かたすみ速報

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    タグ:売却

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/18(水) 08:28:37.39 ID:CAP_USER
    ドル調達でしょうか。

    2022年05月16日、アメリカ合衆国財務省から「合衆国公債の主要ホルダーの保有金額」のデータが公表されました。

    no title


    韓国の03月末日時点の保有金額は「1,193億ドル」。前月末時点では「1,224億ドル」でしたから「31億ドル」分を売却したことになります。

    『韓国銀行』が公表した03月時点での外貨準備高を確認してみます。以下をご覧ください。

    no title


    (略)

    03月はSecurities(証券類)が「-6億ドル」という結果になっていますが、実は合衆国公債は「31億ドル」売却していました。

    差し引き「25億ドル」です。ということは減った合衆国公債の代わりに正体不明のSecurities(証券類)が25億ドル増えたわけです。

    一方、Deposits(預金)は「-34億ドル」となっています。

    合衆国公債の売却「31億ドル」がDeposits(預金)にいったん積み上がっているにも関わらず、前月から34億ドル減少ということは天地で「65億ドル」。

    この65億ドルから「25億ドル」の謎のSecurities(証券類)を購入したとすると、40億ドルが合いません。消えたことになります。

    どこへいったのでしょうか。

    この03月の外貨準備高の公表時、『韓国銀行』はプレスリリースで以下のように説明していました。

    (略)

    上掲のとおり、「外国為替市場の変動性緩和措置」と書いていますが、これは「為替介入した」という意味です。

    no title


    上掲は、ローソク足1本が1カ月の値動きを示す「月足」ですが、03月は一時「1ドル=1,247.35ウォン」までウォン安が進行しました。

    『韓国銀行』はさすがに座視できず、ウォン安阻止のために為替介入したわけです。

    為替介入時には外貨準備は減少します。ドルを売ってウォンを買わなければならないからです。その分のドルが溶けてウォンに換わりますから、外貨がなくなるのです。

    あくまでも推測ですが、03月の為替介入の規模はかなり大きなものだった可能性があります。

    残念なことに、それでもウォン安進行を止めることはできませんでした。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/80577

    【【韓国の外貨準備】米国債をさらに「31億ドル」売却! 為替介入の原資に使ったか】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2022/04/25(月) 23:30:28.92 ID:jHHdNSiG9
    【シリコンバレー=白石武志】

    米ツイッターが米起業家のイーロン・マスク氏と同社の売却に向けた交渉を進めていることが明らかになった。
    欧米メディアが25日までに一斉に報じた。早ければ同日中にも合意に達する可能性があるとしている。

    マスク氏は4月4日に9%分のツイッター株を取得したと表明し、13日には残る全株式を1株当たり54ドル20セント(約7000円)で購入すると提案した。
    残る全株を取得した場合、買収額は約400億ドル(約5兆円)となる。

    ツイッターの取締役会はマスク氏への提案に回答しないまま、
    15日に株式を買い増ししにくくする「ポイズンピル(毒薬条項)」と呼ばれる買収防衛策を導入していた。

    マスク氏は21日、金融機関からの借り入れや自己資金の投入などで総額465億ドルの買収資金を確保したと公表した。
    ツイッターの取締役会に提案を真剣に検討するよう圧力をかけていた。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN223QN0S2A420C2000000/

    【【米国】ツイッター社、イーロン・マスク氏への売却まもなく合意か 欧米メディア一斉に報じる】の続きを読む

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    1: 上級国民 ★ 2021/12/10(金) 13:23:21.13 ID:uYyUKvCJ9
    no title


    ソフトバンクG、米ウィーワーク社債5.5億ドル分売却=FT

    [9日 ロイター] - ソフトバンクグループは共用オフィス運営大手ウィーワークが経営難に陥った際に金融支援の一環として引き受けた社債のうち、5億5000万ドル分を割引価格で売却した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が伝えた。

    社債は利率5%、2025年7月満期。FTが関係者の話として伝えたところによると、額面1ドル当たり約0.86ドルで売却したという。この結果、利回りは他のウィーワーク債を上回る9.75%に上昇した。

    ソフトバンクGは19年、新規株式公開(IPO)計画が頓挫したウィーワークが資金繰りに窮したのを受け、株式の追加取得や融資、社債の引き受けによる金融支援を発表していた。

    ヤフーニュース(ロイター)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211210-00000050-reut-bus_all


    関連記事
    WeWorkがSPAC上場、時価総額1兆円 SBGが再建
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21CWR0R21C21A0000000/

    WeWork投資は「私がばかでした」 赤字1.3兆円のSBG孫社長、巻き返しへ「用心しながら投資する」
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/18/news131.html

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    1: 上級国民 ★ 2021/12/04(土) 20:41:18.87 ID:cc57HPnr9
    no title

    トルコはウクライナに攻撃型無人機20機を販売する用意あり=米報道

    トルコは、攻撃型無人機バイラクタルをウクライナにすでに一定数売却しているが、今後さらに同機を少なくとも20機売却する用意がある。

    3日、米ブルームバーグが報じた。

    報道によれば、バイラクタルを製造するトルコのバイカル社(イスタンブル拠点)は、2019年以降、ウクライナに一定数の同無人機を売却しているが、現在さらに少なくとも20機の売却に関する協議が行われているという。

