かたすみ速報

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    タグ:在韓米軍

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    1: ■忍【LV28,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 19/12/03(火)20:39:28 ID:???
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    3日、海外網は、韓国で在韓米軍のF-16戦闘機が着陸する際に武器を発射し、パイロットが負傷する事故が発生したと報じた。写真はF-16。

    2019年12月3日、海外網は、韓国で在韓米軍のF-16戦闘機が着陸する際に武器を発射し、パイロットが負傷する事故が発生したと報じた。

    記事は、韓国紙・中央日報の報道を引用。2日午後3時半ごろ、米軍第8戦闘飛行団のF-16戦闘機が韓国中西部にある群山空港の滑走路に着陸する際、パイロットが武器の発射過程において負傷し、病院に運ばれて手当てを受けたと伝えた。

    そして、事故発生後に米空軍が安全確保を理由として同空港の軍民双方の離発着をすべて停止し、調査に着手したと紹介する一方、事故原因については米軍が詳細を明らかにしておらず、パイロットがなぜ発射を行ったのか、事故当時戦闘機がどのような状況だったのかはいずれも分かっていないとしている

    (以下略)

    Record China12月3日
    https://www.recordchina.co.jp/b764012-s0-c10-d0135.html

    【【軍事】韓国の空港で着陸中の米軍F-16が武器発射、パイロットが負傷―中国メディア】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/12/02(月) 16:13:43.33 ID:FLl4avHz9
    tramp

    対韓「ほめ殺し作戦」功を奏さず

     中断していた第11回韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉が12月3、4日、ワシントンで再開する。

     11月18、19日の交渉では米側が一方的に席を立った。米側のジェームズ・デハート代表(国務省軍政局特別顧問)は来年度の防衛費分担として50億ドルを韓国に要求。これに韓国側が難色を示したからだ。

     あれから2週間が経った。

     2019会計年度の韓国の分担金は8億4400万ドル。50億ドルと言えば、その5倍。同会計年度の米軍の韓国駐留経費総額は45億ドル。それを上回る額を韓国に求めている。


     この額には韓国内での軍事行動費用だけではなく、北朝鮮に対する威嚇行動のためグアムから発進する戦略爆撃機の「出動費」まで盛り込まれている。

     米国が法外な額を要求する要因は一にもに二も米軍最高司令官の「御意向」だ。

     ドナルド・トランプ大統領の根強い対韓認識からきている。トランプ氏は1980年代から日本や韓国が防衛面で「フリーライド」(ただ乗り)していると信じて疑わないのだ。

     その後、変遷を経て、とりわけカネ以外の面では日本も韓国も最大限の努力をしてきた。米外交安保の専門家たちの間ではその努力は十二分に理解されてきた。

     だが、トランプ氏の認識の時計は完全にストップしたまま。

     しかも、これまで歴代政権が効果的に実現できなかったことをやるというトランプ精神はここでもいかんなく発揮されているのだ。ビジネスマンとしての「Monetization」(マネタイゼーション=ソロバン勘定)である。

    (略)

    2019.12.2(月)
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58442

    【【韓国どうする】トランプ大統領、在韓米軍4000人撤収を検討 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/29(金) 18:16:49.91 ID:CAP_USER
    kr250

    【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は2020年の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める4回目の協議を来月3~4日に米ワシントンで開催する。韓国外交部が29日発表した。

    18~19日にソウルで開催された3回目の協議は立場の隔たりを埋めることができず、19日午後5時までの予定だった協議は午前中に終了した。米国が協議の終了を求めたとされる。

     韓米は駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、韓国人労働者の人件費など在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担しているが、現行のSMAは来月31日に満了を迎えるにもかかわらず、これまでの協議では進展がみられなかった。そのため今回の協議では踏み込んだ議論が行われる見通しだ。

     米国は韓国が「富裕国」になったことを理由に、大幅な負担増を要求するものとみられる。

     米国は韓国の20年の負担額として、今年の5倍を上回る50億ドル(約5477億円)に迫る金額を要求している。

     4回目の協議で立場の隔たりをどの程度埋めることができるか注目される。

     外交部は「政府は現行の協定の枠組みの範囲内で合理的な水準の公平な負担をするという基本立場のもと、我慢強く米側と緊密に協議する」とし、「韓米同盟と合同防衛態勢を強化する方向で協議が進行されることを期待する」と説明した。

    聯合ニュース 2019.11.29 17:58 
    【【韓国】在韓米軍の駐留経費交渉 来月3~4日にワシントンで4回目協議 米国は韓国が「富裕国」になった 50億ドル】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/29(金) 18:16:49.91 ID:CAP_USER

