かたすみ速報

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    タグ:大使館

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    1: 荒波φ ★ 2019/04/10(水) 09:23:33.17 ID:CAP_USER
    no title


    ■建築許可受けたのに着工延期 「本国の最終承認出ていない」と取り消し
    ■大使館前の慰安婦「少女像」など不満の現れか

    日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。日本は1976年に建てられたソウル市鍾路区中学洞の大使館を2016年に撤去、その敷地に地上6階・地下3階建ての新しい建物を建てる計画だった。

    ところが、本紙が取材した結果、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていたことが明らかになった。大使館側が着工延長申請をしなかったためだ。新築を推進してから6年、2015年にソウル市鍾路区庁から建築許可を受けてから4年が経過してのことだ。鍾路区庁関係者は「今年2月末に協議した時、日本大使館側から『本国で最終承認が出ていないので、(建築)許可取り消しを受け入れる』と言ってきた」と話す。鍾路区庁は先月4日、日本大使館に「建築許可取り消し」を最終的に通知した。

    建築基準法上、建築許可を受けたら1年以内に工事を開始しなければならない。ただし、事情がある場合は着工を延期することができる。

    鍾路区庁は昨年、日本大使館に「工事を始めてほしい」という公文書を数回送った。鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。そして、今年2月の協議で日本側が建築許可を放棄したということだ。この敷地(2382平方メートル)は日本政府が所有しているため、日本側は再び建築許可を申請することができる。しかし、この場合も許可手続きを終えるのに1年以上かかる。大使館の敷地は現在、フェンスで取り囲まれたまま、雑草だけが生い茂った状態で放置されている。

    外交関係者の間では、日本大使館前にある従軍慰安婦を象徴する少女像の取り扱いについて、韓日双方で解決の糸口が見つからず、両国関係が最悪の状況に突き進んでいることを示す例だと言われている。日本の外務省は本紙の確認要請に対して、「大使館新設工事については諸事情を考慮した上で今後検討・調整していく」と答えた。

    日本政府が大使館を新築するという考えを鍾路区庁に正式に伝達したのは2013年7月のことだった。1976年から使っていた地上5階・地下1階建ての大使館の建物が手狭になったからだ。大使館の新築・増築は両国が同時に推進するケースが多い。東京都内にある駐日韓国大使館も2013年に新築された。

    日本政府は新しい日本大使館を当初は2019年までに、遅くとも2020年までに完工させる計画だった。新大使館(1万1116平方メートル)は延べ面積で以前の大使館(3604平方メートル)の約3倍の広さになることになっていた。大使館職員は撤去工事のため2015年7月に近くのオフィスビルに設けられた臨時の大使館に移動した。2016年1月に建設現場で朝鮮時代の遺物が発見され、同年4月に発掘と解体を終えた。ところが、新大使館の着工は延期された。

    日本大使館側は新大使館の着工が延期された理由や新築計画を放棄した理由を明らかにしていない。日本の外務省は本紙の問い合わせに「(建築)許可取り消しなどについては事実関係を含めてコメントできない」と回答した。

    2019/04/10 08:36
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/10/2019041080003.html

    【【朝鮮日報】ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(宮崎県) [US] 2019/03/15(金) 16:55:18.85 ID:T1B59M8/0● BE:512899213-PLT(27000)

    no title

    スペイン警察が2月に何者かの襲撃を受けた在マドリード北朝鮮大使館を家宅捜索したところ、大量の武器が見つかった。西紙エル・ムンドが報じた。
    複数のメディアは、米中央情報局(CIA)が襲撃に関与した可能性があると報じている。
    エル・ムンド紙が報じるところ、家宅捜索で警察はライフルと散弾銃、いくつかの拳銃を発見した。襲撃犯がこれらの武器全てもしくは一部を利用した可能性もあるという。

    2月22日、9人ほどの集団が北朝鮮大使館職員を数時間に渡り拘束し、コンピュータ数個と文書を持ち去ったと見られている。
    報道によると、襲撃犯らは駐マドリード大使を務めていた北朝鮮の金赫哲(キムヒョクチョル)氏の情報を探していた。
    金赫哲氏は襲撃の数日後にベトム・ハノイで行われたトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談の準備に活発に関与していた。
    北朝鮮大使は警察に、襲撃犯が韓国系の移民だとして、職員の手を縛って頭にビニール袋を被せた上で殴打したと証言している。

    韓国の駐スペイン大使は、韓国当局が襲撃とは一切関係がないという声明を出した。

    エル・ムンド紙が情報局筋の話として伝えるところは、CIAは事件への関与を否定しており、「これを証明することは極めて難しい」という。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/politics/201903156031822/
    【襲撃受けた北朝鮮大使館、警察が家宅捜索 武器大量に発見 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/02/27(水) 20:53:27.13 ID:CAP_USER
    kp250
     
    スペインの首都マドリードの北朝鮮大使館が22日に襲撃され、館員が数時間拘束されていたと、スペインのニュースサイトのエルコンフィデンシャルが27日、報じた。詳細は不明だが、数人が軽傷を負い、情報機器が盗まれたという。

     エルコンフィデンシャルによると、複数の男が22日、大使館に押し入り、館員らを数時間束縛。その後、大使館から逃げた女性が助けを求め、事件が発覚した。警察が大使館に急行すると、男らは車2台で逃げ去ったという。(パリ=疋田多揚)

    朝日新聞2019年2月27日19時49分
    https://www.asahi.com/articles/ASM2W5WQJM2WUHBI04W.html

    【【スペイン】北朝鮮大使館襲撃され、館員が数時間拘束 マドリード】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/05/15(火) 19:36:38.78 ID:CAP_USER
    no title
     
