1: ボラえもん ★ 2022/05/08(日) 20:09:27.83 ID:FxtlQsKw9
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自民党の佐藤正久外交部長は8日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、「中距離ミサイルを北海道に配備すべきだ」との自身の考えについて、「極超音速(兵器)のような相手が打ち落としにくいもの、あるいは終末段階(降下突入時)で回転するようなものであれば、(配備は)少ない数でよい」と述べた。

一方で、「単純軌道のものであれば、相当数打ち落とされるから、ある程度数を持たないといけない」とも話した。

佐藤氏は、訪米中の3日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」のイベントに出席。
「射程2,500kmの移動式地上発射型中距離ミサイルを北海道に配備すべきだ」との考えを表明した。

番組で佐藤氏は、中国が日本を射程に入れる地上発射型短・中距離弾道ミサイルを約1,900発保有しているのに対し、日米の保有数はゼロだと指摘。
中国、ロシア、北朝鮮が軍事的に連携する「複合事態」を考えれば、敵の射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルを空中、海上、水中(潜水艦)に加え、陸上からも発射できるようにすることが必要で「北海道はひとつの有力な選択肢だ」と主張した。

「(中距離ミサイルを)北海道に置けば、スタンドオフとして尖閣諸島を守ることもできる。
中国もロシアも一定程度カバーする。西日本に移動させれば、相手領域の奥まで届く」と説明した。

番組で同席した立憲民主党の渡辺周衆院議員(元防衛副大臣)は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて「脅威は高まっている」として、自民党が提言した「反撃能力の保有」に一定の理解を示した。
そのうえで、党として「潜水艦能力の向上」を提言する方向で検討している、と語った。
「今の21隻態勢を増強することで地理的なハンディを詰めることができる」と述べた。

番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏(弁護士、元大阪府知事、元大阪市長)は、
「(今の国際状況を見たときに)反撃能力に制限をかけたら国民を守れない」と指摘。
装備面や能力面に制約を課すのではなく、運用面で憲法9条の制約をかける考え方で反撃能力を検討すべきだ、と強調した。

ヤフーニュース(FNN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa29285c71c7235d7fd96c2a4ae76d6e745d4715

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