かたすみ速報

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    タグ:在韓米軍

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★2019/10/17(木) 18:16:53.63 ID:CAP_USER
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    「在韓米軍の撤退問題」が現実味を帯びてきている。韓国には現在、陸軍約1万8500人、空軍約8000人、海軍・海兵隊合わせて約2000人が駐留している。米朝関係の今後の動きや、駐留経費負担問題がこじれれば、米国が韓国から手を引く事態に陥る可能性も否定できない。

     日米情報当局関係者によると、文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生して以来、韓国から北朝鮮へ情報が漏れているという。政権周辺に、北朝鮮の支援者ないし内通者が数多く紛れ込んでいるとの見方もある。米韓同盟は機能停止しかねない瀬戸際だ。

     文大統領は「光復節」(8月15日)式典での演説で、「2032年にソウルと平壌(ピョンヤン)で共同オリンピック開催」「45年に平和統一」を訴えるなど、北朝鮮へのラブコールも尋常ではない。

     米軍が撤退したことで、自国の安全保障環境が大きく変化した国がある。フィリピンだ。南シナ海における中国とASEAN(東南アジア諸国連合)諸国との対立・緊張関係を作り出した原因の1つが、フィリピンにあった世界最大級の在外米軍基地(スービック海軍基地・クラーク空軍基地)からの米軍撤退だった。

     1991年、フィリピン国内で反米感情が高まるなか、フィリピン上院は両基地の使用期限の延長を否決した。このとき、安全保障の専門家の多くが「フィリピンの戦略的位置からして、米軍が簡単に基地を返す(撤退)ことはない」とみていた。

    ところが、米国はフィリピンと再協議をすることもなく、翌年には米軍は撤退してしまった。

     その結果、「力の空白」につけ込むかのように、中国が南シナ海に進出してきた。中国は95年、フィリピンやベトナム、マレーシア、台湾も領有権を主張している南シナ海・南沙諸島のミスチーフ環礁を、軍事占領した。建造物を構築し、現在も占領を続けている。

     当然、フィリピンは中国に抗議したが、後の祭りで、南シナ海の拠点を、中国にみすみす奪われてしまったのである。

     この事態を、韓国に置き換えてみよう。

     金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮にとって「目の上のたんこぶ」である在韓米軍がいなくなれば、韓国への侵攻は容易になる。北朝鮮は、朝鮮半島の「赤化統一」を諦めていない。祖父の金日成(キム・イルソン)主席、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の野望を実現する行動に出てくることも考えられる。

     そうなれば、韓国内の北朝鮮内通者も協力するだろう。北朝鮮に一気に攻め込まれてソウルは火の海と化す場合だってあり得る。第2次朝鮮戦争の勃発である。

     韓国軍は通常兵器では北朝鮮軍を上回るかもしれないが、緩み切った韓国軍(=兵器の整備不良や士気の低下など)が、北朝鮮軍の精鋭部隊と互角に戦うことができるか、甚だ疑問だ。

     ■濱口和久(はまぐち・かずひさ)

    夕刊フジ 2019.10.17

    【【夕刊フジ】絶望の韓国軍 ソウルは火の海… 在韓米軍撤退で「第2次朝鮮戦争」勃発!?中国の占領許したフィリピンの二の舞いも】の続きを読む

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     1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/10/03(木) 13:50:41.72 ID:CAP_USER
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    在韓米軍司令官が労働組合に文書で通知

    韓国政府に対し「年内の引き上げ」に応じるよう圧力

     先月から始まった第11次韓米防衛費分担金協定(SMA)交渉を巡り、もし年内に妥結しない場合、来年4月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を在韓米軍司令部が定めたことが2日に分かった。在韓米軍には韓国人職員がおよそ9000人働いている。在韓米軍労働組合のチェ・ウンシク委員長はこの日、国会外交統一委員会の国政監査に出席し、前日にこのような内容の司令官名義の文書を受け取ったことを明らかにした。

     韓国は在韓米軍防衛費分担金として現在9億9000万ドル(約1060億円)を負担しているが、米国のトランプ政権はこれを5倍近く引き上げるよう要求している。このような中で在韓米軍に雇用されている韓国人の強制無給休暇に言及したわけだが、これは「韓国に対する強い圧力」という意味合いに解釈できそうだ。韓国政府は米国からの強い増額要求に対し、先月ソウル市内で行われた1回目の交渉当日まで新しい首席代表を任命せず「遅延戦略」で対抗すると考えられていた。すると米国は「韓国人職員の強制無給休暇」をちらつかせることで、「年内の妥結」を強く求めたのだ。先月ニューヨークで開催された韓米首脳会談直後もホワイトハウスは「今年の末までに交渉は終わらせるべきだ」との考えを明確にしていた。

     在韓米軍司令部は昨年の第10次防衛費交渉でも今回と同じく在韓米軍労働組合に同様の文書を送付していたが、今年は「体感が違う」といわれている。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「防衛費分担金交渉に先立ち、米国は常に同じような行動を繰り返してきた。しかし米国が要求している50億ドル(約5400億円)は非常に過度な金額のため、その圧力が違う」と指摘する。韓国政府内では「米国は最終的に2兆ウォン(約1800億円)前後の分担金を手にするため、さまざまな方面から圧力をかけているのでは」などの見方が相次いでいる。

    金真明(キム・ジンミョン)記者

    朝鮮日報 2019/10/03 10:20
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/03/2019100380019.html

    【【韓国悲報】在韓米軍「防衛費が妥結しなければ韓国人職員9000人を無給休暇に」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/09/26(木) 14:04:47.51 ID:CAP_USER
    tramp
     
    北朝鮮の核問題の解決は不透明だが、在韓米軍撤収という主張が米ワシントン政界で強まっているという。

    ワシントンの雰囲気に詳しいジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所(CSIS)所長によると、大統領候補当時から在韓米軍の撤収を主張していたトランプ大統領だけでなく、米政官界の主流勢力内にも同調勢力が増えているということだ。

