かたすみ速報

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    タグ:在韓米軍

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    1: 荒波φ ★ 2021/03/26(金) 16:05:25.46 ID:CAP_USER
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    米国の国務長官と国防長官が先週来韓した際、慶尚北道星州の在韓米軍THAAD(高高度防衛ミサイル)基地における兵士たちの生活環境の問題を巡って韓国政府に強く抗議していたことが分かった。

    その際には「同盟国として容認できない事態だ」という趣旨の発言もあったという。

    基地の兵士たちが安定して常駐するために必要な工事さえTHAAD配備に反対する団体の妨害によって数年にわたり進展していない。これらの問題を巡って米国から同盟国として根本的な疑問の声が出る状況に至ったのだ。

    複数の外交筋と国防筋が25日に伝えたところによると、米国のオースチン国防長官は今月17-18日に行われた韓国国防部(省に相当)の徐旭(ソ・ウク)長官との会談、さらに外交・国防長官会議(2プラス2会議)においても「THAAD基地を今のような状態で引き続き放置するのか」と指摘し「必ず改善しなければならない」とくぎを刺したという。

    軍事的に微妙なTHAADの性能向上とは関係なく、兵士たちの基本的な生活に必要な物資の搬入や工事さえできない現状に不満を示したのだ。

    国防部のある関係者によると、THAAD基地における生活環境の問題だけでなく、京畿道抱川のロドリゲス射撃場、慶尚北道浦項のスソン射撃場などの訓練に支障が生じていることについてもオースチン長官は徐長官に対し「訓練環境を保証すべきだ」という趣旨の要求を行ったという。

    2017年4月に初めてTHAADが配備された当時から、星州基地に常駐する韓国軍と米軍の兵士ら400人以上は今もかつての古いゴルフ場クラブハウスやコンテナで生活している。

    環境を改善するための工事に必要な資材や装備の搬入はTHAADに反対する団体と一部住民の抗議行動によって妨害されているが、政府は事実上この現状を放置している。

    ひどい場合は食料の搬入も十分に行われないため、兵士たちは戦闘用の非常食で食事をするケースもあるという。

    自国の兵士たちが同盟国を守るために働いているにもかかわらず、現地でまともな待遇が受けられず、韓国政府もこれを積極的に改善する気配がないことに対し、米軍当局は強い不満を抱いているのだ。

    上記の韓国軍関係者は「兵士たちの生活環境を改善し、地域住民と共生できるさまざまな方策を検討している」とコメントした。


    2021/03/26 15:01 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/26/2021032680073.html

    【【米国防長官、韓国に抗議】「星州THAAD基地の米兵生活環境、問題の放置は容認できない」 来韓時に抗議 「同盟国として必ず改善を」】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/03/12(金) 08:51:47.75 ID:CAP_USER
    kr250

    2021年3月10日、韓国・毎日経済によると、米国との第11回防衛費分担特別協定(SMA)の交渉において、韓国が在韓米軍の分担金を13.9%引き上げることで合意した。しかし一部では、1.2%の引き上げにとどまった日本と比較し、「日米韓の同盟を強調してきた米国が韓国を差別したのではないか」という声も上がっているという。

    記事によると、日本が2月24日に米国と締結した「在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に係る特別協定」と、10日に米韓が発表した協定の最大の違いは契約期間。韓国は6年間(2020~2025年)の複数年契約を結んだのに対し、日本は1年間の契約を締結した。これまで日本は米国と5年ごとに特別協定を結んできたが、今回は交渉がまとまらず、現行協定を1年延長することで合意している。

    今回韓国は2021年から2025年までの分担金を、物価上昇率ではなく国防予算の増加率に合わせて決定したため、国内では「米国に過度な譲歩を行った」との指摘も上がっているという。日本は2022年に再び5年単位の協定を結ぶ予定だが、これについて韓国の国防部は、米国が日本にだけ物価上昇率に合わせた引き上げを要求することはないとみているという。

    しかし、総額型の韓国と違い、日本は必要充足型を選択しているため、今回の米韓SMAのような10%台の引き上げが起こることもないと予測されている。記事は「必要充足型は実際に必要な駐留費用を把握し支援金額を決定するため、総額型に比べて分担金の策定に有利な側面がある」とし、「在韓米軍が韓国から受け取った分担金のうち、消化できていない金額が2兆ウォン(約1913億円)に達する理由もそこにある」と伝えている。

    この報道に対し、韓国のネット上では「日本とは契約方法が違うのだから比較しても仕方ない。これまでの政府なら言い値どおりに出してたぞ」「13%ならよく頑張っている。トランプ大統領が5倍以上出せと言った時に粘ってよかった」「割合ではなく金額を明記すべき。日本は1.3%でも2017億円だ」と政府を擁護するコメントが目立った。

    一方で、「他国に防衛を任せようとするからこうなる」「差別というよりも政府が交渉に失敗したと見るべき。過去にこんなことはなかった」「米国に金をやり、北朝鮮にも金をやり、韓国は両国の植民地か?」「経済も外交も失敗して、税金だけむしり取られる。これが国と言えるのか」など、批判の声も多数寄せられている。(翻訳・編集/丸山)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b873298-s25-c100-d0191.html

    【在韓米軍の防衛費分担金が13.9%増加、日本と比較し「差別だ」の指摘】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/03/10(水) 21:43:21.55 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国政府が10日、今年の在韓米軍駐留費用として1兆1833億ウォン(約1130億円)を負担し、5年後に約1兆5000億ウォンまで引き上げが可能とする内容の防衛費分担金特別協定(SMA)の内容を公開した。

