かたすみ速報

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    タグ:報復措置

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    1: 動物園φ ★ 2023/01/31(火) 22:17:45.80 ID:OnUWVIpq
    中国、韓国からの入国者全員にPCR検査実施へ…より強い報復措置

     中国が、韓国からの入国者を対象に新型コロナウイルスのPCR検査を実施すると発表した。中国が日本人に対するビザ発給停止措置を29日に解除したのとは対照的に、韓国に対しては報復のレベルを高めた格好だ。

     駐中韓国大使館が31日に明らかにしたところによると、中国政府は来月1日から、韓国から中国に到着する航空機(直行便)の搭乗客全員を対象に、入国後PCR検査を義務化する。検査結果が陽性だった場合、家や施設などに隔離されるか、病院に入院することになる。中国政府は今月8日から、海外からの入国者に対する隔離とPCR検査を廃止したが、韓国人に対しては例外というわけだ。

     これに先立ち韓国政府は、中国国内での新型コロナの感染急拡大を受け、今月2日から中国人に対する(観光用)短期ビザの発給を停止。27日にはこの措置を来月28日まで延長すると発表した。中国外務省は30日の定例記者会見で、韓国の措置について「遺憾に思う」とコメントした。

    1/31(火) 19:09配信 朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f3d409b9d304d9f8abb08b5c2b12755d39907ebf


    中国、1日から韓国からの入国者のみコロナ検査…「追加報復」


    仁川国際空港第1旅客ターミナル新型コロナウイルス感染検査センター(c)news1

    【01月31日 KOREA WAVE】中国当局が2月1日から、韓国からの直行便を利用するすべての旅客に対し、新型コロナウイルスのPCR検査を義務付けることにした。中国からの入国者に対する韓国政府の防疫強化に伴う追加の「報復」措置とみられる。

    在中国韓国大使館によると、中国政府は外交ルートを通じて韓国側に通知したという。同大使館は「(韓国からの乗客がPCRで)陽性判定を受けた場合、自宅や宿舎で隔離する」としている。

    中国当局は開始日だけを大使館に知らせてきただけで、終了時期は通知しなかったという。

    1/31(火) 19:33配信 KOREA WAVE
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d1960e5265c8cd2e414dcbea1bf50d711ad1ed54

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/11/24(水) 14:14:05.51 ID:CAP_USER
    cn250
    深刻な電力難に直面している中国は、発電用石炭をオーストラリアから輸入した。両国間の関係が悪化し輸入が中断されてから11か月ぶりのことである。

    香港の日刊紙“明報”は「中国海関総署(税関)によると、中国は先月オーストラリア産の石炭279万トンを輸入した」ときょう(24日)報道した。

    オーストラリアから輸入した石炭のほとんどは発電用石炭であるが、77万8000トンは製鉄用原料炭(coking coal)である。

    シンガポールの中国語新聞”聯合早報”は「中国が電力難を緩和し自国の石炭供給の格差を解消させるために、最近オーストラリアからの輸入を再開した」と報道した。

    中国は、オーストラリアが昨年4月に新型コロナウイルス感染症の発源地に対する国際調査を要求して以降、オーストラリアに対して全方位的な「報復措置」をとってきた。

    これにより、石炭をはじめとしてオーストラリア産の牛肉・麦・ワイン・ロブスターなど多様な製品の中国への輸出が制限されてきた。

    中国では公式的な輸入禁止措置はなかったが、高率関税賦課・通関遅延などによってオーストラリア産の様々な製品の輸入を事実上阻止したのである。

    しかしその後、中国は必要に応じてオーストラリア産製品の輸入を再開した。

    中国はことし4月にはオーストラリア産の綿花、6月にはオーストラリア産の銅の輸入を再開した。これらも昨年の11月以降、初めてである。


    2021/11/24 12:07配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1124/10324299.html

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/08/30(月) 07:44:40.82 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員や、いわゆる元徴用工による日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟で、韓国司法の国際ルール無視が続いている。日本企業の子会社や取引先の韓国企業の資産も標的にする見境のなさで、日本など外資系企業が韓国と付き合うリスクを再認識させられた。文在寅(ムン・ジェイン)政権は日本の報復措置に脅え続けることになりそうだ。

    韓国で2018年に三菱重工業を相手取った賠償請求訴訟に勝訴した原告弁護団は18日、三菱重工の韓国企業に対する債権の差し押さえと取り立てを裁判所が認めたと発表した。