    軍撤収を主張する人たちは、すでに先進国入りした韓国には十分に自ら防御する能力があるとみているという。したがっていかなる方式であれ北朝鮮核問題が終われば在韓米軍を撤収させるのがよいという気流が生じているという話だ。

    もちろん我々の生命は我々が守るのが原則だ。在韓米軍もいつかは離れる可能性がある。しかしこれには前提がある。我々の生存を脅かす北朝鮮の核問題が完全に解決されなければならない。

    しかし北核問題は20年以上にわたり、解決されるどころか、今でも北朝鮮の核兵器は着々と増えている。このような状況でトランプ政権と文在寅(ムン・ジェイン)政権は我々を危険にする変則的な解決法を使おうとする雰囲気のようで心配だ。

    24日の韓米首脳会談で、双方は対北朝鮮政策に「変革(trnsform)」を起こすことで合意したという。変革が正確に何を意味するのかは明らかでない。とはいえ非核化を引き出すために経済制裁などで北朝鮮に圧力を加えるという「先に非核化、後に制裁緩和」という従来の立場から外れる可能性が出てきた。

    最近、北朝鮮はかつて主張してきた「平和協定締結」がうまくいかないため「体制保証」要求に戦略を変えた。北朝鮮が非核化に向かうには米国が体制の保証を約束しなければいけないということだ。

    このためには北朝鮮の体制を脅かす要素をなくすべきだが、その一つが在韓米軍だと金正恩(キム・ジョンウン)政権は主張する。こうした論理に巻き込まれれば、北朝鮮の核の脅威はそのまま残る状況で在韓米軍の撤収につながるおそれがある。最悪のシナリオだ。

    このように状況は深刻だが、文大統領は24日、国連総会の演説を通じて非武装地帯(DMZ)を国際平和地帯にしようというバラ色の提案をした。DMZ内にある100万個以上の地雷を除去し、ここに平和および生態問題に関連した国連機構を誘致し、軍事的衝突を防ごうということだ。

    この提案は再開される米朝対話を後押しするためのアイデアといえる。しかし順序を見るとおかしい。地雷除去であれ国連機構の設立であれ、こうした事案は時間を置いても十分だ。急がれるのは我々に飛んでくるかもしれない北核の除去だ。

    さらにDMZ開発は国連の対北朝鮮制裁決議に抵触する可能性もあり、この地域を管轄する国連軍司令部とも緊密な事前協議が必要となる。どう見ても現実性が落ちる希望事項にすぎない。誰が何と言おうと、今は「強力な対北朝鮮制裁を通じた完全な非核化」という従来の戦略を粘り強く継続する時だ。


    2019年09月26日13時52分 中央日報
    https://japanese.joins.com/article/995/257995.html?servcode=100&sectcode=110

    【【韓国慌てる】尋常でないワシントンの在韓米軍撤退論】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/09/19(木) 09:55:47.62 ID:CAP_USER
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    在韓米軍司令部は、韓国政府が早期返還を要請した4つの基地を含む 15の在韓アメリカ軍基地について、早期に韓国側に返還できると18日、発表しました。

    在韓米軍司令部は18日、報道資料で、「26の韓国駐留アメリカ軍基地 のうち、韓国政府が早期返還を要請したキャンプ・イーグル、 キャンプ・ロングなど4つを含む15の基地は、すでに移転し、閉鎖されたため、早急に韓国側に返還できる」と明らかにしました。

    なかでも「ソウル竜山(ヨンサン)基地は現在、合わせて5つの区域が閉鎖されているため、返還が可能だ」と説明しました。

    在韓米軍司令部のこうした発表は、GSOMIA=韓日軍事情報包括保護協定の破棄決定に続いて、韓国駐留アメリカ軍基地の早期返還が発表された場合、韓米同盟へのき裂を懸念する声が高まるのを意識したものとみられます。

    韓国政府は先月30日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会の会議を開いて、26の韓国駐留アメリカ軍基地について、韓国への返還手続きを速やかに進め、なかでも竜山基地の返還手続きを年内に始める方針を決めています。

    これについてアメリカ軍側は今月4日、聯合ニュースとのインタビューで、「韓国政府の決定を尊重する。なるべく早い時期に返還できるよう韓国政府と協力する」と明らかにしています。


    2019-09-18 17:35:54
    KBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73369

    【【米、韓国から撤退か!】在韓米軍 「15の基地はすでに閉鎖し、早期返還可能」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/09/10(火) 11:21:12.13 ID:CAP_USER
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    「韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている」

     韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特別補佐(統一・外交・安全保障)は9日、現在の韓半島情勢について「韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている状況」だとして「南北関係において最大の障害物は国連軍司令部」と語った。文特補はこの日、高麗大学で開かれた韓半島と北東アジア情勢に関する講演で、開城工業団地など南北経済協力に支障が出ていることについて「開城工業団地に物資やバスが向かっていくというと、全て国連軍司令部に事前申告して行くようになっている」として、このように発言した。文特補は「もし韓国国民がこれを知ったら、国連軍司令部は撤収せよと言うだろう」と語った。

     文特補は「北では韓国を信用せず、全く対話がなされていない状況」だとして「昨年作った韓米ワーキンググループは南北が推進することを米国に告げ口し、事実上米国に承認されているので、北朝鮮が理解しない」と語った。その上で「野党や保守陣営では、現在の状況を韓米同盟と南北関係が駄目になる外交惨事だというが、厳密に突き詰めれば、韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている」と発言した。

     文特補は「われわれの基本は韓米関係ではなく南北関係だと考えるならば、解法が出てくる」と主張した。また「今の一般国民の大勢は、米国に付いて中国の浮上を防ごうという親米均衡論」とした上で「賢い人は、安全保障は米国と、経済は中国とやるべきだという現状維持論を好む」と語った。中国の一帯一路政策に対する考えを尋ねる中国の学生からの質問に、文特補は「一帯一路戦略は地政学的戦略ではなく地経学的戦略なので、米国は韓国に圧力は加えられるが、いつでも協力が可能というのが文在寅(ムン・ジェイン)政権の立場」と答えた。

