かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    1: ハービッグ・ハロー天体(茸) [PK] 2022/06/02(木) 18:49:53.11 ID:PwofWuU80 BE:158879285-PLT(16151)
    cn250

    カナダ哨戒機に中国軍機が異常接近、対北朝鮮制裁の監視中
    2022.06.02 Thu posted at 17:10 JST

    （ＣＮＮ） カナダ軍は１日、国連の対北朝鮮制裁の履行確保を支援するカナダの監視機が中国軍機から繰り返し異常接近を受け、両国の搭乗員が互いの姿を目視できるほど近付いたと明らかにした。

    中国軍機があまりに接近したため、カナダ機が衝突回避のために進路変更を強いられる場面もあったという。

    カナダ軍の報道担当責任者は「人民解放軍空軍の航空機は国際的な航空安全規範に従わなかった。こうした接近はプロ意識に欠け、カナダ王立空軍の要員を危険にさらすものだ」と指摘した。

    カナダによると、今回の接近事案は対北朝鮮制裁の履行確保に貢献する「オペレーションＮＥＯＮ」の直近の実施の際、公海上空で発生した。具体的な日付は明らかにしなかったものの、接近の頻度が増えていると説明した。

    接近を受けたカナダの航空機は日本にある嘉手納基地を拠点に活動する長距離哨戒機ＣＰ１４０「オーロラ」。報道責任者によると、４月２６日から５月２６日まで同基地から飛行していた。

    カナダは外交ルートを通じて中国政府にこの問題を提起したという。

    今回の接近事案についてはカナダメディアの「グローバルニュース」が最初に報じた。

    報道官によると、オペレーションＮＥＯＮで飛行するカナダ機は「海上での制裁逃れが疑われる行為、特に国連安保理決議で禁止されている船から船への燃料などの積み替え」がないか捜索している。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/world/35188376.html


    【【知ってた】中国、北朝鮮と一体化していた　国連の密輸監視オペレーションに妨害行為】の続きを読む
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    1: Ikh ★ 2022/06/01(水) 11:41:13.43 ID:CAP_USER BE:456446275-2BP(1000)
    6a6690ec6cdb795fa9c60c6a65d79751

    2022年5月31日、韓国・東亜日報は「国連が運営する地図サイトで東海（トンヘ）が『日本海』と単独表記されていることを誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が指摘し、強く抗議した」と伝えた。

    徐教授は海外在住のネットユーザーから提供された情報を基に、国連のサイト上にある地図に「Sea of Japan（日本海）」と表記されているのを確認した。グテーレス国連事務総長と国連加盟国に「East Sea（東海）」に関する英文資料を添えて抗議メールを送り、是正を求めたという。特に、国連地名標準化会議（UNCSGN）が1977年に「2カ国以上が共有する地形物について、単一名称の合意が難しい場合、各国が使用する名称を併記する」と発表したことを強調し、「東海併記の正当性」を伝え、「国連が定めた国際原則を国連自らが違反することになる」と指摘したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「徐敬徳教授は真の愛国者だ」「尊敬してます」「国会議員は何をしてる」「さすが徐教授」「よく発見したな。すばらしい」「国連がすることは全て正しいのか、改めて考える必要がある」など、称賛のコメントが殺到している。

    一方で、「もういいかげんにしたら」「徐敬徳はこのネタで食べているだけ」「やたらとこの人の話題を取り上げるのはやめてほしい。独島（日本名：竹島）は韓国が実効支配しているのだから、下手に騒ぐべきではない。日本が何を言っても無視してればいいんだ」「韓国から見たら『東海』だけど、双方でよく話し合って新しい名称にするのがいいと思う」などの声も見られた。（翻訳・編集/麻江）

    Record Korea 2022年6月1日(水) 11時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b895165-s39-c30-d0195.html
    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1654051273/

    【【ソギョンドク】国連サイトの地図に「日本海」と単独表記…韓国教授が事務総長らに抗議メール】の続きを読む
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    1: すらいむ ★ 2022/04/29(金) 21:43:38.05 ID:CAP_USER
    un250
    人類は「砂不足」の危機に直面、国連が警告　人口増加と都市化の進展で

    　人類は「砂不足」の危機に直面している、と言ったらあなたは驚くだろうか。
    　砂は、実は水に次いで最も人間に利用される天然資源だ。

    　その消費量は年間500億トンに及び、国連はこのままでは河川や海岸線を破壊し、小さな島々を消滅させる可能性さえあると警告している。
    　危機回避に向け、砂浜の採掘禁止を含む緊急対策を呼び掛けた。

