かたすみ速報

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    タグ:在韓米軍

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/03/26(木) 13:22:49.40 ID:CAP_USER
    【史上初】在韓米軍、韓国人労働者に無給休職の個別通報を開始 25日午前 大統領府前で防衛費制度改善を要求して断髪した後に涙 [3/26]

    「勤務地から離れなければならない」 
    労働組合の出勤闘争も禁止 
    米国、韓国政府と人件費を先に妥結するのを拒否 
    史上初の無給休職が秒読み

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    チェ・ウンシク全国在韓米軍韓国人労働組合委員長が25日午前、大統領府の噴水台の前で防衛費制度改善を要求して断髪した後に涙を流している

     在韓米軍が25日から韓米防衛費分担金交渉の遅延を理由に、9千人余りの韓国人職員のうち約半数に4月1日から強制無給休職に入れとの通知書を一人ひとりに発送し始めた。通知書には給与は支給せず志願して勤務するのも許可しないとの内容が書かれている。

     在韓米軍司令部はこの日、韓国人職員に個別で送った通知書で、「貴下は2020年4月1日から無給休職期間の終了が通知されるまで無給休職に処されることになる」と通知した。人事行政指揮官の名義によるこの通知書で在韓米軍は「貴下が職務に対する権利を主張できる領域において残っている資金がないため、無給休職が決まった」とし、韓米防衛費交渉の遅延による資金問題が無給休職の理由と言及した。在韓米軍司令部は「無給休職の間、貴下は非給与、非業務状態になる」と明らかにした。

     在韓米軍司令部は「無給休職期間中、貴下は非給与状態であり、志願して勤務することは許可されない」とし、「貴下は勤務地から離れなければならず、その期間中、業務に関連するいかなる仕事も遂行することは禁止される」として、労働組合レベルの出勤闘争は禁止されると警告した。

     韓国政府は17~19日、米国ロサンゼルスで開催された防衛費分担金交渉で、在韓米軍労働者の無給休職の事態を防ぐために、まず全ての賃金を負担するとして人件費部分から妥結することを提案したが、米国の公式拒否により合意に至ることはできなかった。米国は人件費を先に妥結する場合、韓国が分担金の大幅引上げに同意するよう圧迫するカードが消えることを憂慮していると見られる。米国が在韓米軍労働者を「人質」にして圧迫しているとの批判も出ている。

     在韓米軍韓国人労働者は、史上初の無給休職の事態を防ぐために1人デモなどを行っている。在韓米軍労働組合は給与を得ることができなくなる無給休職の対象者の数千人の生計問題とともに、無給休職の対象者と非対象者の間の違和感も懸念している。全国在韓米軍韓国人労働組合のカン・テウク政策局長は「無給休職が始まれば直ちに給与を得ることができなくなる数千人の生計問題も深刻だが、仕事を継続する人々も無給休職のために仕事ができなくなった同僚に罪悪感を感じるようになるだろう」とし、「残った時間、韓国政府は米国側にもう少し現実的な提案を提示して最後まで交渉し、米国も譲歩して史上初の無給休職の事態が起きることのないよう最善を尽くしてほしい」と話した。

    パク・ミンヒ記者 

    ヤフーニュース(ハンギョレ新聞)3/26(木) 12:37配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00036133-hankyoreh-kr

    【【韓国】在韓米軍、韓国人労働者に無給休職の個別通報を開始 25日午前 大統領府前で防衛費制度改善を要求して断髪した後に涙】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/03/25(水) 22:26:00.22 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】在韓米軍司令部は25日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対応するため公衆保健非常事態を宣布した。

     同司令部は報道資料を出し、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの世界的な危険性の評価を最高レベルに引き上げ、米国務省が外国への渡航中止を勧告したとした上で、「在韓米軍の施設に隣接した地域で新型コロナウイルスにさらされる可能性が高まり、司令官が公衆保健非常事態を宣布した」と説明した。

     公衆保健非常事態は在韓米軍司令官が延長または早期終了しない限り来月23日まで効力が維持される。

     在韓米軍のエイブラムス司令官は「軍隊の保護がわれわれの最優先課題だ。大韓民国および在韓米軍周辺地域の新型コロナウイルスを巡る状況を持続的にチェックし評価している」とした。

     また、「順守事項の履行、軍隊の保護のために必要な権限の行使という観点から韓国内の全ての米軍司令部と軍事施設に対する公衆保健非常事態を宣布した」と説明した。

    朝鮮日報 2020/03/25 21:41 
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020032580310
    【【韓国から撤退用意】在韓米軍「公衆保健非常事態」を宣布=新型コロナで エイブラムス司令官「軍隊の保護がわれわれの最優先課題」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/03/21(土) 07:39:09.03 ID:CAP_USER
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    (ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンジン記者=ジョンウンボ韓米防衛費分担金交渉大使は21日、「4月1日から在韓米軍韓国人労働者無給休職がある場合もある」と述べた。

    チョン大使は、米国との防衛費分担金会議後、この日未明、仁川空港を通じて帰国し、取材陣と会って「私たちは無給休職は必ず予防なければならないという原則の下で協議したが、(合意が)できなかった」と言った。