     「われわれはなぜ米国の顔色をうかがうのか」という学生の質問には「駐米韓国大使が、韓国政府の意向を強力に伝えるよりも、米国政府の意向を韓国へ伝えて韓国政府の意見を変えるようにする形で社会化されている」「国連安保理の制裁決議に引っ掛からない金剛山観光をなぜ運用しないのかと、青瓦台(韓国大統領府)の前で、米国大使館の前でデモする市民の行動だけが変えることができる」と答えた。

    ソ・ユグン記者

    朝鮮日報 2019/09/10 09:40
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/10/2019091080020.html


    【【韓国終了】文正仁大統領特別補佐「南北関係最大の障害物は国連軍司令部」 】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2019/08/31(土) 00:13:25.78 ID:CAP_USER
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    韓国大統領府は30日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、26ヶ所の在韓米軍基地の早期返還を推進することにしたと発表した。

    特にソウル龍山基地は返還作業を今年中に開始することにした。

    韓国大統領府がNSCまで開いて在韓米軍基地の早期返還方針を公開したのは異例だ。

    また最近、韓国政府の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了決定に米国政府が反発するなど、韓米葛藤が大きくなる状況である。

    朝鮮日報(韓国語)
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/08/30/2019083002434.html

    【【話題】韓国大統領府、26ヶ所の在韓米軍基地の早期返還推進を発表】の続きを読む

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    1: アンドロメダ ★ 2019/08/28(水) 18:21:30.79 ID:PzOpsFhd9

    渡邉哲也 @daitojimari 23:55 - 2019年8月27日
    朴槿恵政権でも在韓米軍撤退の話があり、残留の条件が THAAD導入と慰安婦合意とgsomiaだったのです。 韓国は3つとも事実上反故にした。

    https://twitter.com/daitojimari/status/1166605291930226690

    【【渡邉哲也】在韓米軍残留の条件は THAAD導入と慰安婦合意とGSOMIAだったが、韓国は3つとも反故にした 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/08/23(金) 06:56:34.78 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】来年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の規模を決める韓国と米国の交渉が、早ければ来月中旬に始まることが、22日分かった。

     韓国外交部の当局者はこの日、記者団に対して「(交渉は)早ければ9月中旬になるのではないか。秋夕(中秋節、今年の連休は9月12~15日)明けに行うのではないかと思う」と予想を示した。

    この当局者は「(交渉が)始まる日程は両国間の協議を通じて最終決定されると承知している」と述べ、近く決定されると見通した。

     これに先立ち、米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表は、20日にソウルで行われた張元三(チャン・ウォンサム)外交部韓米防衛費分担交渉代表との会談で交渉の開始日を提示し、これを基に韓米外交当局が具体的な交渉日程を議論しているとされる。

     韓米は3月、今年の韓国の在韓米軍駐留費の負担額を昨年より8.2%多い1兆389億ウォン(現在のレートで約915億円)にすることで合意。協定の期限は1年で、両国は2020年以降の韓国の負担額の交渉を早期に開始し、年内に終えなければならない。

     張氏とベッツ氏は前回の交渉で首席代表を務めたが、今回の交渉では両国ともに代表が交代するとみられる。

     米国は既にベッツ氏の後任を内定し、韓国も次期代表の選定が最終段階に入っている。

     外交部の当局者は新しい交渉代表に関して、間もなく決まると予想した。

     米国は韓国の駐留費負担について大幅な増額を要求するとみられ、次回の交渉は難航が予想される。

    聯合ニュース 2019.08.22 17:18
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190822003000882?section=news


    【【在韓米軍駐留経費交渉】9月中旬にも開始=韓国外交部 米国は韓国の駐留費負担について大幅な増額を要求するとみられ次回交渉は難航】の続きを読む

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    1: ガラケー記者 ★ 2019/08/09(金) 12:27:15.98 ID:CAP_USER
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    2019年8月8日、新浪新聞は、米国のトランプ大統領がツイッター上で突然「韓国がすでに軍事費増加の要求に同意した」とツイートして韓国国内を騒然とさせたと報じた。

    記事によると、ボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官が7月に訪韓した際に突如韓国に対して在韓米軍費用の負担を年間約8億8000万ドル(約930億円)から50億ドル(約5300億円)に増やすよう要求し、韓国世論を騒然させたのに続き、トランプ大統領が今月7日にTwitterで「韓国は昨年9億9000万ドル(約1050億円)の軍事費を支払った。今後ももっと多くの軍事費を負担してくることに同意している。しかも相当多くの額だ」と発言した。

    記事は、9億9000万ドルという金額について、今年3月に米韓両国が結んだ軍事費分担合意では9億2400万ドル(約980億円)を負担することで韓国が同意しており、トランプ大統領が示した金額とは7000万ドル(約74億円)近い差があると紹介した。

    韓国外交部はトランプ大統領のツイートに対し「関連の協議は正式に行われていない。外国の元首によるSNS上での言論にコメントするのは不適切」と反応し、メディアからは「トランプ大統領の要求は韓国側の憂慮を生むものだ。協議が不調に終われば、トランプ大統領は駐韓米軍の一部を撤退させる可能性があるからだ」との見方が出ているという。

    Record china
    2019年8月9日(金) 12時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b736025-s0-c10-d0135.html

    【【韓国国内騒然】韓国人に冷や汗かかせたトランプ氏のツイート「韓国がすでに軍事費増加の要求に同意した」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/08/07(水) 21:31:19.62 ID:CAP_USER
    tramp


    2019.08.07 時事通信

    【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、在韓米軍駐留経費の韓国側負担について、 「韓国の支払いをさらに増やすための交渉が始まった」とツイッターに投稿した。
    昨年行われた米韓交渉と同様、米国側が再び大幅な増額要求を突き付けるとみられる。

