かたすみ速報

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    タグ:在韓米軍

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/11/16(金) 20:37:15.05 ID:CAP_USER9
    kr250

    韓国の3社は、韓国の米軍基地に売却された燃料の価格を固定するための陰謀で、刑事責任を訴え、2億3,600万ドルを支払うとの裁定を発表した。
    SKエネルギー株式会社 Chevronが50%所有するGS Caltex Corp。

    ハンジン・トランスポーテーション・カンパニーは、米国への損害賠償として154百万ドル、罰金刑8200万ドルを支払うことに合意したと同省は述べた。
    和解は、法務省の反トラスト部の副所長、マカン・デルラヒム司法長官が他の企業を含む大規模な調査の一部であったという記者団に語った。

    Delclhim氏は、この3人と他の共同共謀者は、戦略的に重要なこの地域で米国軍が発行した燃料供給契約のために、10年以上にわたって入札と固定価格を調整している、と述べた。
    この陰謀は2005年3月頃から始まり、2016年まで続き、韓国の石油・製油会社とその代理店が米軍用燃料契約の入札プロセス中に競争を抑止するよう働いているという。

    「反競争的な合意の結果、米国防総省は、結託がない場合よりも、燃料供給サービスの方が大幅に多くを支払った」とデルラヒム氏は語った。
    SKエネルギーの所有者であるSKイノベーションは、木曜日の規制申告で、SKエネルギーは米司法省によって価格設定について調査されたと述べた。司法省との合意に達し、罰金と損害賠償額で約140億ウォン(約1億2400万ドル)を支払う」と述べた。

    GS?テックスは、電子メールで声明文で「米国司法省との契約書に署名して締結した」と述べたが、事件の調査が進行中であるため具体的な詳細についてコメントすることはできなかった。
    ChevronのスポークスマンBraden Reddallは、同社はCaltexの調査で当局と完全に協力したと語った。

    「シェブロン社の従業員はこの事件に関与していなかった」と彼は語った。
    Hanjinの代表李承燁(Lee Seung Bae Lee)氏は、同社は「反トラスト法と競争法を遵守することを約束し、数十年にわたる米軍との関係を重視している」と述べた。

    法務部のデータによると、罰金とその他の支払いの間にSKエネルギーは124.5百万ドル、GSカルテックスは104.2百万ドル、ハンジンは7.6百万ドルを支払う。
    同省によると、各社の支払い額は「個人の過充電金額を超えている」と同課長は述べた。

    ロイター
    https://www.reuters.com/article/us-usa-southkorea-fuel/south-korean-firms-plead-guilty-to-rigging-us-military-fuel-prices-justice-department-idUSKCN1NJ2NW

    【【アメリカ】韓国企業3社、在韓米軍基地燃料の価格談合を認める/司法省 】の続きを読む

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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/11/08(木)19:10:22 ID:vBQ
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    韓国に駐留するアメリカ軍のトップに就任したエイブラムス司令官は「外からの脅威に対して、常に戦える能力を維持することは、われわれ軍の責任だ」と述べ、北朝鮮への警戒を維持する姿勢を強調しました。

    韓国に駐留するアメリカ軍は8日午前、ソウルの南方にあるハンフリーズ基地で、エイブラムス司令官の就任式を行いました。

    エイブラムス司令官は、この中で「現在、朝鮮半島の情勢はこれまでになく大きく動いている。外からの脅威に対して高いレベルの準備と常に戦える能力を維持することは、われわれ軍の責任だ」と述べ、北朝鮮への警戒を維持する姿勢を強調しました。

    そのうえで「強固な関係は信頼に基づいている」と述べ、米韓両国が足並みをそろえるべきだという考えを示しました。

    韓国と北朝鮮は先月の閣僚級会談で、南北をつなぐ鉄道と道路の整備や補修に向けた現地調査を先月下旬から行うことで合意していましたが、いまだに実現していません。

    これについて、韓国メディアは非武装地帯を管理する国連軍司令部を主導するアメリカ軍が、北朝鮮の非核化に具体的な進展がない中で、南北の協力が先行することを懸念して許可を出していないのではないかとの見方を伝えています。

    NHK 2018年11月8日 19時03分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703651000.html

    【【朝鮮半島】在韓米軍司令官 北朝鮮への警戒維持する姿勢】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2018/10/30(火) 16:07:53.56 ID:CAP_USER
     kr250
    【ワシントン聯合ニュース】韓米国防当局が、韓国軍の有事作戦統制権を米軍主導の韓米連合軍から韓国軍へ移管するための準備を加速させている。文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の任期が終わる2022年5月までに移管が可能との見方も出ている。

    韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とマティス米国防長官はワシントンで31日に開く韓米定例安保協議(SCM)で、有事作戦統制権の移管後に韓国軍が主導する連合軍司令部を創設する案に合意するとされる。 