    韓国側交渉チーム首席代表を務めた鄭恩甫(チョン・ウンボ)韓米防衛費分担交渉大使はこの日午後にビデオメッセージを通じ、「今回の合意を通じて在韓米軍の安定的駐留に寄与できることになった」と明らかにした。また「今回の交渉では特に韓国人労働者の雇用安定に最優先の主眼点を置いた」と説明した。

    続けて「今回の合意を通じ合理的で公平な防衛費分担水準を作り出した。これは韓国政府が防衛費協定の基本枠組みを守り客観的根拠と論理を基に堂々と交渉した結果」と自評した。「特に米側が急激な分担金引き上げに向け強く主張した準備態勢項目が新設されないようにし、単純に金額ではなく原則と基準に立脚した交渉をした」と話した。

    これにより2020年1月1日から1年3カ月にわたり初めての協定空白状態は解消された。特に1年以上空転を繰り返してきた交渉をバイデン政権発足から48日で終え、トランプ政権時代に毀損された韓米同盟回復に向けた信号弾を撃ったという意味がある。

    今回の協定の骨子は▽協定期間は2020年から2025年まで維持される6年にするが▽協定空白状態ですでに過ぎ去った2020年の防衛費は2019年の金額1兆389億ウォンで据え置き▽2021年を事実上の協定新年として前年比13.9引き上げた1兆1833億ウォンを韓国が分担し▽今後前年度の国防費増加率を適用して毎年韓国が負担する防衛費総額も引き上げる――というもの。

    韓米が防衛費交渉をするたびに立場の違いを見せる争点は、新年の総額、年間引き上げ率、協定期間、制度改善の4項目だ。これをパッケージにまとめてやりとりすることを通じ交渉を妥結するのが通常だ。

    中央日報 2021.03.10 17:22
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/276408?servcode=A00§code=A20

    【【韓国報道】韓米防衛費交渉の内容公開】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/03/07(日) 18:10:21.35 ID:CAP_USER
    【ワシントン聯合ニュース】韓国と米国は米ワシントンで行っている2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める9回目の協議を1日延長した。消息筋が6日(米東部時間)、明らかにした。

     協議は5日に始まった。韓国側の代表団は6日に交渉を終え、7日に帰国の途に就く予定だったが、争点を巡って調整を続けるため、交渉を延長したという。

     協議には韓国から外交部の鄭恩甫(チョン・ウンボ)韓米防衛費分担交渉代表、米国から国務省のダーナ・ウェルトン防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表として出席。今回の協議はバイデン米政権発足直後の先月5日、テレビ会議の形式で開かれて以来。

     鄭氏は訪米前の4日、「原則的な側面から大部分の争点が解消されるよう努力する」と述べ、交渉を事実上終結させたい考えを示した。

     米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が日本訪問後の17~18日の訪韓を調整しており、2人の訪韓に合わせて交渉妥結を発表するため、追加交渉を行っているとの見方もある。

     米国務省は交渉に関する聯合ニュースの質疑に対し、「以前にも言及したように、われわれは合意に極めて近づきつつある」との立場を重ねて表明した。

     両国は昨年3月、20年の韓国側負担額を19年の1兆389億ウォン(約1000億円)から約13%引き上げる案に暫定合意したが、当時のトランプ米大統領が拒否したため、最終合意に至らなかった。

     現在、韓国側は13%の引き上げが限度という立場で、米側と大きな隔たりはないようだ。

    聯合ニュース 2021.03.07 13:59
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210307000800882?section=news

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    ワシントンに向け、仁川国際空港を出発する前、記者団の質問に答える鄭恩甫氏=4日、仁川(聯合ニュース)

    【【韓国報道】米軍駐留経費交渉を1日延長=米国務省「合意近い」】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/03/06(土) 07:55:00.73 ID:CAP_USER
    コリン・カール
     米国防総省政策担当次官に指名された人物が米議会の公聴会で在韓米軍の兵力について「魔法の数ではない」と証言した。中国への圧力戦略など米国の戦略的選択によっては現在2万8500人レベルの在韓米軍はいつでも削減可能という意味だ。

     米国防総省政策担当次官に指名されたコリン・カール氏は4日(現地時間)、米議会上院軍事委員会の承認公聴会で、「韓半島の米軍態勢に調整が必要か」との質問に「韓国に対する米国の安全保障の意思は揺るがず、相互防衛条約と一致する」としながらも「(韓国防衛に対する)約束は兵力の『魔法の数』や特定の力量維持に縛られない」との考えを示した。その一方で「バイデン大統領は先日、全世界の米軍配置態勢を検討すると発表したが、私は(在韓米軍配置に関する)結果を勝手に予測しない」とも伝えた。バイデン政権発足後、ドイツ駐留米軍の撤収計画中断が決まったため、在韓米軍にも大きな変化はないとの見方も出ているが、実際は全面的な米軍再配置の検討作業は今も行われており、在韓米軍もその対象になっていることをカール氏が認めた形だ。

     トランプ前大統領の時に米国は米軍削減を交渉カードとし、同盟国に防衛費分担金の引き上げを要求した。しかし在韓米軍再配置カードは実際のところトランプ前大統領の意向とは関係なく、米国防総省内部で引き続き検討されてきたという。米中の覇権争いが激しくなる中、米軍を韓国や日本など東北アジアに集中配置するのは戦力運用にプラスにならないことがその理由だ。

     実際にカール氏はこの日、中国の脅威に関する質問に「有事の際、中国が米国と同盟国に勝てないようにしなければならない」「インド・太平洋地域における米軍配置態勢はより幅広い地域に分散すべきだ」などの考えを示した。現在米軍は東南アジアなどで新たな米軍基地となる場所を物色しているという。