    【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は2020年の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める4回目の協議を来月3~4日に米ワシントンで開催する。韓国外交部が29日発表した。

    18~19日にソウルで開催された3回目の協議は立場の隔たりを埋めることができず、19日午後5時までの予定だった協議は午前中に終了した。米国が協議の終了を求めたとされる。

     韓米は駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、韓国人労働者の人件費など在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担しているが、現行のSMAは来月31日に満了を迎えるにもかかわらず、これまでの協議では進展がみられなかった。そのため今回の協議では踏み込んだ議論が行われる見通しだ。

     米国は韓国が「富裕国」になったことを理由に、大幅な負担増を要求するものとみられる。

     米国は韓国の20年の負担額として、今年の5倍を上回る50億ドル(約5477億円)に迫る金額を要求している。

     4回目の協議で立場の隔たりをどの程度埋めることができるか注目される。

     外交部は「政府は現行の協定の枠組みの範囲内で合理的な水準の公平な負担をするという基本立場のもと、我慢強く米側と緊密に協議する」とし、「韓米同盟と合同防衛態勢を強化する方向で協議が進行されることを期待する」と説明した。

    聯合ニュース 2019.11.29 17:58 

    【【韓国】在韓米軍の駐留経費交渉 来月3~4日で4回目協議 米国は韓国が「富裕国」になった 50億ドル】の続きを読む

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    1: ガラケー記者 ★ 2019/11/22(金) 12:59:25.70 ID:CAP_USER
    kr250
     
    2019年11月22日、中国メディアの環球網によると、韓国国内で「米国が韓国に対して在韓米軍の撤退をちらつかせながら、在韓米軍費用をさらに負担するようゆすりを仕掛けている」との声が上がっている。

    記事によると、韓国紙・朝鮮日報は21日に「米政府が在韓米軍1旅団の撤退を検討中である」と報じた。数日前には米国が韓国に対して約50億米ドル(約5400億円)の在韓米軍費用を求めたことが伝えられたばかりで、韓国世論からは「軍事費のゆすりだ」の批判が飛び出したと記事は伝えている。

    そして、「いきり立つ韓国世論に対して韓国政府が直ちに『なだめ』にかかった」とし、同日に国防部報道官が「あくまでメディアの報道であり、米政府の声明ではない」と語ったこと、康京和(カン・ギョンファ)外相も「エスパー米国防長官が数日前に在韓米軍の削減は行わないとの意思を公に示している」と語ったことを紹介した。

    一方で、「韓国政府高官の発言は韓国世論の怒りの感情を抑え込むには不十分だった」とし、韓国・中央日報が「これまで外部から在韓米軍撤退の情報が出るたび米国防当局は一概に否認してきた。しかし、トランプ政権においてこの防衛線はもはや崩壊したようだ。米陸軍は9カ月ごとに韓国に新しい装甲旅団を派遣しており、次回は来年4月の予定になっている。年末までに防衛費用負担の決着がつかなければ、米国はこの旅団の派遣を拒否するというカードが切れる」と評したことを伝えている。

    記事はまた、米国防総省の報道官が「報道は完全に事実に反するものである」とし、朝鮮日報に対して当該報道の即時削除を要求したものの、朝鮮日報のウェブサイトでは数時間後も掲載されたままになっていたとも報じた。

    Record China
    2019年11月22日(金) 11時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b761465-s0-c10-d0135.html

    【【在韓米軍費用】在韓米軍の撤退案にいきり立つ韓国世論「軍事費のゆすりだ」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/11/21(木) 10:09:57.01 ID:CAP_USER
    us250
     
    2019.11.21 午前3:06 機械翻訳

    ドナルド・トランプ米政府が韓米防衛費分担金特別協定(SMA)の交渉で、韓国が米国の5倍引き上げ要求に応じない場合に備え、在韓米軍1個旅団を撤収する案を検討していること19日(現地視覚)が分かった。 米国は既存の分担金で5倍引き上げた50億ドル(約6兆ウォン)を要求して韓国を強く圧迫してきた。

    交渉過程をよく知っているワシントンのある外交消息筋はこの日、「韓国との交渉がトランプ大統領が、必要に応じて行われていない場合に備えて、1個旅団撤退を準備していると聞いている」と述べた。 しかし、米国が撤退を検討している1個旅団の性格と正確な規模は知られていなかった。 米軍では1個旅団は3000?4000人で、この程度の削減は、米議会が2019年国防授権法に規定された最小規模を触れないレベルである。

