かたすみ速報

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    タグ:国連

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    1: みつを ★ 2018/03/01(木) 00:06:05.94 ID:CAP_USER9
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    2018/02/28
    シリア南部で国連や国際援助団体の援助物資を現地で住民に届ける配給所で、訪れる女性たちに援助と引き換えに性行為を要求する行動が横行していることが、BBCの取材で分かった。

    人道援助スタッフはBBCに、ダラアやクネイトラのいわゆる「地元行政当局」の職員が、セックスと引き換えに女性たちに穀物の袋を余分に渡したり、自宅まで車で送り届けていると話した。断る女性には食料を一切与えないこともあるという。

    国連は問題の指摘を認識しており、住民女性たちが搾取されないよう対策を講じたと話している。

    BBC
    http://www.bbc.com/japanese/video-43222811 

    【【シリア】援助物資と引き換えに女性にセックス要求 援助スタッフが非難 】の続きを読む

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    1: たんぽぽ ★ 2018/02/28(水) 10:24:13.07 ID:CAP_USER
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     【ジュネーブ共同】堀井学外務政務官は27日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題は未解決と主張した韓国の康京和外相の演説に対する反論演説を行った。日韓合意で問題は解決済みと強調するとともに「軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認できなかった」と述べるなど日本政府の立場を改めて強調した。

     韓国政府は慰安婦動員に強制性はあったとの見方で、堀井氏の演説に反発する可能性もある。

     堀井氏は日韓合意について「国と国との約束」で政権が代わっても責任を持って実施するのが国際的な原則だと述べた。

    神戸新聞
    https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201802/0011025182.shtml 

    【【朝日新聞の捏造も触れていてGJ】慰安婦「強制連行」確認できず 堀井政務官、人権理で反論演説】の続きを読む

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    1: Boo ★ 2018/02/28(水) 07:29:50.10 ID:CAP_USER
    「慰安婦合意は履行せず」を国際宣言? 韓国外相が国連で言及した内容
    3DB8D6DD-F11C-45DB-95FA-43B86A81630D

    慰安婦問題について「国際社会で互いに非難・批判することは控える」としていた2015年末の日韓合意が風前の灯火だ。

    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が、スイス・ジュネーブで2018年2月26日(現地時間)に始まった国連人権理事会の定例会合で、慰安婦合意は「明らかに被害者中心のアプローチに欠けていた」と言及したためだ。日本を名指しすることは避けたものの、発言自体が合意違反にあたる可能性があり、韓国メディアは「現政権が国際社会に対して実質的に慰安婦合意を履行しないという立場を明らかにした」と解釈して報じている。

    日韓合意は「明らかに被害者中心のアプローチに欠けていたことを謙虚に認める」
    日韓合意の文言では、日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府が

    「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」
    とする一方で、

    「韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」
    とも明記されていた。ところが康氏は会合で、

    「韓国政府は、以前の問題解決に向けた努力は、明らかに被害者中心のアプローチに欠けていたことを謙虚に認める」
    「韓国政府は、被害者の傷を癒し尊厳と名誉を回復するため、被害者や市民団体と協力していく」
    などと言及した。

    「現政権が国際社会に対して実質的に慰安婦合意を履行しないという立場を明らかに」?
    中央日報は、発言について

    「慰安婦合意以降、国際舞台で慰安婦問題について政府の立場を明らかにしたのは初めてだ。これまで韓国政府は2015年12月の慰安婦合意の内容に基づいて、国連などの国際舞台で慰安婦問題に言及しなかった」
    と解説。韓国政府が方針を転換して合意破りに踏み切ったとの見方をにじませた。

    他の韓国メディアには、合意を履行しないことを国際社会に宣言した、と見る向きもある。

    「康氏の発言は、現政権が国際社会に対して実質的に慰安婦合意を履行しないという立場を明らかにしたものだと解釈される」(朝鮮日報)
    「康氏は今回の演説で、当時の合意で『慰安婦』問題が解決されることがないことを国際社会に明らかにした」(ハンギョレ)
    菅義偉官房長官は2月27日午前の記者会見で、康氏の発言を