     カール氏はこの日、「在韓米軍は韓国防衛に集中すべきか、あるいは他の地域の問題にも活用されるべきか」との質問に「我が軍が最適化され、全世界で浮上する新たな脅威に対して効果的に対処するためには、作戦の柔軟性を必ず維持しなければならない」と回答した。在韓米軍を東北アジアやそれ以外の国際紛争地域に投入するための準備が必要という意味だ。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/32df9babd292106f76064fe3a9d54d4513362ca9

    【「在韓米軍2万8500人、魔法の数ではない」米国防次官指名者が削減の可能性を示唆】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2021/03/03(水) 21:40:12.08 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める9回目の協議を5日(米東部時間)に米ワシントンで開催する。韓国外交部が3日伝えた。対面での協議は約1年ぶりとなる。

     米軍の駐留経費交渉を巡っては、米国のトランプ前大統領の無理な要求により、膠着(こうちゃく)状態が続いていたが、バイデン現政権は同盟関係を重視していることから合意が近いとの見方が出ている。

     韓国からは外交部の鄭恩甫(チョン・ウンボ)韓米防衛費分担交渉代表が、米国からは国務省のダーナ・ウェルトン防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表として参加する予定だ。

     今回の協議は先月5日にテレビ会議形式で開かれて以来、1カ月ぶり。対面での協議は昨年3月にロサンゼルスで開かれた7回目の協議以来となる。

     外交部は「政府はこれまでの議論を基に可能な限り早期に相互受け入れ可能な合意に至るための議論がなされることを期待し、これを通じて韓米同盟および連合防衛態勢の強化に寄与していく」と話した。

     韓米は昨年3月、20年の韓国側負担額を19年比で13%程度引き上げる案に暫定合意したが、トランプ氏が拒否したため最終合意に至らなかった。

     外交当局者によると、バイデン政権発足後は、互いに尊重して理解しようとする雰囲気で交渉が進んでおり、韓国政府の13%の引き上げが限度という立場について、米国も大きな相違はないと伝えられた。

     また駐留経費負担に関する特別協定(SMA)については、複数年契約で締結することで一致していることが分かっており、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は先ごろ、同協定が5年契約で結ばれる見通しと報じた。

    聯合ニュース 2021.03.03 21:20
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210303004400882?section=politics/index

    no title

    米国との8回目の協議に出席した鄭恩甫氏(外交部提供)=(聯合ニュース)
    【【外交部・チョン分担交渉代表】韓米 対面で米軍駐留経費交渉開催へ=合意目前か】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/11/24(火) 07:59:32.13 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国の徐旭(ソ・ウク)国防部長官は23日、ソウルの国防部を訪れた在韓米軍のエイブラムス司令官(韓米連合軍司令官兼務)と非公開で会談した。 軍消息筋によると、会談時間は1時間を超えた。南東部・浦項の射撃場での攻撃ヘリ「アパッチ」の射撃訓練を巡る問題を協議したとの見方が出ている。

     在韓米軍はこれまでソウル北方、抱川の訓練場でアパッチの射撃訓練を行ってきたが、今年2月から浦項の射撃場に移った。だが、浦項の地元住民が訓練中止や射撃場閉鎖を求めて集会を相次ぎ開催している。国防部関係者が先月から住民との協議を進めているが、在韓米軍の射撃訓練は延期された状態だ。

     エイブラムス司令官は7月にも国防部に書簡を送り、アパッチの訓練が円滑に実施できるよう要請したとされる。

    聯合ニュース 2020.11.23 19:41
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20201123004400882?section=politics/index


    【【韓国国防相】在韓米軍司令官と非公開会談=攻撃ヘリ「アパッチ」の射撃訓練巡り】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/11/20(金) 21:55:07.21 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】エイブラムス韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官兼務)は20日、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管時期と関連し、運用能力の検証は続いているがまだ行程が残っているとし、文在寅(ムン・ジェイン)政権が公約として掲げた任期内(2022年)の移管は「時期尚早」との見解を示した。就任2周年を記念して行われた記者懇談会で明らかにした。

     韓国政府は文大統領の就任後、作戦統制権の移管完了時期について、期限を定めず、「早期転換の推進」と政策を調整したが、軍は文大統領が大統領選の公約で掲げた任期内を目標にしているとの見方が強かった。

     エイブラムス氏の発言は22年はもちろん、「早期推進」とする韓国政府の立場とも多少異なる米国側の見解を改めて示したものとみられる。

     エイブラムス氏はその一方で、「韓米軍事同盟はこれまでになく強固である」とし、「われわれは共に韓米同盟にとって最大の利益になる方向で意思決定をしていく」と述べた。作戦統制権の移管を巡り、一部で提起される韓米間のずれに対する懸念を意識した発言とみられる。

     また在韓国国連軍司令部の再活性化については、「将来的に、国連軍司令部を戦闘司令部に変えるという『秘密計画』は絶対にないことを明確にする」と強調。米国が北東アジア地域の国際秩序を主導することを目標に、国連軍司令部の再活性化を推進するという一部の観測に改めて反論した。

     在韓国連軍司令部は1978年の韓米連合軍司令部創設を機に作戦と戦闘実行任務を連合軍司令部に移管した。その後、国連軍司令部の役割は朝鮮戦争の休戦協定維持と履行に縮小された。