    彼は「私たちが最初に労働者に対して給料(人件費)優先妥結を強く求めたが、米国側はこの交渉の遅延を招くという名分の下で正式に反対した」と伝えた。

    チョン大使は「どのような場合でも、可能な限りこれらの韓国人労働者の安定的な労働条件の確保のために最善の努力を尽くす」と付け加えた。

    韓米は過去17~19日(現地時間)、米国ロサンゼルスで第11回防衛費分担金特別協定(SMA)の締結のための7回目の会合を進行したが、決裂した。

    これにより、在米国が4月1日から開始する予定である韓国人労働者無給休職が現実化する可能性が大きくなった。
    チョン大使は分担金の総額をめぐる韓米間の意見の相違と関連し、「継続して総額と関連するものを議論して(意見の)範囲を減らしていっている」とし「米国ではまだ差が大きく出るが、私たちは考えが異なることを言っていると申し上げる」と明らかにし、交渉に進展があることを示唆した。

    米国務省が「韓国がより柔軟にならなければならない」と明らかにしたためにについては「私たちは、意味のある数字を持って協議をしている」と反論した。

    それとともに「米国が当初提案した規模の額は、私達が既に大きな意味を置いていない言葉をささげた。米国側でもその部分に対して大きく意味を置かなくてもという立場」と、米国の態度の変化を促した。

    チョン大使は「どのような場合でも、韓米分担金交渉は公平で合理的なレベルで行われなければならないという点で努力ものであり、これにより70年の歴史の韓米同盟と連合防衛態勢の強化に貢献できるように努力する」と述べた。

    聯合ニュース(韓国語) 記事入力2020.03.21。午前7:06
    https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=001&aid=0011488436&sid1=100&mode=LSD
     
    【【防衛費交渉決裂】交渉団、韓国に帰国「米、人件費優先妥結公式に反対...無給休職可能性、あり」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/03/19(木) 21:05:07.26 ID:CAP_USER
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    米ロサンゼルスで行われている第11回防衛費分担金特別協定(SMA)7次交渉で韓米が接点を見いだせず難航している。

    韓米消息筋の話を総合すると、韓国側の鄭恩甫(チョン・ウンボ)交渉代表と米国側のディハート交渉代表は19日午前に追加交渉を通じ談判する予定だ。双方の交渉チームの公開日程は当初17~18日だった。

    韓国交渉チームは19日に帰国する予定だったが、土壇場になり追加交渉を進めるという話となる。今回の交渉で鄭代表とディハート代表は公式日程のほかも数回非公式の交渉を持ったという。

    昨年9月に始まった防衛費交渉は6カ月を超えて平行線をたどっている。米国が当初提示した50億ドルから若干低くした金額を提示したが、韓国は例年水準(1兆389億ウォン)から小幅に引き上げた案を提示し対抗している。

    交渉妥結が遅れ在韓米軍の韓国人労働者は4月1日から無給休暇に入ることになる。SMA協定の中に人件費も含まれており、韓米交渉チームは今回の交渉でまず総額妥結に集中しているが、現地の雰囲気は容易ではなさそうだという。

    最悪の場合、青瓦台(チョンワデ、大統領府)とホワイトハウスが乗り出す局面へ進む可能性もあり。しかし韓米交渉チームとも現時点では実務レベルでまとめようという意志が強いという。防衛費分担金問題は韓米同盟と直結する問題であるだけに首脳レベルにボールを渡すのはやめようという共感があるためだ。

    中央日報 2020.03.19 20:01
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/263887?servcode=A00&sectcode=A20

    【【韓国】難航する韓米防衛費交渉、妥結か決裂かの岐路 明日午前に追加交渉を通じ談判 現地の雰囲気では容易ではなさそうだ】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2020/03/14(土) 15:33:45.30 ID:CAP_USER
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    米軍駐留費交渉 韓国に圧力 エスパー氏「韓国人職員休職に」
    2020年3月14日 朝刊

     【ソウル=中村彰宏】在韓米軍の駐留経費をめぐり、米韓の交渉が難航している。大幅増を求める米国に韓国が反発、六度の交渉を重ねたが合意に至っていない。米側は在韓米軍で働く九千人の韓国人職員を四月から無給で休職にすると通告し、圧力をかけている。
     エスパー米国防長官と韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は先月二十四日に会談し、協議したものの決裂。エスパー氏は会談後の共同会見で「防衛費負担は、米国の納税者に不均衡であってはならない」と強調した。
     韓国は基地内の施設建設費などを負担。米韓メディアによると、米国は二〇二〇年の駐留経費として一九年の五倍となる五十億ドル(約五千五百億円)を要求したとされる。家族の支援費に伴う費用など新たな項目を設けたという。既存の駐留経費を巡る協定は昨年末に切れ、現在は協定がない状態。鄭氏は会見で、大幅増を求める米国と「認識の違いは明らか」と語った。
     米軍は一月末に、韓国人職員の休職を通告。米国防総省は合意できない場合、米軍基地で働く韓国人に賃金を支払う基金が三月末に底をつくと説明している。エスパー氏は、三月末までに合意できなければ「韓国人職員を休職にする」と強調する一方、鄭氏は「そういうことがあってはならない」と述べた。
     韓国の世論調査では九割が負担増に反対。文在寅政権も容易には要求をのめない状況だ。今後、本格化する在日米軍の駐留経費の交渉で米国は日本にも負担増を求めるとみられ、米韓協議の行方が注目される。

