かたすみ速報

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    タグ:在韓米軍

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/20(水) 13:16:35.73 ID:CAP_USER
     tramp
    トランプ大統領が立派な交渉家であることは間違いない。ところが在韓米軍に対しては特に安値をつける。昨年のシンガポール米朝首脳会談の後、韓米合同演習について「費用がかかる」とし「在韓米軍を撤収したい」と公言したのがそうだ。韓国に向けて防衛費分担金を引き上げろと圧力を加えたことでは120%の効果を得たが、北朝鮮と中国を相手に非核化の圧力を加えるうえでは最も大きなカードを露出させてしまった。

    英語に「Do the math」という表現がある。「計算しなさい。確かめてみなさい。そうすれば分かる」。このような意味だ。在韓米軍について「Do the math」をしてみよう。トランプ大統領は「美しい(beautiful)」という言葉をよく使うが、米国の立場では在韓米軍は美しい。

    トランプ大統領は先週、「電話を2回ほどすると韓国は5億ドルを追加で出すことにした」と明らかにしたが、「アメリカファースト」を見せるには5億ドルよりも美しい数字がある。米国は「数回の交渉で韓国は80億ドル近く使った」ということができる。もちろんこれは過去の政権の功績であり、トランプ大統領としては使いたくない言葉かもしれないが、事実であることには違いない。海外米軍基地のうち最も最新式の平沢(ピョンテク)キャンプ・ハンフリーズを建設するのに韓国政府は8兆9000億ウォン(79億ドル)を投入した。この美しい平沢基地と他の米軍基地から約2万8000人の兵力を米国に撤収すれば、どこで生活させて訓練させるのだろうか。

    ヘリテージ財団アジア研究センターのエドウィン・フュルナー会長はこう話した。中央日報のインタビューで「例えば在韓米軍をケンタッキーに移すとしよう。そこにも費用がかかる」と語った。全世界のどこかにキャンプ・ハンフリーズのような美しい基地を建設する場合、費用どころか敷地の確保も難しい。いま地球上で地上軍を他国に送って政権を一挙に倒す能力と経験がある国は米国しかない。アフガニスタン、イラクに米軍が入って「レジームチェンジ」をした。北朝鮮が執拗に「韓半島(朝鮮半島)非核化」を要求する理由もここにある。米国の軍事的脅威に対応して核を開発したため、非核化は北朝鮮の非核化でなく在韓米軍まで含む韓半島非核化という論理だ。したがって米国が北朝鮮を相手にする時、最も脅威となり最も致命的なカードは外交(終戦宣言)・経済(制裁緩和)ではなく軍事だ。

    しかし軍事カードは経済・外交とは違って一度使えば後戻りができない「不可逆的措置」だ。制裁は一時的に緩和してもまた強化できる可逆的方法だ。しかし在韓米軍は撤収すればそれで終わりだ。在韓米軍が去った平沢にはマンションや商店が入り、二度と入ってくることができない。それでも米国がまた戻ってこようとすれば、中国が全力で阻止しようとするだろう。合同演習の一時中断はまだしも、非核化の入口で在韓米軍の撤収に言及したトランプ大統領は、在韓米軍が北朝鮮を相手にどれほど美しい交渉力を持っているかをあまりにも分かっていない。

    在韓米軍がもう一つ美しい理由は中国のためだ。トランプ政権はいま中国を相手に経済と安保の両面で圧力作戦を駆使している。南シナ海を手中に収めようとする中国を力で防ぐのは前任のオバマ政権に続いてトランプ政権も同じだ。今月11日、南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)沖を米イージス駆逐艦2隻がこれ見よがしに通過した。中国は南シナ海では領海化に乗り出し、東シナ海では日本との肉迫戦を辞さなかったが、韓半島一帯ではそれが容易でない。韓半島に米国の陸・海・空軍があるからだ。いざという時には米空母が西海(ソヘ、黄海)に進入することもある。在韓米軍は存在そのものが北東アジアで中国の軍事的膨張を防ぐ塹壕だ。

    トランプ大統領は在韓米軍を安く売り払うべきでない。在韓米軍を引き上げて在日米軍に任せる瞬間、韓国という同盟も消え、非核化を牽引する最終的な手段も消え、中国を牽制する橋頭堡も消える。Do the Math!

    チェ・ビョンゴン/国際外交安保チーム長

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/429/250429.html

    【【軍事】 在韓米軍を低く評価するトランプ大統領~米国の立場では在韓米軍は美しいのに】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/02/13(水) 18:14:04.50 ID:CAP_USER
    tramp
     
    米国のドナルド・トランプ大統領が「韓国が電話数本で防衛費分担金をさらに5億ドルを出すことにした」とし「今後数年かけてもっと上がるだろう」と予告した。今月10日、韓米は昨年の分担金(9602億ウォン、現レートで約947億円)に比べ8.2%上回る1兆389億ウォンで第10回分担金協定(SMA)に仮署名したが、5億ドル(約553億円)をさらに出すことで合意したと述べたのだ。第10回SMAは従来の5年単位だった分担金交渉を毎年行うことにしたため、急な引き上げ要求を予告したものとみることができる。 

      トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで開かれた会議で「防衛費分担金5億ドル引き上げ合意」発言をした。トランプ氏は「われわれは良い貿易協定と軍事合意をするまで先は遠いが、今日有利な地点にあり、今後さらに高い位置に上がるだろう」としつつ語った言葉だ。 