    米議会は2019年度国防授権法などにより、現在、約2万8500人、在韓米軍を2万2000人以下に減らすことを禁止している。 しかし、このような装置は、現在、在韓米軍の規模で最大6500人まで削減することができることを意味してもよい。

    マークエスパー米国防長官も19日、韓米防衛費分担金交渉決裂による駐韓米軍撤収の可能性と関連した質問に「推測しない」と明らかにした。 フィリピンを訪問中のエスパー長官はこの日、共同記者会見で、「もし韓国と防衛費分担金交渉が決裂すると、次の決定は何なのか。 在韓米軍の削減を検討するのか」という質問に「防衛費の交渉と関連して、私たちはするかもしれないかもしれないことを予測したり、推測していない」と答えた。 彼は続いて「韓国は豊かな国」と「より貢献することができ、より貢献しなければならない」と述べた。

    エスパー長官のこの発言は、15日、韓米安保協議会(SCM)共同声明で、「エスパー長官は、現安保状況を反映して、在韓米軍の現在の水準を維持して戦闘準備態勢を向上させるという公約を再確認した」と発表したのとかなりニュアンスの違いがあるのだ。 特に彼のこの発言は、19日に韓国で行われた3回目の防衛費分担金交渉が破裂音の中に80分で終わってたまま1時間足らずで出てきた。

    今年の初めまでは、ワシントンの専門家は、トランプの在韓米軍削減の試みが米朝交渉の過程で出てくる可能性を懸念した。 しかし、同盟国、韓国と防衛費分担交渉で圧迫手段として取り上げなろう不必要に同盟の危機を招いているという批判が出ている。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D023%26aid%3D0003488193 ate%3D20191121%26type%3D1%26rankingSeq%3D2%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhh7nRDS7smYw5bdn4WL2RfH2L417Q

    【【韓国】米国、在韓米軍1個旅団の撤退検討 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/18(月) 17:40:24.97 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は18日、ソウルの韓国国防研究院で2020年の在韓米軍の駐留経費負担について、韓国側の負担を決める協定の締結に向けた3回目の協議を行った。

    韓国外交部の鄭恩甫(チョン・ウンボ)韓米防衛費分担交渉代表、米国務省のジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。

     両国は9月に1回目、10月に2回目の協議を行っている。今回は19日までの2日間、2度目の協議で確認した双方の隔たりを埋めるため本格的な調整を行う。

     米国は韓国が来年に負担する経費として、今年の5倍を上回る50億ドル(約5445億円)を求めているとされる。1991年から始まった同協定で韓国側負担の引き上げ率が最も高かった25.7%をはるかに超える大幅な増額で、米CNNはトランプ大統領が突然提示した増額要求に米政府当局者らが対応に追われていると報じた。

     韓国では米国の要求は過度だとの認識が強く、与党「共に民主党」の李仁栄(イ・インヨン)院内代表は無理な要求には国会批准の拒否権を行使する考えを示している。

     国防研究院の前では韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)など約50の団体でつくる「民衆共同行動」などが在韓米軍駐留経費の韓国側負担の増額に反対する集会を開いた。

    聯合ニュース 2019.11.18 17:00 
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191118002800882?section=politics/index


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    国防研究院の前で開かれた在韓米軍駐留経費の韓国側負担の増額に反対する集会=18日、ソウル(聯合ニュース)

    【【50億ドル】在韓米軍の駐留経費分担交渉 ソウルで3回目協議 無理な要求には国会批准の拒否権を行使する考え】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/10(日) 17:25:52.50 ID:CAP_USER
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    米国のエスパー国防長官が14日にソウルにやって来る。すでに来韓した米国務省次官や次官補などに続き、在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、エスパー長官は韓国に以前の5倍に相当する50億ドル(約5500億円)を要求してくるだろう。もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれない。しかしトランプ大統領は同盟国により多くの負担を認めさせ、これを自らの業績にしたいと考えているため、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ。

     韓国のミサイルに対する弾頭重量の制限は2017年に解除されたが、射程距離は今も800キロが上限とされている。韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている。韓国は総出力100万ポンド/秒以上の固体燃料ロケットは製造できず、これは先進国の固体燃料ロケットに比べると10分の1レベルの推進力しかない。宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。