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202003/CK2020031402000131.html

    【【米軍駐留費交渉】韓国に圧力 エスパー氏「韓国人職員は休職に」】の続きを読む

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    1: KingFisherは魚じゃないよ ★ 2020/03/14(土) 05:36:35.00 ID:YY8jBjUd9
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    韓国に駐留するアメリカ軍の司令官は、北朝鮮がおよそ1か月間、軍の航空機を飛行させていなかったことを明らかにし、新型コロナウイルスの影響で軍の活動が最近まで事実上停止していたとの見方を示しました。

    在韓アメリカ軍のエイブラムス司令官は13日、ビデオ会見し、北朝鮮が新型コロナウイルスの感染者は確認されていないと強調していることについて「閉じられた国なので断定はできないが、

    確実に感染者はいるとみている」と述べ、北朝鮮でも新型コロナウイルスの感染が拡大しているとの認識を示しました。

    そして、北朝鮮軍が24日間にわたって航空機を飛行させていなかったことを例に挙げ、「北朝鮮軍はおよそ30日間、基本的に停止していて、ごく最近になって通常の訓練を再開させた」と述べ、

    新型コロナウイルスの影響で軍の活動が最近まで事実上停止していたとの見方を示しました。

    韓国では新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、春の米韓合同軍事演習が延期されたほか、国防総省は13日からアメリカ軍の兵士らに対し、韓国への往来を60日間制限する措置をとるなど、即応態勢への影響が懸念されています。

    これについて、エイブラムス司令官は「韓国を守るために今夜にも戦える能力を維持するという任務は新型コロナウイルスがあろうとも変わらない」と述べ、北朝鮮の脅威に対応するため即応態勢を維持する考えを強調しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200314/k10012330961000.html

    【「北朝鮮でも感染者が拡大している」 駐韓米軍司令官 中国肺炎】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/03/02(月) 08:19:25.25 ID:CAP_USER
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     チョン・ウンボ韓米防衛費分担金交渉代表は28日、在韓米軍司令部が、防衛費分担金交渉が妥結しなければ4月1日から韓国人労働者の無給休職を実施する可能性があると通知してきたことに関し、「この人件費問題を優先的に解決するための交換覚書の締結を米国側にすでに提案している」とし、「米国がこの提案を受け入れることを期待する」と述べた。

     チョン代表はこの日、外交部庁舍で記者会見を開き「(交換覚書には)昨年の水準で確保した韓国の防衛費分担金予算の中から、韓国人労働者に対する人件費を優先的に支給するようにし、最終合意にこれを含めるという内容を盛り込む」とし「無給休職のない協定妥結のために必要な場合は国会の批准同意手続きを2回行う用意もある」と明らかにした。また「韓米間には総額などの主要争点で立場の違いはあり得るが、人件費に関しては意見の相違はないだけに、米国側もこれを受け入れてくれると期待している」とし「韓米双方とも在韓米軍の韓国人労働者に関して、韓米同盟の強化と発展、労働者の生計安定など無給休職が望ましくないという認識は共にしている」と強調した。

     チョン代表は、第11次防衛費分担金交渉の状況については「6回の協議を行い、互いに相当部分理解の幅を広げたが、まだ最終合意に至るには立場の違いがある」とし、「韓国政府としては、米側の修正案が意味ある水準の提案と考えるのは難しい」と話した。続いて「協議のために会おうという韓国側の再三の提案にもかかわらず、次回会議が遅れていることについては遺憾に思う」と強調した。

     これに先立ち、在韓米軍司令部は報道資料を発表し、「防衛費分担金交渉が妥結せず、空白事態が続いている」とし、「4月1日から韓国人労働者に対し無給休職が実施される可能性があるということを通知した」と明らかにした。在韓米軍は、無給休職を実施するには1カ月前に通知しなければならないという米国の法による措置だと説明した。関連法規に則り60日前に続き30日前に再度通知したものではあるものの、韓国人労働者たちを人質に分担金の増額を迫っているのではないかという批判が出ている。

     この日の通知は9000人以上にのぼる全ての韓国人労働者に対して行われた。先に米国防総省は、主要業務に従事する韓国人労働者に対しては給与を支給すると明らかにしているが、今回の通知では言及がなかった。在韓米軍は「誰が無給休職に当たるのかについての米国防省の決定を分析している」と明らかにした。

    キム・ソヨン、ユ・ガンムン記者 

    ハンギョレ新聞 3/2(月) 7:37配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00035893-hankyoreh-kr

    【【韓国妄想する】チョン・ウンボ韓米防衛費交渉代表「米国側に韓国人労働者の人件費の優先解決を提案」米国に期待】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/02/22(土) 19:13:37.35 ID:WYv8E5Ev9