    （略）

    ロイター　4/28(木) 14:34
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1fc863fe63f6a558b65f117fde230a94091b1322


    【【資源】人類は「砂不足」の危機に直面、国連が警告　人口増加と都市化の進展で】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/04/06(水) 16:32:11.41 ID:CAP_USER
    un250
     
    韓国船籍だったタンカー2隻がこのほど、北朝鮮所有になったことが分かり、国連の対北朝鮮制裁委員会が正式調査に着手した。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA））が5日、報道した。

    　国連安保理対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、このほど公開した年次報告書で、韓国船籍だったタンカー「デホ・サンライズ号」が昨年、中国の会社に売却された後、北朝鮮所有のシエラレオネ船籍「オーシャン・スカイ号」に変わった事例を調査していることを明らかにした。1996年に建造された「オーシャン・スカイ号」は全長99.9メートル、重量トン数（DWT）5807トンの中小型級タンカーだ。

    　この船舶は昨年5月11日、香港企業「アジア・オーシャン・シッピング」の船舶によってけん引され、韓国・釜山港を出発した。その後、5月24－30日の間に北朝鮮の「リョンソン貿易会社」に運送されたというのが専門家パネルの指摘だ。専門家パネルは船舶の位置を示す自動船舶識別装置（AIS）を逆追跡し、衛星写真資料を分析して、同船舶がシエラレオネの旗をつけ、名前も「オーシャン・スカイ」に変えたことを確認した。昨年3月、中国と香港で活動するブローカーが韓国のチャンという姓を持つブローカーと接触して船舶売買契約を締結したという。

    専門家パネルはまた、かつて韓国船籍だった別のタンカー「ウジョン号」が北朝鮮の旗をつけていることも確認し、調査を進めていることを明らかにした。「ウジョン号」は2019年7月に中国・山東省の石島港に行く直前まで韓国・釜山を母港にしていた韓国船だったが、2019年7月にブローカーを通じて中国企業に売却された後、2020年10月に北朝鮮船舶「シンピョン5号」として再び登場した。シンピョン5号は昨年8月8日、9日、10日の3回にわたって違法な船舶間積み替え方式によりパラオ船籍のタンカーから油類を受け取る様子がとらえられた。国連安保理は2016年に採択した対北朝鮮決議第2321号に基づき、国連加盟国が北朝鮮に船舶を販売したり、北朝鮮の船舶を購入したりできないようにしている。また、安保理決議とは別に、韓国と米国は北朝鮮との船舶取引を原則的に禁止している。

    2019年に対北朝鮮制裁違反の疑いで米政府に抑留され、売却処理された北朝鮮船舶「ワイズ・オネスト号」もかつて韓国船籍だったことが明らかになっている。

    キム・ミョンソン記者

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/06/2022040680008.html?ent_rank_news


    【「韓国船籍のタンカー2隻、中国経由で北朝鮮へ」　国連制裁委が調査に着手　「北朝鮮との船舶取引禁止」決議違反】の続きを読む
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    1: 蚯蚓φ ★ 2022/03/22(火) 00:07:04.30 ID:CAP_USER
    no title

    日本海単独表記した国連運営サイト'地理空間'[バンク提供]

    サイバー外交使節団バンクは数回に渡る是正要請にもかかわらず、国連が5カ月間、「日本海」(Sea of Japan)表記を放置しているのでアントニオ・グテーレス事務総長に是正を要求する請願書を伝達したと21日明らかにした。

    バンクは昨年10月、国連が全世界を対象に運営するサイト・地理空間(www.un.org/geospatial)の地図で'日本海'を単独表記した事実を発見した。地域、位置情報を提供する同サイトのメイン メニューのうち'地図&地理サービス'を訪問して世界地図をクリックすれば東海(East Sea)の代わりに日本海表記していることが分かる。

    バンクは1977年、国連地名標準化会の(UNCSGN)で2カ国以上共有する地形物は単一名称で合意が難しい場合、それぞれ使う名称を'併記'すると発表した事実を指摘し、「地理空間の単独表記は国連が自ら定めた国際原則に違反するもの」と一喝した。