    これに対して「戦犯国家」の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべきだ。

     現在、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は完成段階に達している。北朝鮮が東海の海中からSLBMを発射した場合、韓国はこれに対抗する手段がない。これを阻止するには北朝鮮の潜水艦基地を常時監視することが最善の策であり、それには数カ月以上海中にとどまることができる原子力潜水艦が必要だ。しかし韓国が原子力潜水艦を独自開発しても、「軍事用核燃料」の使用を禁じた米国との協定によって稼働はできない。この縛りも解除すべきだ。原子力潜水艦の必要性については今も議論の余地はあるが、これを決める自由くらいは今回手にすべきだ。

     米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構(NATO)のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。

    NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。

     今なお不平等な韓米原子力協定も見直すべきだ。2015年の改正でウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の道はやっと開かれた。しかし米国産ウランを20%未満という低いレベルで濃縮する場合でも事実上米国の許可が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を持つ原発先進国だが、この規制に縛られ自分たちの手ではウラン燃料棒1本さえ製造できない。毎年1万6000本も出る使用済み核燃料も再処理できず、臨時に保管するだけだ。日本が持っている濃縮と再処理の権限が韓国にはないのだ。

     今後米国でいかなる政権が発足しても、将来的により多くの防衛費負担を求めてくる可能性は高い。

    それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。

    朝鮮日報  2019/11/09 10:00

    【【韓国】在韓米軍分担金増額、避けられないのなら安保の足かせも外すべきだ】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/10/19(土) 21:12:42.62 ID:CAP_USER
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    【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は18日、来年1月以降の在韓米軍駐留経費の負担割合を決める米韓の事務レベル会合を22~24日にハワイ州ホノルルで開くと発表した。駐留経費の負担割合を定める特別措置協定(SMA)が年末に期限切れとなるのを受けたもので、トランプ政権は文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、大幅な負担増を求めたい考えだ。

     国務省報道官室は声明で、「米韓同盟は強力であり、地域の平和と安定に死活的に重要だ」と強調しつつ、「韓国は公平な負担に向け、さらなる貢献ができるし貢献すべきだ」とするトランプ大統領の立場を改めて指摘し、韓国に一層の取り組み強化を求めた。

     米韓メディアの報道では、トランプ政権は駐留経費に加え米韓合同軍事演習の費用や戦略兵器の展開費用など、今年の負担の約5倍増となる48~50億ドル(約5200~5400億円)の負担を求めている。

     1回目の会合は9月下旬にソウルで行われた。韓国は大幅な負担増に消極的だったとされ、ハワイでは米韓の溝がどこまで埋められるかが注目されている。

    産経ニュース 2019.10.19 10:09

    【【韓国よ払え】米韓がハワイで駐留経費負担の事務レベル会合開催へ「韓国は公平な負担に向け、さらなる貢献ができるし貢献すべきだ」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★2019/10/17(木) 18:16:53.63 ID:CAP_USER
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    「在韓米軍の撤退問題」が現実味を帯びてきている。韓国には現在、陸軍約1万8500人、空軍約8000人、海軍・海兵隊合わせて約2000人が駐留している。米朝関係の今後の動きや、駐留経費負担問題がこじれれば、米国が韓国から手を引く事態に陥る可能性も否定できない。

     日米情報当局関係者によると、文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生して以来、韓国から北朝鮮へ情報が漏れているという。政権周辺に、北朝鮮の支援者ないし内通者が数多く紛れ込んでいるとの見方もある。米韓同盟は機能停止しかねない瀬戸際だ。

     文大統領は「光復節」(8月15日)式典での演説で、「2032年にソウルと平壌(ピョンヤン)で共同オリンピック開催」「45年に平和統一」を訴えるなど、北朝鮮へのラブコールも尋常ではない。

     米軍が撤退したことで、自国の安全保障環境が大きく変化した国がある。フィリピンだ。南シナ海における中国とASEAN(東南アジア諸国連合)諸国との対立・緊張関係を作り出した原因の1つが、フィリピンにあった世界最大級の在外米軍基地(スービック海軍基地・クラーク空軍基地)からの米軍撤退だった。

     1991年、フィリピン国内で反米感情が高まるなか、フィリピン上院は両基地の使用期限の延長を否決した。このとき、安全保障の専門家の多くが「フィリピンの戦略的位置からして、米軍が簡単に基地を返す(撤退)ことはない」とみていた。

    ところが、米国はフィリピンと再協議をすることもなく、翌年には米軍は撤退してしまった。

     その結果、「力の空白」につけ込むかのように、中国が南シナ海に進出してきた。中国は95年、フィリピンやベトナム、マレーシア、台湾も領有権を主張している南シナ海・南沙諸島のミスチーフ環礁を、軍事占領した。建造物を構築し、現在も占領を続けている。