    日本でも起こらなかった在韓米軍基地の閉鎖措置が韓国で先に起きた。例のコロナ教会で感染が大邱全体に広がったことで、在韓米軍司令部が米軍兵やその家族らに自宅隔離措置を命じたからだ。これに伴い大邱米軍基地に加えそこにある学校や育児施設もすべて閉鎖された。閉鎖を解除するかどうかは24時間ごとに決めるそうだが、今のところまだ解除されそうにはない。感染者数が一気に346人になってしまったからだ。

    https://news-us.org/article-20200222-00134517182-korea

    【【速報】在韓米軍基地閉鎖】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/02/14(金) 17:24:45.36 ID:CAP_USER
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     米軍当局者が、韓半島にTHAAD(高高度ミサイル防衛)ランチャー(発射装置)を追加配備できるという発言を行い、論争が起きている。ランチャーとレーダー、指揮統制所などからなるTHAAD射撃中隊(バッテリー)からランチャーだけを切り離したり別のランチャーを韓国国内に持ち込んだりして、現在の慶尚北道星州基地だけでなく、THAAD防衛網の「死角地帯」に挙げられる韓国首都圏など韓半島のどこでもTHAADを展開できる、という趣旨だ。

     事実上THAADの追加配備と同様の効果を示すことができるこの方式が現実になると、韓国国内はもちろん北朝鮮・中国もデリケートな反応を示すものと予想される。

     米ミサイル防衛局のジョン・ヒル局長(海軍中将)は今月10日(現地時間)、国防総省の2021会計年度予算案のブリーフィングで「THAADラン ャーと部隊を分離できれば、韓半島に多くの柔軟性を与えることになるだろう」として「部隊をより後方に置くことができ、レーダーを後方へ移してランチャーを前に置いたり、追加のランチャーを持ってきたりできる」と語った。この発言は、在韓米軍の統合緊急作戦要求(Joint Emergent Operational Need / JEON)」に言及する過程で行われた.JEONは、効果的なミサイル防衛のために用い得るアセット(資源)であるTHAAD、パトリオット、SM3のレーダーや発射システムなどを統合・管理したいという米軍の青写真だ。

     ヒル局長は、2017年のTHAAD韓国配備当時、在韓米軍を指揮していたビンセント・ブルックス司令官が要求したのがJEONだったとして「部隊を後方へ移し、追加のランチャーを持っていって前方に移動させることができる」と発言した。ただしヒル局長は、ランチャーと部隊をどれだけ離せるか、追加のランチャーに関して具体的にどのような案を持っているかという点は説明しなかった。

     米軍が現在星州基地に配備しているTHAADは、部隊の各要素が有線で連結されるシステムだ。このためTHAADのランチャーは、移動式ではあっても、一度配備されたら部隊と連動して動かなければならないという限界があった。米軍は、こうした限界を克服しようと昨年から遠隔コントロールシステムのテストを行い、ある程度の成功を収めたといわれている。昨年初めに米軍が平沢のキャンプ・ハンフリーズで実施したTHAADランチャーの展開訓練も、こうした流れの中で行われたものとみられる。

     また米国は、パトリオットのレーダーを利用してTHAADの迎撃ミサイルを発射することも構想中といわれている。在韓米軍基地の各所に配備されたパトリオットのレーダーをTHAADのランチャーと連結して利用すれば、事実上「準THAAD」を複数追加配備する 果を挙げることができる。星州に配備されたTHAADは韓国首都圏や前方地域を防衛できないが、こうすることで首都圏の防衛も可能になる。朴元坤(パク・ウォンゴン)韓東大学教授は「軍事的側面から、THAAD部隊一つだけで韓半島の防衛はできないという指摘が行われ続けていた」として「加えて、イスカンデル級のミサイルなど北朝鮮が昨年5月から相次いでアピールした新しい兵器システムにより(韓半島の)防衛システムが突破されたので、米国としては当然、補完する必要を感じたのだろう」と語った。

     星州のTHAAD部隊が3年近く野戦(臨時)配備状態にある点も、米軍の「部隊・ランチャー分離」のアイデアを刺激した-という分析もある。韓国軍関係者は「今では、星州基地のTHAAD正式配備にあとどれだけかかるか分からない」と語 た。

     問題は、このような発言が現実になると中国・北朝鮮が強く反発するだろうという点だ。

     韓国軍関係者は「中国がデリケートになるTHAADのレーダーではなくランチャーだけを追加して、北朝鮮の脅威に対処するという構想なので、(中国を説得する)名分はある」としつつも「既にTHAAD配備を口実に無慈悲な経済報復を行ってきた中国が、またも手荒なことをしてくる可能性は高い」と語った。韓国軍内外では「中国の顔色をうかがう文在寅(ムン・ジェイン)政権が、自ら進んで米国の計画に反対するだろう」という声が上がっている。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者
    朝鮮日報  2020/02/14 10:40
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020021480043
     
    【【韓国】米国、星州基地のTHAADランチャーを分離して韓国首都圏へ配備か 無慈悲な経済報復を行ってきた中国がどう出るか】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/02/06(木) 19:45:46.43 ID:CAP_USER
    在韓米軍で働く韓国人従業員が在韓米軍の無給休職通知を拒否することにした。月給を支払わなくても在韓米軍基地に出勤し働くという考えだ。