     トランプ氏は「韓国は過去何十年にわたり、非常に少額の負担しかしてこなかったが、 昨年は北朝鮮から自国を守るため、大幅な増額に合意した」と指摘。その上で「韓国は大変裕福な国で、米国から提供される軍事防衛に貢献する義務を感じている。2国間関係は非常に良好だ!」と述べた。

     昨年は同盟国との「公平負担」を掲げる米国側が倍増を要求し、交渉が難航した。
    今年2月に約800億ウォン(約78億円)増額した1兆389億ウォン(約1010億円)を支払うことで妥結。ただ、協定の期限が従来の5年から1年に短縮され、今年再び交渉が行われることになっていた。

    https://trafficnews.jp/post/88598
    【【在韓米軍】トランプ大統領「韓国の支払いをさらに増やす。韓国は裕福だし米韓関係は良好だ」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/07/11(木) 12:28:16.52 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が2017年11月に試験発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星15」について、在韓米軍が米国本土の全域を攻撃する能力を備えているとの公式見解を初めて示した。

    在韓米軍司令部が11日に刊行した「在韓米軍2019戦略ダイジェスト」によると、北朝鮮は現在、「火星13」と「火星14」、火星15という3種類のICBM級ミサイルを保有している。射程はそれぞれ3418マイル(5500キロ)以上、6250マイル(1万58キロ)、8000マイル(1万2874キロ)と推定された。

     在韓米軍は特に火星14と火星15について、それぞれ「米本土の大半の地域に到達可能」「米本土全域を攻撃可能」と評価した。

     韓国軍当局は今年初めに刊行した「2018年版国防白書」で、火星15の射程を1万キロ以上と分析していた。

     在韓米軍は同刊行物で、北朝鮮が16~17年にたびたび行っていた挑発を18年の1年間、中断したことは歓迎すべきだとしながらも、「韓米同盟が依然として北朝鮮の脅威に直面しているという根本的な現況に変わりはない」と評した。

     北朝鮮の非核化動向に関しては、「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)はミサイル試験場の廃棄と広く知られた豊渓里の核実験場の解体を指示したが、最終的かつ完全に検証された非核化という究極の目標に向かうためには今なお多くの課題が残っている」とした。

     「戦略ダイジェスト」は在韓米軍の将兵に朝鮮半島や周辺地域の情勢、韓米同盟の歴史、在韓米軍司令部とその傘下部隊の任務や役割などを紹介する目的で、在韓米軍司令部が毎年刊行している。


    聯合ニュース 2019.07.11 10:55 
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190711000900882?section=nk/index


    【【火星15】「北朝鮮ICBM、米本土全域を攻撃可能」 在韓米軍が初の公式見解】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/06/08(土) 00:11:36.66 ID:CAP_USER
    no title

    ▲鄭景斗・韓国国防部長官とシャナハン・米国防長官代行(韓国国防部公式より)

    「在韓米軍撤収」の号砲が鳴った。米軍人やその家族が半島から引き上げれば、米国は心おきなく北朝鮮を先制攻撃できる。(鈴置高史/韓国観察者)

    司令部も家族も「ソウル脱出」

     米国のシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国で鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と、米韓連合司令部をソウルから南方の京畿道・平沢(ピョンテク)の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。これにより、米軍の司令部や第1線部隊はソウル市内を流れる漢江の北からほぼ姿を消す。移転先のキャンプ・ハンフリーには国連軍司令部や在韓米軍司令部、歩兵2個旅団などが集結済みだ。ソウルの北の京畿道・東豆川(キョンギド・トンドゥチョン)には米砲兵旅団が駐屯するものの、いずれ兵器を韓国軍に引き渡して兵員は米本土に撤収する計画と報じられている。

     米韓同盟に自動介入条項はない。北朝鮮軍が侵攻してきた場合、米地上部隊と兵火を交えない限り米国は本格的な軍事介入をためらう、と韓国人は恐れてきた。ことにイラク戦争以降、被害の大きい地上部隊の投入を米国は極度に嫌うようになった。防衛線となる漢江以北から米軍人とその家族が姿を消せば、北朝鮮の「奇襲攻撃でソウルの北半分を占領したうえ、韓国と停戦する」との作戦が現実味を帯びる。

     保守系紙、朝鮮日報は「韓米連合司令部が平沢に、米軍の仕掛け線は南下」(6月4日、韓国語版)で、朴元坤(パク・ウォンゴン)韓東大教授の談話を紹介した。以下である。『平沢基地に行くというのは結局、米国は(軍事介入の引き金となる)仕掛け線たる陸軍を引き抜き、有事の際も空・海軍依存の「適当な」支援をする、ということだ』 同じ6月3日、ソウルの米軍基地内にあった米国人学校が閉校し60年の歴史を終えた。在校生は今後、キャンプ・ハンフリー内の米国人学校などで学ぶことになる。

    韓国人が在韓米軍を指揮

     では、米陸軍は漢江の南には残るのだろうか。専門家はそれにも首を傾げる。6月3日のシャナハン国防長官代行と鄭景斗国防部長官の会談で、米韓連合司令部のトップを韓国側が務めることでも合意したからだ。 韓国軍の戦時の作戦統制権は米国が握っている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は韓国に引き渡すよう要求、米国も応じていた。それに伴い、連合司令官も韓国側から出すことを今回、正式に決めたのだ。

     韓国人の連合司令官の誕生は、在韓米陸軍の撤収に直結する。米国は一定以上の規模の部隊の指揮を外国人に任せない。米軍人が副司令官を務めるといっても、在韓米軍の3万人弱の米兵士が韓国人の指揮を受けるのは米国の基本原則に反する。在韓米陸軍の人員が大きく削減されると見るのが自然である。 そうなれば、あるいは米陸軍が韓国から撤収すれば、連合司令部は有名無実の存在となる。