      トランプ氏は「たとえばわれわれが韓国を防御するために年に数十億ドルという途方もないコストをかかけているが、昨日、私の要請に数本の電話で5億ドルをもっと支払うことに同意した」と話した。マイク・ポンペオ米国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)も分担金引き上げのために努力したとも言い添えた。トランプ氏は「私が『なぜ以前にそうしなかったか』と聞くと『誰も要求しなかった』と話した」とし「分担金はもっと引き上げられるべきだ」と述べた。 

      トランプ氏は引き続き「韓国は一つの例にすぎない」としながら「私は韓国はもちろん、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と良好な関係によって大きな仕事をしていて、北朝鮮ともうまくいきつつある」と話した。トランプ氏は「しかし韓国は一年にわれわれに50億ドルを負担させながら(過去)5億ドルだけしか出していなかった」とし「そのため韓国は5億ドルをもっと出すことに合意し、今後数年かけてそれは上昇し始めるだろう」と予告した。トランプ氏は「それはとてもすばらしいこと」とも付け加えた。 

      韓国が過去5年で毎年9億ドルをはるかに超える分担金を負担したのに、5億ドルしか出さなかったといったのは自身の成果を大きく見せようとするトランプ特有の誇張だとみられる。だが、今年下半期から来年の分担金交渉を行わなければならない状況で、トランプ氏の引き上げ予告は大きな波紋を呼びそうだ。トランプ氏は前日、テキサス州エルパソでの遊説では、分担金水準を9億ドルと正確に発言し、「われわれが裕福な国を防御する時、彼らもわれわれを助けるべきだ」とし「韓国は一年に5億ドルしか私たちに支払わなかったが、私は『あなたはもっと多く支払うべきだ』と要求した」と話した。あわせて「とにかく今、その金額はほぼ9億ドルまで上がっている」と話した。 

      トランプ氏はまた「2本の電話で『なぜもっと早くそうしなかったのか』と聞くと『誰も要求しなかった』と言った」とし「われわれが裕福な国を防御するならば当然彼らも私たちを助けなければならないのではないか」と繰り返し強調した。あわせて「彼らがわれわれを好きであることよりももっと重要なのは、彼らはわれわれをもっと尊重すべきだという点」と付け加えた。 

      トランプ氏は韓米自由貿易協定を改正したことに言及しながら「全く同じことが日本にも適用されるだろうし、サウジアラビアなど他の国も同じ」とも話した。「われわれは多くの現金を持つサウジアラビアを保護しているのに、われわれが逆に多くの補助金を与えている」とし「その逆ににならなければならない。そうじゃないか」とも話した。

    中央日報 2019年02月13日 16時33分
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250195

    【【トランプ大統領/電話交渉】「韓国、防衛費引き上げに合意…数年間でもっと上がる」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★2019/02/05(火) 17:17:25.94 ID:CAP_USER
    kr250
     
    アメリカのトランプ大統領は韓国に駐留するアメリカ軍の費用の負担を増やすよう韓国政府に求めていましたが、韓国がこれに応じて年間約1100億円にすることで合意しました。

     アメリカの「CNNテレビ」は約3万人の在韓アメリカ軍のための費用について、韓国政府がこれまでの年間約880億円から負担を増やして1100億円を支払うことで合意したと伝えました。アメリカ国務省は合意を認め、「韓国の同盟を支援する重要な貢献に感謝する」としています。合意は今のところ、1年限りで、韓国政府がトランプ大統領の要求に配慮した形になりました。韓国政府はトランプ大統領が北朝鮮の非核化に対する見返りとして、在韓アメリカ軍の縮小などに言及することを懸念したとみられます。

    テレ朝news [2019/02/05 11:55]
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000146932.html

    【【増額/合意/年次契約】在韓米軍の経費負担増へ 年間約880億円から1100億円 韓国、縮小ムード懸念か】の続きを読む

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    1: さやか ★ 2019/02/04(月) 06:57:04.05 ID:Y1nKajEL9
    tramp
     
    トランプ米大統領は3日、米CBSテレビのインタビューで、かねて意欲を示してきた在韓米軍の撤収について「そうした計画はない。これまで議論したことすらない」と表明した。北朝鮮による核放棄の見返りとしてトランプ氏が規模の縮小や撤収に応じるとの懸念がくすぶっているが、現時点では検討していないとの立場を明確にした。

    ただ、トランプ氏は「いつかそうするだろう。駐留にとてもコストがかかっている」とも述べ、将来の撤収を排除しない姿勢を重ねて示した。

    2回目の米朝首脳会談に向けては「北朝鮮が非核化する可能性はかなりある」と自信をみせた。その理由として金正恩(キム・ジョンウン)委員長が経済発展をめざしている点を指摘し「彼は北朝鮮をすごい経済大国にできるチャンスを手にしている。核兵器を持っていてはそれは実現できない」と説明。北朝鮮がロシアと中国、韓国に囲まれているとして「私は不動産ビジネスをやっていたが、なんと素晴らしい位置にあるのか」などと語った。

    米朝再会談の開催地と日程については、5日の一般教書演説かその少し前に明らかになると語った。

    3月1日が期限の米中貿易協議の見通しにも触れ「もしまとまるなら、本当の合意になる。その場しのぎの合意ではない」と強調。中国は米国が求める厳格な構造改革の受け入れが欠かせないとの立場を重ねて示した。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40847760U9A200C1000000/