    ◇「無給休職は米軍機能まひによる安保空白を意味」

    全国在韓米軍韓国人労働組合は6日に記者会見を行ってこのように主張した。在韓米軍労組は「9000人の韓国人従業員が働かなければ在韓米軍の機能はまひ状態に置かれることになる。これは国民を危険にさらす大韓民国国家安保の空白を意味する」と明らかにした。在韓米軍労組は「こうした国家安保の空白から決して目をそらすことはできない。われわれは月給が支払われなくてもやってきた仕事を中断しないだろう」と付け加えた。在韓米軍が無給休職措置を取っても継続して働くという意向だ。在韓米軍側はこれに対し「米国法上給与を払わずに仕事をさせることはできない」として受け入れられないと通知したという。

    在韓米軍司令部は先月29日、在韓米軍基地で働く韓国人従業員に4月1日付で暫定無給休職に入ると通知した、韓米防衛費分担金交渉が妥結していないという理由からだ。米軍側は「無給休職60日前にあらかじめ通知しなければならない米国法にともなう措置」と説明した。

    在韓米軍労組のチェ・ウンシク委員長は「韓国人従業員を人質とする(防衛費分担)交渉をこれ以上容認してはならない。韓国政府はこれに揺らがず堂々と交渉しなければならない」と話した。

    ◇在韓米軍韓国人従業員の雇用主は米軍、在日米軍は日本政府が雇用し米軍に派遣

    在韓米軍で働く韓国人従業員の雇い主は米軍だ。休職すれば賃金は支払われない。米国法により休業無賃金の原則を適用するためだ。このためチェ委員長は「休職措置が現実化すれば韓国人従業員とその家族の生計が脅かされることになる」と話した。

    在韓米軍労組によると、在韓米軍側は無給休職通知以前に韓国国防部に執行していない軍事建設費で人件費を優先充当しようという提案をしたという。しかし国防部は予算転用は不可能だと答えたという。これを受け在韓米軍は無給休職通知を断行した。現在在韓米軍で働く従業員の賃金は韓国政府が88%を支援し、米軍は12%を負担する。雇用主は在韓米軍だが事実上韓国政府が賃金の大部分を支払っていることになる。

    日本に駐留する在日米軍の場合、日本政府が日本人従業員を雇用して在日米軍に派遣する形を取る。雇用主は日本政府だ。したがって在韓米軍のよう休職問題は発生しない。

    ただ韓国人従業員は国内雇用保険に加入している。失業すれば失業手当てを受け取れるという話だ。このため在韓米軍の韓国人従業員の間では「いっそ解雇する方がまし」という主張も出ている。チェ委員長は「解雇になれば働かない期間の失業手当てをもらうことができ、韓米防衛費分担交渉が妥結すれば復職できるので生計費の心配を減らすことができ、そうした方法が議論されていると理解している」と説明した。チェ委員長は「組合員の間ではスト闘争の話も出ている。しかしそれもまた業務空白を呼び国家安保を脅かしかねず慎重にアプローチしなければならない」と付け加えた。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262291?servcode=A00&sectcode=A20

    2020.02.06 19:21

    【【韓国】在韓米軍韓国人労組「給料支払われなくても働く…安保空白を懸念」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/01/23(木) 14:03:26.23 ID:CAP_USER
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     【ワシントン共同】トランプ米政権が在韓米軍の駐留経費の負担増を韓国に求めている問題で、ブルームバーグ通信は22日、複数の関係者の話として、交渉が妥結に至らなければ、在韓米軍基地で働く韓国人労働者約9千人に対し、数週間以内に休職を通知する方針だと伝えた。

     トランプ政権は在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)についても現行から5倍の増額を求めているとされており、日本政府は先行する米韓交渉の行方を注視している。

     トランプ政権は韓国に対して昨年の負担額の5倍を超える約50億ドル(約5500億円)を要求し、両国は昨年末まで協議を続けたが妥結できないまま越年した。

    東京新聞 2020年1月23日 11時18分 
    https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020012301001133.html

    【【9千人に休職】韓国の米基地労働者に休職通知も 軍駐留費の負担増交渉を巡り】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/01/18(土) 23:23:51.58 ID:CAP_USER
    tramp
     
    ドナルド・トランプ米国大統領が就任当初、ミサイル防衛(MD)システムの費用100億ドルを韓国が負担しなければ在韓米軍を撤収しなければならないと主張した事実が明るみに出た。

    17日(現地時間)米国のメディアは2017年7月20日に米国防総省の会見の逸話を報道した。

    このメディアによると、その会見でトランプ大統領は「米国が構築した100億ドル規模のMDシステムの費用を韓国が負担しなければならない」と主張した。

    トランプ大統領は「我々の兵士たちが韓国民を保護しているのに対してその代価を支払わねばばならない。我々はあらゆることを通してお金を稼がねばならない」としながら韓国が費用を負担しないなら在韓米軍を撤収しようと提案したとのことである。

    トランプ大統領が言及した100億ドルは10年間のサード(THAAD:終末高高度防衛ミサイル)の費用である可能性がある。

    また、トランプ大統領は同盟国を役に立たない存在だとみなし、戦略的な要衝地で米軍を撤収しようと主張した。そのうえアフガニスタンの米軍撤収を主張しながらアフガン駐屯米軍司令官にむかって口にできないような悪口を浴びせ、執務室にいた参謀陣たち皆が驚愕したとのことである。