     米国は韓国に海軍と海兵隊の実戦部隊を配備していない。在韓米空軍はハワイの太平洋空軍司令部の指揮下にある。 連合司令部が指揮する米国軍が、ほとんど存在しなくなるのだ。米国にすれば、有名無実の連合司令部のトップなら韓国人に任せても実害はない、ということだろう。

     6月2日、シャナハン国防長官代行がソウルに向かう飛行機の中で、記者団に「米韓合同軍事演習を再開する必要はない」と語ったことも、在韓米陸軍の撤収を予感させた。もし陸軍兵力を残すのなら、韓国軍との合同演習が不可欠だからだ。
    (後略:寝耳に水の南方移転。中国の脅しに屈した韓国。「市民」がTHAAD基地を包囲。「先制攻撃は北に通報」。加賀とワスプ)

    鈴置高史(すずおき・たかぶみ)韓国観察者。

    デイリー新潮
    https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06071730/?all=1

    【【鈴置高史】 ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/06(木) 11:28:26.91 ID:CAP_USER
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    米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が4日(現地時間)、「米下院軍事委員会所属の6小委員会が公表した2020会計年度国防授権法草案に、在韓米軍削減禁止条項が含まれていない」と報道した。

     VOAによると、下院軍事委員会傘下の国防情報・準備態勢小委員会をはじめとする6つの小委員会が3日から4日にかけてそれぞれ公表した国防授権法草案には、在韓米軍の削減禁止に関する内容が含まれていないことが分かったという。先月23日に公表された上院軍事委員会の国防授権法案は在韓米軍を現在の水準と同じ2万8500人以下に削減することを禁止している。国防授権法とは、米国の国防・安全保障支出でガイドラインの役割をする法案だ。この法案を発効させるには上院・下院を通過させなければならない。このため今後、上院と下院の国防授権法最終案合意の過程で、在韓米軍削減禁止条項が再び盛り込まれる可能性もある。

    ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員

    朝鮮日報 2019/06/06 09:03
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/06/2019060680006.html


    【【韓国焦る】米下院の国防授権法草案に「在韓米軍削減禁止」なし】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/04(火) 21:34:50.74 ID:CAP_USER
    no title
     
    戦時作戦統制権(戦作権)が韓国軍に転換された後、韓米連合軍司令官は韓国軍の4つ星階級章将軍(隊長)が引き受ける。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とパトリック・シャナハン米国防長官代行は3日、ソウル国防部庁舎で韓米国防長官の会談を開き、このような内容に合意した。 

      現在の連合司令部司令官は米軍であり、韓国軍が副司令官だ。このような状況で全面戦争が起きる場合、米軍司令官が韓国軍を指揮する。だが、この日、両国国防長官が韓国軍連合司令官の原則を再確認するにつれ、今後戦作権を転換すれば第2の朝鮮戦争が勃発する時韓国軍司令官が米軍を指揮することになる。これにより、軍事主権を取り戻すという評価が出るものとみられる。 

      韓米は当初、韓国軍合同参謀議長が連合司令官を兼職する方針を検討した。しかし、この場合、合同参謀議長の業務負担が重すぎるという指摘により連合司令官職を別枠で作ることにした。 

      国防部によると、米軍が他の国軍隊の指揮権の下に置かれた場合は多くない。国防大学のチョン・ハンボム教授は「韓国軍が軍事的危機状況が発生すれば主導権を持って積極的に連合作戦を主導できる土台が作られる」と話した。現在の米軍司令官-韓国軍副司令官からなる連合司令部の構造は6・25韓国戦争(朝鮮戦争)以降、北朝鮮の挑発脅威に対応する韓国の独自能力が備えられていない中で維持されてきた。 

      それでも韓国軍司令官の連合司令部指揮は韓米の戦力の違いのため、垂直的関係ではないという見方が多い。政府消息筋は「司令官と副司令官の席が変わったが、今後も韓米の大統領と国防長官の指針が両国の合同参謀を通じて連合司令部に下りていくため、垂直的指示というよりは相互協議の構造になるだろう」と説明した。 

      特に、米国が韓国に提供する核傘など戦略資産の統制問題は今のように連合司令部とは別に米国が独自に行使すると予想される。牙山(アサン)政策研究院安保統一センターのシン・ボンチョル・センター長は「戦作権が転換されても韓国は情報・監視・偵察(ISR)や戦略資産など軍事的に米国に多くのことを頼らざるを得ない」として「韓米同盟の重要性はそのまま維持される」と指摘した。韓国政府は現政権の任期最後の年である2022年戦作権転換を終えるという計画だ。 

      韓米国防長官は連合司令部を国防部領内に移転することにした計画を変え、平沢(ピョンテク)の米軍基地ハンフリーズに移すことに確定した。 

      これに先立ち、ロバート・エイブラムス連合司令官は連合司令部をハンフリーズ基地に移動するという意向を国防部に伝えた。国防部関係者は「作戦の効率性、任務環境、移転時期・費用などを両国が確かめた結果、国防部の領内よりハンフリーズ基地の方がより良いと判断した」と説明した。韓米はハンフリーズ基地の建物を改善・補修した後、連合司令部として活用する計画だ。 

      米国が連合司令官を韓国軍に明け渡すと確約するにつれ、防衛費分担金の引き上げが請求書に上乗せられるだろうという見方がある。韓東(ハンドン)大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「米国にとっては韓国が連合防衛体制を主導する権限をさらに多く持つことになれば、当然韓国の負担もさらに増えるべきだと要求するだろう」と話した。

    中央日報 2019年06月04日 07時44分 
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254071


    【【壮大な勘違いの韓国】第2朝鮮戦争が勃発すれば韓国隊長が連合司令部を指揮 戦作権を転換すれば韓国軍司令官が米軍を指揮することになる 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/22(水) 17:24:32.64 ID:CAP_USER
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    2019年5月21日、韓国メディア・ニュース1は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米韓両軍の主要指揮官らとの昼食会で「言い間違い」をし、そのため「青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)が騒然となった」と伝えた。