    【【米韓】トランプ大統領、在韓米軍の撤収「そうした計画はない」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/01/31(木) 12:10:43.95 ID:CAP_USER
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    アメリカ議会の与野党の議員が、共同で韓国に駐留するアメリカ軍の撤退を禁じる法案を提出しました。来月の米朝首脳会談で北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すために、トランプ大統領が在韓米軍の撤退を交渉の材料にしないようけん制するねらいがあります。

    トランプ大統領は就任以来、在韓米軍は維持費がかかりすぎるとして撤退する可能性があると発言してきました。

    こうした中で、アメリカ議会下院の与野党議員8人が、30日、在韓米軍の撤退を禁じる法案を提出しました。

    法案では「韓国や日本との同盟はインド太平洋地域の安定の礎で在韓米軍の撤退は地域の軍事バランスを損ねる可能性がある」としています。

    このタイミングで法案が出されたのは、来月の米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すために、在韓米軍の縮小や撤退を取り引きの材料にすることがないようけん制するねらいがあります。

    民主党のマリノウスキー下院議員は、記者団に対し「60年以上も戦争を防いできた在韓米軍を放棄することは無謀だ。アメリカ軍が韓国を去らないことを首脳会談の前に確認することが重要だ」と述べました。 

    NHK 2019年1月31日 8時30分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011797551000.html
     
    【【米議会】“在韓米軍の撤退禁じる法案” トランプ氏をけん制】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/01/28(月) 13:51:23.21 ID:0+wINTZv9
    kr250
     
    ◆ 【米韓】在韓米軍駐留費めぐり交渉難航 このままいけば4月15日から米軍基地職員8,000人超が強制無給休暇に突入
     ~ネットの反応「チキン屋がまた増えるのかw」「対馬に在日米軍基地を作ろうという話が出てくるだろうな」

    ■ 負担増めぐり交渉難航=トランプ氏意向に韓国反発-米軍駐留費

    2019年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる米韓交渉が難航している。
    「米国第一」を掲げるトランプ米大統領が韓国に大幅増額を求め、文在寅政権が反発しているためだ。

    来年にも始まる見通しの2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を決める日米交渉にも影響を及ぼす可能性がある。
    米韓メディアによると、米側は当初、現在の韓国側負担の2倍近い年16億ドル(1750億円)を要求したが、反発を受けて12億ドルに減額した。

    昨年末にはハリス駐韓米大使が鄭義溶国家安保室長と非公開で会談。
    韓国紙・東亜日報によれば、ハリス氏は最低でも10億ドル(1兆1300億ウォン)を求め、鄭氏は拒否したという。

    米側はさらに、5年ごとだった交渉時期を1年ごとにするよう要求。
    韓国側は「3~5年」の線でまとめたい考えだ。
    韓国では米側の要求について、トランプ氏の意向が強く反映されているとする見方が根強い。

    韓国政府は昨年、駐留経費全体の約半分を占める約9600億ウォンを拠出。
    また、昨年6月の在韓米軍司令部の移転に当たり、総費用約110億ドルの9割を負担した。

    韓国側は、駐留経費負担の大幅増は国民の反発を招くとして、1兆ウォン未満に抑えたい方針だ。
    ただ、交渉がまとまらなければ、4月中旬以降、在韓米軍で働く韓国人約1万2000人の7割超が無給での休職に追い込まれる可能性も出ている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000012-jij-n_ame

    ▼ネットの反応

    名無し
    チキン屋がまた増えるのか

    名無し
    朝鮮戦争の時にあれだけ守って貰った恩を仇で返す恩知らずの韓国

    名無し
    トランプに試されてるのに気づかずに突っ張っちゃったのか
    どうせムンムンはレッドチーム入りを希望してるから関係ないのか

    名無し
    ムンの目的は北朝鮮主導の統一なんだろうな
    コイツ5年で大統領辞めないんじゃねえかなと最近思えてきたわ

    名無し
    米韓同盟切って日本に宣戦布告するんだろ?w

    名無し
    対馬に在日米軍基地を作ろうという話が出てくるだろうな
    米韓軍事同盟を破棄するという条件なら、賛成するしかない

    名無し
    韓国が赤チームになったら、日本海が防衛ラインになるのかぁ…。

    名無し
    ベネズエラまっしぐら

    ※記事を一部引用しました。全文は下記のリンク先でご覧下さい。

    アノニマスポスト 2019.01.28
    https://anonymous-post.mobi/archives/3277

    【【韓国】在韓米軍駐留費めぐり交渉難航 このままいけば4月15日から米軍基地職員8千人が強制無給休暇に突入 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/27(日) 16:45:50.54 ID:CAP_USER
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    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日、「トランプ米大統領は、韓米自由貿易協定(FTA)や在韓米軍駐留経費負担問題について言及する時があるが、条件や金額など具体的な話をしたことは一度もない」と明らかにした。トランプ氏が、韓米首脳会談で文大統領に具体的な駐留経費の負担額を提示して迫ったという報道に「トランプ氏に対する冒涜だ」と強く反論した。

    金宜謙(キム・ウィギョム)大統領府報道官は同日、記者団に対して、昨年11月30日にアルゼンチンで開かれた韓米首脳会談で、トランプ氏が文大統領に在韓米軍の駐留経費負担として12億ドル(約1兆3500億ウォン)を要求したという報道に対して、文大統領がこのように話したと伝えた。