    トランプ大統領は北大西洋条約機構(NATO)に対しても、無価値であるとこき下ろしたと伝えられた。

    WOW!Korea 2020/01/18 20:46配信

    【【トランプ大統領】「韓国、MDシステム費用100億ドル払わないなら在韓米軍撤収」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/01/14(火) 17:25:51.75 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、青瓦台(大統領府)で行った年頭記者会見で、在韓米軍駐留経費の負担を巡る韓米間の協議と関連して「韓国としてはこれまでの交渉の枠内で合理的、公平な分担が行われなければならない(と考える)」と述べた。

    文大統領は米国との協議で進展があったものの、まだ韓米間の意見に大きな隔たりがあると説明。「合理的で公平な分担が行われれば国民も同意できる。国会の同意も得なければならないが、その線を守ってこそ同意を得られる」との考えを示した。

     その上で「米国との間で次第に理解の幅が広がり、隔たりが狭まっており、早期に妥結できるよう最善を尽くす」と述べた。

     米国が要請するイラン近海のホルムズ海峡への韓国軍派遣問題については「最も重要なのは現地企業と在外国民の安全問題だ」とし、原油供給やエネルギーの輸送問題にも関心を持たなければならないとした。

     また、韓米同盟やイランとの外交関係について、総合的に考慮して現実的な方策を模索するとの考えを示した。

    聯合ニュース 2020.01.14 12:38

    【【文大統領】在韓米軍の駐留経費負担「公平に行われるべき」イランとの外交関係について、総合的に考慮して現実的な方策を模索】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/12/29(日) 13:17:27.81 ID:CAP_USER
     tramp
    ドナルド・トランプ米国大統領の韓国防衛費分担金大幅引き上げの立場に変化はないと、米国務省が28日(現地時間)発表した。
    トランプ大統領は、韓国が防衛費分担金をもっと出す能力があり、したがって、現在よりも公平な分担で
    貢献しなければならないという点を明確に明らかにしてきたと従来の立場を再確認した。

    国務省は、米国が来年の韓国の防衛費分担金について当初要求した今年レベルの5倍の代わりに10?20%だけ上げるとしたいくつかの韓国マスコミの報道について、「根拠のない推測だ」と反論した。

    モルガン・オテイガス国務省報道官は、防衛費は10?20%増かという中央日報の質疑に「韓国マスコミの報道で言及した10?20%という数値は、交渉で議論されておらず、
    根拠のない推測(ungrounded speculation)」と明らかにした。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0002963923 ate%3D20191229%26type%3D1%26rankingSeq%3D7%26rankingSectionId%3D104&usg=ALkJrhj-bTx-vnULRwdjnzwXsNXJaKxiEg

    【【韓国悲報】韓国紙「来年の在韓米軍分担金、5倍ではなく10%~20%増でいいらしい」 米国国務省「もっと払え」】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/12/28(土) 06:20:05.34 ID:NSobnbxR9

    空襲警報、一時パニック
    最前線の在韓米軍基地で誤操作

     【ワシントン共同】北朝鮮との国境に最も近い在韓米軍基地キャンプ・ケーシーで26日夜、誤って空襲警報が鳴り響く騒ぎがあった。北朝鮮が米国宛ての「クリスマスプレゼント」に言及する中、ミサイル発射などに備えて厳戒態勢を取っていた基地内は一時パニックに陥った。米紙ワシントン・ポストなどが27日伝えた。

     空襲警報が鳴ったのは午後10時ごろ。その日の終わりを知らせる定時のメロディーを流すべきところ、担当者が誤って別のボタンを押した。警報を聞いた隊員たちは騒然となり、廊下を走り回るなどしたという。

     ツイッターに隊員の一人が当時の様子を撮ったとされる映像が投稿された。

    2019/12/28 06:15 (JST)
    共同通信
    https://this.kiji.is/583403338360816737 

    【【北朝鮮の空襲だ!】空襲警報で一時パニック! 最前線の在韓米軍基地で誤操作 ツイッターで映像流出】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/12/26(木) 22:08:40.97 ID:CAP_USER
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    →韓国は米国製武器の追加購入を約束、ホルムズ海峡へ艦船派遣も

    →20年の韓国側の防衛費負担は10-20%増にとどまる可能性

    在韓米軍の駐留経費負担割合を定める現行の特別措置協定(SMA)が失効する年末が近づく中、米国は韓国から米国製武器を追加購入するとの言質を得たことから、韓国側の負担を現行の5倍の約50億ドル(約5500億円)に増やす要求を撤回した。朝鮮日報が26日、匿名の外交関係者を引用して伝えた。

    同紙によると、韓国はホルムズ海峡に艦船を派遣し、同海峡を航行する民間船舶の安全を守る米国の取り組みを支援する意向も示し、これもトランプ政権の態度軟化に寄与した公算が大きいという。韓国の来年の防衛費負担増は10-20%にとどまる可能性があると同紙は報じた。2019年の韓国側の負担は9億2400万ドル。
      
    韓国外務省は同紙の報道に関するコメントを控えた。

    米軍駐留経費負担を巡る交渉は先月、韓国が5倍の負担増要求は法外だと反発したことで決裂。今月になって再開していた。

    現行のSMAが年末に失効しても、両国は協議を続ける間の措置として何らかの形での暫定的な協定延長で合意する可能性は高く、朝鮮半島に駐留する約2万8500人の米軍兵士は引き続き任務に当たれる見通しだ。