    「我が国としては受け入れることはできない」
    と批判。在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使が韓国側に抗議したとしながら、

    「日韓合意は国と国の約束だ。たとえ政権が変わったとしても責任を持って実施しなければならないことは、国際的に、かつ普遍的に、そうした原則であることは申し上げるまでもない」
    などと改めて合意の履行を求めた。

    ライブドアニュース
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14360959/

    【【戦争になってもおかしくない】「日韓合意は履行せず」と韓国が国際宣言 菅義偉氏は抗議を明言 】の続きを読む

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    1: たんぽぽ ★ 2018/02/27(火) 06:26:39.60 ID:CAP_USER


     伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は26日、ジュネーブで記者会見し、韓国の康京和(カンギョンファ)外相が国連人権理事会の演説で慰安婦問題に言及したことについて「日韓合意で解決済みの問題であり、到底容認できない」と述べた。演説後に韓国の崔京林駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使に抗議した。

     康氏は26日の演説で、慰安婦問題の解決に向けたこれまでの努力は「被害者中心の取り組みを明らかに欠いていた」と指摘、日韓合意では不十分だとの認識を示した。

     伊原氏は記者会見で、政府間の合意はたとえ政権が交代しても責任をもって履行するのが国際的な原則だと指摘。「最終的かつ不可逆的な解決として日韓で合意した問題を国連の場に持ち出すべきではない」と強調した。(共同)

    産経新聞
    http://www.sankei.com/politics/news/180227/plt1802270012-n1.html

    【【抗議も大事だが制裁を】韓国外相の慰安婦言及に駐ジュネーブ日本大使が記者会見「到底容認できない」 韓国側に抗議も 】の続きを読む

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    1: たんぽぽ ★ 2018/02/27(火) 06:33:34.29 ID:CAP_USER
    3DB8D6DD-F11C-45DB-95FA-43B86A81630D

    【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は26日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、旧日本軍の慰安婦問題について言及した。

     韓国外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)が昨年末、慰安婦問題を巡る韓日合意の検証結果をまとめたことを受け、合意に問題があったと発表してから国際舞台で韓国政府の立場を表明するのは初めて。

     韓国政府は2015年12月の合意後、合意に基づいて国連など国際舞台で慰安婦問題に言及していなかった。

     康氏は「慰安婦問題を解決しようとする努力で被害者中心のアプローチが欠如していたことを認める」として、「韓国政府は被害者の傷を癒やし、尊厳と名誉を回復させるため被害者、家族、市民団体と協力する」との姿勢を示した。

     また、「過去の過ちが繰り返されないよう、現在と未来の世代が歴史の教訓を学ぶようにすることが重要だ」と強調した。

     康氏は慰安婦問題に言及した際、日本を名指ししなかった。日本との関係に配慮したものとみられる。

     一方、北朝鮮に対しては核とミサイルを放棄し、住民の人権状況を改善するよう求めた。南北関係改善の機運が高まっており、南北対話が進められていることに考慮したのか、北朝鮮の人権問題を厳しくは批判せず、ミサイルの開発中止要求も国連が採択した決議案の内容を超えなかった。

    聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/02/27/0400000000AJP20180227000100882.HTML

    【【合意違反】韓国外相、国連で慰安婦問題に言及 「過ち繰り返されてはならず」】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/02/26(月) 03:17:48.73 ID:CAP_USER9
    東グータ

    2018年2月25日 17:29 発信地:ベイルート/レバノン
    【2月25日 AFP】シリア政府軍は25日、前日に国連安全保障理事会(UN Security Council)が「遅滞なく」として停戦を要求する決議案を採択したにもかかかわらず、首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ(Eastern Ghouta)で新たな空爆を実施した。

     在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、25日午前の空爆は、東グータの中心街ドゥマ(Douma)の郊外2か所を含む複数か所に対して実施された。