    特に文大統領は、「トランプ氏だけでなく世界各国のどの首脳もそのようには話さない」とし、「そのような報道はトランプ氏に対する冒涜になり得る」と述べた。

    文大統領が「冒涜」という異例の表現を使って、特定の報道に反論したのは、駐留経費負担増額の問題が韓米首脳間の問題になることを遮断するためとみえる。ただでさえ韓米当局が対立している駐留経費負担問題と関連して、確認されていない海外首脳の発言に対する報道を放置する場合、米国に不必要な誤解を招く恐れがある。大統領府関係者は、「韓米首脳関係に影響を及ぼしかねない事案」と述べた。

    一部で、韓米首脳が乗り出して、駐留経費負担交渉を急いで終わらせなければならないという主張が出ている中、首脳間の談判の可能性に線を引いたという見方もある。米国のハリス駐韓大使は昨年12月28日、大統領府を訪れ、「トランプ氏の主催でホワイトハウス首脳部会議を開き、最終決定した金額」とし、韓国の在韓米軍駐留経費の負担額として年間10億ドル(約1兆1300億ウォン)を提示したという。これに対して、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は、「1兆ウォン以上はならない」として9999億ウォンを提示し、負担交渉が停滞した状態だ。


    ムン・ビョンギ記者

    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1621864/1
    東亜日報 26, 2019 08:10

    【【文大統領】「在韓米軍駐留経費負担の金額についてトランプ氏と話したことはない」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/12/25(火) 17:43:09.90 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】2019年以降の在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関する協定の締結に向けた韓米の交渉が、実務レベルでは進展しながらも、米国首脳部が大幅な増額を強く求めたため事実上振り出しに戻ったことが、25日分かった。

    辞任を表明したマティス米国防長官とトランプ米大統領の間で駐留経費負担を巡る意見の隔たりが大きいとされる中、マティス氏の辞任後に米国側がさらに強く負担金の大幅増額を求めるとみられ、交渉は難航が予想される。

    韓米両国は韓国の負担金の総額を巡って集中的に交渉した結果、両国が希望する負担額の差は1000億ウォン(約100億円)前後まで縮まっていたが、交渉チームがまとめた案に米首脳部が反対したとされる。

     次の協議日程は決まっていない。代表間の協議による調整は困難とみられることから、韓国政府は必要であれば長官や首脳クラスが交渉に乗り出す方針だと伝えられた。

     米国による負担金増額の圧力は、大統領就任前の2016年から韓国の「安全保障ただ乗り論」に言及してきたトランプ氏が主導しているとされる。

     同氏は24日(米東部時間)、ツイッターに「われわれは世界の非常に富裕な国の軍隊の多くに実質的に補助金を支給しているが、これらの国は貿易で米国と米国の納税者を完全に利用している」と投稿した。

     韓国を名指しはしなかったものの、駐留経費負担について現在交渉中の韓国を指した発言である可能性も排除できない。

     在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。今月31日に期限を迎える現行の協定による今年の韓国の負担額は約9602億ウォンで、駐留経費全体の半分程度に上るとされる。 

    聯合ニュース 2018.12.25 16:44
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181225001300882?section=news

    【【マティス氏辞任】在韓米軍駐留経費巡る交渉 事実上振り出しに=米首脳部が反対 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2018/12/14(金) 16:25:32.37 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国外交部は14日、米韓が来年から適用される在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結に向けた第10回協議で「総額関連で双方の隔たりで最終合意に至らなかった」と明らかにした。

    外交部当局者は14日「韓米両国は今回の協議で総額といくらかの争点を除いた全ての事案に合意し、文案を整理した」と述べた。

    同当局者は「韓国としては合意的な水準で速やかな妥結を果たすため。引き続き米国側と緊密に協議していきたい」とし、「今後の協議日程は外交チャンネルを通じて議論する予定だ」と明かした。

    一方、米韓は去る11日から13日までの3日間、駐留経費負担(思いやり予算)に関する協定の締結に向けた第10回協議を実施した。 

    WoW!Korea 2018年12月14日 14時36分配信 
    https://s.wowkorea.jp/news/read/225940/


    【【米韓】在韓米軍駐留経費巡る交渉 年内合意に至らず】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/12/10(月) 09:26:29.93 ID:CAP_USER
    tramp

    トランプ米大統領が、韓国の在韓米軍駐留経費負担を現在より2倍に増額することを望んでいると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が7日(現地時間)付で報じた。11日から13日までソウルで開かれる第10回韓米在韓米軍駐留経費負担協議を控え、ホワイトハウスが負担の増加に向けて世論戦を展開しているという観測が流れている。

    同紙は、「トランプ氏は、韓国が在韓米軍に多く負担しなければならないという立場」とし、毎年16億ドル(約1兆8千億ウォン)5年間負担することを望んでいると伝えた。また別の関係者は、トランプ政権が現在の1.5倍の水準に引き上げることを迫っていると報じた。

    韓国が在韓米軍2万8500人の駐留のために、△在韓米軍内の韓国人労働者の人件費、△軍事建設および連合防衛増強事業、△軍需支援費の名目で負担する費用は今年約9600億ウォン。

    外交関係者の間では、トランプ氏が南北経済協力にともなう北朝鮮に対する制裁例外認定や自動車関税の免除などと関連して持つ決定権を活用して、負担引き上げを貫こうとするという分析も出ている。

    今月末の第9回在韓米軍駐留経費負担の終了期限を控え、今年3月から交渉を始めた韓米は、先月13~16日に米ハワイで開かれた協議でかなりの部分合意に至ったという。しかし、国会批准同意などの手続きが残っており、交渉の年内完全妥結は容易ではない模様だ。