     国防部が公開した今年のSCMの議題は▼朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた協力策▼「条件に基づく有事作戦統制権の移管」推進▼韓米合同軍事演習の実施案――などで、このうち有事作戦統制権の移管準備に関する議論が今回のSCMの主要議題になる見通し。 

     最も注目される有事作戦統制権の移管後の連合軍司令部創設を巡り、韓米は移管後に今の韓米連合軍司令部に似た形態の連合軍司令部を創設し、韓国軍の大将が司令官、米軍大将が副司令官に就く案に合意するとされる。米軍大将が司令官、韓国軍大将が副司令官を務める現在の連合軍司令部の構造が大きく変わることになる。 

     韓米はあわせて、有事作戦統制権の移管に備え、韓国軍主導の連合作戦遂行能力を評価する初期運用能力(IOC)検証を来年から実施することについても協議中とされる。これに続いて行われる段階別の検証作業がスムーズに進めば、文大統領の任期内に有事作戦統制権の移管が可能との観測も出ている。 

     だが、検証作業を終えたからといって無条件で移管されるわけではない。韓米は14年のSCMで「条件に基づく有事作戦統制権の移管」の原則に合意し、▼韓米連合防衛を主導できる韓国軍の中核軍事能力確保▼北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する韓国軍の初期必須対応能力の確保▼有事作戦統制権の移管に適した朝鮮半島および地域の安全保障環境――の3条件を満たしてこそ移管が可能だと念押しした。 

     このうち韓国軍の軍事的能力に関する事項は、米軍が補完能力を提供することで20年代初めまでに満たせるとの見方が優勢だ。一方、朝鮮半島と地域の安保環境は、南北と朝米(米朝)間で対話が進んでいる朝鮮半島の非核化、平和定着と結び付いているため予測は難しい。 

     韓国軍の関係者は「文在寅政権のうちに有事作戦統制権の移管が可能かどうかは、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着に向けた努力が実を結ぶかどうかと関係している」と話した。 

    聯合ニュース 2018-10-30 11:08
    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181030001100882&site=0200000000&mobile


    【【撤退も】有事作戦統制権移管へ準備加速 文大統領の任期内に可能との見方も 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/20(土) 08:46:44.46 ID:CAP_USER
    kp250

    フランシスコ法王の史上初の訪朝の可能性が高まると、与党「共に民主党」が本格的に北朝鮮に対する制裁緩和のムードづくりに乗り出した。

    同党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は19日、最高委員会議で、「法王の訪朝受諾で韓半島の非核化に一層スピードが出るだろう」とし、「北朝鮮の非核化に相応して制裁措置を緩和することも相互主義的に検討しなければならない」と述べた。

    この「相互主義」とは、北朝鮮が豊渓里(プンゲリ)核実験場と東倉里(トンチャンリ)ミサイル発射台の廃棄に出たので、米国も終戦宣言や制裁緩和など相応の措置を取らなければならないという意味だ。

    洪氏は、制裁緩和要請が韓米協力の亀裂につながる恐れがあるという憂慮に対して、「南北関係の進展と非核化の速度をめぐって韓米間で意見の相違があるように見る人もいる。故意に対立を煽ろうとする勢力が少なくない」と述べた。

    また「トランプ米大統領は6月の米朝会談の直後、非核化が20%に達すれば後戻りできない時点とし、制裁の段階的緩和について言及した」と強調した。

    北朝鮮も時を合わせて国際舞台で制裁緩和を求めるメッセージを強く出している。19日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の報道によると、北朝鮮の金星(キムソン)国連大使は9日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会第2委員会(経済・金融・開発担当)で、「制裁で人民の存在と開発の権利が深刻に制限されている」と訴えた。

    金大使は、「必須薬品やエックス線装備など人道主義の品目の運送が安全保障理事会の制裁で禁止されている。このような物品は子どもや女性など人民に必要だ」と述べた。

    国連の北朝鮮大使館のキム・インチョル書記官は12日、国連総会第6委員会(国際法担当)で、国連軍司令部を「怪物」にたとえ、「国連軍司令部をできるだけ早く解体しなければならない」と主張したと、VOAは伝えた。これに対して韓国代表部は15日、答弁権を要請し、「在韓国連軍司令部の解体を議論するのに適切な会議ではない」と反論した。


    October. 20, 2018 08:38
    東亜日報
    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1509781/1
    【【北朝鮮】在韓国連軍司令部の解体を要求】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/13(土) 09:11:52.10 ID:CAP_USER
    kr250

    12日に韓国国会で行われた国政監査で、平壌での南北軍事合意により安全保障体制の空白を懸念する指摘が相次いだ。これに対して韓国軍制服組トップの朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長は「(指摘には)認められない点が多い」と反論したが、これこそ納得しがたい言葉だ。