     当然、フィリピンは中国に抗議したが、後の祭りで、南シナ海の拠点を、中国にみすみす奪われてしまったのである。

     この事態を、韓国に置き換えてみよう。

     金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮にとって「目の上のたんこぶ」である在韓米軍がいなくなれば、韓国への侵攻は容易になる。北朝鮮は、朝鮮半島の「赤化統一」を諦めていない。祖父の金日成(キム・イルソン)主席、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の野望を実現する行動に出てくることも考えられる。

     そうなれば、韓国内の北朝鮮内通者も協力するだろう。北朝鮮に一気に攻め込まれてソウルは火の海と化す場合だってあり得る。第2次朝鮮戦争の勃発である。

     韓国軍は通常兵器では北朝鮮軍を上回るかもしれないが、緩み切った韓国軍(=兵器の整備不良や士気の低下など)が、北朝鮮軍の精鋭部隊と互角に戦うことができるか、甚だ疑問だ。

     ■濱口和久(はまぐち・かずひさ)

    夕刊フジ 2019.10.17

    【【夕刊フジ】絶望の韓国軍 ソウルは火の海… 在韓米軍撤退で「第2次朝鮮戦争」勃発!?中国の占領許したフィリピンの二の舞いも】の続きを読む

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     1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/10/03(木) 13:50:41.72 ID:CAP_USER
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    在韓米軍司令官が労働組合に文書で通知

    韓国政府に対し「年内の引き上げ」に応じるよう圧力

     先月から始まった第11次韓米防衛費分担金協定(SMA)交渉を巡り、もし年内に妥結しない場合、来年4月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を在韓米軍司令部が定めたことが2日に分かった。在韓米軍には韓国人職員がおよそ9000人働いている。在韓米軍労働組合のチェ・ウンシク委員長はこの日、国会外交統一委員会の国政監査に出席し、前日にこのような内容の司令官名義の文書を受け取ったことを明らかにした。

     韓国は在韓米軍防衛費分担金として現在9億9000万ドル(約1060億円)を負担しているが、米国のトランプ政権はこれを5倍近く引き上げるよう要求している。このような中で在韓米軍に雇用されている韓国人の強制無給休暇に言及したわけだが、これは「韓国に対する強い圧力」という意味合いに解釈できそうだ。韓国政府は米国からの強い増額要求に対し、先月ソウル市内で行われた1回目の交渉当日まで新しい首席代表を任命せず「遅延戦略」で対抗すると考えられていた。すると米国は「韓国人職員の強制無給休暇」をちらつかせることで、「年内の妥結」を強く求めたのだ。先月ニューヨークで開催された韓米首脳会談直後もホワイトハウスは「今年の末までに交渉は終わらせるべきだ」との考えを明確にしていた。

     在韓米軍司令部は昨年の第10次防衛費交渉でも今回と同じく在韓米軍労働組合に同様の文書を送付していたが、今年は「体感が違う」といわれている。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「防衛費分担金交渉に先立ち、米国は常に同じような行動を繰り返してきた。しかし米国が要求している50億ドル(約5400億円)は非常に過度な金額のため、その圧力が違う」と指摘する。韓国政府内では「米国は最終的に2兆ウォン(約1800億円)前後の分担金を手にするため、さまざまな方面から圧力をかけているのでは」などの見方が相次いでいる。

    金真明(キム・ジンミョン)記者

    朝鮮日報 2019/10/03 10:20
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/03/2019100380019.html

    【【韓国悲報】在韓米軍「防衛費が妥結しなければ韓国人職員9000人を無給休暇に」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/09/26(木) 14:04:47.51 ID:CAP_USER
    tramp
     
    北朝鮮の核問題の解決は不透明だが、在韓米軍撤収という主張が米ワシントン政界で強まっているという。

    ワシントンの雰囲気に詳しいジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所(CSIS)所長によると、大統領候補当時から在韓米軍の撤収を主張していたトランプ大統領だけでなく、米政官界の主流勢力内にも同調勢力が増えているということだ。

    軍撤収を主張する人たちは、すでに先進国入りした韓国には十分に自ら防御する能力があるとみているという。したがっていかなる方式であれ北朝鮮核問題が終われば在韓米軍を撤収させるのがよいという気流が生じているという話だ。

    もちろん我々の生命は我々が守るのが原則だ。在韓米軍もいつかは離れる可能性がある。しかしこれには前提がある。我々の生存を脅かす北朝鮮の核問題が完全に解決されなければならない。