    December. 10, 2018 08:59
    東亜日報
    http://japanese.donga.com/List/3/03/27/1571822/1
    【【撤退への口実?】「トランプ氏は在韓米軍駐留経費負担2倍増額を希望」 米紙報道 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/12/05(水) 15:14:09.23 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は5日に開かれた全軍主要指揮官会議で、有事作戦統制権の韓米連合軍から韓国軍への移管について、「準備をより体系的かつ積極的に推進する」として、「われわれが(在韓)米軍を主導的に統制しなければならない」と述べた。

    鄭氏とマティス米国防長官はワシントンで10月31日(現地時間)に開かれた韓米定例安保協議(SCM)で、韓国軍への作戦統制権移管に備え、基本(初期)運用能力(IOC)の検証を来年から実施することで合意した。基本運用能力の検証を終えた後、2020年に完全運用能力の検証、21年に完全任務遂行能力の検証を実施すれば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期最終年の22年に移管される可能性もある。

    鄭氏は「来年に予定されているIOCの評価準備にあらゆる力を集中させなければならない」として、「陸海空軍や海兵隊の作戦は基本で、米軍も主導する能力を持たなければならないため、もっと研究する必要がある」と強調した。

     南北の軍事問題に関しては、「安保の脅威に備え、強固な国防態勢を確立し、引き続き南北軍事分野の合意を履行すべきだ」として、「南北の軍事的な緊張緩和や信頼構築が履行される状況の中でも軍の任務や役割には何の変わりもない」と強調。「南北軍事分野の合意履行を通じ、大きな進展があったが、朝鮮半島の恒久的な平和定着や非核化のためにはさらなる時間や努力が必要」との認識を示した。 

    聯合ニュース 2018.12.05 13:58 
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181205002000882?section=news


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    全軍主要指揮官会議で発言する鄭氏=5日、ソウル(聯合ニュース)
    【【また妄言を】米軍からの有事作戦統制権移管「積極的な準備を 米軍を主導的に統制しなければならない」=韓国国防相 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/11/18(日) 17:42:43.69 ID:CAP_USER9
    在韓米軍は、ソウルのアメリカンスクール小中学校を2019年度末(来年夏)で閉鎖すると発表 tps://t.co/7z30cXOFrW

    — 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018年11月18日

    United States Forces Korea, in collaboration with the Department of Defense Education Activity Pacific West District, has announced both Seoul American Elementary and Middle/High Schools will close at the end of School Year 2018-2019 ttps://t.co/XmJKLSlEO9

    — U.S. Forces Korea (@USForcesKorea) 2018年11月16日

    きたきた。
    日本人も早く逃げた方がいい。 tps://t.co/2wsPg5zb7I

    — CatNA (@CatNewsAgency) 2018年11月18日

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    うわぁ…いよいよかしらwww(;・∀・)
    名無し
    在韓米軍撤退開始ですか?ね
    名無し
    いよいよ、終わりの始まりでしょうか?
    日本企業の皆様も船に乗り遅れないように気をつけましょう。
    名無し
    アメリカ🇺🇸も撤退かぁ!
    日本🇯🇵もつづいたほうが、いいよ!
    名無し
    バスに乗り遅れるな!
    バスに乗り遅れるな!!
    大事なことなんで2度言いましたよ。
    名無し
    在韓米軍撤退は、マジなのかも。
    名無し
    そうか!始まったか?
    名無し
    日本も早く動くべきですね。
    韓国人に現実を見せないようにする役はルーピーに任せて、裏でどんどん進めていこう!!
    名無し
    この船には乗り遅れたらアカン🙂
    名無し
    日本政府も毅然と対応して欲しい。
    曖昧なオブラートに包んだ様な遺憾発言では何も変わらない。
    名無し
    この波に乗っかりましょー

    https://anonymous-post.mobi/archives/626


    【在韓米軍、韓国ソウルのアメリカンスクール小中学校を2019年に閉鎖すると発表 ネット「在韓米軍撤退開始…」「日本も早く動くべき」 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/11/16(金) 20:37:15.05 ID:CAP_USER9
    kr250

    韓国の3社は、韓国の米軍基地に売却された燃料の価格を固定するための陰謀で、刑事責任を訴え、2億3,600万ドルを支払うとの裁定を発表した。
    SKエネルギー株式会社 Chevronが50%所有するGS Caltex Corp。

    ハンジン・トランスポーテーション・カンパニーは、米国への損害賠償として154百万ドル、罰金刑8200万ドルを支払うことに合意したと同省は述べた。
    和解は、法務省の反トラスト部の副所長、マカン・デルラヒム司法長官が他の企業を含む大規模な調査の一部であったという記者団に語った。

    Delclhim氏は、この3人と他の共同共謀者は、戦略的に重要なこの地域で米国軍が発行した燃料供給契約のために、10年以上にわたって入札と固定価格を調整している、と述べた。
    この陰謀は2005年3月頃から始まり、2016年まで続き、韓国の石油・製油会社とその代理店が米軍用燃料契約の入札プロセス中に競争を抑止するよう働いているという。

    「反競争的な合意の結果、米国防総省は、結託がない場合よりも、燃料供給サービスの方が大幅に多くを支払った」とデルラヒム氏は語った。
    SKエネルギーの所有者であるSKイノベーションは、木曜日の規制申告で、SKエネルギーは米司法省によって価格設定について調査されたと述べた。司法省との合意に達し、罰金と損害賠償額で約140億ウォン(約1億2400万ドル)を支払う」と述べた。