    今回の南北軍事合意により軍事境界線から南北10-40キロの範囲が飛行禁止区域に設定され、この区域では空からの偵察ができなくなった。北朝鮮は休戦ライン周辺に100万人以上の兵力を配備し、また北朝鮮が保有する火力のほとんどにあたる1100門以上の長射程砲を設置している。これらを使った朝鮮人民軍による軍事挑発の動きを事前に察知するため韓国軍はドローンなどを使っているが、そのほとんどは探知可能な距離が10-20キロしかないことから、軍事合意の内容が施行されればこれらの偵察活動はほとんどできなくなる。

    また既存のRF16偵察機などが活動できる範囲も制限された。これらの情報がなければ敵に精密攻撃を行う兵器も使い道がなくなってしまう。侵略を阻止し平和を守るには、朝鮮人民軍の動向をリアルタイムで監視することが何よりも重要だが、平壌軍事合意によってこれができなくなったのだ。

    このような懸念に対して韓国軍は「韓米両国軍の協力により、遠距離偵察システム、有人・無人の高高度偵察機、人工衛星などを使い北朝鮮を常に監視しているので問題はない」と繰り返すばかりだ。この言葉が事実なら、なぜこれまで韓国軍は無意味な偵察を行うため、巨額の税金を投入して偵察機まで購入したのか。

    米軍が使用するU2などの偵察機や偵察衛星は、北朝鮮の後方にある核施設などの監視が主な任務だ。韓国軍が軍団クラス以下の部隊に独自にドローンなどを配備したのはそのためだった。また米軍の偵察機などが前方地域の監視に使われるとしても、24時間ずっと韓半島(朝鮮半島)上空にとどまることはできない。つまり前方はもちろん後方に対する監視能力も一気に低下してしまうのだ。

    米軍の偵察機などから円滑に支援を受けられるかどうかも疑問だ。米国のトランプ大統領は在韓米軍の撤収を平気で口にするような人物だ。また米軍は飛行禁止区域の拡大に今のところ完全に同意していないという。そのためもし韓米同盟に亀裂が入れば、韓国軍はいわば目隠し状態で戦うしかない。もしかすると韓国軍は「まさかそんなことが」と甘く考えているのではないか。

    世界史を振り返ると、軍縮を行う際には相手の動向をしっかりと把握できる状態であることが必要だ。それには相互に対する監視と偵察能力をむしろ強化しなければならないが、今回の軍事合意はそれとは正反対で、逆に偵察能力にまで制限をかけるものとなった。この南北軍事合意は来月1日から施行される。北朝鮮との非核化交渉は今なお決して楽観できない状況にあり、最悪の場合はただの政治ショーとして終わることも考えられる。

    これに対して軍事合意は韓国の安全保障体制にただちに実質的な変化をもたらす。韓国軍内部に懸念の声が全くないとは考えられないが、それでも誰もが口を閉ざし周囲の顔色をうかがうばかりだ。


    2018/10/13 09:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/13/2018101300386.html  
    【【朝鮮日報】米軍の同意がないまま20日後に施行される偵察制限 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/07(土) 09:17:07.77 ID:CAP_USER
    no title
     
    北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が6月に中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談した際、将来的な在韓米軍の撤退を促すために中朝が戦略的に協力する方針で一致したことが分かった。中朝関係筋が明らかにした。ポンペオ米国務長官が6日にも訪朝するが、中朝双方は、米朝交渉を急がない方針でも一致したという。

    6月19、20両日に北京で開かれた同会談は、非核化や改革開放を進めた場合に起きうる体制の不安解消を狙う、北朝鮮の求めで開かれた。朝鮮中央通信は同21日、同会談について「新たな情勢の下で両党、両国間の戦略・戦術的協力を更に強化する問題が討議された」と伝えていた。

    関係筋によると、正恩氏と習氏は同会談で、朝鮮戦争の休戦協定が平和協定へ転換された場合には在韓米軍の朝鮮半島での駐屯は必要なくなるとの認識で一致。そのうえで両首脳は、将来的な平和体制の構築を見据え、トランプ米政権に在韓米軍の撤退を促すために中朝が戦略的に協力していく方針を確認した。今後、正恩氏が機会をみて、トランプ氏にこうした考えを主張していくことになったという。

    ただし、正恩氏の父の金正日(キムジョンイル)総書記はかつて、米国の敵視政策がなくなれば在韓米軍の駐屯を認める考えを示したことがある。米朝協議の進展次第によっては、北朝鮮が在韓米軍に対する姿勢を再び改める可能性もあるとみられている。

    正恩氏はまた、6月12日にシンガポールで会談したトランプ米大統領について「心が広く腹が据わっており、話の通じる人物だ」と習氏に説明。一方で、米朝共同声明の履行に対する懸念と憂慮も表明し、米国が合意を守らない場合は、中国が北朝鮮の安全と経済問題の解決に協力してくれるよう求めた。