    しかし北核問題は20年以上にわたり、解決されるどころか、今でも北朝鮮の核兵器は着々と増えている。このような状況でトランプ政権と文在寅(ムン・ジェイン)政権は我々を危険にする変則的な解決法を使おうとする雰囲気のようで心配だ。

    24日の韓米首脳会談で、双方は対北朝鮮政策に「変革(trnsform)」を起こすことで合意したという。変革が正確に何を意味するのかは明らかでない。とはいえ非核化を引き出すために経済制裁などで北朝鮮に圧力を加えるという「先に非核化、後に制裁緩和」という従来の立場から外れる可能性が出てきた。

    最近、北朝鮮はかつて主張してきた「平和協定締結」がうまくいかないため「体制保証」要求に戦略を変えた。北朝鮮が非核化に向かうには米国が体制の保証を約束しなければいけないということだ。

    このためには北朝鮮の体制を脅かす要素をなくすべきだが、その一つが在韓米軍だと金正恩(キム・ジョンウン)政権は主張する。こうした論理に巻き込まれれば、北朝鮮の核の脅威はそのまま残る状況で在韓米軍の撤収につながるおそれがある。最悪のシナリオだ。

    このように状況は深刻だが、文大統領は24日、国連総会の演説を通じて非武装地帯(DMZ)を国際平和地帯にしようというバラ色の提案をした。DMZ内にある100万個以上の地雷を除去し、ここに平和および生態問題に関連した国連機構を誘致し、軍事的衝突を防ごうということだ。

    この提案は再開される米朝対話を後押しするためのアイデアといえる。しかし順序を見るとおかしい。地雷除去であれ国連機構の設立であれ、こうした事案は時間を置いても十分だ。急がれるのは我々に飛んでくるかもしれない北核の除去だ。

    さらにDMZ開発は国連の対北朝鮮制裁決議に抵触する可能性もあり、この地域を管轄する国連軍司令部とも緊密な事前協議が必要となる。どう見ても現実性が落ちる希望事項にすぎない。誰が何と言おうと、今は「強力な対北朝鮮制裁を通じた完全な非核化」という従来の戦略を粘り強く継続する時だ。


    2019年09月26日13時52分 中央日報
    https://japanese.joins.com/article/995/257995.html?servcode=100&sectcode=110

    【【韓国慌てる】尋常でないワシントンの在韓米軍撤退論】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/09/19(木) 09:55:47.62 ID:CAP_USER
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    在韓米軍司令部は、韓国政府が早期返還を要請した4つの基地を含む 15の在韓アメリカ軍基地について、早期に韓国側に返還できると18日、発表しました。

    在韓米軍司令部は18日、報道資料で、「26の韓国駐留アメリカ軍基地 のうち、韓国政府が早期返還を要請したキャンプ・イーグル、 キャンプ・ロングなど4つを含む15の基地は、すでに移転し、閉鎖されたため、早急に韓国側に返還できる」と明らかにしました。

    なかでも「ソウル竜山(ヨンサン)基地は現在、合わせて5つの区域が閉鎖されているため、返還が可能だ」と説明しました。

    在韓米軍司令部のこうした発表は、GSOMIA=韓日軍事情報包括保護協定の破棄決定に続いて、韓国駐留アメリカ軍基地の早期返還が発表された場合、韓米同盟へのき裂を懸念する声が高まるのを意識したものとみられます。

    韓国政府は先月30日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会の会議を開いて、26の韓国駐留アメリカ軍基地について、韓国への返還手続きを速やかに進め、なかでも竜山基地の返還手続きを年内に始める方針を決めています。

    これについてアメリカ軍側は今月4日、聯合ニュースとのインタビューで、「韓国政府の決定を尊重する。なるべく早い時期に返還できるよう韓国政府と協力する」と明らかにしています。


    2019-09-18 17:35:54
    KBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73369

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/09/10(火) 11:21:12.13 ID:CAP_USER
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    「韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている」

     韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特別補佐(統一・外交・安全保障)は9日、現在の韓半島情勢について「韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている状況」だとして「南北関係において最大の障害物は国連軍司令部」と語った。文特補はこの日、高麗大学で開かれた韓半島と北東アジア情勢に関する講演で、開城工業団地など南北経済協力に支障が出ていることについて「開城工業団地に物資やバスが向かっていくというと、全て国連軍司令部に事前申告して行くようになっている」として、このように発言した。文特補は「もし韓国国民がこれを知ったら、国連軍司令部は撤収せよと言うだろう」と語った。