    何より日本政府が国連サイトを活用して世界に日本海を大々的に広報する口実を与えることを憂慮した。

    バンクは「継続的に国連に是正を要請してきたが、5カ月過ぎた今まで何も返事がなく、地図表記もそのまま」として国連の姿勢を叱責した。バンクは国連を対象に「国連は国際機構ですか。それとも日本政府の広報代理店ですか。自ら定めた原則を守らなければ誰が従いますか」という内容で国際請願を上げ、現在3千885人が請願に参加した。

    バンクはこれらの請願書を国連のグテーレス事務総長に伝達した。パク・ギテ、バンク団長は「国連サイトを対象にした是正運動に韓国政府も外交的努力を積極的にするよう願う。750万在外同胞と内国人の積極的な参加も期待する」と明らかにした。

    是正運動に参加する方法は直接抗議書簡を送るか、バンクが展開するグローバル請願サイトを訪問して参加できる。

    ワン・キロァン記者

    聯合ニュース（韓国語）
    https://m.yna.co.kr/amp/view/AKR20220321055400371

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1647875224/

    【【バ韓国】 国連サイトの日本海表記、是正要求に返事なく5カ月放置…バンク、事務総長に請願書伝達】の続きを読む
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    1: ファムシクロビル(愛媛県) [JP] 2022/03/02(水) 11:10:30.17 ID:0xlJDVfl0● BE:135853815-PLT(13000)
    un250

    国連総会緊急特別会合、2日目が終了　大半の国がロシア名指しで非難

    　ウクライナ危機をめぐって開催中の国連総会緊急特別会合は1日、2日目の日程を終えた。これまで計12時間で、各国の国連大使ら109人が演説した。

    　これまでロシアへの支持を示唆したのは、シリア、キューバ、ベネズエラ、北朝鮮。大半の国がロシアを名指しした上で非難している。

    　会合では他にも約10人、演説者としてリストに名を連ね、3日目は2日午前10時（日本時間3日午前0時）に始まる。同日中には、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める決議案が賛成多数で採択される予定。

    https://www.asahi.com/articles/ASQ322QTZQ32UHBI00M.html


    衆議院「ロシアの侵略非難」を決議　れいわ新選組は決議に反対
    https://www.fnn.jp/articles/-/323323
    ロシアのウクライナ侵略非難決議にれいわ３議員が反対…「侵略を肯定すると誤解されかねない」の声
    https://hochi.news/articles/20220301-OHT1T51078.html


    【ロシアへの支持を示唆したのは　シリア、キューバ、ベネズエラ、北朝鮮、れいわ新選組】の続きを読む
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    1: どどん ★ 2022/03/02(水) 00:08:31.08 ID:6vPxcUQG9
    ボリス・ジョンソン
    【AFP＝時事】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。

    　報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/088f06b5433bd13f426021bdd8e902f8794adb05

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1646147311/

    【【イギリス】安保理常任理事国からのロシア解任、「選択肢」と英】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2022/02/14(月) 12:08:08.09 ID:CAP_USER
    ※ニュースウェイの元記事（韓国語）
    偽のニュースで月3,500万ウォン？
    http://www.newsway.co.kr/news/view?ud=2022020408465346965

    ～～～記事～～～

    「韓国語が国連公用語に採択」と報じたフェイクニュースサイト/キャプション
    no title


    韓国でYouTubeを通じたフェイクニュースが拡散し、これが結構な収入を生んでいるようだ。フェイクだが国内法では取り締まれないという。

    ニュースウェイは4日、『フェイクニュースで3500万ウォン？…金になる国粋』というタイトル記事を掲載し、世の中は多くのニュースで溢れているが、全ては信じてはいけないと強調した。

    同紙は、昨年、YouTubeを中心に「韓国語が国連の公式言語に採択された…日本は却下された」というニュースが拡散した事例を挙げ、これがフェイクニュースだったと伝えた。

    同紙は「フェイクニュースはYouTubeを通じて多く拡散される」とし、その理由としてYouTubeコンテンツの資料数を増やして投稿者らがお金を稼いでいる実態を指摘。

    同紙は「視聴回数に応じて収益を得ることができる」ことから、「にヒット数を上げるためのいわゆる《国粋》コンテンツ制作も最近多く増えた」と述べている。

    このような国粋コンテンツは多様で、文化、言語、歴史、外交など様々なにわたっており、例えば「サムスンが破産直前のアップルを買収するか」「韓国が手を切ろうとする泣くベトナム」「プーチン、韓国に核弾頭を渡す」などのタイトルコンテンツが挙げられると同紙は伝えた。