    2018年7月5日16時30分
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S13572313.html?iref=pc_ss_date

    【【中朝】在韓米軍撤退へ中朝協力 先月の首脳会談で方針一致】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/18(月) 11:06:17.87 ID:CAP_USER
    no title

    ▲マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長

    「トランプ大統領が韓米連合訓練を一方的に中断すると発表し、在韓米軍の撤収も望むと述べた。同盟国にこのようにするのは正しいやり方ではない」。マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長の指摘だ。

    ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送は15日(現地時間)、こうした内容のグリーン氏へのインタビューを放送した。グリーン氏はホワイトハウス国家安保会議(NSC)アジア担当補佐官を務めた韓半島(朝鮮半島)専門家。

    グリーン氏は「(6・12米朝首脳会談の)共同声明の内容はあまりにも弱い。非核化の過程について比較的詳しく合意したクリントン政権とブッシュ政権のジュネーブ核合意、9・19共同声明にはるか及ばない」と評価した。また「北朝鮮の非核化の可能性は懐疑的であり、北朝鮮政権も米国の体制保証を絶対に信頼しない」と話した。

    在韓米軍問題については「在韓米軍が撤収して韓米同盟が終われば、中国にどう対応するのだろうか。日本と北朝鮮にはどうするのか。韓国人が自ら問うべき」と述べ、在韓米軍の重要性を強調した。一部で提起されている韓半島での戦争リスクが大幅に減ったという主張に対しては「北朝鮮が核兵器や生物・化学兵器を使用する場合、数百万人が犠牲になるため戦争を防ぐことが最優先」と前提にしながらも「北朝鮮体制を保証するからといって戦争を防ぐことはできない」と述べた。

    その理由として「北朝鮮政権は今まで米国と合意したことをすべて否定した。北朝鮮は米国の体制保証を信頼しない。体制保証要求は同盟の軍事力を弱めるためのものだ」と説明した。

    また「トランプ大統領は韓国に対韓安保公約を履行する積極的な意志がない」とし「青瓦台(チョンワデ、大統領府)は米国防総省と議会、シンクタンクなどと協力し、同盟強化に力を注ぐべき」と助言した。

    グリーン氏は米朝首脳会談をきっかけに金委員長の立場が良くなったという分析もした。グリーン氏は「トランプ大統領が金委員長が望む特権を無償であまりにも多く与えた。中国の習近平国家主席に2回も会い、プーチン露大統領も会うことにした」とし「金委員長は内部的にこれらすべてが北朝鮮が核兵器を保有したためだと宣伝している」と述べた。

    中央日報<韓半島専門家「韓国人、在韓米軍なく朝・中・日にどう対応するのか疑問」>
    http://japanese.joins.com/article/343/242343.html
    【【軍事】 「韓国人、在韓米軍なくして朝・中・日にどう対応するのか疑問」~韓半島専門家マイケル・グリーン氏 】の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2018/06/12(火) 18:03:10.14 ID:CAP_USER
    tramp
     
     【シンガポール共同】トランプ米大統領は12日、在韓米軍を将来、縮小したり撤収したりする可能性に言及した。

    共同通信
    https://this.kiji.is/379192986317603937?c=39550187727945729

    【【米朝会談】トランプ米大統領、将来の在韓米軍の縮小に言及】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/05/26(土) 07:55:12.59 ID:CAP_USER
    kr250

    配信日時:2018年5月25日(金) 21時30分

    2018年5月24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が在韓米軍の駐留費用として、年間3兆4000億ウォン(約3400億円)を負担していることが分かった。これは在日米軍に対する日本政府の負担額より高い水準だという。

    韓国国防研究院のユ・ジュンヒョン研究員は24日、国会の委員会館で開かれた討論会に出席し、上記の内容を発表した。ユ研究員は「15年基準で、防衛費分担金など政府の財政支出を伴う直接支援が2兆4279億ウォン(約2400億円)、免税や機会費用などの間接支援が9589億ウォン(約960億ウォン)で、在韓米軍の駐留に関する費用は年間3兆3869億ウォン(約3400億円)と推算される」と述べた。また、「在韓米軍基地の移転など一時的な費用は2兆695億ウォン(約2100億円)で、これを含めると全体の費用は5兆4000億(約5400億円)ウォンに達する」と説明した。

    さらに日本と比較し、「日本は15年基準で在日米軍の駐留に計6兆7758億ウォン(約6800億円)を支援したが、駐韓米軍の総兵力は6万2108人で、駐韓米軍の総兵力2万8034人より多い」とし、「総兵力を考慮すると、韓国は全ての費用項目において日本より高い水準で米軍を支援している」と指摘した。