    GS?テックスは、電子メールで声明文で「米国司法省との契約書に署名して締結した」と述べたが、事件の調査が進行中であるため具体的な詳細についてコメントすることはできなかった。
    ChevronのスポークスマンBraden Reddallは、同社はCaltexの調査で当局と完全に協力したと語った。

    「シェブロン社の従業員はこの事件に関与していなかった」と彼は語った。
    Hanjinの代表李承燁(Lee Seung Bae Lee)氏は、同社は「反トラスト法と競争法を遵守することを約束し、数十年にわたる米軍との関係を重視している」と述べた。

    法務部のデータによると、罰金とその他の支払いの間にSKエネルギーは124.5百万ドル、GSカルテックスは104.2百万ドル、ハンジンは7.6百万ドルを支払う。
    同省によると、各社の支払い額は「個人の過充電金額を超えている」と同課長は述べた。

    ロイター
    https://www.reuters.com/article/us-usa-southkorea-fuel/south-korean-firms-plead-guilty-to-rigging-us-military-fuel-prices-justice-department-idUSKCN1NJ2NW

    【【アメリカ】韓国企業3社、在韓米軍基地燃料の価格談合を認める/司法省 】の続きを読む

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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/11/08(木)19:10:22 ID:vBQ
    5653AF4E-5074-480E-9B0E-AD742B2756FA
     
    韓国に駐留するアメリカ軍のトップに就任したエイブラムス司令官は「外からの脅威に対して、常に戦える能力を維持することは、われわれ軍の責任だ」と述べ、北朝鮮への警戒を維持する姿勢を強調しました。

    韓国に駐留するアメリカ軍は8日午前、ソウルの南方にあるハンフリーズ基地で、エイブラムス司令官の就任式を行いました。

    エイブラムス司令官は、この中で「現在、朝鮮半島の情勢はこれまでになく大きく動いている。外からの脅威に対して高いレベルの準備と常に戦える能力を維持することは、われわれ軍の責任だ」と述べ、北朝鮮への警戒を維持する姿勢を強調しました。

    そのうえで「強固な関係は信頼に基づいている」と述べ、米韓両国が足並みをそろえるべきだという考えを示しました。

    韓国と北朝鮮は先月の閣僚級会談で、南北をつなぐ鉄道と道路の整備や補修に向けた現地調査を先月下旬から行うことで合意していましたが、いまだに実現していません。

    これについて、韓国メディアは非武装地帯を管理する国連軍司令部を主導するアメリカ軍が、北朝鮮の非核化に具体的な進展がない中で、南北の協力が先行することを懸念して許可を出していないのではないかとの見方を伝えています。

    NHK 2018年11月8日 19時03分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703651000.html

    【【朝鮮半島】在韓米軍司令官 北朝鮮への警戒維持する姿勢】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2018/10/30(火) 16:07:53.56 ID:CAP_USER
     kr250
    【ワシントン聯合ニュース】韓米国防当局が、韓国軍の有事作戦統制権を米軍主導の韓米連合軍から韓国軍へ移管するための準備を加速させている。文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の任期が終わる2022年5月までに移管が可能との見方も出ている。

    韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とマティス米国防長官はワシントンで31日に開く韓米定例安保協議(SCM)で、有事作戦統制権の移管後に韓国軍が主導する連合軍司令部を創設する案に合意するとされる。 

     国防部が公開した今年のSCMの議題は▼朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた協力策▼「条件に基づく有事作戦統制権の移管」推進▼韓米合同軍事演習の実施案――などで、このうち有事作戦統制権の移管準備に関する議論が今回のSCMの主要議題になる見通し。 

     最も注目される有事作戦統制権の移管後の連合軍司令部創設を巡り、韓米は移管後に今の韓米連合軍司令部に似た形態の連合軍司令部を創設し、韓国軍の大将が司令官、米軍大将が副司令官に就く案に合意するとされる。米軍大将が司令官、韓国軍大将が副司令官を務める現在の連合軍司令部の構造が大きく変わることになる。 

     韓米はあわせて、有事作戦統制権の移管に備え、韓国軍主導の連合作戦遂行能力を評価する初期運用能力(IOC)検証を来年から実施することについても協議中とされる。これに続いて行われる段階別の検証作業がスムーズに進めば、文大統領の任期内に有事作戦統制権の移管が可能との観測も出ている。 

     だが、検証作業を終えたからといって無条件で移管されるわけではない。韓米は14年のSCMで「条件に基づく有事作戦統制権の移管」の原則に合意し、▼韓米連合防衛を主導できる韓国軍の中核軍事能力確保▼北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する韓国軍の初期必須対応能力の確保▼有事作戦統制権の移管に適した朝鮮半島および地域の安全保障環境――の3条件を満たしてこそ移管が可能だと念押しした。 

     このうち韓国軍の軍事的能力に関する事項は、米軍が補完能力を提供することで20年代初めまでに満たせるとの見方が優勢だ。一方、朝鮮半島と地域の安保環境は、南北と朝米(米朝)間で対話が進んでいる朝鮮半島の非核化、平和定着と結び付いているため予測は難しい。 

     韓国軍の関係者は「文在寅政権のうちに有事作戦統制権の移管が可能かどうかは、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着に向けた努力が実を結ぶかどうかと関係している」と話した。 

    聯合ニュース 2018-10-30 11:08
    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181030001100882&site=0200000000&mobile