     差し押さえ対象となったのは、韓国企業「LSエムトロン」が三菱重工に支払わなければならないとされる代金約8億5000万ウォン(約8000万円)など。しかし、LSエムトロン側は、債権を保有しているのは三菱重工ではなく同社のグループ会社だと説明した。直接の関係を持たない日本企業が巻き込まれたことになり、韓国紙の中央日報も「徴用賠償に思わぬ伏兵」と報じた。

     朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国の裁判所は国民の感情を優先させ、論理など度外視しており、到底法治国家ということはできない。日本なら折れてくれるだろうという韓国独特の甘えた判断は、世界に恥をさらすだけでなく、日本と付き合いのある国内企業にまで『反日』のレッテルを貼り、被害を与えることになる」と指摘する。

    そもそも一連の訴訟自体が国際ルールを完全に無視したもので、日本企業側の賠償や資産の差し押さえを認める裁判所の判断も異常なものだ。

     日韓の財産や請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているのはいうまでもない。

     加藤勝信官房長官は19日、「関連する司法手続きは明確な国際法違反」と述べ、「韓国側が受け入れ可能な解決策を示すようさらに強く求めていきたい」と強調した。

     複数の韓国メディアでは、三菱重工が訴訟を起こす可能性もあるために、現金化はその後になるとの見方が大半を占めるが、差し押さえ資産が強引に現金化されるなど韓国側がエスカレートさせた場合、日本の報復措置もあり得るのか。

     前出の松木氏は「日本はいくつもの報復措置を簡単に用意することができる。例えば韓国に輸入される石油は、日本のメガバンクの信用保証がなければ取引できないため、その関係を断てば韓国経済は大打撃を受けることになる。韓国が元徴用工に関する甘い判断を下せば、それだけ韓国に進出する企業の反感を買うことにもつながるだろう」と説明した。

    夕刊フジ
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210829/for2108290001-n1.html

    【文大統領が恐れる日本の報復「韓国に輸入される石油は、日本のメガバンクの信用保証がなければ取引できない」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/05(水) 16:05:36.13 ID:CAP_USER

    首相官邸
    日本政府は、韓国最高裁から元徴用工への賠償判決を受けた日本製鉄(旧 新日鉄住金)の韓国内の資産の強制売却に対して、議論してきた“対抗措置”が「約40にものぼる」ことがわかった。

    毎日新聞は今日(5日)日本政府の関係者の話を引用し「(資産の強制売却に関する)具体的な対抗措置として外務省・財務省・経済産業省などが昨年以降、40ほどの案を提示している」とし「首相官邸を中心にこれを検討してきた」と報道した。

    韓国では、元徴用工への賠償としての日本製鉄の韓国内資産(ポスコとの合弁会社“PNR”の株式、約19万株)に対する差し押さえおよび売却命令が、公示送達手続きを経て今月4日から効力をもつようになった。

    しかし日本政府は、日本製鉄に対する韓国最高裁の判決自体が「国際法違反」であると主張し「韓国政府に問題を解決する責任がある」という立場を固守している状況である。それは「元徴用工などに対する賠償問題は、1965年の日韓請求権協定の締結当時に韓国に提供された約5億ドル相当の有・無形の経済協力を通じて全て解決されている」という理由からである。

    菅義偉官房長官の「全ての選択肢を視野に入れ毅然として対応する」という発言に対して日本メディアは「韓国内の日本製鉄の資産の売却および現金化がなされる場合、対抗措置を断行することを示唆したものだ」と報じている。

    毎日新聞によると、それら対抗措置には「韓国製の輸入品に対する関税引き上げ」、「送金中断」、「韓国人に対するビザ発給中断」、「富田浩司 駐韓大使の一時帰国」などが含まれている。

    また それ以外にも、日本政府内では2003年に発効された日韓投資協定を根拠に「韓国に投資した日本企業の資産を売却することは、協定違反だ」として、韓国政府を国際司法裁判所(ICJ)や世界銀行(WB)傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)などに提訴する方案もあがっているものとされている。


    2020/08/05 15:37配信 WOW!Korea
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0805/10266766.html

    【【韓国報道】日本政府、韓国による“日本製鉄の資産売却”へ「40もの報復措置を検討」】の続きを読む

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