     政府軍は18日から東グータに対する空爆と砲撃を継続しており、シリア人権監視団によると、死者数はこれまでに少なくとも519人に上っている。

     国連安保理は24日、シリア内戦をめぐり、人道支援物資の配布と負傷者らの避難を目的に、30日間の停戦を要求する決議案をロシアを含む全会一致で採択した。

     決議案は停戦開始時期を明確にしていないが、採択にあたっては、ロシアの同意を得るため、採択後72時間以内に停戦を開始するとした箇所が「遅滞なく」に変更された。また人道支援物資の配布と負傷者らの避難に関し、「即時に」という文言も削除された。

    AFP 
    http://www.afpbb.com/articles/-/3164040?cx_position=18
    【【シリア】政府軍、東グータに新たに空爆 国連の停戦決議後 】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2018/02/23(金) 10:01:39.76 ID:CAP_USER
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    【ジュネーブ=共同】国連の女性差別撤廃委員会の会合が22日、ジュネーブで開かれ、韓国の鄭鉉栢・女性家族相が旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府が使用しないよう求めている「性奴隷」の言葉を用いて説明を行った。

     会合では女性差別撤廃条約の韓国の履行状況を審査。鄭氏は韓国代表として出席し、委員らとの質疑応答の中で、元慰安婦の生活支援など韓国政府の取り組みを説明する際に「性奴隷」の言葉を使用した。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27289370T20C18A2EAF000/

    【【合意違反、制裁発動せよ】国連委で日本政府が使用しないよう求めている「性奴隷」使用 韓国代表】の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2018/02/21(水) 21:40:04.50 ID:CAP_USER9
    2月21日 17時18分
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    アメリカのトランプ政権が国連機関への支援の一部の凍結を表明し、世界各地の人道支援への影響も懸念される中、国連の人道部門トップのローコック事務次長がNHKのインタビューに応じ、日本がさらなる財政支援を行うことに期待を示しました。

    日本を訪れていた、OCHA=国連人道問題調整事務所の緊急援助調整官を務めるマーク・ローコック事務次長は、20日都内で、NHKのインタビューに応じました。

    OCHAは、国連やNGOが世界各地で行う人道支援を取りまとめていますが、最大の拠出国のアメリカのトランプ政権が、国連機関への支援の一部を凍結すると表明していることから影響が懸念されています。

    ローコック事務次長は、日本がおととし各国の中で8番目に多い9億円余りを拠出していることを踏まえ、「日本は必要な時に他国を支援し、責任のある国としての役割を果たしてほしい。日本が財政的に大きな貢献し、より重要な役割を果たす方法をわれわれも考えたい」と述べ、日本がさらなる財政支援を行うことに期待を示しました。

    一方、ローコック事務次長は北朝鮮について、人道支援の必要があれば、核・ミサイル開発問題とは切り離して行うべきだとして、「適切な時に現地を訪れ、人道状況や子どもたちの命を救う取り組みを確認する必要もあるかもしれない」と述べ、みずからが訪朝することも含め積極的に関わっていく姿勢を示しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337681000.html

    【【お断り】国連の人道部門トップ 日本のさらなる財政支援に期待 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/02/17(土) 08:23:43.14 ID:CAP_USER9
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    2月17日 6時53分
    国連の安全保障理事会は、内戦が続く中東イエメンで去年11月、反体制派が隣国のサウジアラビアへ向けて発射したミサイルはイラン製だったする報告書をまとめ、今後、アメリカが安保理を舞台に、イランへの圧力を強めるよう働きかけていくことが予想されます。

    イエメンでは、サウジアラビアなどが支援する政権側と、イランが支援する反体制派との間で内戦が続き、アメリカは去年11月、反体制派がサウジアラビアの空港に向けて発射した弾道ミサイルはイラン製だとして非難しているのに対して、イランは根拠がないと反発しています。

    こうした中、イエメンの反体制派への武器の禁輸などを定めた安保理制裁決議の実施状況を調べている専門家パネルは、アメリカの主張を裏付ける形で、発射された短距離弾道ミサイルはイラン製であり、決議の採択後にイエメン国内に持ち込まれたと結論づけた報告書をまとめました。