    トランプ政権が同盟国の負担増を目指す中、対韓交渉は米軍が駐留する他の国に影響を及ぼす可能性がある。

    ブルームバーグ 2019年12月26日 8:50 JST 更新日時 2019年12月26日 15:05 JST

    【【韓国紙からの引用】米国は韓国への要求撤回、米軍駐留経費負担5倍増-朝鮮日報】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/12/19(木) 23:59:16.75 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓米の交渉で韓国首席代表を務める鄭恩甫(チョン・ウンボ)韓米防衛費分担交渉代表は19日に記者会見を開き、28年間続いてきた駐留経費負担に関する特別協定(SMA)の枠組みが今後も維持されなければならないとの立場を堅持しているとし、「海外に駐留している米軍の経費の負担は受け入れることができないという点を明確にした」と強調した。

    鄭氏は会見で、「SMAの枠組み内で交渉するべき」であることを繰り返し強調した。

     現行の取り決めでは、韓国側の負担金は▼在韓米軍で勤務する韓国人の賃金▼軍事建設費(米軍基地内の施設建設)▼軍需支援費(用役および物資支援)――にのみ使用可能だ。だが、米側はこれに加え、米軍の朝鮮半島巡回配備の費用などを負担するよう要求している。

     米国首席代表のジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表は前日、このような要求は韓国を防衛するための費用とし、「一部の費用が朝鮮半島から外れた場所で発生しても分担するのが合理的」と主張した。

     鄭氏はこれまでのSMAの3項目に別の項目を追加することに対し、「(米国側と)見解が異なっている」と述べた。

     協定の有効期間に関しては、2年以上が望ましいとし、交渉で結論を出す考えを明らかにした。

     鄭氏はディハート氏が前日に会見を開いて米側の主張が詳しく報じられたことを受け、この日に会見を開催したとみられる。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191219003900882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.12.19 17:57

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    交渉の内容を説明する鄭恩甫氏=19日、ソウル

    【【チョン・ウンボ代表】在韓米軍の駐留経費「朝鮮半島外は負担できない」「SMAの枠組み内で交渉するべき」韓国が米に反論】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/12(木) 22:22:19.70 ID:SCCPhmyv9
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    アメリカ議会下院は国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決し、トランプ大統領が掲げる「宇宙軍」の創設を認める一方、在韓米軍の一方的な縮小を規制するなど政府に対して同盟国との関係を維持するよう求めています。


    アメリカ議会下院は11日、2020会計年度の国防権限法案を賛成377票、反対48票の賛成多数で可決しました。

    国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、法案は陸軍や海軍などと同格の6つ目の軍としてトランプ大統領が掲げる「宇宙軍」の創設を認め、戦費を含む予算総額は、前年度より200億ドル余り多いおよそ7380億ドル(日本円で80兆円余り)となっています。

    また法案には、連邦政府の予算で中国の国有企業から鉄道やバスの車両を調達することを禁止する条項を盛り込むなど中国への対抗姿勢を鮮明にしています。

    一方、法案は現在、韓国に駐留している2万8000人余りのアメリカ軍の兵士を削減する際には、韓国や日本と協議のうえ、事前に議会に報告することを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の縮小を進めることを規制しています。

    さらにアメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、日本など同盟国を支援するため、これまでの貢献をまとめた報告書を議会に提出するよう求めているほか、アメリカがNATO=北大西洋条約機構から離脱するために予算を使用することを禁止するなど、政府に対して同盟国との関係の維持を求めています。法案は近く上院でも可決される見通しで、トランプ大統領の署名を経て年内にも成立する方向です。


    沖縄の海兵隊・GSOMIAにも言及

    法案は、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の一部をグアムに移転させる計画を含めたインド太平洋地域の海兵隊員の配備について、有事の際の対応に影響が出ないかなどをまとめた報告書を、180日以内に議会に提出するよう求めています。

    また議会として、北朝鮮による相次ぐミサイルの発射について「地域の緊張を高め、外交交渉により問題の解決を目指す精神に反するものだ」と非難したうえで、北朝鮮への圧力と在韓米軍の維持の必要性を強調しています。

    そして北朝鮮の脅威への対処など、インド太平洋地域の平和と安定のためには日米韓3か国の安全保障面での連携が欠かせないと指摘したうえで、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて「維持されるべきだ」との考えを示しています。

    2019年12月12日 10時58分 NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012212001000.html

    【【韓国悲報】米下院 「宇宙軍」創設認める 在韓米軍の一方的縮小は規制も 】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2019/12/10(火) 19:48:59.75 ID:CAP_USER
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    【時視各角】在韓米軍の撤収、このままでは避けられない
    12/10(火) 9:47配信:中央日報

    いま我々は国運がかかる重大な問題の前に立っている。「防衛費分担(SMA)交渉の結果に満足しなければ米国は在韓米軍を抜くのだろうか」。

    これに対する米高官の言葉は終始一貫している。「防衛費分担金交渉と在韓米軍撤収は別」ということだ。韓国が分担金5倍引き上げ要求を受け入れなければ在韓米軍1個旅団を抜く案を検討中という国内の報道が先月出ると、エスパー米国防長官はすぐに反応した。エスパー長官は「フェイクニュース」だとし、「我々はそういうこと(米軍撤収)で同盟を脅迫することはない」と否認した。

