、現在の状況を韓米同盟と南北関係が駄目になる外交惨事だというが、厳密に突き詰めれば、韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている」と発言した。

     文特補は「われわれの基本は韓米関係ではなく南北関係だと考えるならば、解法が出てくる」と主張した。また「今の一般国民の大勢は、米国に付いて中国の浮上を防ごうという親米均衡論」とした上で「賢い人は、安全保障は米国と、経済は中国とやるべきだという現状維持論を好む」と語った。中国の一帯一路政策に対する考えを尋ねる中国の学生からの質問に、文特補は「一帯一路戦略は地政学的戦略ではなく地経学的戦略なので、米国は韓国に圧力は加えられるが、いつでも協力が可能というのが文在寅(ムン・ジェイン)政権の立場」と答えた。

     「われわれはなぜ米国の顔色をうかがうのか」という学生の質問には「駐米韓国大使が、韓国政府の意向を強力に伝えるよりも、米国政府の意向を韓国へ伝えて韓国政府の意見を変えるようにする形で社会化されている」「国連安保理の制裁決議に引っ掛からない金剛山観光をなぜ運用しないのかと、青瓦台(韓国大統領府)の前で、米国大使館の前でデモする市民の行動だけが変えることができる」と答えた。

    ソ・ユグン記者

    朝鮮日報 2019/09/10 09:40
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/10/2019091080020.html


    【【韓国終了】文正仁大統領特別補佐「南北関係最大の障害物は国連軍司令部」 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/12(金) 22:45:13.13 ID:CAP_USER
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    ▲12日午前ソウル光化門広場で開かれた「国連司令部に日本を含ませることを糾弾する記者会見」で参席者らが安倍晋三総理の写真にステッカーを貼るパフォーマンスをしている。

    (ソウル=聯合ニュース)米国が国連軍司令部に日本の参加を検討する動きを見せて論議がおきている中、市民社会団体が国連司令部を直ちに解体せよと促した。

    「平和と統一を開く人々」(平統サ)は12日、ソウル光化門KT前で記者会見を開いて「韓半島平和体制構築と東北アジア平和に逆行する国連司令部強化企画を直ちに中断し、国連司令部を解体せよ」と主張した。

    平統サは「1978年、韓米連合軍司令部創設以来、国連司令部は停戦管理任務だけ受け持ってきたが、米国はすでに寿命を終えた国連司令部生き返らせるようとしている」と指摘した。平統サは「米国の国連司令部の復活は平時・戦時韓国軍の作戦統制権行使を無力化し、集団自衛権行使で域外紛争に介入できるようになった日本軍が韓半島を再侵奪できる道を開くことになる」と批判した。

    引き続き「韓半島非核化と平和協定締結を通じた韓半島平和体制構築に障害物となる国連司令部拡大強化は直ちに中断されなければならない。旧時代の冷戦残滓に過ぎない国連司令部は一刻もはやく解体されなければならない」と強調した。

    全国民主労働組合総連盟、韓国進歩連帯など30余りの市民団体が参加した「戦争反対平和実現国民行動」と「民衆共同行動」も光化門広場で記者会見を行って国連司令部解体を主張した。

    これら団体は「国連司令部は国際機構ではないのに国際機構の様に振舞い、韓半島で戦争を始める権限、北朝鮮地域に対する占領権などを持つ超法規的な存在として君臨している」と指摘した。これらは「(米国の)国連司令部の強化構想には東北アジアで中国とロシア、北朝鮮を牽制し、影響力を行使する多国籍軍事機構として発展する内容が含まれている」と批判した。

    引き続き「全世界を戦争のうずに巻き込んだ日本は戦犯国家として歴史をまともに清算していないのに、その様な日本を戦争可能国家として準備させようとする構想を強力に糾弾する」と明らかにした。これらは「6月30日、板門店(パンムンジョム)で北米首脳が会ったが、米国は前では平和をいいながら、後では戦争を準備し、覇権を強化しようとありったけの力をふりしぼっている。国連司令部を直ちに解体せよ」と声を高めた。

    キム・イエナ記者

    聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20190712069300004

    【【韓国】 市民団体「国連軍司令部の強化は韓半島の平和に逆行し、日本軍の再侵奪に道を開く。司令部を直ちに解体せよ」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/07/11(木) 15:33:50.95 ID:CAP_USER F2DE4EBA-3035-4128-95E3-7986EE1F7A8B
    【ソウル聯合ニュース】米軍主導の在韓国連軍司令部が朝鮮半島有事の際に戦力の提供を受ける国に日本を含める方針とされる問題で、韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は11日の定例会見で「日本は朝鮮戦争の参戦国でないため、戦力提供国として活動できない」と述べた。「国連軍司令部の参謀として活動する場合には当然、韓国国防部と協議した上で可能になる」としながら、このような立場を表明した。

    国連軍には韓国と米国をはじめとする18カ国が参加している。国連軍司令部はこれらの国を、朝鮮半島で有事が発生した場合に国連の旗を付けて兵力と装備を支援する戦力提供国と呼んでいる。