    また報告書では、反体制派がイエメン西方の紅海に大量の機雷を設置して貨物船の運航や人道物資の搬入を危険にさらし、取り除くには6年から8年かかると指摘しています。

    これを受けてアメリカのヘイリー国連大使は、報告書はイランの決議違反を証明しているとしたうえで「安保理はいま行動すべきだ」とする声明を発表し、今月26日に制裁決議の更新期限が来るのを前に、アメリカが安保理を舞台に、反体制派への追加制裁に加えて、イランへの圧力を強めるよう働きかけていくことが予想されます。
     
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180217/k10011332771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003 
    【【国連】去年11月のイエメンで発射のミサイルはイラン製 国連安保理が報告 】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2018/02/14(水) 16:03:37.32 ID:CAP_USER
    kr250

    【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官がスイス・ジュネーブで26日から開かれる
    国連人権理事会への出席を検討していることが14日、複数の政府筋の話で分かった。基調演説を行う場合、
    旧日本軍慰安婦問題と北朝鮮人権問題を取り上げるとみられる。

     韓国政府は慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に対する検証結果を昨年末に発表し、これを基に先月9日、
    合意への対応方針を発表した。康氏はその席で、合意は問題の真の解決にならないとし、
    「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、
    尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることに期待する」とした。また、
    「被害者がいちずに望むことは自発的かつ真の謝罪」と強調した。

     人権理事会で慰安婦問題に言及する場合、韓国政府の新たな対応方針を国際社会に示すという意味を持つことになりそうだ。

     政府は韓日合意後の16年と17年の人権理事会では演説で慰安婦問題を取り上げなかった。これは合意に明示された
    「国際社会で互いを非難・批判することは控える」を意識したものとされる。
    一方、日本は国連女性差別撤廃委員会などで慰安婦の強制連行を否定することに外交力を注いできた。

     また、南北関係が改善の流れに転じた中で、康氏が北朝鮮の人権問題をどの程度取り上げるかも注目される。

     米国はトランプ大統領とペンス副大統領が最近相次ぎ北朝鮮脱出住民(脱北者)と面会するなど、
    北朝鮮の人権侵害を非難している。韓国政府が考慮する要因の一つとなる可能性がある。

     政府のある高官は、人権理事会での北朝鮮人権問題への言及について「慎重なトーンになりそうだ」と述べた。

     朴槿恵(パク・クネ)前政権期には、人権理事会の演説で相当な時間を割いてこの問題を強く批判してきた。

     2/14(水) 11:55配信 ヤフーニュース(聯合ニュース)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000020-yonh-kr 

    【【合意違反】韓国・康外相が国連人権理事会出席を検討 慰安婦問題に言及か】の続きを読む

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    1: こっち見んな@ハンバーグタイカレー ★ 2018/02/06(火) 08:48:20.53 ID:CAP_USER9
     
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    国連のグテーレス事務総長は、アメリカがパレスチナ難民への支援を一部凍結したことで国連の活動に重大な影響が及ぶとして、深刻な懸念を表明し国際社会に追加の支援を訴えました。

    グテーレス事務総長は、5日、国連本部で開幕したパレスチナの固有の権利に関する国連総会の委員会に出席しました。

    この中でグテーレス事務総長は、アメリカのトランプ政権が、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関への拠出金の半分以上に当たる6500万ドルの支払いを凍結したことについて、「教育や医療といった生活に不可欠なサービスを提供する能力が著しく低下することに深刻な懸念を表明する」と述べました。

    そのうえで、UNRWAによる支援が届かなければ、イスラエルによる占領地だけでなくヨルダンやレバノンのパレスチナ難民にも影響が及び、地域を不安定にしかねないとして国際社会に対して、追加の支援を訴えました。