    討論会に参加したイ・ジェウン外交部防衛費分担金交渉TF副団長は「今後、米国と交渉する際、この資料を十分に活用する」と話したという。

    国会外交統一委員会のキム委員は「韓国が米国に支払っている防衛費の分担金は世界最高水準」とし、「韓国政府の韓米同盟に対する寄与度が正しく判断されるべき」と強調した。また、「韓国は米国の最大の兵器輸入国であり、派兵費用も負担している」とし、「米国が韓国に一時的な戦略資産の展開費用まで負担させようとするのは不当」と主張。さらに「在韓米軍に勤務する韓国人に関し、米国は韓国内の労働法を違反している」とし、「日本のように、韓国政府が直接雇用する方法を検討すべき」と訴えた。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは「早く終戦宣言して米軍を撤収させよう」「韓国に軍を置いているのは米国人の就職先を増やすためでは?米国の利益のためならむしろ使用料を支払うべき」「米軍を撤収させ、浮いたお金で兵器を購入すれば自主国防が可能になる」など在韓米軍の駐留に否定的な声が相次いで寄せられている。

    一方で、日本と比較することについては「なぜ日本と比較する?北朝鮮や中国と陸続きで隣接している韓国とは違う」「休戦国と比較できるの?米軍の撤収は北朝鮮が核を放棄してから考えても遅くない」と指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record china 
    http://www.recordchina.co.jp/b604015-s0-c10-d0058.html

    【【軍事】韓国が負担する米軍駐留費、日本より高い水準だった=韓国ネットから不満の声 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/05/18(金) 17:20:47.43 ID:CAP_USER9
    tramp

    2018.05.17 Thu posted at 19:46 JST
    (CNN) トランプ米大統領が韓国・平昌で今年2月に実施された冬季五輪の数週間前、政権の国家安全保障担当高官に韓国に住む在韓米軍兵士らの家族の退去準備を指示していたことが17日までにわかった。

    現役と前職の政権当局者4人が明らかにした。退去は結局実行されなかったが、踏み切った場合、挑発的な措置とみなされて北朝鮮との緊張が激化、地域を戦争に追いやりかねない事態になった可能性もある。

    避難準備の指示は、トランプ氏が今年初期の段階で北朝鮮との交戦を現実的にとらえていたことを示唆する。

    北朝鮮情勢は現在、同五輪を転機に首脳外交の局面に急きょ転じており、トランプ氏も米朝首脳会談を受諾するなどの対話路線に切り替えた。退去準備の指示をめぐる挑発的な措置から首脳外交への突じょの転進は、トランプ氏が国際外交で見せる起伏の激しい手法の一端を物語るものともなっている。

    政権当局者らによると、この指示は1月、大統領に対する日常の国際情勢説明の場で当時のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)に出された。ただ、政権の国家安全保障担当者らは北朝鮮が戦争準備の動きと解釈することを懸念。また、平昌五輪と南北間で生まれていた外交交渉の機運を台無しにすることへの危惧もあったという。

    マクマスター氏はその後、国家安全保障会議の部下に在韓米軍兵士らの家族に国外退去を命じる大統領覚書の作成を指示。この覚書は当日中にケリー大統領首席補佐官室に届けられたという。

    2人の政権当局者によると、避難準備の指示が明らかになった後、マティス国防長官とケリー補佐官は妥協案を模索し、韓国に赴任する将来の任務で軍人に家族帯同を禁じる指示に内容を薄める案に同意するようトランプ氏を説得。この線に沿った新たな覚書が作成されたが、結局実行に移されることはなかったという。

    前政権当局者や北朝鮮問題の専門家は韓国に住む在韓米軍兵士らの家族約8000人の国外退去の指示は警戒心を招き、トランプ氏の好戦的な言動が地域に既にもたらしていた米国の軍事行動への懸念をさらに高めかねなかったと指摘した。

    避難指示に突じょ踏み切ったトランプ氏の心境は不明だが、大統領や顧問らは当時、北朝鮮に対する「先制攻撃」案も検討していたとされる。

    前職の政権当局者によると、避難指示はトランプ氏がマティス長官や他の軍首脳に北朝鮮に対する軍事的選択肢を真剣に考慮しているとの意図を知らせる狙いがあったとも受け止められていた。

    マティス氏らは軍事行動の選択肢を大統領に与えることを嫌がっていたとし、避難指示の準備命令はトランプ氏が国防長官らの奮起を促すものだったともした。

    政権当局者によると、トランプ氏には事態が制御出来ない段階へ陥りかねない中で米軍人の家族を韓国にとどめることは愚かとの判断があったと説明。大統領は北朝鮮への攻撃は準備しておらず、逆に北朝鮮が軍事行動に踏み切る可能性があると判断していたとも明かした。