    ニュースウェイは「これらのコンテンツはほとんどが、そのソースが不明である」ものの、「国粋コンテンツを上げればYouTubeチャンネルの購読者を呼びやすく、視聴数も早く増やすことができる」とし、「お金稼ぎのために愛国心を煽るフェイクニュースで《視聴数商売》をしている」と指摘した。

    同紙の試算によると、フェイクニュースで人気の某サイトなどは、「韓国語国連採用」映像などで月に3,500万ウォン（約337万円）を稼いでおり、その他の類似チャンネルも数千万ウォン（数百万円）の月収益が予想されると伝えた。

    しかし、韓国の国内法ではこれらチャンネルを処罰できないという。なぜなら「YouTubeは国内（韓国）法の適用を受けていないから」であり、「さらに、国粋コンテンツの場合、被害者は特におらず、米国カリフォルニア州法を適用することも困難」だからだと同紙は伝えいている。


    2022年2月13日
    https://korea-economics.jp/posts/22021304/


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    1: デスルフォバクター(愛知県) [US] 2022/02/11(金) 00:01:11.75 ID:0BXrNxTQ0● BE:896590257-PLT(21003)

    韓国外交官、ニューヨークで襲われ負傷
    2022年2月10日 22:04　AFPBB

    韓国外務省は10日、同国政府の国連（UN）代表部に所属する外交官が米ニューヨークのマンハッタンで何者かに襲われ、負傷したことを明らかにした。

    米紙ニューヨーク・ポストによると、外交官は9日夜、路上で顔面を殴られて鼻を骨折した。襲撃犯は徒歩で逃走し、警察が行方を追っている。
    韓国外務省によると、外交官は病院で手当てを受け、退院したという。
    　
    2020年に新型コロナウイルスの流行が始まって以降、米国ではアジア系に対する暴力事件が急増している。
    その原因については、ドナルド・トランプ前大統領らが流行初期に「中国ウイルス」との言葉を使用したことに影響されたとの見方もある。

    AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3389537


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    1: クロオコックス(千葉県) [US] 2022/02/10(木) 08:14:06.54 ID:2VEwRYyi0● BE:415121558-2BP(2000)
    kp250

    国連は、北朝鮮がミサイル開発を進めるうえで、暗号資産を盗むことで資金を調達している、との見方を示した。

    メディアに公開された国連の報告書によれば、北朝鮮はサイバー攻撃を行い、数百万ドル相当の暗号通貨などを盗み、それが同国のミサイル計画への資金源になっていたという。

    国連の調査官の調べにより、北朝鮮が2020年から2021年半ばの間に、サイバー攻撃で5000万ドル（約58億円）以上のデジタル資産を盗んだことが分かったそうだ。

    この調査結果は2月4日に、国連の制裁委員会に提出され、このようなサイバー攻撃が北朝鮮の核および弾道ミサイル計画にとって「重要な収入源」であると伝えている。

    https://switch-news.com/politics/post-71843/


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    1: 蚤の市 ★ [ﾆﾀﾞ] 2022/02/06(日) 18:59:52.94 ID:FV1xinJZ9
    kp250
    【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルが年次報告書の中で、北朝鮮が2020年から21年半ばにかけ、暗号資産（仮想通貨）取引所へのサイバー攻撃を通じ計5千万ドル（約58億円）分以上を盗み出したと指摘していることが分かった。加盟国からの情報だとしている。ロイター通信が5日報じた。

    　報告書は、北朝鮮が制裁を逃れながら外貨を獲得する手段として「仮想通貨を狙ったサイバー攻撃は依然として重要な収入源だ」と分析。昨年の年次報告書では、北朝鮮が19～20年にサイバー攻撃で仮想通貨計3億ドル余りを盗んだと指摘した。

    共同通信　2022/2/6 14:42 (JST)2/6 14:59 (JST)updated
    https://nordot.app/862931760419536896?c=39546741839462401


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    1: きつねうどん ★ 2021/12/06(月) 11:17:24.35 ID:CAP_USER
    un250
    国連が来年度の人道的支援対象国から北朝鮮を除いた。

    国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が３日に公開した「２０２２年度世界人道主義支援報告書」によると、国連は昨年に続いて今年も北朝鮮を翌年の支援対象国に含めなかったと、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が報じた。