     ただ最近米国が作戦統制権の移管や連合軍司令部の解体、未来連合軍司令部創設などに備え、国連軍司令部の役割を再調整しようとしているとの見方が出ている。最近では国連軍司令部が独立して作戦を遂行する「独立戦闘司令部」の役割を担うことまで検討されているとの主張が提起された。

     一方、エイブラムス氏は、10月10日に北朝鮮労働党創建75周年を記念して行われた閲兵式(軍事パレード)で公開された新型のミサイルなどについて、実際に新型なのか形状だけ変更されたものなのか分からないとし、「どのような武器についても、懸念される部分はなかった」と説明した。

     また米国で新政権が発足する前後に北朝鮮がミサイルを発射する可能性について、「差し迫った兆候はない」と説明した。

    聯合ニュース 2020.11.20 19:32
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20201120003600882?section=politics/index

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    記者懇談会で発言するエイブラムス氏(韓米連合軍司令部提供)=20日、ソウル(聯合ニュース)

    【【エイブラムス韓米連合軍司令官】2年後の作戦統制権移管は「時期尚早」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/10/16(金) 20:49:01.49 ID:CAP_USER
    no title

     14日(現地時間)に米国ワシントンで開かれた韓米安保協議会(SCM)は、このところ急激に揺らいでいる韓米同盟の「今」を赤裸々に見せてくれた。韓国の徐旭(ソ・ウク)国防相が「戦時作戦統制権(統制権)の移管条件を早期に備え、韓国軍主導の連合防衛体制を抜かりなく準備したい」として「速やかな移管」を強調すると、米国のマーク・エスパー国防長官はすぐに「全ての条件を完全に充足するには時間がかかるだろう」と、異なる意見を言った。一方、防衛費問題を巡って米国側は「共同防衛の費用が不公平な形で米国納税者に負わされてはならない。韓国もわれわれの集団安全保障に、より多くの寄与をすべき」と迫った。共同声明では、昨年は含まれていた「在韓米軍の現水準の維持」という文言が抜けていた。各事案ですれ違いが生じ、共同記者会見は突然キャンセルされた。

     同盟関係であっても常に意見が同じということはあり得ない。だが、同盟の根幹となる問題を巡って深刻な対立が公に、持続的に表出するというのは別次元の話だ。統制権移管は、6・25戦争以来の、韓米同盟を基盤として固めてきた韓半島の安全保障の根本的枠組みを変える重大な変化だ。移管後も対北抑止力、対応体制に一寸の傷もあってはならない、という条件が最優先だというのは多言を要しない。ところが北朝鮮との平和ショーに執着する韓国政府は、力量の評価もきちんとなされていないのに、政権の任期中に移管を済ませたいとして米国側との摩擦も辞さない。韓国軍の合同参謀本部議長は「諸条件によって統制権移管が遅延する場合、修正・補完して『タイムベース』で行く」とも発言した。韓国国民の生命と財産を守るべき韓国軍の責任者が、どうして安全保障よりも政権スケジュールの方を先に考えるのか。

     速やかな統制権移管という韓国の要求に対し、米国側からは「特定の時限を定めて移管すると約束するのは、われわれ(米国)の軍隊と国民を危険にさらしかねない」という、警告を込めたメッセージまで出た。相手のせいでさらに危険になると考えるのであれば、同盟といえない。こうした対立を第一線で鎮火し、管理すべき駐米大使は「米国を選択しなければならないわけではない」と、むしろ火に油を注いでいる。これでも韓米同盟が健在であるなら奇跡だろう。


    朝鮮日報 記事入力 : 2020/10/16 10:43
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/16/2020101680066.html

    【【朝鮮日報/社説】統制権問題は平行線、共同会見もキャンセル…こんな韓米同盟があるか】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/16(金) 15:30:24.19 ID:CAP_USER
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    [ソウル 16日 ロイター] - 在韓米軍は駐留経費の分担で合意できない場合、基地などで働く約9000人の韓国人職員を4月から無給休職にすると韓国政府に伝えた。雇用労働部に宛てた5日付の書簡をロイターが入手した。

    米韓両政府の交渉が難航しており4月に韓国人職員が無給休職となったが、6月に韓国側が一時的に給与を負担することで合意した。しかし資金提供は12月末で期限が切れ、来年3月末までしか給与を支払えないという。

    書簡は「2021年の残りの期間、人件費の不足に直面する」とし「駐留経費負担に関する特別協定(SMA)の延長か同様の合意がなければ、在韓米軍は4月1日以降韓国人職員を一時解雇する必要があるかもしれない」と説明した。

    今週ワシントンで行われた米韓国防相の会談でも駐留経費の負担が焦点となった。共同声明で合意をまとめる決意を表明したが、2008年以降で初めて「現在の在韓米軍の戦力レベルを維持する」との確約が盛り込まれなかった。

    ある韓国軍関係者は、協定を結べないことで「両軍の共同準備体制」に影響が出かねないとの懸念をエスパー国防長官が表明したことを明らかにした。「しかし共同防衛への『揺るぎのない取り組み』が声明で再確認された。われわれは単なる兵力の規模よりもこれに焦点を当てている」と述べた。

    ロイター 10/16(金) 15:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/22f098687965dbbba731a218b378dddf1442fcc4


    【【韓国悲報】在韓米軍、駐留費で合意なければ韓国人職員9000人を4月から無給休職 一時解雇も】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/16(金) 12:14:08.66 ID:CAP_USER
    kr250
    2020年10月15日、韓国・国民日報は「米韓同盟をめぐる危険信号が4つ同時に点滅している」と報じた。