     ノ氏は「国連司令部の戦力提供国は1950年に採択された国連安全保障理事会決議に従って国連軍司令部に戦力を提供した国のうち、朝鮮半島で戦争が再発した場の参戦を決議した戦闘部隊派遣国」と説明。日本の参加については「(米国と)議論したことがなく、検討したこともない」と述べた。

     また、ドイツの参加にも否定的な立場を表明した。ノ氏は「国連司令部に参加する国は韓国の要請により韓国の自衛権行使を支援するため派遣された。新たな派遣にはわれわれの同意が前提となるのが当然だ」と述べた。

    聯合ニュース 2019.07.11 13:42
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190711001600882?section=japan-relationship/index


    【【韓国国防部】朝鮮半島有事発生時の戦力提供 日本は参加できず「新たな派遣にはわれわれの同意が前提となるのが当然だ」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/22(金) 10:28:19.71 ID:CAP_USER
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    ▲1950年9月15日、国連軍と共に仁川上陸作戦に投入された韓国海兵隊員が艦砲射撃で煙に包まれた仁川海岸を見つめている。(写真=中央フォト)

    歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大すしていくのだろうか。

    仁川市(インチョンシ)議会が15日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島(ウォルミド)原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。仁川市議会は1950年9月15日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。

    仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。2006年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元(ハン・グァンウォン)議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。

    だが、特別な進展を見られないため「月尾島原住民帰郷対策委員会」は2011年2月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国政府、国連は月尾島原住民1世帯当たり300万ウォン(約29万円)ずつ合計1億3500万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。政府は「原住民だと主張する人々が実際に月尾島に住んだという土地台帳など根拠がない」と主張し、月尾島原住民側は「仁川上陸作戦で資料が消失した」と対抗した。

    仁川市議会が被害補償条例制定を試みたのは今回が3度目だ。安炳培(アン・ビョンベ)議員(共に民主党)が発議して2011年と2014年の2回にわたって条例指定を試みたが上位法と衝突するという理由で否決された。

    だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定した。現在、仁川市議会は議員37人のうち民主党議員が34人で、この条例を通過させた企画行政委員会は7人全員が民主党だ。しかし、このような条例指定に対して「過度な被害補償適用」という批判もある。匿名を求めたある歴史専門家は「第2次世界大戦の時も軍事作戦でベルギーなどが廃虚になったが、このために被害補償をしたことがない」とし「韓国戦争(朝鮮戦争)で全国民が被害を受けたが、仁川上陸作戦に対してだけ唯一被害を補償しろというのは無理な主張」と指摘した。

    野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「仁川上陸作戦による被害を補償するべきだと主張するのであれば、これに先立って韓国戦争で韓国に莫大な被害をもたらした北朝鮮政権に対して被害補償を請求してこそ正しい」とし「戦犯である北朝鮮には何も言えないくせにわれわれをサポートしてくれた国連軍に被害を補償しろと、市民団体側の声に歩調を合わせるのが文在寅(ムン・ジェイン)政府がいう正しい社会なのか」と批判した。

    これに先立ち、文化体育観光部が昨年9月から「東学農民革命参加者名誉回復審議委員会」を作って遺族登録業務に出たのも俎上に上った。これは盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が2004年関連記念事業を行って3644人の東学農民革命参加者と1万567人の遺族を参加者および遺族名簿に登録したことに対する後続作業だ。湖南(ホナム)地域の議員は「東学革命の犠牲者が20万~30万人に達するのに、1万人余りの登録はあまり少ない」とし、登録申請期間制限を解除した改正案を上程して通過させた。

    だが、124年前の朝鮮時代に起きた事件に対して税金を投じて名誉回復を行うことが適切なかどうかをめぐって論争になった。韓国党関係者は「この有様では、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)被害の補償や四大士禍被害者名誉回復の話が出るのでは」としながら「民主党は、民生を改善させる自信がないから歴史にばかり執着している」と主張した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/556/251556.html

    【【韓国】「国連軍の無理な作戦のせいで大きな被害」仁川上陸作戦被害補償推進…韓国与党「壬辰倭乱も補償するのか」】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/07/02(月) 14:22:31.66 ID:CAP_USER9
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    7/2(月) 7:20配信
     朝鮮戦争で創設された国連軍が2017年の1年間に、日本側に在日米軍基地の使用を事前通知した回数は艦船と航空機を合わせて計27回に上り、前年(15回)の2倍近くに急増していたことが1日、日米政府筋への取材で分かった。

     昨年緊迫した北朝鮮情勢を反映したものとみられる。外部の目に触れにくい国連軍の動向の一端が浮かび上がった形だ。

     トランプ米大統領は朝鮮戦争終結に期待を寄せる発言もしており、将来的には国連軍の扱いも焦点の一つになる。撤退すれば日本が戦時に後方支援拠点になる国連軍地位協定は消滅するが、非核化実現のために北朝鮮に圧力をかける英国、オーストラリアなど米以外の国が警戒監視活動のため在日米軍基地を使用する権利も失われる。北東アジアの安全保障に影響する可能性もある。