    ＯＣＨＡの報道官は「北朝鮮への接近が難しく、検証可能な新しい情報が不足している」とし、来年度の北朝鮮支援計画を発表しなかったと明らかにした。これは２０２１年と同じ理由だ。国連は当時も新型コロナによる北朝鮮当局の移動制限措置などで職員の管理監督が難しくなると、北朝鮮を人道的支援対象国から除外した。

    この報道官は「我々は国際的なガイドラインに基づいて２０２２年度の対北朝鮮人道的活動計画を立てる」とし「国連は依然として北朝鮮に関与して活動しながら、必要な場合は支援することに献身している。より広範囲かつ総合的な対応のために職員が復帰することを望んでいる」と述べた。

    一方、ＯＣＨＡは今回の報告書で、２０２２年以降の状況を分析しながら、不均等なワクチン接種率、変異株の出現などで２０２２年にも新型コロナ感染の影響が続き、広範囲な公衆保健危機を招くだろうという見方を示した。

    ＯＣＨＡは「多くの国が２０２２年にさまざまな複合的災難に直面し、対処能力が弱まり、人道主義的支援が必要となる可能性が高まる」とし「アフガニスタン、北朝鮮、ミャンマーは深刻な食料不安定状況に直面していて、年末までにさらに悪化する可能性がある」と伝えた。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/285424


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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/30(火) 17:26:35.90 ID:CAP_USER
    1692C756-7318-41D8-A941-9B025C5A06E1
     
    旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが、外交部高位当局者に「韓国政府は空虚な約束ばかりせず国連手続きを通じた解決に出てほしい」と要請した。

    日本軍慰安婦問題ＩＣＪ回付推進委員会が３０日に明らかにしたところによると、李さんは前日に大邱（テグ）で外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官と会った。この席で李さんは「韓国政府は慰安婦問題解決に向けた何の行動と対策もなく空虚な約束ばかりするな」と叱責した。また「より良い代案がないならば（政府の原則通り）慰安婦問題の『被害者中心』の解決に向け国連拷問等防止条約（ＣＡＴ）解決手続きにこれを回付してほしい」と要請した。

    これに対し崔次官は「検討したい。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官と面談して伝えたい」という趣旨と答えた。

    これに先立ち李さんは２月から慰安婦被害問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴を提案したが、日本は返答自体を避け、韓国政府も消極的な立場で一貫した。これに対し李さんは最近国連拷問等防止委員会の「国家間の通知に基づく調停手続き」による解決を促した。

    国連拷問等防止委員会はすでに１９９０年代にボスニア内戦中にセルビア民兵隊がボスニア女性たちを性暴行したことを「拷問行為」と認めたことがある。慰安婦被害もやはり拷問行為と認められる余地が大きいという意味だ。また、韓日両国の同意が必要なＩＣＪ提訴とは違い拷問等防止委員会回付は韓国政府の決心さえあれば単独で手続き進行が可能だ。

    推進委はこれと関連し、「慰安婦問題の被害者中心解決と女性人権のため韓日両国の合意でＩＣＪ回付を推進してほしい。日本が応じなければ韓国政府単独で国連拷問等防止条約に基づく解決手続きを踏むことを繰り返し促す」と明らかにした。

    一方、面談のこうした具体的内容は推進委の別途の立場発表で知らされた。

    これに先立ち外交部はこの日午前に報道資料を通じて崔次官の慰安婦被害者面談事実を伝えながら「崔次官は韓国政府が日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳回復、癒やしに向け努力し緊密に疎通するという意志を再度伝えた」とだけ明らかにした。李さんが崔次官をハグする写真も公開した。

    崔次官はこれに先立ち同日午前３時４３分に自身のＳＮＳに「李容洙さんに会うためきのう大邱に行ってきた。いったい、なぜ、何のために、私たちが外交をするのかについて考えが絶えず寝返りを打つ。申し訳ないだけ」と投稿した。

    これに対し推進委は「李さんは外交部の要請で崔次官と非公開で面談したが、その後崔次官がツイッターに面談事実を公開して報道資料まで出したので面談内容を公開する」と説明した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2021.11.30 16:58
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/285277?servcode=A00§code=A10
    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1638260795/

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/11/08(月) 14:13:13.93 ID:CAP_USER
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    欧州連合など35カ国が共同提案国に
    韓国は2019年から3年連続で不参加