    文大統領は同日、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官、朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長、エイブラムズ在韓米軍司令官らと昼食会を行なった。その席で「米韓同盟の強固さと両国の緊密な共助は、最近の北朝鮮の『ダンド』ミサイルを含む飛翔体発射への対応でも大変輝いた」と発言したという。

    記事は、「ダンド」ミサイルという「耳慣れない言葉」が「弾道(韓国語の発音はタンド)」ミサイルを指すのではないかとの見方が出てきているが、「その場合、事案はかなり深刻になる」と指摘している。韓国政府と韓国軍当局は北朝鮮が発射した飛翔体について「短距離ミサイルと推定される」との立場を維持している。

    ただ記事によると、青瓦台報道官が文大統領に「弾道ミサイル」と発言したのかと確認したところ、「私がそう言ったか?短距離ミサイルだ」との答えだったという。原稿には「短距離(ダンゴリ)」と書かれていたが、文大統領が「ダンド」と読み間違え、これが「文大統領が飛翔体を『弾道ミサイル』と規定したという誤解を招いた」ために騒ぎとなったが、結局は文大統領の「言い間違い」だったと伝えている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「自分たちが会議する時は弾道ミサイルと呼んでるから、原稿に『短距離』とあっても無意識に言い間違えたんだろう」「弾道ミサイルだってことを知りながら、うそをつこうとして失敗したんじゃないの?」「歴代で最高に無能な大統領」「こんな人が軍統帥権者だなんて(笑)」「これだから文無能と言われるんだよ(笑)」「ずっと否定しようとしてるけど、本当は分かってるんだ。あれは弾道ミサイルだって。国民、全世界に対する詐欺をやめて。それでも大韓民国大統領?やっぱり金正恩(キム・ジョンウン)の代弁者だ」などと疑う声が相次いでいる。(翻訳・編集/麻江)


    Record China 2019/05/22 10:20 
    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=713183&ph=0&d=d0144


    【【ダンド】北朝鮮の飛翔体は弾道ミサイル?文大統領の「言い間違い」で大統領府が騒然 】の続きを読む

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    1: 一つ覚えの@ばかばっか ★ 2019/05/16(木) 10:04:08.68 ID:CAP_USER
    no title

    米国が韓米連合司令部をソウル龍山(ヨンサン)の国防部内でなく京畿道(キョンギド)平沢(ピョンテク)のキャンプ・ハンフリーズ米軍基地内に移すという立場を韓国国防部に明らかにした。連合司令部は現在、龍山の米軍基地メインポストにある。キャンプ・ハンフリーズには在韓米軍司令部、国連軍司令部、第8軍司令部が位置する。

    複数の政府筋は15日、「最近ロバート・エイブラムス韓米連合司令官兼在韓米軍司令官が鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官に会ってこのように伝えた」とし「国防部がこれについて検討中」と伝えた。エイブラムス司令官は連合司令部を平沢米軍基地に移す案と戦時作戦統制権(戦作権)転換まで龍山米軍基地に残す案をめぐり最近まで悩んだという。

    韓米は当初、連合司令部を国防部領内に置くことに合意した。ブルックス元連合司令官は昨年1月4日、外部での講演で「連合司令部はソウルに残留する」とし「韓国国防部と合同参謀本部がある国防部領内に共に位置し、韓米同盟の軍事的力量を一カ所に集中させることになった」と述べた。匿名を求めた政府筋は「2017年10月の第49回韓米定例安保協議(SCM)で当時の宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官とマティス米国防長官が連合司令部の国防部移転に口頭で合意した後、ブルックス司令官がその年末に関連了解覚書(MOU)に署名した」と述べた。

    しかし昨年11月にエイブラムス司令官が赴任してから事情が変わった。エイブラムス司令官は国防部領内に入る計画を全面的に見直すよう指示した。200人以上が勤務できる独立した建物が必要だという条件も付けた。そして今回、平沢米軍基地に移すという立場を伝えてきた。

    別の情報筋は「エイブラムス司令官は鄭長官に『連合司令部が国防部にあれば、連合司令部の米軍参謀が平沢の家族と離れて暮らすことになる。こうした勤務条件で優秀な参謀を米国から連れてくることはできない』と説明した」と伝えた。エイブラムス司令官は主要司令部と参謀が平沢米軍基地に位置するため、1週間に2日間だけソウルに留まって連合司令官の任務を遂行する。米軍は平沢米軍基地に新しい連合司令部の建物ができれば韓国軍のための宿舎も用意すると提案した。

    連合司令部を韓国国防部内に置くか平沢米軍基地内に置くかは単なる位置以上の意味がある。韓国国防部は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期が終わる2022年5月までに戦作権の転換を終えた後、合同参謀議長が連合司令官を引き受けるという計画を立てていた。しかし連合司令部が平沢米軍基地に入れば、合同参謀本部議長がソウルと平沢を行き来して指揮しなければならず、事実上「合同参謀本部議長兼連合司令官」を作るのが難しくなる。米軍管轄地域内に連合司令部があるため、戦作権転換以降も米軍の主導権がかなり維持される可能性もある。

    連合司令部は韓米が2004年7月に龍山基地移転協定(YRP)を結ぶ際、平沢米軍基地への移転対象だった。しかし2006年8月に廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権が戦作権転換を推進し、連合司令部は解体の対象になった。朴槿恵(パク・クネ)政権当時の2014年10月の第46回SCMで条件が合うまで戦作権転換を無期延期することにし、連合司令部は龍山米軍基地に残留することにした。しかし龍山米軍基地を公園にする際、連合司令部建物が障害になるという指摘があり、国防部は2017年に連合司令部を移してほしいと米軍に要請した。したがって米軍が当初の約束とは違い連合司令部を平沢米軍基地に移すとしても、移転自体は韓国が要請したという点で拒否するのも難しい状況だ。峨山政策研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)安保統一センター長は「今後、韓米が戦作権転換過程で大小の懸案が浮上するかもしれない」と述べた。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/412/253412.html