    在韓米軍兵士の家族の退去案はトランプ氏が指示を出す前にも、タカ派とされる複数の米共和党上院議員が公にもしていた。グラハム、コットン両議員らが含まれ、2人はトランプ氏と定期的に意見交換もしている。
    【【米韓】在韓米軍家族の退去準備、トランプ大統領が平昌五輪前に指示 北朝鮮を軍事的に刺激する危険な指示だったとCNNが批判 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/05/04(金) 14:55:24.80 ID:CAP_USER 
    tramp

    5/4(金) 14:42配信

     【ワシントン、ソウル時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、トランプ大統領が国防総省に対し、在韓米軍縮小の選択肢を検討するよう指示したと報じた。

     複数の政府筋によれば、完全撤収の可能性は低いものの、平和協定が結ばれれば現在の規模を維持する必要がなくなる可能性があるという。

     米政府筋によると、トランプ氏は韓国政府による駐留経費負担が十分でないと不満を持っている上、駐留米軍の存在をもってしても北朝鮮の核開発を防げなかったと主張している。同氏はこれまでにも、「(日本や韓国が)防衛費用のほんの一部しか払わないのは不公平だ」などと批判してきた。

     韓国には現在、米軍約2万8500人が駐留。韓国政府が駐留経費の約半分を負担しているとされる。 

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180504-00000040-jij-n_ame

    【【既定路線】トランプ氏、在韓米軍縮小を検討 】の続きを読む

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    1: たんぽぽ ★ 2018/05/02(水) 19:05:51.40 ID:CAP_USER
    文大統領

     【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は2日、在韓米軍について、朝鮮戦争の休戦体制を転換するための平和協定締結とは「何ら関連がない」と述べ、北朝鮮との間で平和協定が結ばれても、在韓米軍は必要だという立場を強調した。

     大統領府報道官が発表した。

     韓国メディアによると、大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官は最近、雑誌に寄稿した論文の中で、「平和協定が締結されれば、在韓米軍の駐留を正当化するのは難しくなる」と主張した。文大統領の発言は、文正仁氏の見解が韓国政府の立場を反映したものではないことを明確にする狙いがある。

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00000027-jij-kr 


    【【火消し】在韓米軍、平和協定後も必要=文大統領が強調】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/05/02(水) 08:57:41.28 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領外交安保特別補佐官が先月30日(米国時間)、「平和協定締結後は、韓半島(朝鮮半島)における在韓米軍の駐留を正当化しにくくなるだろう」と主張した。米外交専門紙「フォーリン・アフェアーズ(Foreign Affairs)」に寄稿した「南北首脳会談の進展と約束」というタイトルの文章を通じてだ。

    文特別補佐官はこの寄稿文で「在韓米軍の縮小や撤収について、韓国の保守野党勢力が強力に反対するだろう」としながら「これは文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとっては重大な政治的ジレンマになる」と述べた。

    また、文特別補佐官は「平和で核のない韓半島は文大統領が当選前から追求してきた目標だった」とし「文大統領は政権が変わった後も板門店(パンムンジョム)宣言を履行するために国会批准を推進しているが、保守派が批准を阻み、宣言の履行を困難にする」と述べた。

    また「板門店会談が文大統領の夢を実現する新しい機会を開いたが、容易ではない。これを文大統領は正確に知っていて、慎重にアプローチするだろう」と見通した。

    文特別補佐官は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に対しては「実用的で現実的な人物」と描写した。その理由として「(金正恩は)今回の首脳会談で、非核化の前提条件として、在韓米軍撤収や縮小、韓米同盟などに言及しなかった」と説明した。

    実際、最近米国内でも南北平和協定後の在韓米軍問題が話題にのぼっている。ジェームズ・マティス国防長官は先月27日、「平和協定が締結されれば、米軍が韓半島に継続して駐屯する必要はあるのか」という記者の質問に「おそらくそれはまず同盟との交渉で、もちろん北朝鮮との交渉でも、我々が協議すべきイシューの一部」と答えた。

    また、「そのため私は、今すぐに我々がその手続きに従って交渉するべきだと考え、今後どうなるかについての前提や推定はするべきではない。今後は外交官がその問題を扱わなければならない」と付け加えた。在韓米軍の地位変化に対する可能性に言及したのだ。

    また、米NBC放送は先月30日、ドナルド・トランプ大統領が今年2月平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)開催前に在韓米軍撤収について検討したが、ジョン・ケリー秘書室長との激しい討論の末に、結局、撤回したと報じた。トランプ大統領が韓米貿易不均衡問題を扱うカードとして在韓米軍の撤収を取り出すと、ケリー室長が阻止したという内容だ。