    　年末に予定されている国連総会で採択予定の北朝鮮人権決議案の草案に韓国軍捕虜に対する人権弾圧を懸念する内容が初めて記載された。国連の193加盟国全体の総意とされる文書に韓国軍捕虜に関する内容が反映された背景としては、この問題が韓国国内の一部人権団体の主張にとどまらず、国際社会全体の関心事として浮上したことが挙げられる。人権団体の転換期正義ワーキンググループのシン・フィソク法律分析官は7日「韓国軍捕虜問題の解決にあいまいな態度を取り続ける韓国政府に圧力を加える狙いが込められている」とコメントした。

    　国連総会で人権問題を取り扱う第3委員会が今月6日にウェブサイトを通じて公開した決議案の草案には「未送還の戦争捕虜（韓国軍捕虜）とその子孫に対する持続的な人権侵害に懸念を表明する」との文言が記載されている。今年3月の国連人権理事会でも同じ内容が記載された北朝鮮人権決議が採択された。ある外交筋は「同じ内容であっても人権に特化された人権理事会での採択と、国連加盟国全体の意向を反映した総会での採択では天地の隔たりだ」「韓国軍捕虜を巡る人権問題の深刻さに国際社会全体が注目し始めた」とコメントした。

    　1953年7月の停戦協定締結後も祖国に戻ることができない韓国軍捕虜は5万－6万人に達する。捕虜とその家族の多くは北朝鮮各地の鉱山で働かされ、強制労働は代を継いで続いているという。平安南道价川郡の朝陽炭鉱でこれらの実情を目撃したという脱北者の証言も今年6月に公開されている（本紙6月5日付）。

    　韓国国防部（省に相当）は韓国軍捕虜の正確な人数などは把握できておらず、現状では全員が戦死者として記録されている。1994年の故チョ・チャンホ少尉の帰還を皮切りに、2010年までに合計80人の元捕虜が韓国に戻ったが、そのほとんどが自力で脱出するか、あるいは人権団体の支援を受けていた。一方で韓国政府として北朝鮮に送還を求めたこともほとんどなく、国連などを通じて送還世論を高めるといった活動もほとんど行われてこなかった。

    　北朝鮮人権決議案の草案には捕虜問題のほかにも「国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が北朝鮮の現状について安保理でブリーフィングを行った内容を勧告する」「北朝鮮にいる国際犯罪容疑者の捜査・起訴を国連加盟国に勧告する」「北朝鮮政府に対して拷問や虐待の即時中断を求める」などの文言も初めて記載された。

    　今回の草案提出には欧州連合（EU）、日本、カナダなど35カ国が共同提案国となった。韓国は2008年から共同提案国に名を連ねていたが、19年以降は3年連続で加わっていない。韓国の保守系野党・国民の力の趙太庸（チョ・テヨン）議員ら野党議員12人は今月5日、国連総会で北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加することを韓国政府に求める決議案を提出した。第3委員会で決議案を採決する前までは共同提案国として名乗りを上げることができる。

    李竜洙（イ・ヨンス）記者

    朝鮮日報 記事入力 : 2021/11/08 09:59
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/08/2021110880029.html


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    1: きつねうどん ★ 2021/11/06(土) 10:46:31.28 ID:CAP_USER
    韓国の有力市民団体「バンク（VANK）」は6日、「国連は国際機関なのか？それとも日本政府の広報機関なのか？」とするデジタルポスターをSNSサイトで発表し、国連が運営するサイト「地理空間」（Ggeospatial）にある地図に「日本海」（Sea of Japan）を単独表記したことに対して抗議し、国際社会に告発すると明らかにした。

    バンクは先月、国連に対し、国際社会が合意し自らが定めたはずの国際原則に違反し、「日本海」表記を固守することに対して抗議書簡を送り是正を要請したことがある。20日が過ぎたが、まだ何の答えも返ってきておらず、地図表記もそのままだ。

    国連地名標準化会議（UNCSGN）は、1977年に2カ国以上が共有する地形物に対して単一名称で合意が難しい場合は、それぞれが使用する名称を併記すると発表した。「地理空間」の「日本海」単独表記地図の使用は、自らの国際原則に違反する行為だというのがバンクの主張だ。
    バンクは今回、抗議のためのデジタルポスターを韓国語と英語で製作して配布する。さらに国際社会に向けた国際請願も自らのウエブサイトに掲載し広める予定だ。

    請願では「世界的な教科書出版社と地図会社は、既存の日本海単独表記を東海・日本海併記へと修正して表記しているが、国連は自ら定めた原則を守らず、国際機関として模範を見せていない」と批判した。