    【【計画通りなのに慌てる韓国】在韓米軍司令官「韓米連合司令部を平沢に移す」 韓国国防部に伝達 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/06(月) 10:54:15.42 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、戦時作戦統制権(統制権)の早期の韓国軍移管に意欲を示しながら、韓国軍の自立に必要だった合同演習を大幅に縮小した。韓国軍は、これを代替する演習を韓国軍単独で行って補完したいとしているが、演習の内容に大きな変化はないという。統制権移管のため欠かせない韓米合同演習は、最近では大隊規模まで縮小されるか、あるいは廃止された。韓国軍は、3大合同演習といわれていたキーリゾルブ(KR)、フォールイーグル(FE)、乙支フリーダム・ガーディアン(UFG)演習を全て廃止し、大隊規模の演習に代えると表明している。韓国国防部(省に相当)は「太極訓練」などで合同演習を代替したいとしているが、韓国軍内部では懐疑的な見方が強い。

     統制権移管に欠かせない必須武器システムの開発は先送りされている。韓国軍関係者は「軍当局が『韓国型ミサイル防衛』の中心戦力であるL-SAMの開発に着手したが、まだ試射の関門に引っ掛かっている状態」と語った。2015年からL-SAMを開発してきた韓国軍は、当初は昨年4月に試射を行う計画だったが、2度にわたって延期し、昨年11月に初めて試射を行ったものの、今度は不発で失敗した。防衛事業庁は今年2月に再試験に成功したが、韓国軍内外からは、戦力化の時期が遅れるだろうという声が上がった。L-SAMの戦力化時期は2024年の予定になっていた。

     インドネシアと共に推進している韓国型戦闘機(KF-X)事業もまた、延期の可能性が浮上している。分担金の納付が遅れていたインドネシア側は最近、資金の一部を拠出したが、既に分担金納付が1年以上も遅れている状態だ。加えてインドネシアは最近、事業を進める追加条件として、技術移転など従来の契約にはなかった条件も掲げているという。

     こうした状況の中で国防部は、陸軍参謀総長や空軍参謀長など大将クラスの人事でも作戦通を大挙して起用し、「統制権移管準備を体系的・積極的に推進する力量をまずは考慮した」と説明した。しかし韓国軍関係者は「統制権移管のための条件は遅れが続いているのに、移管の準備ばかり加速している」と指摘した。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    朝鮮日報 2019/05/06 10:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/06/2019050680013.html


    【【韓国軍関係者】戦時作戦統制権の移管を急ぐ文在寅政権、装備開発は後回し】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/20(水) 13:16:35.73 ID:CAP_USER
     tramp
    トランプ大統領が立派な交渉家であることは間違いない。ところが在韓米軍に対しては特に安値をつける。昨年のシンガポール米朝首脳会談の後、韓米合同演習について「費用がかかる」とし「在韓米軍を撤収したい」と公言したのがそうだ。韓国に向けて防衛費分担金を引き上げろと圧力を加えたことでは120%の効果を得たが、北朝鮮と中国を相手に非核化の圧力を加えるうえでは最も大きなカードを露出させてしまった。

    英語に「Do the math」という表現がある。「計算しなさい。確かめてみなさい。そうすれば分かる」。このような意味だ。在韓米軍について「Do the math」をしてみよう。トランプ大統領は「美しい(beautiful)」という言葉をよく使うが、米国の立場では在韓米軍は美しい。

    トランプ大統領は先週、「電話を2回ほどすると韓国は5億ドルを追加で出すことにした」と明らかにしたが、「アメリカファースト」を見せるには5億ドルよりも美しい数字がある。米国は「数回の交渉で韓国は80億ドル近く使った」ということができる。もちろんこれは過去の政権の功績であり、トランプ大統領としては使いたくない言葉かもしれないが、事実であることには違いない。海外米軍基地のうち最も最新式の平沢(ピョンテク)キャンプ・ハンフリーズを建設するのに韓国政府は8兆9000億ウォン(79億ドル)を投入した。この美しい平沢基地と他の米軍基地から約2万8000人の兵力を米国に撤収すれば、どこで生活させて訓練させるのだろうか。

    ヘリテージ財団アジア研究センターのエドウィン・フュルナー会長はこう話した。中央日報のインタビューで「例えば在韓米軍をケンタッキーに移すとしよう。そこにも費用がかかる」と語った。全世界のどこかにキャンプ・ハンフリーズのような美しい基地を建設する場合、費用どころか敷地の確保も難しい。いま地球上で地上軍を他国に送って政権を一挙に倒す能力と経験がある国は米国しかない。アフガニスタン、イラクに米軍が入って「レジームチェンジ」をした。北朝鮮が執拗に「韓半島(朝鮮半島)非核化」を要求する理由もここにある。米国の軍事的脅威に対応して核を開発したため、非核化は北朝鮮の非核化でなく在韓米軍まで含む韓半島非核化という論理だ。したがって米国が北朝鮮を相手にする時、最も脅威となり最も致命的なカードは外交(終戦宣言)・経済(制裁緩和)ではなく軍事だ。

    しかし軍事カードは経済・外交とは違って一度使えば後戻りができない「不可逆的措置」だ。制裁は一時的に緩和してもまた強化できる可逆的方法だ。しかし在韓米軍は撤収すればそれで終わりだ。在韓米軍が去った平沢にはマンションや商店が入り、二度と入ってくることができない。それでも米国がまた戻ってこようとすれば、中国が全力で阻止しようとするだろう。合同演習の一時中断はまだしも、非核化の入口で在韓米軍の撤収に言及したトランプ大統領は、在韓米軍が北朝鮮を相手にどれほど美しい交渉力を持っているかをあまりにも分かっていない。