    米国防総省で14日(現地時間)、第52回米韓安保協議会(SCM)会議が行われた。この会議について記事は「米韓の不協和音を示唆する場面が4つ見られた」としている。

    1つ目はマーク・エスパー米国防長官が冒頭発言で「在韓米軍の安定した駐留」を取り上げ、韓国に対し防衛費の引き上げを求めたこと。韓国の徐旭(ソ・ウク)国防長官は冒頭で防衛費については言及せず、またSCM会議の本題では防衛費の分担金問題は取り上げられなかったという。

    2つ目は会議終了後の共同声明文で、昨年まで使用されていた「在韓米軍を現在の水準で維持する」という表現が「在韓米軍が朝鮮半島における武力紛争防止と、北東アジア地域の平和と安定に重要な役割を果たしていくことを再確認した」に変わったこと。

    3つ目は戦時作戦統制権の転換問題で見解の違いがあらわになったこと。徐長官が冒頭発言で「転換の条件を早期に備え、韓国軍主導の連合防衛体制を徹底的に準備することを共に努力していく」と強調した一方で、エスパー長官は「転換のための全条件を完全に満たすのには時間がかかる」とした。

    4つ目は会議直後に行われる予定だった共同記者会見が突如取りやめになったこと。米国側が前日に韓国側に了解を求め、韓国側がこれに同意したという。これについて一部では「米国が韓国に対する不満を示すため意図的に記者会見を取りやめた」と分析する声も出ているという。

    これを受け、韓国のネット上では「日本の輸出規制の時みたいになりそう。日本が信号を送ってきたのに(韓国政府は)ろくに感知もできなかった。今度は米国にやられたね」「外交部長官も国防部長官も大統領もみんな危機的なムードの把握ができてない。在韓米軍を撤退させたら、外国の資本が一瞬で出て行ってしまう」「米国側としては当然のこと。今後も分担金引き上げ要求は続くはず。それを解決するのが政府なのに、なんで国民が心配しなきゃならないの?」など韓国政府に対する批判的なコメントが多数寄せられている。

    一方で「外国の資本が出て行ったとしても、米軍は撤退させて自主防衛すべき」「国を新たにする気持ちで国を立て直していこう」「韓国は今の状態で主権国と言える?自主国防するしかない」との主張も寄せられている。

    その他「どう見てもトランプ大統領のやり方。うんざり」「米国は韓国を除外して日本と手を組むことにしたようだ」などの声も上がっている。
    (翻訳・編集/松村)

    Record China 2020/10/16 11:08 (JST)
    https://www.recordchina.co.jp/b844728-s0-c10-d0127.html

    【【韓国】共同会見も中止に 米韓安保協議会で見られた4つの不協和音に 韓国ネット「在韓米軍を撤退なら外国資本が一瞬で消える」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/10/06(火) 14:46:52.14 ID:CAP_USER

    goudouensyu
     韓国と米国の陸軍・空軍が2017年以降、諸兵科連合演習を一度もやっていないことが5日までに判明した。ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官は今年7月、こうした状況を懸念する内容の書簡を韓国国防部(省に相当)に送ったと伝えられている。諸兵科連合演習とは歩兵や砲兵、機甲などさまざまな部隊が一緒に行う実射演習で、戦争遂行能力を育む上で必須の演習に挙げられる。韓国政府は、米国が推進している戦略多国間安全保障協議体「クアッド(Quad)」にも否定的な立場を示した。軍事同盟を見つめる根本的な視点を巡り、韓米の間で食い違いが生じているとの懸念がある。

     韓国陸・海・空軍が保守系最大野党「国民の力」所属の韓起鎬(ハン・ギホ)議員に提出した資料によると、韓国陸軍は17年4月に勝進演習場で「韓米統合火力撃滅演習」を実施して以降、一度も米軍と諸兵科連合演習を行っていない。韓国空軍も、米空軍のF35B戦闘機などが参加する「連合実射演習」を17年7月から8月にかけて行ったが、その後は演習を再開しなかった。韓国海軍と海兵隊だけが、17年以降も米軍と小規模な諸兵科連合演習を行った。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    朝鮮日報 記事入力 : 2020/10/06 14:13
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/06/2020100680099.html

    【【在韓米軍司令官】「韓米合同演習がまともにできない」…懸念伝える手紙まで書いていた 陸軍・空軍の合同演習、3年間で0件】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/09/09(水) 15:21:21.79 ID:CAP_USER
    国旗掲揚台の日章旗に代わって星条旗に掲揚されると、米軍将兵が国旗に向かって敬礼する様子[写真 駐韓米軍第8軍フェイスブック]
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    日米代表らが署名式に出席した様子[写真 駐韓米軍第8軍フェイスブック]
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    在韓米軍が1945年9月9日に、朝鮮総督府の国旗掲揚台に掲揚されていた日章旗を降納し星条旗を掲揚する写真を公開した。

    駐韓米軍第8軍は9日、フェイスブックに「韓国南部に駐屯中の日本軍がソウルで降伏した」として日米代表の降伏文書署名式の写真を掲示した。

    第8軍は「韓国で30年間の日本統治が幕を下ろし、降伏文書署名式がソウルの朝鮮総督府建物で開かれた」とし「記念式典中に日章旗が降納され、星条旗が掲揚された」と説明した。

    公開された写真は米海軍が撮影したものだ。国旗掲揚台の日章旗に代わって星条旗に掲揚されると、米軍将兵が国旗に向かって敬礼する様子や日米代表らが署名式に出席した様子が写真に含まれていた。