    バンクによると、現在、世界的な地図制作出版社であるナショナルジオグラフィックや、教科書出版社ドリング・キンダースリー（DK社）、観光案内書出版社ロンリー・プラネットなどは「東海/日本海」と併記している。

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    国連の「地理空間」に掲載された当該地図

    また米国バージニア州は、2014年に「東海/日本海」共同表記法案を宣布し、ニューヨーク州教育庁も2019年に併記を確定した後に出版するすべての教科書に反映している。
    パク・ギテ＝バンク団長は「国連の地理空間サイトのエラーを放置すれば大きな問題になる可能性がある」とし「何より日本政府に対し、このサイトを活用して全世界に日本海を大々的に広報する口実を与え得る」と警告した。

    実際、日本外務省は去る9月末から「日本海が国際社会で唯一認められた呼称」というタイトルの動画を韓国語と日本語、ドイツ語など9つの言語で広報している。6日現在520万回を超えるアクセス数を記録している。

    http://korea-economics.jp/posts/21110601/


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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/25(月) 16:50:36.41 ID:CAP_USER
     習近平
    習近平中国国家主席は中国の国連加盟50周年を迎え、中国が国連で唯一の合法的地位を確保したことは「世界と国連において一大事件であった」と評価した。

    習主席はきょう（25日）、北京で開かれた “中国国連合法地位回復50周年記念会議”の演説で先のように語り「これは世界において、平和を愛し正義を支持する国々と共に努力した結果だ」と語った。

    また「50年前のきょう、国連総会決議2758号により国連において中国の全ての権利回復が決定され、中華人民共和国の政府代表は国連において唯一の中国合法代表として認められた」とし「これは中国人民の勝利であり、世界各国の人民の勝利だ」と強調した。

    習主席は「これは、世界人口の4分の1である中国人民が国連の舞台に戻ってきたことを意味した」とし「中国と世界にとって、重大で深い意味をもったことだ」と評価した。

    つづけて「中国の人民は終始一貫して国連の権威と価値を守護し、多国間主義を実践してきた」とし「中国は、国連との協力を日ごと深化させていった」と付け加えた。

    韓国政府はこの行事に、チョン・ハソン駐中大使のかわりにカン・サンウク駐中大使館政務公使を出席させた。

    中国（中華人民共和国）は1971年10月25日、国連総会の投票を経て「唯一の中国代表」の資格をもって国連に加盟し、国連安全保障理事会の常任理事国の地位も確保するとともに、台湾は国連から出ていくことになった。中国はこのことを「国連合法地位回復」と呼んでいる。

    2021/10/25 16:30配信 WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/320221/


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    1: 動物園φ ★ 2021/10/23(土) 07:00:54.87 ID:CAP_USER
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    　米国、英国、フランス、ドイツ、日本など国連に加盟する欧米43カ国は21日（現地時間）、中国政府による新疆ウイグル族の人権弾圧を非難する声明を発表した。国連では欧米諸国を中心に2019年は23カ国、昨年は39カ国が同じ声明を出したが、韓国政府は3年連続でこの声明に参加しなかった。国際的な自由民主陣営は人権など普遍的な価値を追求しているが、そこから韓国が離脱する動きが今回も続いた形だ。

    　AP通信など外信各社はこの日、国連総会で人権問題を担当する第3委員会の会合の際、米国など欧米43カ国が署名した共同声明をフランスのドリビエール国連大使が読み上げたと報じた。声明では「新疆ウイグル自治区の現状を懸念する」とした上で「拷問、残酷で非人間的で屈辱的な待遇、差別、強制避妊、性暴力、強制的な児童分離など広範囲かつ組織的な人権侵害についての報告が少しずつ増えている」と指摘した。声明はさらに「ウイグル族や他の少数民族に対して幅広い監視が行われている」「宗教、思想、移動、表現の自由、ウイグル文化に対する厳しい制限もある」などとも批判した。

    　これに対してキューバなど中国を支持する63カ国は「ウイグル問題は中国の内政問題だ」とする反論の声明を出した。中国の張軍・国連大使も「新疆の住民生活は徐々に改善しており、中国の発展を妨害する欧米諸国の陰謀は失敗するだろう」と述べたという。AP通信が伝えた。AP通信は「一連の声明対決は人権をめぐる欧米対中国の緊張関係を示している」「米中の緊張はコロナの世界的感染拡大の責任論をはじめとして、貿易面での対立、南シナ海における中国の活動など、それ以外の問題でも高まりつつある」との見方を示した。