    続く米高官らの発言も同じだった。5日にはルード国防次官が放送に出演して「(米軍撤収は)計画していない」と強調し、米統合参謀本部のアンダーソン海軍少将はその前日に「国防総省内でそのような議論はない」と一線を画した。韓国側でも米国の主張を後押しする発表が繰り返された。鄭恩甫(チョン・ウンボ)SMA交渉大使は3日、「防衛費交渉過程で米軍撤収の話は出たことがない」と明らかにした。米国が撤収カードで圧力を加えることはないというニュアンスだ。

    米外交官が好んで使う表現の中にこういうものがある。「米政府は嘘をつかない」。一時的な利益のために一度でも嘘をつけば誰も米国の話を信じないという論理だ。なら、彼らの主張をそのまま信じてもよいのだろうか。残念ながらこれまでの歴史と韓米専門家の意見をまとめると、決してそうではない。過去を見てみよう。昨年初め、トランプ米大統領がシリア軍撤収方針を示唆すると、最側近の参謀らは一斉にこれを否認した。同年9月、マティス国防長官は「シリアからでテロリストがいなくなるまで米軍は残る」と述べた。マティス長官と対立していたボルトン補佐官(国家安全保障問題担当)までも「イラン軍が国境に存在する限りシリア撤収はない」と語った。しかし結果はどうか。参謀の相次ぐ公言をあざ笑うかのように、2カ月後にトランプ大統領はシリアからの完全撤収を発表した。

    トランプ大統領は考えをすぐに変えると批判する人たちが多い。しかし長い視点で見ると、トランプ大統領の政策は恐ろしいほど一貫している。数多くの反対を押し切ってメキシコとの国境に障壁を築いたのが代表的な例だ。在韓米軍の撤収も同じはずだ。トランプ大統領は過去30年間、「在韓米軍は米国の国益にそれほどプラスにならない」と114回も主張したという。さらに参謀の相次ぐ否認にもかかわらず、トランプ大統領は3日、ロンドンで「(在韓米軍を維持するには)韓国が防衛費をさらに公正に分担すべきだ」と明らかにした。したがってトランプ大統領が再選に成功すれば時間の問題にすぎず、在韓米軍の撤収または縮小は既成事実として対応するのが賢明だ。

    米軍の韓国駐留を支持する米国内の世論が弱まっている点も問題だ。9月の米シカゴ国際問題協議会の調査の結果、駐留支持率は昨年の74%から今年は69%へと5ポイント低下した。さらに重要なのは文在寅(ムン・ジェイン)政権が米軍撤収を深く考えていないような雰囲気だ。1976年当時、民主党有力大統領候補だったジミー・カーターが在韓米軍を撤収するという公約を掲げると、朴正熙(パク・ジョンヒ)政権は大騒ぎした。機密解除された外交文書によると、中央情報部は北朝鮮との対峙状況に関する文書を作成してカーター候補陣営に伝え、駐日大使はカーター候補の政治参謀が日本に来るという情報を得るとすぐに会って軍撤収の危険性を訴えた。撤収阻止のための総力戦を見せたのだ。

    しかし、現政権は完全に違う状況だ。さらに核心の外交策士という文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は25日、「(在韓米軍を)5000-6000人縮小しても韓米同盟や対北朝鮮抑止力に大きな変化はない」と主張した。出て行くなら出て行けという言葉として聞こえる。このような状況で在韓米軍が残るだろうか。むしろ在韓米軍の撤収を避けられない「限界状況」と考えてプランBを準備するのが現実的で賢明な対応だ。

    ナム・ジョンホ/論説委員
    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000016-cnippou-kr

    【【韓国紙】在韓米軍の撤収、このままでは避けられない】の続きを読む

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    1: ■忍【LV28,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 19/12/03(火)20:39:28 ID:???
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    3日、海外網は、韓国で在韓米軍のF-16戦闘機が着陸する際に武器を発射し、パイロットが負傷する事故が発生したと報じた。写真はF-16。

    2019年12月3日、海外網は、韓国で在韓米軍のF-16戦闘機が着陸する際に武器を発射し、パイロットが負傷する事故が発生したと報じた。

    記事は、韓国紙・中央日報の報道を引用。2日午後3時半ごろ、米軍第8戦闘飛行団のF-16戦闘機が韓国中西部にある群山空港の滑走路に着陸する際、パイロットが武器の発射過程において負傷し、病院に運ばれて手当てを受けたと伝えた。

    そして、事故発生後に米空軍が安全確保を理由として同空港の軍民双方の離発着をすべて停止し、調査に着手したと紹介する一方、事故原因については米軍が詳細を明らかにしておらず、パイロットがなぜ発射を行ったのか、事故当時戦闘機がどのような状況だったのかはいずれも分かっていないとしている

    (以下略)

    Record China12月3日
    https://www.recordchina.co.jp/b764012-s0-c10-d0135.html

    【【軍事】韓国の空港で着陸中の米軍F-16が武器発射、パイロットが負傷―中国メディア】の続きを読む

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