    中央日報 2020.09.09 14:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/270072

    【【駐韓米軍】フェイスブックに朝鮮総督府国旗掲揚台の日章旗を降納し星条旗を掲揚する写真を公開】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/01(火) 08:16:06.49 ID:CAP_USER

    no title
    ワシントン・ポスト「日本の利益のためトランプを説得」 ボルトン氏「安倍、米朝の恍惚の中でトランプを現実に引き止めた金属の鎖」

     米紙ワシントン・ポストの外交・安保専門コラムニスト、デビッド・イグナチウス氏が30日(現地時間)、「日本の安倍晋三首相がドナルド・トランプ米大統領の在韓米軍撤退を引き止めた」と主張した。安倍首相は28日、持病の潰瘍(かいよう)性大腸炎の再発で辞任することを発表した。

     イグナチウス氏は同日のコラムで、「安倍首相はトランプ大統領の変則的な行動を管理するために、世界で最も成功した指導者だった」「(安倍首相は)日本の安全保障は(米国で)誰が執権しても米国と良い関係を結ぶことにかかっていることを知っていた」と述べた。また、「彼は日本と米国に利益となる合理的な政策のため、絶妙にトランプ大統領を言いくるめた」とも言った。安倍首相はトランプ氏が大統領に当選した後、最初にニューヨークのトランプタワーに駆け付けて同氏に会った指導者であり、米朝首脳会談後はトランプ氏をノーベル賞受賞者に推薦するなど、「おだて戦略」でトランプ氏の心を得た。

     イグナチウス氏は「トランプ大統領が随時、日本の対米貿易黒字を批判して防衛費分担金増額の圧力を加えても、結局は安倍首相が要求する通りにしていた」としている。安倍首相は在日米軍基地なしに太平洋を守ることがどれだけ高くつくか、トランプ大統領に想起させながらも、「米国の若者たちが日本を守るために命を懸けていることに感謝している」と説得したというのだ。

     イグナチウス氏はまた、「その日本の指導者(安倍首相)はトランプ大統領の在韓米軍撤退を引き止めることができた」とも語った。安倍首相が在韓米軍の重要性を具体的にどのように説得したのかは分かっていない。ただ、安倍首相は在日米軍の重要性を説得する過程で、在韓米軍撤退反対の意向も合わせて明らかにした可能性がある。

     ボルトン元大統領補佐官(国家安全保障担当)もこの日、同紙に寄稿文を掲載し、「安倍首相は北朝鮮の核、生物・化学兵器計画や弾道ミサイル能力の除去を粘り強く追求した」「彼はトランプ・金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)の恍惚(こうこつ)の境地の中、道を失うよりも(トランプ)大統領を現実に近いところに縛っておく重い金属の鎖と同じだった」と述べた。また、「安倍首相は域内とその向こうで覇権を掌握しようとしている中国に対抗する、ワシントンの『自由に開放されたインド・太平洋』というスローガンを実際に作って使い始めた人だ」とも書いた。米国の中国包囲戦略を意味する「インド・太平洋」という用語は日本が考案し、これを米国が受け入れたものだ。

     トランプ大統領は同日夜、ツイッターに「先ほど、私の友人であり、まもなく辞任を控えている安倍晋三首相と素晴らしい会話を交わした」「晋三は日本の歴史上、最も偉大な首相として記憶されるだろう」と投稿した。日本の菅義偉官房長官は31日の定例記者会見で、安倍首相が午前10時ごろから約30分間、トランプ大統領と電話会談を開いたと発表した。

     しかし、安倍首相の外交政策に対する批判も出ている。マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長は朝日新聞に「韓国に対する(安倍首相の)対応は失敗」「韓米日の安保体制は、東アジアの安定と安全保障に直結する問題だ」と語った。韓日が日本軍慰安婦問題や強制徴用賠償問題などで対立していることで、米国の立場から見ると重要な韓米日3国協力体制を揺るがしたとの指摘だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も28日の社説で、トランプ大統領と安倍首相の関係を肯定的に評価しながらも、慰安婦問題など韓国との対立を安倍首相の外交失策に挙げた。

     安倍首相の今回の辞任は自身の政治的スキャンダルを避けるためだという指摘もある。上智大学の中野晃一教授はこの日、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)に掲載した「安倍晋三は病気だ。しかし、これは彼が辞意を表明した唯一の理由なのか」という題のコラムで、安倍首相が辞意を表明した実際の理由は、新型コロナウイルス問題の対応失敗と各政治スキャンダルの責任を回避するためだと分析している。

    ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員

    朝鮮日報 2020/09/01 08:01
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020090180007

    【【韓国報道】「トランプ大統領の在韓米軍撤退、安倍首相が止めた」「日本の利益のためトランプを説得」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/01(火) 00:16:32.60 ID:CAP_USER
    kr250
    2020年8月31日、環球網は、米軍が中国との戦いに備えた改革を進めているとして韓国から憂慮の声が出ていると報じた。

    記事は、韓国紙・朝鮮日報の30日付報道を引用。米海兵隊が今年3月に発表した向こう10年間の改革プランで、同隊の総兵力を18万9000人から17万人に削減することを定めたほか、「南シナ海と東シナ海で衝突が発生した際に100人規模の小分隊を速やかに出動させるようにし、中国のミサイル射程内における中国軍との戦闘に資する」ことが盛り込まれたと伝えた。

    その一方で、これらの改革の代償としてM1A1主力戦車の廃止に加え、同隊の象徴である上陸突撃用装甲車も6台から4台へ削減されると指摘。さらにAH-1攻撃ヘリコプター、CH-53大型輸送ヘリ、MV-22垂直離着陸機などの空中部隊も大規模な削減が行われ、F-35ステルス戦闘機の数も縮小されるとした上で、これらのプランが2030年に実現すれば、「大規模な兵力と重量級装備を動員する海岸突撃作戦は過去のものになるかもしれない」と報じている。