    ブルームバーグは、ウクライナへの同無人機の売却はロシアを怒らせており、シリア、リビア、コーカサスの紛争について合意を目指しているエルドアン・トルコ大統領とプーチン露大統領との間の関係悪化に繋がっていると指摘している。

    露大統領府の発表では、プーチン氏は、3日のエルドアン氏との電話会談の際、ウクライナによる攻撃型無人機の「挑発的」使用を非難したという。またこれに先立ち、ラヴロフ露外相は、チャヴショール・トルコ外相に対して、トルコによるウクライナの「軍事化」への懸念んを真剣に受け止めるように警告していた。
    なお、10月、ウクライナ軍は、東部にて、バイラクタルTB2にてロシア占領軍の火砲を破壊している。

    https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3362949-torukohaukurainani-gong-ji-xing-wu-ren-jijiwo-fan-maisuru-yong-yiarimi-bao-dao.html


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    1: ■忍【LV30,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 21/10/11(月)13:36:49 ID:???
    kr250

     韓国気象庁が購入時に総額1192億ウォン(現在のレートで約111億8000万円、以下同じ)を支払った
    スーパーコンピューター1-3号機が7920万ウォン(約742万6000円)で売却されていたことが8日までにわかった。
    1台数百億ウォン(数十億円)のスーパーコンピューターを購入し、その後交換の時期になると性能の低下がないにもかかわらず、慣例として「スクラップ処理」を行っていたという。
    巨額の税金が投入される高価な物品のため、「交換の時期が過ぎたスーパーコンピューターをリサイクルする方法を検討すべきだ」との指摘が出ている。

     国会環境労働委員会に所属する保守系野党・国民の力の権寧世(クォン・ヨンセ)議員はこの日「各部処(省庁)の資料を分析した結果、気象庁は2000年から昨年までスーパーコンピューター1-3号機の購入に総額1192億ウォンを支払ったが、これを7920万ウォンでスクラップとして売却した」と指摘した。

    (略)

    朝鮮日報 10月9日
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/09/2021100980006.html


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/10/06(水) 13:06:34.96 ID:CAP_USER
    no title


    【NEWSIS】今も海外に流出している韓国の文化財が20万点以上に上ることが分かった。そのうち約9万点は日本にあることも確認された。

     国会文化体育観光委員会委員で与党・共に民主党所属のイム・オギョン議員は5日、文化財庁に対する国政監査の際に上記の内容について説明した。

     イム議員が国外所在文化財財団から提出を受けた資料によると、国外に流出した文化財は今年4月の時点で20万4693点だった。

     国別では日本が8万9498点(43.72%)で最も多く、続いて米国5万4171点(26.46%)、ドイツ1万3309点(6.50%)、中国1万2985点(6.34%)、英国8796点(4.30%)などの順となっていた。

     また国外に流出した韓国の文化財は毎年増加していることも分かった。2018年に17万2316点、19年18万2080点、20年19万2136点、21年20万4693点とここ4年間で19%、年平均では1万件以上増加していた。

     逆にここ4年間で競売、寄贈、購入、貸与などにより韓国国内に回収できた文化財は27件で、2018年7件、19年13件、20年7件だった。今年は国外にある韓国文化財を1件も回収できていない。

     イム議員は「文化財は国のアイデンティティーだ。国外に持ち出された主要な文化財はさまざまな方法を動員して取り戻さねばならない」「国会や政府・民間の次元で韓国の歴史文化財の回収と保存に向け努力を傾けねばならない」と強調した。

    イ・ヒョンジュ記者

    NEWSIS/朝鮮日報 記事入力 : 2021/10/06 10:29
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/06/2021100680036.html

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    1: Ttongsulian ★ 2021/07/09(金) 06:37:18.58 ID:CAP_USER
    telnol

    ノルウェー通信大手テレノールは8日、ミャンマーの携帯事業を1億500万ドル(約110億円)で売却すると発表した。2月の国軍によるクーデター後、ミャンマー当局は携帯通信網からのインターネット接続を制限するなど通信の管理を強めている。事業環境の悪化が続いたことで、売却を余儀なくされた。

    売却先のレバノンの投資会社M1グループが事業を引き継ぐ。テレノールのシグベ・ブレッケ最高経営責任者(CEO)は「ここ数カ月、規制や人の安全などの面でミャンマーの状況は悪化している。あらゆる選択肢を考えた結果、会社の売却が最善であると判断した」とコメントした。

    テレノールは、民政移行後の経済開放を受け、14年に現地で携帯通信事業に参入した外資の一角だ。KDDIや住友商事が組む国営のミャンマー郵電公社(MPT)に次ぐ第2位の携帯事業者で、人口の約3分の1にあたる約1800万人の利用者を抱える。

    テレノールなど通信各社は、通信傍受システムの導入を求められている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのフィル・ロバートソン氏は「(当局の要求と通信の自由の尊重で)テレノールは板挟みになっていた」と指摘している。そのうえでM1グループについて「当局の人権侵害にあらがえるか不透明だ」とも指摘した。

    テレノールはクーデター後も通信の自由の尊重を繰り返し求めていたが、クーデターで事業環境が悪化したとして、21年1~3月期にミャンマーの携帯通信事業に関する65億クローネ(約810億円)の減損損失を計上していた。

    テレノールはミャンマーに投資する欧州企業の象徴的な存在だ。外資各社はクーデター後、事業を継続するべきか見極めを急いでおり、判断に影響を与える可能性もある。

    2021年7月8日 19:51 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR089CS0Y1A700C2000000/


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