    ホワイトハウスはこの報道を否定したが、トランプ大統領は実際、3月に「南北の間に米兵3万2000人がいる。何が起こるか見てみよう」と述べたことがある。このような渦中に、文大統領の外交安保分野のメンターとして知られる文特別補佐官が在韓米軍撤収の可能性を示唆する問題に触れて波紋を呼んでいる。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)はすぐに火消しに乗り出した。青瓦台関係者は1日、「北朝鮮は在韓米軍については問題にしないという先代の遺訓が今でも有効で、金正恩国務委員長も在韓米軍撤収を取り上げたことはない」とし「文特別補佐官の発言は学者的な主張であるかもしれないが、文大統領の政策方向とは一致しない」と明らかにした。

    この関係者は「韓国の立場では、在韓米軍は北朝鮮に対する抑制力であるだけでなく、中国・ロシアとの軍事的バランスウエイト役も果たしているので、撤収要請をする理由がない」とし「北朝鮮にとっても、在韓米軍にしろ在日米軍にしろ、脅威という部分では全く同じなので、あえて在韓米軍だけを問題にしない」と付け加えた。

    国防部関係者も「現在、韓米間で、在韓米軍の撤収について話し合ったこともない。今後も議論することではない」と強調した。

    保守陣営は文特別補佐官の寄稿文に強く反発した。自由韓国党の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「文特別補佐官は韓国大統領の特補か、さもなくば北朝鮮金正恩の特補か」とし「平和協定が締結されれば在韓米軍が必要なくなるかもしれないという主張は、大韓民国の安保を揺さぶる妄言であり、論評する価値すら感じられない」と非難した。


    2018年05月02日08時03分  中央日報
    http://japanese.joins.com/article/054/241054.html?servcode=A00&sectcode=A20

    【【韓国に選択権無し】外交安保特補 「平和協定後、在韓米軍駐留の正当化は難しくなる」 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/04/16(月) 19:42:42.43 ID:CAP_USER9
    在韓米軍は16日、朝鮮半島有事などを想定した米兵家族らの退避訓練を開始した。訓練は20日までで、在韓米軍は「例年、春と秋に行う訓練の一環」と指摘し、米朝関係など現在の政治状況とは無関係であると強調している。

    米軍準機関紙、星条旗新聞などによれば、訓練には米兵家族ら約100人が参加。米軍は軍用機で参加者を在日米軍基地へと運んだ後、米国に移送する。退避訓練で参加者を米国まで運ぶのは初めてという。過去の訓練では参加者を軍用機に乗せ、米軍横田基地に運んだことがある。

    在韓米軍は毎年、同様の訓練を年2回実施。訓練は有事や自然災害を想定し、米兵家族らを対象に行っている。韓国メディアによれば、退避対象となる韓国在住の米民間人らは約23万人に上る。

    2018年4月16日 12:44
    AFPBB 
    http://www.afpbb.com/articles/-/3171323

    【【朝鮮半島有事】米兵家族ら退避訓練開始 日本経由で米国へ-在韓米軍 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/04/16(月) 07:20:55.07 ID:CAP_USER
    kr250


    韓国が、朝鮮半島におけるアメリカの戦略的な資産や軍備の確保、及び軍事費の負担などに関するアメリカの要求を拒否しました。

    韓国・ヨンハプ通信によりますと、韓国政府は、「アメリカの軍事駐留費や、朝鮮半島問題をめぐり、韓国とアメリカは大きな対立を抱えており、両国は費用の負担を折半することについて合意できていない」と表明しています。

    アメリカは韓国との協議において、同国政府に対し、二国間の合意に基づき、これらの戦略的な軍事費用の負担を求めています。

    この報道によりますと、韓国は地域におけるアメリカ軍の駐留にかかる費用の一部として、年間9億ドルを負担していますが、両国の合意に基づき、これ以上の金額の負担は不当であるとしています。

    アメリカと韓国は1991年、朝鮮半島に2万8500人のアメリカ兵を駐留させるという合意に調印しました。

    それ以来、韓国におけるアメリカ兵の駐留費用は7倍に膨れ上がり、現在およそ9億ドルに達しています。

    PARS TODAY 2018年04月15日17時23分 
    http://parstoday.com/ja/news/world-i42430

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/30(金) 17:57:28.13 ID:CAP_USER9 
    tramp
     
    トランプ大統領「在韓米軍、米国の負担に」

     【ワシントン=海谷道隆】トランプ米大統領は29日、オハイオ州での演説で、在韓米軍が米国の負担になっているとの認識を改めて示した。

     北朝鮮は在韓米軍の撤退を求めているとされるだけに、トランプ氏が米朝首脳会談に向け、在韓米軍の在り方を交渉材料に据える可能性を示唆するものといえそうだ。

     トランプ氏は演説で、在韓米軍について「(韓国から)あまり費用を負担されていないのではないか」と不満を表明。「(南北の国境では)最良の装備を持ち、有刺鉄線を張り巡らせている。そして(韓国を)守っている。しかし、我が国では、それができてない」と続けた。トランプ氏が執着するメキシコとの国境での壁建設が進まない一方で、韓国防衛には多くの米国の予算を投入しているとの認識を示したものだ。トランプ氏は14日にも「我々はとても大きな貿易赤字を抱えているのに、韓国を防衛している」と述べ、在韓米軍の在り方に疑問を呈していた。