     文特補は「北では韓国を信用せず、全く対話がなされていない状況」だとして「昨年作った韓米ワーキンググループは南北が推進することを米国に告げ口し、事実上米国に承認されているので、北朝鮮が理解しない」と語った。その上で「野党や保守陣営では、現在の状況を韓米同盟と南北関係が駄目になる外交惨事だというが、厳密に突き詰めれば、韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている」と発言した。

     文特補は「われわれの基本は韓米関係ではなく南北関係だと考えるならば、解法が出てくる」と主張した。また「今の一般国民の大勢は、米国に付いて中国の浮上を防ごうという親米均衡論」とした上で「賢い人は、安全保障は米国と、経済は中国とやるべきだという現状維持論を好む」と語った。中国の一帯一路政策に対する考えを尋ねる中国の学生からの質問に、文特補は「一帯一路戦略は地政学的戦略ではなく地経学的戦略なので、米国は韓国に圧力は加えられるが、いつでも協力が可能というのが文在寅(ムン・ジェイン)政権の立場」と答えた。

     「われわれはなぜ米国の顔色をうかがうのか」という学生の質問には「駐米韓国大使が、韓国政府の意向を強力に伝えるよりも、米国政府の意向を韓国へ伝えて韓国政府の意見を変えるようにする形で社会化されている」「国連安保理の制裁決議に引っ掛からない金剛山観光をなぜ運用しないのかと、青瓦台(韓国大統領府)の前で、米国大使館の前でデモする市民の行動だけが変えることができる」と答えた。

    ソ・ユグン記者

    朝鮮日報 2019/09/10 09:40
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/10/2019091080020.html


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    1: 鴉 ★ 2019/08/31(土) 00:13:25.78 ID:CAP_USER
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    韓国大統領府は30日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、26ヶ所の在韓米軍基地の早期返還を推進することにしたと発表した。

    特にソウル龍山基地は返還作業を今年中に開始することにした。

    韓国大統領府がNSCまで開いて在韓米軍基地の早期返還方針を公開したのは異例だ。

    また最近、韓国政府の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了決定に米国政府が反発するなど、韓米葛藤が大きくなる状況である。

    朝鮮日報(韓国語)
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/08/30/2019083002434.html

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    1: アンドロメダ ★ 2019/08/28(水) 18:21:30.79 ID:PzOpsFhd9

    渡邉哲也 @daitojimari 23:55 - 2019年8月27日
    朴槿恵政権でも在韓米軍撤退の話があり、残留の条件が THAAD導入と慰安婦合意とgsomiaだったのです。 韓国は3つとも事実上反故にした。

    https://twitter.com/daitojimari/status/1166605291930226690

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/08/23(金) 06:56:34.78 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】来年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の規模を決める韓国と米国の交渉が、早ければ来月中旬に始まることが、22日分かった。

     韓国外交部の当局者はこの日、記者団に対して「(交渉は)早ければ9月中旬になるのではないか。秋夕(中秋節、今年の連休は9月12~15日)明けに行うのではないかと思う」と予想を示した。

    この当局者は「(交渉が)始まる日程は両国間の協議を通じて最終決定されると承知している」と述べ、近く決定されると見通した。

     これに先立ち、米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表は、20日にソウルで行われた張元三(チャン・ウォンサム)外交部韓米防衛費分担交渉代表との会談で交渉の開始日を提示し、これを基に韓米外交当局が具体的な交渉日程を議論しているとされる。

     韓米は3月、今年の韓国の在韓米軍駐留費の負担額を昨年より8.2%多い1兆389億ウォン(現在のレートで約915億円)にすることで合意。協定の期限は1年で、両国は2020年以降の韓国の負担額の交渉を早期に開始し、年内に終えなければならない。

     張氏とベッツ氏は前回の交渉で首席代表を務めたが、今回の交渉では両国ともに代表が交代するとみられる。

     米国は既にベッツ氏の後任を内定し、韓国も次期代表の選定が最終段階に入っている。

     外交部の当局者は新しい交渉代表に関して、間もなく決まると予想した。

     米国は韓国の駐留費負担について大幅な増額を要求するとみられ、次回の交渉は難航が予想される。

    聯合ニュース 2019.08.22 17:18
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190822003000882?section=news


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    1: ガラケー記者 ★ 2019/08/09(金) 12:27:15.98 ID:CAP_USER
    tramp
     