    【【撤退も】有事作戦統制権移管へ準備加速 文大統領の任期内に可能との見方も 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/20(土) 08:46:44.46 ID:CAP_USER
    kp250

    フランシスコ法王の史上初の訪朝の可能性が高まると、与党「共に民主党」が本格的に北朝鮮に対する制裁緩和のムードづくりに乗り出した。

    同党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は19日、最高委員会議で、「法王の訪朝受諾で韓半島の非核化に一層スピードが出るだろう」とし、「北朝鮮の非核化に相応して制裁措置を緩和することも相互主義的に検討しなければならない」と述べた。

    この「相互主義」とは、北朝鮮が豊渓里(プンゲリ)核実験場と東倉里(トンチャンリ)ミサイル発射台の廃棄に出たので、米国も終戦宣言や制裁緩和など相応の措置を取らなければならないという意味だ。

    洪氏は、制裁緩和要請が韓米協力の亀裂につながる恐れがあるという憂慮に対して、「南北関係の進展と非核化の速度をめぐって韓米間で意見の相違があるように見る人もいる。故意に対立を煽ろうとする勢力が少なくない」と述べた。

    また「トランプ米大統領は6月の米朝会談の直後、非核化が20%に達すれば後戻りできない時点とし、制裁の段階的緩和について言及した」と強調した。

    北朝鮮も時を合わせて国際舞台で制裁緩和を求めるメッセージを強く出している。19日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の報道によると、北朝鮮の金星(キムソン)国連大使は9日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会第2委員会(経済・金融・開発担当)で、「制裁で人民の存在と開発の権利が深刻に制限されている」と訴えた。

    金大使は、「必須薬品やエックス線装備など人道主義の品目の運送が安全保障理事会の制裁で禁止されている。このような物品は子どもや女性など人民に必要だ」と述べた。

    国連の北朝鮮大使館のキム・インチョル書記官は12日、国連総会第6委員会(国際法担当)で、国連軍司令部を「怪物」にたとえ、「国連軍司令部をできるだけ早く解体しなければならない」と主張したと、VOAは伝えた。これに対して韓国代表部は15日、答弁権を要請し、「在韓国連軍司令部の解体を議論するのに適切な会議ではない」と反論した。


    October. 20, 2018 08:38
    東亜日報
    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1509781/1
    【【北朝鮮】在韓国連軍司令部の解体を要求】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/13(土) 09:11:52.10 ID:CAP_USER
    kr250

    12日に韓国国会で行われた国政監査で、平壌での南北軍事合意により安全保障体制の空白を懸念する指摘が相次いだ。これに対して韓国軍制服組トップの朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長は「(指摘には)認められない点が多い」と反論したが、これこそ納得しがたい言葉だ。

    今回の南北軍事合意により軍事境界線から南北10-40キロの範囲が飛行禁止区域に設定され、この区域では空からの偵察ができなくなった。北朝鮮は休戦ライン周辺に100万人以上の兵力を配備し、また北朝鮮が保有する火力のほとんどにあたる1100門以上の長射程砲を設置している。これらを使った朝鮮人民軍による軍事挑発の動きを事前に察知するため韓国軍はドローンなどを使っているが、そのほとんどは探知可能な距離が10-20キロしかないことから、軍事合意の内容が施行されればこれらの偵察活動はほとんどできなくなる。

    また既存のRF16偵察機などが活動できる範囲も制限された。これらの情報がなければ敵に精密攻撃を行う兵器も使い道がなくなってしまう。侵略を阻止し平和を守るには、朝鮮人民軍の動向をリアルタイムで監視することが何よりも重要だが、平壌軍事合意によってこれができなくなったのだ。

    このような懸念に対して韓国軍は「韓米両国軍の協力により、遠距離偵察システム、有人・無人の高高度偵察機、人工衛星などを使い北朝鮮を常に監視しているので問題はない」と繰り返すばかりだ。この言葉が事実なら、なぜこれまで韓国軍は無意味な偵察を行うため、巨額の税金を投入して偵察機まで購入したのか。

    米軍が使用するU2などの偵察機や偵察衛星は、北朝鮮の後方にある核施設などの監視が主な任務だ。韓国軍が軍団クラス以下の部隊に独自にドローンなどを配備したのはそのためだった。また米軍の偵察機などが前方地域の監視に使われるとしても、24時間ずっと韓半島(朝鮮半島)上空にとどまることはできない。つまり前方はもちろん後方に対する監視能力も一気に低下してしまうのだ。

    米軍の偵察機などから円滑に支援を受けられるかどうかも疑問だ。米国のトランプ大統領は在韓米軍の撤収を平気で口にするような人物だ。また米軍は飛行禁止区域の拡大に今のところ完全に同意していないという。そのためもし韓米同盟に亀裂が入れば、韓国軍はいわば目隠し状態で戦うしかない。もしかすると韓国軍は「まさかそんなことが」と甘く考えているのではないか。

    世界史を振り返ると、軍縮を行う際には相手の動向をしっかりと把握できる状態であることが必要だ。それには相互に対する監視と偵察能力をむしろ強化しなければならないが、今回の軍事合意はそれとは正反対で、逆に偵察能力にまで制限をかけるものとなった。この南北軍事合意は来月1日から施行される。北朝鮮との非核化交渉は今なお決して楽観できない状況にあり、最悪の場合はただの政治ショーとして終わることも考えられる。