    そして、韓国軍関係者からは、北朝鮮との軍事衝突が起きた場合に米海兵隊に大きく依存する必要がある中で、同隊の改革や戦略変更について韓国側との協議が行われていないことへの憂慮の声が出ているほか、韓国の軍事専門家も「改革は戦時作戦指揮権移譲後の米軍単独作戦に着目したもの。今後朝鮮半島有事の際、韓国軍は自ら輸送や攻撃の問題を解決しなけらばならなくなるため、米韓合同作戦計画を調整する必要がある」との認識を示したと伝えた。(翻訳・編集/川尻)

    Record China 8月31日(月)22時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b832079-s0-c10-d0135.html

    【【米軍単独作戦に着目…】韓国で米海兵隊の「10年改革」に憂慮の声 F-35ステルス戦闘機等の数、縮小 削減—中国メディア】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/08/24(月) 21:13:15.16 ID:CAP_USER
    韓米軍当局が戦時作戦統制権(戦作権)転換評価目録を従来の90項目から155項目へと大幅に増やしたことが23日、確認された。

    こうした評価目録の増加は、2018年11月に就任したロバート・エイブラムス韓米連合司令官の要請によるもので、韓米軍当局は5月に増えた細部評価目録を確定し、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)にも報告したという。

    複数の軍消息筋は「韓米連合軍の戦闘遂行能力を評価、検証するうえで基準となる『連合任務必須課題目録(CMETL)』を従来の90項目から155項目へと倍近く増やした」とし「米軍の要求で増えた目録には達成するのが容易でない項目が数多く含まれていて、今後の戦作権転換日程に支障が生じることも考えられる」と明らかにした。

    戦時作戦権の転換は▼第1段階の基本運用能力(IOC)▼第2段階の完全運用能力(FOC)▼第3段階の完全任務遂行能力(FMC)--と検証評価を踏む。昨年の第1段階では計90目録を検証したが、目録が増えたため今年進行される第2段階のFOCからは155目録を検証しなければならない。

    新型コロナウイルスの感染拡大で上半期の連合訓練が取り消しになったのに続き、下半期の訓練(連合指揮所訓練)までが縮小実施される状況で、評価目録の大幅増加は文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期内の戦作権転換にもう一つの伏兵となる見込みだ。

    米軍の評価目録増加要求について、「文政権任期内の戦作権転換」よりも、期限に拘束されない確実な戦作権転換が重要だという点で前向きな評価もある。しかし軍の一部では米国が戦作権転換自体に消極的なのではという声も出ている。

    世宗研究所のキム・ジョンソプ首席研究委員は21日、ある寄稿で「戦時作戦権転換計画が変わったが、米軍は従来の検証方式をそのまま維持している」と批判し、論議を呼んでいる。

    キム委員は「韓国軍の物理的な能力でなく(韓米連合軍)指揮能力評価を戦作権転換条件の核心とすべきだ」とし、このように主張した。キム委員は6月末、国防部企画調整室長から退いた。

    キム委員の主張の要旨は、当初の戦作権転換計画は韓国合同参謀本部が戦作権を行使し、米軍が支援だけをする方式だったが、現在は米軍の役割と軍事支援をそのまま維持したまま韓国軍司令官が連合司令官を引き受ける方式に変更されたにもかかわらず、米軍が従来の計画に基づき過度に厳格な評価条件を要求しているということだ。

    ある情報筋は「米軍が要求した条件のうち一部でも満たせなければ、これを名分に戦作権の転換を遅らせるという危機感が軍内にある」とし「青瓦台も最近、国家安保室を改編した後、戦作権転換関連の米国の動きを鋭意注視している」と伝えた。


    中央日報 2020.08.24 14:40
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/269512

    no title

    2018年11月、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官(左)とマティス米国防総省長官がワシントンのペンタゴン(国防総省)で開催された第50回韓米定例安保協議(SCM)の結果として「戦作権転換以後連合防衛指針」に署名した後、握手している。

    【【韓国】戦作権転換評価目録、90→155項目に…米軍ロバート・エイブラムス米韓連合司令官が要求】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/08/03(月) 10:02:43.33 ID:CAP_USER
     kr250
    米陸軍大学院戦略研究所の重要性

     ドナルド・トランプ米大統領は、根っからの嫌韓感情(?)と在韓米軍駐留費分担をめぐるソロバン勘定から、ことあるごとに在韓米軍(2万8500人)縮小・撤収を口にしてきた。

     韓国の文在寅大統領を取り巻く左派ナショナリストたちは、「米国の国益やメンツで撤退などできっこない」と高を括っている節があるようだ。

     ところが米陸軍のエリート集団が「在韓米軍はもはや必要なし」と言い出した。

     在韓米軍兵力の大半を占める米陸軍の基幹的シンクタンク、「米陸軍大学院戦略研究所(Army War College, Strantegic Studies Institute)が7月中旬、トランプ氏の主張を軍事戦略的に裏づける報告書(100ページ)を公表した。

    (略)

    【【米韓】韓国の二股外交に衝撃、在韓米軍もはや不要と米陸軍】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/07/18(土) 13:01:09.08 ID:CAP_USER
     tramp
    7/18(土) 11:02配信
    ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

     米国防総省は韓国に駐留する米軍を巡り、削減を含めた選択肢をホワイトハウスに提示した。米関係者が明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は韓国に対し米軍駐留経費の大幅な負担増を求めており、両国の間でつばぜり合いが続いている。