     日本と国連軍地位協定を締結した英豪など11カ国は、横須賀(神奈川県)、佐世保(長崎県)、嘉手納(沖縄県)など7カ所の在日米軍基地を使用できる。横田基地(東京都福生市など)には国連軍後方司令部が置かれ、豪軍出身の司令官を含め4人が常駐する。

     後方司令部が日本政府に在日米軍基地の使用を事前通知した件数は、13年~16年は航空機を中心に12~15回だったが、17年は27回(艦船14回、航空機13回)と大幅に増えた。16年に1回だった艦船が急増したのが特徴で、豪州の潜水艦やフランスの情報収集艦も寄港したという。横須賀基地を拠点にする米海軍第7艦隊と連携する必要性が増したのが要因とみられる。

     国連軍地位協定は、北朝鮮による国連安全保障理事会の制裁逃れで「瀬取り」と呼ばれる洋上の密輸の監視にも活用されている。豪州とカナダは今年4月、嘉手納基地に哨戒機を派遣し、5月には英フリゲート艦も参加。海上自衛隊と連携して行われた。 

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00000014-jij-int

    【【対北朝鮮警戒】国連軍、在日米軍基地の使用急増 昨年27回、 戦争終結で協定消滅 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/04/30(月) 16:52:47.37 ID:CAP_USER9
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    嘉手納にオーストラリア空軍哨戒機 北朝鮮「瀬取り」阻止へ、異例の初飛来

     【嘉手納】米軍嘉手納基地に30日午後1時半ごろ、オーストラリア空軍の哨戒機が飛来した。28日に飛来したカナダ空軍の哨戒機とともに北朝鮮の「瀬取り」を阻止する多国籍軍の警戒監視活動に参加する。嘉手納基地にオーストラリア空軍機が飛来するのは極めて異例。

     警戒活動に関連する嘉手納基地の動きでは、28日にカナダ空軍の哨戒機とオーストラリア空軍の給油機と大型輸送機が飛来。オーストラリア空軍の2機は29日に嘉手納基地を離陸し、オーストラリアに向かったとみられる。
     このほか嘉手納基地には米本国から海軍のP8A対潜哨戒機6機がローテーション配備されている。

    2018年4月30日 14:50 
    沖縄タイムス
    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/244984 

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    1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/18(木) 07:36:03.93 ID:CAP_USER9

    北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、朝鮮戦争で国連軍に部隊を派遣した国や日本など20カ国が参加する外相会合が16日、カナダのバンクーバーで開かれた。北朝鮮と韓国による南北協議に「歓迎」を示しつつも、密輸による制裁逃れを阻止する海上での船舶監視活動の強化で一致するなど、日米を中心とした圧力路線でも結束を示した。

     「北朝鮮の制裁逃れや密輸に対抗することの重要性について話した。船から船への違法な(石油などの)積み替えを防ぐため、『海上阻止行動』を強めなければならない」

    ティラーソン米国務長官は会合の冒頭、そして会合後の会見で海上阻止行動を強化すると繰り返した。

     海上阻止行動には、公海上で不審な船舶を発見した場合に同意を得た上で行う立ち入り検査や、国際海洋法条約などに基づく強制的な臨検などが含まれる。臨検では、軍艦が公海上で禁制品積載などを調べるが、相手が発砲してきた場合に応戦するなど交戦につながる可能性もあり、実施にはハードルが高い。米軍は紛争時に、中東やインド洋などで実施したことがある。

    現在は、米軍や日本の海上自衛隊などの艦艇が、黄海などで北朝鮮による石油積み替えなどの警戒監視にあたっている。昨年12月の国連安全保障理事会の制裁決議では、加盟国の自国の港や領海内では、船舶の検査や押収を認めた。河野太郎外相によると、会合では北朝鮮の制裁回避の動きが巧妙になってきているとして対策を更に進めるということで一致したという。

     米政府当局者によると、米国が会合で最も実現したかったのが海上阻止行動だった。会合の枠組みの協議を始めたのは昨年9月。米国は臨検の権限を各国に与える安保理決議案を提起した。しかし、北朝鮮と経済的な結びつきが強い中国やロシアが反対。修正案では、北朝鮮側の「同意を得ること」が盛り込まれ、骨抜きにされた経緯がある。

     今回の会合では、中ロを除く、米国と関係が強い国々が結集することで、「国連安保理を補完する新たな枠組みをつくる」(外交筋)狙いがあった。

    会合後、河野外相は記者団に「(会合では)対話ムード、融和ムードは一切なかった」と言い切り、圧力維持で一致したことを高く評価してみせた。日本は当初、「会合は対話にかじを切るための下準備では」(政府関係者)と警戒し、水面下で参加国に圧力の重要性を説いて回った。外務省幹部は「最も避けたかったのは平昌五輪をめぐる南北対話を過大評価することだったが、結果的には抑えられた」と胸をなでおろした。

     一方、会合に出席していない中…

    残り:989文字/全文:2028文字

    朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASL1K5JYYL1KUHBI02L.html 



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