    これに対して軍事合意は韓国の安全保障体制にただちに実質的な変化をもたらす。韓国軍内部に懸念の声が全くないとは考えられないが、それでも誰もが口を閉ざし周囲の顔色をうかがうばかりだ。


    2018/10/13 09:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/13/2018101300386.html  
    【【朝鮮日報】米軍の同意がないまま20日後に施行される偵察制限 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/07(土) 09:17:07.77 ID:CAP_USER
    no title
     
    北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が6月に中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談した際、将来的な在韓米軍の撤退を促すために中朝が戦略的に協力する方針で一致したことが分かった。中朝関係筋が明らかにした。ポンペオ米国務長官が6日にも訪朝するが、中朝双方は、米朝交渉を急がない方針でも一致したという。

    6月19、20両日に北京で開かれた同会談は、非核化や改革開放を進めた場合に起きうる体制の不安解消を狙う、北朝鮮の求めで開かれた。朝鮮中央通信は同21日、同会談について「新たな情勢の下で両党、両国間の戦略・戦術的協力を更に強化する問題が討議された」と伝えていた。

    関係筋によると、正恩氏と習氏は同会談で、朝鮮戦争の休戦協定が平和協定へ転換された場合には在韓米軍の朝鮮半島での駐屯は必要なくなるとの認識で一致。そのうえで両首脳は、将来的な平和体制の構築を見据え、トランプ米政権に在韓米軍の撤退を促すために中朝が戦略的に協力していく方針を確認した。今後、正恩氏が機会をみて、トランプ氏にこうした考えを主張していくことになったという。

    ただし、正恩氏の父の金正日(キムジョンイル)総書記はかつて、米国の敵視政策がなくなれば在韓米軍の駐屯を認める考えを示したことがある。米朝協議の進展次第によっては、北朝鮮が在韓米軍に対する姿勢を再び改める可能性もあるとみられている。

    正恩氏はまた、6月12日にシンガポールで会談したトランプ米大統領について「心が広く腹が据わっており、話の通じる人物だ」と習氏に説明。一方で、米朝共同声明の履行に対する懸念と憂慮も表明し、米国が合意を守らない場合は、中国が北朝鮮の安全と経済問題の解決に協力してくれるよう求めた。

    2018年7月5日16時30分
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S13572313.html?iref=pc_ss_date

    【【中朝】在韓米軍撤退へ中朝協力 先月の首脳会談で方針一致】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/18(月) 11:06:17.87 ID:CAP_USER
    no title

    ▲マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長

    「トランプ大統領が韓米連合訓練を一方的に中断すると発表し、在韓米軍の撤収も望むと述べた。同盟国にこのようにするのは正しいやり方ではない」。マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長の指摘だ。

    ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送は15日(現地時間)、こうした内容のグリーン氏へのインタビューを放送した。グリーン氏はホワイトハウス国家安保会議(NSC)アジア担当補佐官を務めた韓半島(朝鮮半島)専門家。

    グリーン氏は「(6・12米朝首脳会談の)共同声明の内容はあまりにも弱い。非核化の過程について比較的詳しく合意したクリントン政権とブッシュ政権のジュネーブ核合意、9・19共同声明にはるか及ばない」と評価した。また「北朝鮮の非核化の可能性は懐疑的であり、北朝鮮政権も米国の体制保証を絶対に信頼しない」と話した。

    在韓米軍問題については「在韓米軍が撤収して韓米同盟が終われば、中国にどう対応するのだろうか。日本と北朝鮮にはどうするのか。韓国人が自ら問うべき」と述べ、在韓米軍の重要性を強調した。一部で提起されている韓半島での戦争リスクが大幅に減ったという主張に対しては「北朝鮮が核兵器や生物・化学兵器を使用する場合、数百万人が犠牲になるため戦争を防ぐことが最優先」と前提にしながらも「北朝鮮体制を保証するからといって戦争を防ぐことはできない」と述べた。

    その理由として「北朝鮮政権は今まで米国と合意したことをすべて否定した。北朝鮮は米国の体制保証を信頼しない。体制保証要求は同盟の軍事力を弱めるためのものだ」と説明した。

    また「トランプ大統領は韓国に対韓安保公約を履行する積極的な意志がない」とし「青瓦台(チョンワデ、大統領府)は米国防総省と議会、シンクタンクなどと協力し、同盟強化に力を注ぐべき」と助言した。

    グリーン氏は米朝首脳会談をきっかけに金委員長の立場が良くなったという分析もした。グリーン氏は「トランプ大統領が金委員長が望む特権を無償であまりにも多く与えた。中国の習近平国家主席に2回も会い、プーチン露大統領も会うことにした」とし「金委員長は内部的にこれらすべてが北朝鮮が核兵器を保有したためだと宣伝している」と述べた。

    中央日報<韓半島専門家「韓国人、在韓米軍なく朝・中・日にどう対応するのか疑問」>
    http://japanese.joins.com/article/343/242343.html
    【【軍事】 「韓国人、在韓米軍なくして朝・中・日にどう対応するのか疑問」~韓半島専門家マイケル・グリーン氏 】の続きを読む

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    1: ひろし ★ 2018/06/12(火) 18:03:10.14 ID:CAP_USER
    tramp
     
     【シンガポール共同】トランプ米大統領は12日、在韓米軍を将来、縮小したり撤収したりする可能性に言及した。

    共同通信
    https://this.kiji.is/379192986317603937?c=39550187727945729

    【【米朝会談】トランプ米大統領、将来の在韓米軍の縮小に言及】の続きを読む

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