    在イスラエル米大使館のエルサレム移転を受け、アラブ連盟(21カ国と1機構、本部カイロ)は14日、 対応を協議する緊急会合を16日に開催することを決めた。
    同連盟のアブルゲイト事務局長(元エジプト外相)は、14日の移転式典に多くの国が参加したことを「恥ずべき行為だ」と非難。イスラエル軍との衝突でパレスチナ人に多くの死者が出たことで、中東のイスラム諸国からは流血拡大への懸念が高まっている。

     トルコのエルドアン大統領は14日、訪問先のロンドンで「米国は中東和平を仲介する役割を失った」とトランプ米政権を批判。「まるで第二次大戦前夜のような暗黒の日々を生きている感覚だ」と述べ、
    米国の単独行動が引き起こす国際的な危機への懸念を示した。
    レバノンのハリリ首相も「すべての平和的解決への努力が袋小路に入った」と指摘した。
    宗教界からも懸念の声が上がり、エジプトにあるイスラム教スンニ派最高権威機関アズハルのタイエブ総長は「世界の15億人のイスラム教徒の心を傷付ける行為だ」と大使館移転を批判した。

     一方、親米のサウジアラビアやエジプトの外務省などは14日、イスラエル軍によるパレスチナ人殺害を非難したものの、米大使館移転については直接的な批判を避けた。対米関係を考慮した可能性がある。


    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20180515/k00/00e/030/210000c

    【【イスラエル】米大使館移転「第二次大戦前夜のよう」中東各国が非難 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/05/14(月) 06:58:12.12 ID:CAP_USER9
    us250

    5月14日 4時13分
    中東のエルサレムをイスラエルの首都と認定したアメリカのトランプ政権は14日、大使館をエルサレムに移転します。これに対し、エルサレムを将来樹立する国家の首都と位置づけるパレスチナは、抗議デモを呼びかけていて、イスラエル軍と激しい衝突が起きることも予想されます。

    アメリカのトランプ大統領は、去年12月、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、14日のイスラエル建国70年に合わせて、現在別の場所にある大使館をエルサレムに移転します。

    移転は、エルサレムにある総領事館を大使館に格上げする形で行われます。13日には、翌日の記念式典に出席するため、トランプ大統領の娘のイバンカ氏や娘婿のクシュナー上級顧問らが到着し、ネタニヤフ首相の歓迎を受けました。

    ただ、エルサレムは、パレスチナ側も将来、樹立する国家の首都と位置づけていて、その帰属は、アメリカが仲介する交渉で決めることになっていました。

    このため、トランプ政権の対応にパレスチナ側は失望するとともに、反発を強めていて、各地で抗議デモを続けています。

    イスラエルの建国に伴って故郷を追われたパレスチナの人たちにとっては、難民となってから70年という節目にあたり、抗議デモが拡大してイスラエル軍と激しい衝突が起きることも予想されます。

    新大使館は中間地点

    14日からはアメリカのフリードマン大使が、エルサレムで勤務に当たります。新たな大使館の場所は、ユダヤ人地区とパレスチナ人が暮らす地区のほぼ中間に位置し、かつてイスラエルとアラブ諸国の間で行われた中東戦争の停戦ライン上に位置しています。イスラエルの治安当局は、大使館を狙ったテロなどを警戒し、厳重な態勢を敷いています。

    米のイスラエル支援 その背景は… 

    アメリカは1948年、イスラエルが建国された際、最初に国家として承認し、対立するアラブ諸国に囲まれたイスラエルを一貫して支援してきました。 

    アメリカでは、「イスラエル・ロビー」と呼ばれるユダヤ系の団体が政財界に強い影響力を持ち、「特別な関係の国」としてイスラエルに多額の軍事援助を続けています。 

    しかし、前のオバマ政権が、イスラエルが安全保障上最大の脅威と捉えるイランとの距離を縮め、核合意を妥結したことから、イスラエルはこれを公然と批判し、関係が冷え込みました。 

    しかし、トランプ大統領は大統領選挙期間中、エルサレムにアメリカ大使館を移転すると発言し、イスラエル寄りの姿勢を打ち出しました。 

    去年、大統領に就任したあとも、パレスチナに対して強硬な姿勢の人物をイスラエル大使に起用したほか、イスラエルと将来的なパレスチナ国家が共存する「2国家共存」には、必ずしもこだわらない考えを示しました。 

    そして、去年12月には、エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したうえで、アメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を明らかにしました。 

    トランプ大統領に近い娘婿のクシュナー上級顧問は敬けんなユダヤ教徒で、娘のイバンカ氏も、結婚を機にユダヤ教に改宗したことで知られています。 

    また、アメリカ国内で最大の宗教勢力と呼ばれるキリスト教福音派は、イスラエルを支援することが重要だと信仰しており、トランプ大統領がエルサレムを首都と認める判断をしたのは、秋の中間選挙もにらみ、キリスト教福音派の支持をつなぎとめたい狙いがあったとみられています。 

    さらに、先月、イスラエルのネタニヤフ首相は核兵器の開発を計画したことはないとしてきたイランの主張はうそだと証明する大量の資料を入手したとして公表し、トランプ大統領に対し核合意からの離脱を含む厳しい対応を呼びかけました。 

    これも後押しとなり、トランプ大統領は、ヨーロッパなど関係国の反対を押し切る形で、今月8日、イラン核合意からの離脱を表明し、歴代の大統領で最もイスラエル寄りの政策を取り続けています。 

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180514/k10011437281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020 

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