     軍関係者によると、国防総省は縮小の可能性も含めた世界における米軍再編を検討する一環として、韓国に駐留する米軍の在り方を見直している。

     トランプ政権関係者は、在韓米軍を現在の2万8500人から縮小する案の詳細について明らかにしなかった。縮小に関しては何も決まっていないという。

     トランプ氏は先に、ドイツの駐留米軍を3万4500人から9500人削減することを決め、同盟国の間に動揺が広がった。政権アドバイザーの1人は、米軍撤収の動きが加速する可能性を示唆していた。

     在独駐留米軍の撤収を主張してきたリチャード・グレネル元駐ドイツ大使は先月、独紙ビルトに対し「ドナルド・トランプ氏は非常に明快だった」と述べ、「われわれはシリア、アフガニスタン、イラク、韓国、日本、ドイツから軍を引き揚げたい」と語った。

     グレネル氏はさらに、米国は「他国の防衛のために過剰な支出をするのに多少うんざりしてきている」とも述べた。

     米国と韓国は朝鮮戦争以来、軍事同盟を維持してきた。米軍の駐留経費を韓国が負担する協定の第1弾を両国は1991年に締結した。ただ、トランプ氏は一貫して韓国の負担額拡大を求めてきた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f3c2e08009d85f587cde367a465078e55d4ede08

    【【韓国】トランプ政権、在韓米軍の削減を検討】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/06/13(土) 08:16:15.62 ID:CAP_USER
    tramp
     
    ドイツメディアがインタビュー、トランプ構想伝える
     米国のドナルド・トランプ大統領の側近、リチャード・グレネル元駐独米国大使は11日(現地時間)、トランプ大統領が在韓米軍を撤収しようとする計画を持っていることを明らかにした。グレネル元大使は11日、ドイツの日刊紙「ビルト」のインタビューに応じ、「米国の納税者は、外国の安全保障のためあまりに多くの金を支払うことに疲れを覚えている」としてこのように伝えた。

     グレネル元大使は「海外駐屯米軍を米国に引き揚げようという決定をトランプ大統領が下すのは、全く驚くべきことではない」と語った。グレネル元大使は、トランプ大統領の再選キャンプに合流するといわれている。

     韓国軍は、このような在韓米軍撤収説を公には否定しているものの、米国政府から相次いで関連の話が出てくる中で不安が強まっている。実際トランプ政権の関係者は最近、本紙の取材に対し、在韓米軍削減に関して「常にテーブルに上がっている事案」と語った。米国防総省で世界の米軍の再配置を検討するに当たり、在韓米軍削減も常に念頭に置いているというわけだ。さらに米国は、防衛費分担金交渉で韓国側を圧迫するため、在韓米軍削減カードを切るかどうか考慮しているという。

     だが、在韓米軍撤収が現実になる兆しはまだ見られない。米中競争が激化する中で在韓米軍の戦略的価値はむしろ上がっており、米国の国防予算の利用を規制する国防授権法は、在韓米軍を現在の水準である2万8500人以下へと減らすことに予算を使えないよう定めているからだ。ただし、韓国に9カ月おきにローテーション配備される4500人規模の在韓米軍第2師団の1個旅団が米国本土へ戻った後、新たな部隊を充員しないという形で駐屯規模を減らすことはできる。ローテーション配備の中止には予算がかからないからだ。

     米国発の在韓米軍撤収論について、韓国国防部(省に相当)は「韓米間で削減に関して議論された事項はない」とし、「韓米は毎年開催される韓米定例安保協議(SCM)において、在韓米軍が韓半島防衛のため引き続き維持されるという公約を再確認してきた」とコメントした。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    朝鮮日報 2020/06/13 07:43
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020061380003

    【【韓国悲報】トランプ大統領の側近が「在韓米軍撤収計画」に言及】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/06/06(土) 19:12:44.36 ID:CAP_USER
    418D0080-78FE-427A-BF19-CD7240BF43D2
     
    韓国に駐留するアメリカ軍の、ことしの経費をめぐる米韓両政府の協議がまとまらないため、アメリカ軍が基地で勤務する韓国人従業員の、およそ半数を4月から休職にしていますが、韓国側が合意に先立って、ことし1年分の給与を支払うことで、現場に復帰できる見通しとなりました。ただ、難航している協議がいつ合意に至るのかは依然として不透明な状況です。

    韓国に駐留するアメリカ軍の、ことしの経費をめぐって、米韓両政府は、去年9月から協議を続けていますが、年が明けてもまとまっていません。

    このためアメリカ軍は、基地で勤務する韓国人従業員の給与を負担できないとして、全従業員のおよそ半数にあたる4000人余りを4月から休職にしています。

    これについて、アメリカ国防総省が2日、明らかにしたところによりますと、韓国側が合意に先立って全従業員のことし1年分の給与として、およそ2億ドル、日本円にしておよそ220億円を支払うことを提案し、アメリカ側はこれを受け入れたということです。

    休職中の韓国人従業員は今月中に現場に復帰できる見通しです。

    これに対し韓国国防省は「アメリカの決定を歓迎する。早期に合意に達するよう努力していく」とするコメントを出しました。

    ただ、通信社の連合ニュースは、難航している協議について、韓国側が負担額の13%の上積みを提案しているのに対し、アメリカ側は50%程度の増額を求めていると伝えていて、いつ合意に至るのかは依然として不透明な状況です。

    NHKニュース 2020年6月3日 19時13分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200603/k10012456901000.html

    【【NHK】韓国 米軍基地の従業員給与支払いへ 米韓の経費協議まとまらず】の続きを読む

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