    　韓国経済社会研究院外交安保センターのシン・ボムチョル所長は「中国との関係の中で人権問題を直接取り上げるのは韓国にとって負担が大きいだろうが、多国間外交の舞台では普遍的な価値に立脚した声を出すべきだ」「基本的な人権問題で韓国が発言できないのは問題」と指摘した。

    10/23(土) 6:56配信
    朝鮮日報
    https://news.yahoo.co.jp/articles/07993438804d7aef5c257a7fc42c173014900fb2


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    1: ひよこ ★ [US] 2021/10/23(土) 16:36:09.98 ID:7yk7R1jp9
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    北朝鮮の平壌市内を行き交う人々＝９月２９日（ＡＦＰ時事）

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    国連のキンタナ特別報告者＝２０２０年３月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）

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    米国務省のプライス報道官＝８月１６日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

    　【ニューヨーク時事】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は２２日、新型コロナウイルス禍により北朝鮮で飢餓が広がる恐れがあるとして、安全保障理事会に制裁の緩和を検討するよう求めた。ニューヨークの国連本部で開いた記者会見で語った。

    　これを受け、米国務省のプライス報道官は２２日、「北朝鮮の体制が同国の人権状況に責任を負うのは単純な真実だ」と強調。「安保理の対北朝鮮（制裁）決議は引き続き有効であり、全ての加盟国が決議に縛られる」と述べ、要請に応じる構えは示さなかった。
    　キンタナ氏は会見で、海産物などの輸出が禁止されて市民が職を失うなど、制裁が「意図しない不利益」を市民に与え、生活を困窮させていると語った。さらにコロナ対策として北朝鮮が対中国国境を閉鎖したことで、食料事情が悪化していると指摘。「パンデミック（世界的大流行）の状況を再評価」し、必要に応じて制裁緩和に踏み出すよう安保理に促した。
    　キンタナ氏によると、北朝鮮は同氏の活動を認めておらず、北朝鮮に国連職員はいないという。金正恩総書記は６月、「人民の食料状況が緊張している」と述べ、食料不足を認めている。

    時事通信　2021年10月23日15時18分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300268


    引用元：http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/editorialplus/1634974569/

    【国連報告者「北朝鮮制裁の緩和検討を」　米応じず、決議の拘束力強調】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/23(土) 12:33:51.12 ID:CAP_USER
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    　【ニューヨーク時事】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は２２日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、新型コロナウイルス禍により北朝鮮で飢餓が広がる恐れがあると指摘し、「必要があれば制裁を緩和するよう促す」と述べた。

    　キンタナ氏は北朝鮮の国内情勢について、コロナ対策で最大の貿易相手国である中国との国境を閉鎖している上、海産物の輸出禁止などの制裁で市民は職を失い、食料事情が悪化していると説明。「パンデミック（世界的大流行）の状況を再評価」し、必要と判断するなら制裁緩和に踏み出すよう安全保障理事会に求めた。

    　安保理は、北朝鮮が核実験を行った２００６年に制裁決議を初採択。その後段階的に制裁を強化したが、北朝鮮に融和的な中国やロシアは緩和を訴えている。これに対し米英やフランスは、北朝鮮が非核化への具体的行動を取らない中での緩和には否定的な姿勢を崩していない。

    　キンタナ氏によると、北朝鮮は同氏の活動を認めておらず、北朝鮮に国連職員はいないという。金正恩総書記は６月、「人民の食料状況が緊張している」と述べ、食料不足を認めている。　

    時事通信　2021-10-23 09:40
    https://sp.m.jiji.com/article/show/2650365


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    1: ボラえもん ★ 2021/10/22(金) 15:04:01.60 ID:V6CriMm49
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    　【ロンドン共同】

    　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が取りまとめ、8月に一部を公表した気候変動に関する報告書を巡り、日本を含む一部の国が化石燃料からの急速な脱却の必要性に関する内容に難色を示し、
    修正を求めていると英BBC放送が21日報じた。

    　修正を求めているのは日本のほか、世界最大級の産油国サウジアラビアや、石炭火力への依存が大きいオーストラリアなど。
    今月末から英北部グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の交渉に影響を与える可能性がある。

    ヤフーニュース（共同通信）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/17b96b581c9b687f8a2c00606503da4b279f3796


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