    国連のデュジャリック報道官も5日の記者会見で、「多くの国が拠出金の支払いを前倒すと言ってくれているがこれは新たな資金ではない。必要なのは新たな資金だ」と強調し、アメリカが凍結した分の資金の穴埋めが必要だと強調しました。

    NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316701000.html 


    【【国連】米国がパレスチナ難民支援一時凍結で国連事務総長が支援訴え「必要なのは新たな資金だ」 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/02/02(金) 13:44:34.41 ID:CAP_USER
    kp250

     北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が先月31日、アントニオ・グテーレス国連事務総長に「米国の核戦争挑発策動を完全に中止させてほしい。この問題を国連安全保障理事会に上程してほしい」という内容の書簡を送ったという。朝鮮中央通信が1日に報じた。

     李容浩外相の書簡発送は、米国がいわゆる「ブラディ・ノーズ(鼻血)作戦」を真剣に検討している状況で行われた。米国の軍事行動が現実になる可能性を北朝鮮が意識している証、と解されている。これとともに米国は、平昌冬季オリンピック後に延期された韓米合同軍事演習「キーリゾルブ(KR)」「フォールイーグル(FE)」について、パラリンピック終了直後に再開する意向を繰り返し表明している。

     ここ1カ月間、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の外部活動が全て平壌から離れないのも、こうした韓半島(朝鮮半島)周辺の状況と無関係ではないと分析されている。

     朝鮮中央通信によると、李容浩外相は書簡で「(米国は)北と南が対面して平和の場を開いていっている時期に、空母打撃群をはじめとする戦略部隊を朝鮮半島周辺へ引き入れ、情勢を故意に激化させようとしている」「また米国は、冬のオリンピック競技大会の後、わが共和国に反対する侵略的な大規模合同軍事演習を強行すると公言している」と主張した。

     続いて「われわれは今後も北南関係改善のため積極努力するが、それに冷や水を浴びせる不純な行為に対しては、決して見ているだけではいないだろう。朝鮮半島とその周辺に核戦争装備を引き入れ情勢を激化させている米国の策動によって、ようやく整えられた北南関係改善と緊張緩和の雰囲気が壊されることになったら、米国はその責任から絶対に逃れられない」と主張した。

    (略)

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/02/2018020201109.html
    【【挑発しているのはお前】北朝鮮が国連に書簡「米国が挑発を止めるよう国連安全保障理事会で議題にしてほしい」 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/01/28(日) 23:00:04.92 ID:CAP_USER9
    ◆PKO予算削減 国連が日本に訓練費用の支援要請
    un250

    アメリカのトランプ政権が主導して国連のPKO=平和維持活動の予算が大幅に削減されたことを受けて、国連は、日本に対してPKO要員の訓練費用の提供を要請していることを明らかにしました。
    国連は現在、アフリカを中心に世界15か所でPKOを行っていますが、ことし6月までの年間予算は、最大の拠出金を支出しているアメリカのトランプ政権の主導で13%もの大幅な削減を余儀なくされています。

    こうした中、国連のラクロワPKO局長は24日、国連本部で記者会見し、去年1年間に武装勢力などの攻撃で命を落とした隊員は56人と、おととしから倍増していることを踏まえ、隊員の安全確保が喫緊の課題だとしたうえで、派遣前と派遣後の訓練が十分でないと、強い危機感を示しました。
    そのうえで、「日本のような国からの支援が必要だ。24日、日本政府の高官と会談したが、支援を得られることを期待している」と述べて、増え続ける訓練費用を確保するため、通常予算とは別に自主的な資金提供を日本に求めていることを明らかにしました。

    トランプ政権が国連機関への拠出金の削減や一部の機関から脱退を表明する中、国連は、パレスチナ難民を支援する国連機関の代表が来日して緊急の資金拠出を要請するなど活動資金の確保を迫られています。

    NHKニュース 2018年1月25日 9時11分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301811000.html