    在韓米軍がもう一つ美しい理由は中国のためだ。トランプ政権はいま中国を相手に経済と安保の両面で圧力作戦を駆使している。南シナ海を手中に収めようとする中国を力で防ぐのは前任のオバマ政権に続いてトランプ政権も同じだ。今月11日、南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)沖を米イージス駆逐艦2隻がこれ見よがしに通過した。中国は南シナ海では領海化に乗り出し、東シナ海では日本との肉迫戦を辞さなかったが、韓半島一帯ではそれが容易でない。韓半島に米国の陸・海・空軍があるからだ。いざという時には米空母が西海(ソヘ、黄海)に進入することもある。在韓米軍は存在そのものが北東アジアで中国の軍事的膨張を防ぐ塹壕だ。

    トランプ大統領は在韓米軍を安く売り払うべきでない。在韓米軍を引き上げて在日米軍に任せる瞬間、韓国という同盟も消え、非核化を牽引する最終的な手段も消え、中国を牽制する橋頭堡も消える。Do the Math!

    チェ・ビョンゴン/国際外交安保チーム長

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/429/250429.html

    【【軍事】 在韓米軍を低く評価するトランプ大統領~米国の立場では在韓米軍は美しいのに】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/02/13(水) 18:14:04.50 ID:CAP_USER
    tramp
     
    米国のドナルド・トランプ大統領が「韓国が電話数本で防衛費分担金をさらに5億ドルを出すことにした」とし「今後数年かけてもっと上がるだろう」と予告した。今月10日、韓米は昨年の分担金(9602億ウォン、現レートで約947億円)に比べ8.2%上回る1兆389億ウォンで第10回分担金協定(SMA)に仮署名したが、5億ドル(約553億円)をさらに出すことで合意したと述べたのだ。第10回SMAは従来の5年単位だった分担金交渉を毎年行うことにしたため、急な引き上げ要求を予告したものとみることができる。 

      トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで開かれた会議で「防衛費分担金5億ドル引き上げ合意」発言をした。トランプ氏は「われわれは良い貿易協定と軍事合意をするまで先は遠いが、今日有利な地点にあり、今後さらに高い位置に上がるだろう」としつつ語った言葉だ。 

      トランプ氏は「たとえばわれわれが韓国を防御するために年に数十億ドルという途方もないコストをかかけているが、昨日、私の要請に数本の電話で5億ドルをもっと支払うことに同意した」と話した。マイク・ポンペオ米国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)も分担金引き上げのために努力したとも言い添えた。トランプ氏は「私が『なぜ以前にそうしなかったか』と聞くと『誰も要求しなかった』と話した」とし「分担金はもっと引き上げられるべきだ」と述べた。 

      トランプ氏は引き続き「韓国は一つの例にすぎない」としながら「私は韓国はもちろん、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と良好な関係によって大きな仕事をしていて、北朝鮮ともうまくいきつつある」と話した。トランプ氏は「しかし韓国は一年にわれわれに50億ドルを負担させながら(過去)5億ドルだけしか出していなかった」とし「そのため韓国は5億ドルをもっと出すことに合意し、今後数年かけてそれは上昇し始めるだろう」と予告した。トランプ氏は「それはとてもすばらしいこと」とも付け加えた。 

      韓国が過去5年で毎年9億ドルをはるかに超える分担金を負担したのに、5億ドルしか出さなかったといったのは自身の成果を大きく見せようとするトランプ特有の誇張だとみられる。だが、今年下半期から来年の分担金交渉を行わなければならない状況で、トランプ氏の引き上げ予告は大きな波紋を呼びそうだ。トランプ氏は前日、テキサス州エルパソでの遊説では、分担金水準を9億ドルと正確に発言し、「われわれが裕福な国を防御する時、彼らもわれわれを助けるべきだ」とし「韓国は一年に5億ドルしか私たちに支払わなかったが、私は『あなたはもっと多く支払うべきだ』と要求した」と話した。あわせて「とにかく今、その金額はほぼ9億ドルまで上がっている」と話した。 

      トランプ氏はまた「2本の電話で『なぜもっと早くそうしなかったのか』と聞くと『誰も要求しなかった』と言った」とし「われわれが裕福な国を防御するならば当然彼らも私たちを助けなければならないのではないか」と繰り返し強調した。あわせて「彼らがわれわれを好きであることよりももっと重要なのは、彼らはわれわれをもっと尊重すべきだという点」と付け加えた。 

      トランプ氏は韓米自由貿易協定を改正したことに言及しながら「全く同じことが日本にも適用されるだろうし、サウジアラビアなど他の国も同じ」とも話した。「われわれは多くの現金を持つサウジアラビアを保護しているのに、われわれが逆に多くの補助金を与えている」とし「その逆ににならなければならない。そうじゃないか」とも話した。

    中央日報 2019年02月13日 16時33分
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250195

    【【トランプ大統領/電話交渉】「韓国、防衛費引き上げに合意…数年間でもっと上がる」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★2019/02/05(火) 17:17:25.94 ID:CAP_USER
    kr250
     
    アメリカのトランプ大統領は韓国に駐留するアメリカ軍の費用の負担を増やすよう韓国政府に求めていましたが、韓国がこれに応じて年間約1100億円にすることで合意しました。

     アメリカの「CNNテレビ」は約3万人の在韓アメリカ軍のための費用について、韓国政府がこれまでの年間約880億円から負担を増やして1100億円を支払うことで合意したと伝えました。アメリカ国務省は合意を認め、「韓国の同盟を支援する重要な貢献に感謝する」としています。合意は今のところ、1年限りで、韓国政府がトランプ大統領の要求に配慮した形になりました。韓国政府はトランプ大統領が北朝鮮の非核化に対する見返りとして、在韓アメリカ軍の縮小などに言及することを懸念したとみられます。

    テレ朝news [2019/02/05 11:55]
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000146932.html

    【【増額/合意/年次契約】在韓米軍の経費負担増へ 年間約880億円から1100億円 韓国、縮小ムード懸念か】の続きを読む

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