    2019年8月8日、新浪新聞は、米国のトランプ大統領がツイッター上で突然「韓国がすでに軍事費増加の要求に同意した」とツイートして韓国国内を騒然とさせたと報じた。

    記事によると、ボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官が7月に訪韓した際に突如韓国に対して在韓米軍費用の負担を年間約8億8000万ドル(約930億円)から50億ドル(約5300億円)に増やすよう要求し、韓国世論を騒然させたのに続き、トランプ大統領が今月7日にTwitterで「韓国は昨年9億9000万ドル(約1050億円)の軍事費を支払った。今後ももっと多くの軍事費を負担してくることに同意している。しかも相当多くの額だ」と発言した。

    記事は、9億9000万ドルという金額について、今年3月に米韓両国が結んだ軍事費分担合意では9億2400万ドル(約980億円)を負担することで韓国が同意しており、トランプ大統領が示した金額とは7000万ドル(約74億円)近い差があると紹介した。

    韓国外交部はトランプ大統領のツイートに対し「関連の協議は正式に行われていない。外国の元首によるSNS上での言論にコメントするのは不適切」と反応し、メディアからは「トランプ大統領の要求は韓国側の憂慮を生むものだ。協議が不調に終われば、トランプ大統領は駐韓米軍の一部を撤退させる可能性があるからだ」との見方が出ているという。

    Record china
    2019年8月9日(金) 12時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b736025-s0-c10-d0135.html

    【【韓国国内騒然】韓国人に冷や汗かかせたトランプ氏のツイート「韓国がすでに軍事費増加の要求に同意した」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/08/07(水) 21:31:19.62 ID:CAP_USER
    tramp


    2019.08.07 時事通信

    【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、在韓米軍駐留経費の韓国側負担について、 「韓国の支払いをさらに増やすための交渉が始まった」とツイッターに投稿した。
    昨年行われた米韓交渉と同様、米国側が再び大幅な増額要求を突き付けるとみられる。

     トランプ氏は「韓国は過去何十年にわたり、非常に少額の負担しかしてこなかったが、 昨年は北朝鮮から自国を守るため、大幅な増額に合意した」と指摘。その上で「韓国は大変裕福な国で、米国から提供される軍事防衛に貢献する義務を感じている。2国間関係は非常に良好だ!」と述べた。

     昨年は同盟国との「公平負担」を掲げる米国側が倍増を要求し、交渉が難航した。
    今年2月に約800億ウォン(約78億円)増額した1兆389億ウォン(約1010億円)を支払うことで妥結。ただ、協定の期限が従来の5年から1年に短縮され、今年再び交渉が行われることになっていた。

    https://trafficnews.jp/post/88598
    【【在韓米軍】トランプ大統領「韓国の支払いをさらに増やす。韓国は裕福だし米韓関係は良好だ」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/07/11(木) 12:28:16.52 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が2017年11月に試験発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星15」について、在韓米軍が米国本土の全域を攻撃する能力を備えているとの公式見解を初めて示した。

    在韓米軍司令部が11日に刊行した「在韓米軍2019戦略ダイジェスト」によると、北朝鮮は現在、「火星13」と「火星14」、火星15という3種類のICBM級ミサイルを保有している。射程はそれぞれ3418マイル(5500キロ)以上、6250マイル(1万58キロ)、8000マイル(1万2874キロ)と推定された。

     在韓米軍は特に火星14と火星15について、それぞれ「米本土の大半の地域に到達可能」「米本土全域を攻撃可能」と評価した。

     韓国軍当局は今年初めに刊行した「2018年版国防白書」で、火星15の射程を1万キロ以上と分析していた。

     在韓米軍は同刊行物で、北朝鮮が16~17年にたびたび行っていた挑発を18年の1年間、中断したことは歓迎すべきだとしながらも、「韓米同盟が依然として北朝鮮の脅威に直面しているという根本的な現況に変わりはない」と評した。

     北朝鮮の非核化動向に関しては、「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)はミサイル試験場の廃棄と広く知られた豊渓里の核実験場の解体を指示したが、最終的かつ完全に検証された非核化という究極の目標に向かうためには今なお多くの課題が残っている」とした。

     「戦略ダイジェスト」は在韓米軍の将兵に朝鮮半島や周辺地域の情勢、韓米同盟の歴史、在韓米軍司令部とその傘下部隊の任務や役割などを紹介する目的で、在韓米軍司令部が毎年刊行している。


    聯合ニュース 2019.07.11 10:55 
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190711000900882?section=nk/index


    【【火星15】「北朝鮮ICBM、米本土全域を攻撃可能」 在韓米軍が初の公式見解】の続きを読む

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