    【【国連】アメリカの代わりに日本にPKOの訓練費用を出すよう要請】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/01/25(木) 07:11:22.36 ID:CAP_USER9

    un250

     イスラエル建国などで大量発生したパレスチナ難民の支援を担う国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のクレヘンビュール事務局長は24日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、トランプ米政権がUNRWAに対する拠出金の大幅な凍結を決めたことについて「過去最大の危機だ」と訴えた。

     一方、日本のこれまでの支援への謝意を表明し、今後の資金拠出拡大への期待感を示した。

     事務局長は米国の対応に関し、米政府高官と昨年11月に会談した際はUNRWAへの支持表明があったと指摘。米国が1月に入って「組織運営への不満」を根拠に方向転換したことは「後付けの理由で、非常に残念だ」と批判。「政治と人道支援は切り離して考えるべきだ」と強調した。

     米国は16日、UNRWAへの2018年の拠出金1億2500万ドルのうち6500万ドル(約72億円)の支払いを凍結すると発表。その背景には、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と一方的に認めたことに反発するパレスチナ自治政府への不満があるとみられている。 

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000152-jij-int 

    【国連機関トップ、米批判 拠出金凍結「最大の危機」 日本の今後の資金拠出拡大へ期待 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/01/22(月) 18:13:53.72 ID:CAP_USER9p-3c_06l
    海上自衛隊ホームページより

    1月22日 17時39分
    東シナ海の公海上で20日、北朝鮮籍のタンカーと外国の船舶が横付けになる形で並んでいるのを海上自衛隊が確認したことが防衛省関係者への取材でわかりました。防衛省は、北朝鮮への輸出が制限されている石油精製品などが提供された可能性があるとしてアメリカ軍に連絡したということです。

    防衛省関係者によりますと、20日の早朝、東シナ海の公海上で、北朝鮮籍のタンカーとドミニカ船籍のタンカーが横付けになる形で並んでいるのを海上自衛隊のP3C哨戒機が確認しました。

    北朝鮮船籍のタンカーは、国連の制裁対象のリストに挙げられている船と見られ、その後、ドミニカ船籍のタンカーと離れて朝鮮半島方面に向かったということです。

    核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対しては、先月、国連の安全保障理事会で石油精製品の大幅な輸出制限を盛り込んだ制裁決議が採択されていますが、防衛省は今回、北朝鮮側に石油精製品などが提供された可能性があるとして、現場を撮影してアメリカ軍に連絡したということです。

    北朝鮮船籍の船舶をめぐっては、去年10月、香港船籍の船舶が北朝鮮の船舶に対して石油精製品およそ600トンを提供したことが確認されたと、韓国政府が明らかにしています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180122/k10011297561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

    【【対北制裁】北朝鮮タンカーが外国船舶と横付け 石油精製品など提供か 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/01/18(木) 05:20:54.52 ID:CAP_USER9
    un250


    1月18日 4時29分
    アメリカのトランプ政権が、パレスチナ難民を支援する国連機関に対して拠出金の一部の支払いを当面凍結すると発表したことを受け、この国連機関の代表が今月、日本を訪れ、緊急の支援を求めることになりました。

    アメリカのトランプ政権は16日、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関に対して、今月予定していた拠出金の半分以上にあたる支払いを当面、凍結すると発表しました。

    これを受けて、UNRWAは、クレヘンビュール事務局長が今月23日から日本を訪れ緊急の支援を要請することを明らかにしました。
    クレヘンビュール事務局長は、外務省を訪問したり、関係する国会議員と面会したりするほか、河野外務大臣との面会も要請しているということです。

    UNRWAへのおととし1年間の各国の拠出金は、アメリカが最も多く3億6800万ドル、日本円で404億円余りと全体のおよそ30%を占め、日本は7番目に多い4400万ドル、およそ50億円を拠出しています。

    トランプ政権の今回の発表は、エルサレムをイスラエルの首都と認定したことに対して激しく反発するパレスチナ側に圧力を加える狙いがあると見られています。

    UNRWAは「パレスチナ難民のための教育や医療の支援が重大な危機に直面している」と懸念を表明していて、国際社会に広く資金の提供を呼びかけることにしています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011292781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

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