    3/30(金) 17:38配信  
    ヤフーニュース(読売新聞)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00050081-yom-int 


    【【米国】トランプ大統領「在韓米軍、米国の負担に」 在韓米軍の在り方に疑問 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/03/24(土) 09:46:40.05 ID:CAP_USER
    us250
     
    在韓米軍が来月、韓半島(朝鮮半島)で最悪の悪夢のシナリオが展開するケースに備えた大規模な(民間人)疎開(mass evacuation)訓練を実施するという。米軍機関紙『星条旗新聞』が22日(現地時間)報じた。

    同紙は「今回の疎開(撤収)作戦には、民間人志願者100人を選抜し、米国本土まで脱出させる作戦も含まれる。米国本土への疎開は史上初めてといわれる」と伝えた。

    これについて、在韓米軍司令部と韓米連合司令部は「作戦事項なので確認はできない」「事実ではないと思う」と、慎重な反応を示した。

    「非戦闘員疎開訓練(NEO)」と呼ばれる今回の脱出訓練は、韓米合同演習の期間に当たる来月16日から20日にかけて実施される。
    星条旗新聞は専門家の話を引用し、今回の訓練には在韓米軍人の家族など対象民間人のおよそ10%前後が参加すると予想した。

    在韓米軍は毎年、韓国国内の米民間人のうち志願者を中心として春と秋の2回、NEO訓練を行ってきた。
    米軍消息筋は「今年も例年と同じく100人前後の米民間人が訓練に参加するようだ」と語った。

    これまでのNEO訓練は、米軍人の家族などを都内西部の横田空軍基地まで撤収させるレベルにとどまっていた。しかし今回は、米国本土に撤収させる方向へと大幅に拡大されることもあり得るという。

    時事週刊誌『ニューズウィーク』は「今回の訓練は韓半島に戦争の影が差しつつあることを思い起こさせている」と報じた。

    星条旗新聞は、北朝鮮が平昌冬季オリンピックに参加するなど一連の外交的突破口が整えられたものの、
    米国の当局者や専門家らは最悪のシナリオに備えるべきだという認識を持っている、と伝えた。

    米太平洋軍(PACOM)のハリー・ハリス司令官は最近、米国連邦議会下院の聴聞会で「韓半島で衝突が発生したら、脱出しようとする人の数はショッキングなものだろう。20万人以上の米国人と100万人の中国人、6万人の日本人が脱出しようとするだろう」と語った。

    ジェームズ・マティス国防長官も昨年12月、「韓半島に暗雲が押し寄せている」として、
    在韓米軍の家族の撤収について「非常対応の準備はできている」と語った。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/24/2018032400481.html

    【【軍事】 在韓米軍、大規模民間人疎開訓練を来月実施・・・米国本土への疎開は史上初めて 】の続きを読む

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/03/05(月) 18:12:52.11 ID:CAP_USER
    米、ムン・ジョンイン発言に不快感... 「在韓米軍は韓国政府の招請に応じて駐留している」

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    ソン・ヨンム国防部長官(左)、ムン・ジョンイン大統領外交安保特別補佐官

    ムン・ジョンイン大統領外交安保特別補佐官が「大統領が在韓米軍に出て行けと言えば撤退しなければならない」と発言したことについて、米国防総省が不快を表わした。

    ダナ・ホワイト国防総省報道官は1日(現地時間)の定例ブリーフィングで、ムン・ジョンイン特別補佐官の発言に対する立場を問う質問に「在韓米軍の決定は、米国と韓国政府が共同で下さなければならない」と強調した。

    ホワイト報道官は続いて「在韓米軍は韓国人と韓国政府の招請に応じて韓国に駐留している」とし、韓米同盟の原則を再確認した。

    ムン・ジョンイン特補は、先月27日、米国ワシントンで開かれた「平和共感フォーラム」の講演で「大韓民国大統領は、軍事主権を持っている。大統領が在韓米軍に出ていけと言えば撤退しなければならない」と言って議論を巻き起こした。

    これにソン・ヨンム国防部長官は先月28日、国会国防委員会でムン特補の発言に対する立場を問う質問に「その人はそのようなことを決定する立場ではないと思う」と、軍当局の公式的な立場と一線を引いた。

    デイリーアン 2018-03-02 09:59(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=119&aid=0002243609
    【【米韓】ダナ・ホワイト報道官「在韓米軍は韓国政府の招請に応じて駐留している」…ムン・ジョンイン発言に米国防総省が不快感 】の続きを読む

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